株式会社スシローグローバルホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スシローグローバルホールディングス(E33000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月５日
第６期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スシローグローバルホールディングス
Sushiro Global Holdings Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
145,813 150,661 199,088
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 49,274 ) ( 42,491 )
(百万円) 11,325 8,619 14,546
営業利益
(百万円) 11,190 7,172 14,363
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,790 4,259 9,959
（当期）利益（△は損失）
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,836 ) ( △ 828 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 7,440 4,395 9,523
（当期）包括利益
(百万円) 45,273 48,725 47,367
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 132,085 232,369 136,349
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利益
67.13 36.70 85.81
（△は損失）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 24.44 ) ( △ 7.13 )
(円) 67.00 36.60 85.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 34.2 20.9 34.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 11,152 13,316 17,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,203 △ 10,728 △ 10,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 7,285 △ 212 △ 8,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 8,966 12,735 10,341
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当
たり四半期（当期）利益 及び 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 については、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社スシロークリエイティブダイニング
が、聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休
業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。その結果、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令
を機に外出自粛要請や営業時間短縮要請等が本格化し、個人消費が急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。
緊急事態宣言解除後は、経済活動も正常化に向かい株価も持ち直すなど、緩やかに回復の兆しはあるものの、二次
的な感染拡大が発生する可能性もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な打撃を受けております。緊
急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向にあるものの、予断を許さない状況は続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、51店舗出店（国内34店舗、海外17店舗）、６店舗退店（国内２店舗、海外４店
舗）したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内573店舗、海外38店舗の合計611店舗となりま
した。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 96,020百万円増加 し、 232,369百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 4,878百万円増加 し、 20,490百万円 となりました。これは主に、
現金及び現金同等物が 2,394百万円 、営業債権及びその他の債権が 1,960百万円 、棚卸資産が 235百万円 、その他
の流動資産が 284百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 91,143百万円増加 し、 211,880百万円 となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が 91,327百万円 、敷金及び保証金が 770百万円 それぞれ増加した一
方で、持分法で会計処理されている投資が 914百万円 減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 94,635百万円増加 し、 183,617百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 45,260百万円増加 し、 78,796百万円 となりました。これは主に、
借入金が 36,570百万円 、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,897百万円、その他の流動負債が 793百万円
それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が 1,620百万円 、引当金が 1,580百万円 それぞれ減少したこ
と等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 49,374百万円増加 し、 104,821百万円 となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が75,913百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,670百万円減少
したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 1,386百万円増加 し、 48,752百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上に
より 4,259百万円 増加したこと等によるものであります。
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②経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 150,661百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、 営業利益8,619百万
円 （前年同期比 23.9％減 ）、 税引前四半期利益7,172百万円 （前年同期比 35.9％減 ）、 親会社の所有者に帰属する
四半期利益4,259百万円 （前年同期比 45.3％減 ）となりました。
また、 調整後四半期利益は4,242百万円 （前年同期比45.7％減） となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,394百万円増加し、12,735百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、13,316百万円 （前年同期比 19.4％増 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期利益7,172百万円 、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費 11,257百万
円 、減損損失 1,089百万円 の計上があった一方で、 営業債権及びその他の債権の増加が1,951百万円 、 営業債務及
びその他の債務の減少が1,496百万円 、 棚卸資産の増加が237百万円 、利息の支払額が 467百万円 、法人所得税の
支払額が 2,944百万円 あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動の結果 使用した資金は、10,728百万円 （前年同期比 48.9％増 ） となりました。
これは主 に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が9,531百万円、敷金及び保証金の差し入れに
よる支出が1,013百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、212百万円 （前年同期比 97.1％減 ） となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が 3,000百万円 、社債の発行による収入が 9,946百万円 あった一方で、長期
借入金の返済による支出が 3,126百万円 、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が 7,485百万
円 、配当金の支払額が 2,610百万円 あったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経
営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計
期間及び当第３四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年 （自 2019年 （自 2019年 （自 2020年
決算年月
10月１日 10月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
６月30日） ６月30日） ６月30日） ６月30日）
四半期利益（△は損失） 7,790 4,242 2,836 △841
（調整額）
33 － － －
＋新株予約権取得関連費用
▶ － ▶ －
＋株式売出し関連費用
＋その他 △8 0 △1 0
調整後四半期利益（△は損失）
7,818 4,242 2,839 △841
（注）１
（注）１．調整後四半期利益＝ 四半期利益 ＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グルー
プの業績を評価するために有用であると考える財務指標であ ります。当該財務指標は、 新株予約権の取
得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の 非経常的な費用項目（通常
の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切
に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては
重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定
方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する
可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当社は今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的な
資金調達手段として、2020年５月20日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
②コミットメント金額（極度額）
総額300億円
③コミットメント期限
2021年５月20日
④金利
日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
436,000,000
普通株式
436,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
116,049,984 116,049,984
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
116,049,984 116,049,984 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日
116,049,984
87,037,488 － 100 － 1,740
（注）
（注）2020年４月１日付で行った株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 200 －
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 116,029,400 1,160,294
普通株式 同上
20,384 － －
単元未満株式 普通株式
116,049,984 － －
発行済株式総数
－ 1,160,294 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
株式会社スシローグロー 大阪府吹田市江坂町
200 － 200 0.00
バルホールディングス 一丁目22番２号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 松本 晃 2020年３月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1%）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
10,341 12,735
現金及び現金同等物
2,678 4,638
営業債権及びその他の債権
1,313 1,548
棚卸資産
316 321
その他の金融資産
963 1,247
その他の流動資産
流動資産合計 15,612 20,490
非流動資産
6,7 25,579 116,906
有形固定資産
7 30,371 30,371
のれん
7 54,560 54,529
無形資産
1,816 902
持分法で会計処理されている投資
敷金及び保証金 14,15 7,959 8,729
6 6
その他の金融資産
446 437
その他の非流動資産
120,737 211,880
非流動資産合計
136,349 232,369
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
21,256 19,635
営業債務及びその他の債務
4,149 40,719
借入金
1,459 1,446
未払法人所得税
14,15 809 11,706
リース負債
14,15 508 720
その他の金融負債
2,449 869
引当金
2,906 3,700
その他の流動負債
流動負債合計 33,536 78,796
非流動負債
36 31
営業債務及びその他の債務
14,15 36,622 9,952
社債及び借入金
14,15 575 76,489
リース負債
14,15 75 64
その他の金融負債
1,982 2,138
引当金
16,107 16,107
繰延税金負債
49 42
その他の非流動負債
55,447 104,821
非流動負債合計
負債合計 88,982 183,617
資本
100 100
資本金
15,747 15,747
資本剰余金
31,859 32,958
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 339 △ 80
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,367 48,725
－ 27
非支配持分
47,367 48,752
資本合計
136,349 232,369
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
10 145,813 150,661
売上収益
△ 70,473 △ 72,245
売上原価
75,340 78,416
売上総利益
11 △ 63,868 △ 69,062
販売費及び一般管理費
67 373
その他の収益
△ 215 △ 1,108
7,12
その他の費用
11,325 8,619
営業利益
104 90
金融収益
△ 239 △ 590
金融費用
－ △ 947
持分法による投資損益（△は損失）
11,190 7,172
税引前四半期利益
△ 3,400 △ 2,930
法人所得税費用
7,790 4,242
四半期利益
四半期利益の帰属
7,790 4,259
親会社の所有者
－ △ 17
非支配持分
7,790 4,242
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 67.13 36.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 67.00 36.60
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
49,274 42,491
売上収益
△ 23,782 △ 20,197
売上原価
売上総利益 25,491 22,294
販売費及び一般管理費 △ 21,902 △ 21,533
1 265
その他の収益
△ 17 △ 642
その他の費用
営業利益 3,573 384
33 29
金融収益
△ 73 △ 202
金融費用
－ △ 922
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益（△損失）
3,533 △ 710
△ 697 △ 131
法人所得税費用
2,836 △ 841
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
2,836 △ 828
親会社の所有者
－ △ 14
非支配持分
2,836 △ 841
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
13 24.44 △ 7.13
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
13 24.39 △ 7.13
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
7,790 4,242
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 287 134
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 63 2
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 349 136
合計
△ 349 136
税引後その他の包括利益
7,440 4,379
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,440 4,395
親会社の所有者
－ △ 16
非支配持分
7,440 4,379
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△損失） 2,836 △ 841
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 240 86
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 14 △ 6
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 253 80
合計
△ 253 80
税引後その他の包括利益
2,583 △ 762
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,583 △ 748
親会社の所有者
－ △ 13
非支配持分
2,583 △ 762
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △ 0 △ 790 40,835 － 40,835
四半期利益
7,790 7,790 7,790
△ 349 △ 349 △ 349
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 7,790 － △ 349 7,440 － 7,440
新株予約権の取得 8 △ 913 △ 913 △ 913
自己新株予約権の消却
8 △ 1,419 1,764 344 344
株式に基づく報酬取引 8 24 32 32
9 △ 116 △ 2,350 △ 2,466 △ 2,466
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 116 △ 3,762 － 875 △ 3,003 － △ 3,003
2019年６月30日時点の残高 100 15,747 29,691 △ 0 △ 265 45,273 － 45,273
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 100 15,747 31,859 △ 0 △ 339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影響
△ 554 △ 554 △ 554
額
会計方針の変更を反映した2019年10
100 15,747 31,304 △ 0 △ 339 46,812 － 46,812
月１日時点の残高
四半期利益 4,259 4,259 △ 17 4,242
136 136 0 136
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 4,259 － 136 4,395 △ 16 4,379
新株予約権の失効
6 △ 6 － －
株式に基づく報酬取引 129 129 129
配当金 9 △ 2,611 △ 2,611 △ 2,611
連結子会社の増資による持分の増減 － 10 10
－ 33 33
連結範囲の変動
所有者との取引額合計
－ － △ 2,605 － 123 △ 2,482 44 △ 2,439
2020年６月30日時点の残高 100 15,747 32,958 △ 0 △ 80 48,725 27 48,752
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,190 7,172
税引前四半期利益
3,525 11,257
減価償却費及び償却費
132 1,089
減損損失
△ 104 △ 72
金融収益
234 588
金融費用
224 215
敷金及び保証金の家賃相殺額
持分法による投資損益（△は益） － 947
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 539 △ 1,951
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 165 △ 237
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
571 △ 1,496
少）
58 △ 788
その他
小計 15,457 16,725
1 2
利息及び配当金の受取額
△ 117 △ 467
利息の支払額
△ 4,189 △ 2,944
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,152 13,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,223 △ 9,531
有形固定資産の取得による支出
△ 241 △ 233
無形資産の取得による支出
△ 824 △ 1,013
敷金及び保証金の差し入れによる支出
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 1,994 －
る支出
80 49
その他
△ 7,203 △ 10,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3,000
－ 9,946
社債の発行による収入
△ 3,126 △ 3,126
長期借入金の返済による支出
△ 797 △ 7,485
リース負債の返済による支出
△ 6 △ 5
支払手数料の支払による支出
8 △ 945 －
新株予約権の取得による支出
－ 44
非支配持分からの払込による収入
9 △ 2,465 △ 2,610
配当金の支払額
53 24
その他
△ 7,285 △ 212
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,336 2,376
12,386 10,341
現金及び現金同等物の期首残高
△ 83 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,966 12,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、
その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年６月30日に終了する第３四半期の要約四半
期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社グループ
は、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国内において
は、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営する回転すし
チェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当 社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月４日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太により
承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要な会計方 針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費 用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。なお、当第３四半期連結会
計期間より、IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」を早期適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示してお
ります。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていない
リース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額
に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
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IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判
断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用す
る。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
3,890
（追加利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） 1,384
少額資産リース費用として会計処理 △7
解約可能オペレーティング・リース契約 76,831
2019年10月１日現在のリース負債 82,098
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159
百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務
は、第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活
動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連
結 会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされるす
べての賃料減免について、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当
する かどうかの評価を行わないことを選択しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額である
か又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
な お、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が118百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間における税引前四半期損失が同額減少しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、緊急事態宣言は解除され落ち着きを
取り戻しつつあるものの、日本のみならず海外においても第二波の発生による感染拡大や臨時休業・営業時間短
縮の再要請の発生、それに伴う消費の低迷など将来的な影響は不透明な状況にあります。
そのような状況を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年9月期まで
続き、2022年9月期に回復するとの仮定を置いて、事業資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記
載を省略しております。
６． 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 使用権資産 建設仮勘定 合計
備品
2019年10月１日残高 13,901 2,076 1,901 19 7,159 － 523 25,579
会計方針変更による調整額 △0 － △91 △19 △1,042 81,313 － 80,159
2019年10月１日残高
13,900 2,076 1,810 － 6,116 81,313 523 105,738
（修正後）
取得 536 － 122 － 242 13,785 9,089 23,774
減価償却費 △1,386 △246 △317 － △1,471 △7,575 － △10,996
減損損失 △626 △37 △70 － △340 △16 － △1,089
売却又は処分（注）3 △0 － － － △6 △261 － △267
振替 3,373 225 1,434 － 3,451 － △9,005 △522
外貨換算差額 58 － 19 － 30 128 7 242
その他 － － － － － 26 － 26
2020年６月30日残高 15,855 2,018 2,997 － 8,021 87,400 615 116,906
（注）１ ．前連 結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
３．リースの解約に伴う減少を含めております。
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７． 資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
76 626
建物
6 37
構築物
7 70
機械装置
43 340
工具器具備品
－ 16
使用権資産
合計
132 1,089
（注）１． すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これ ら資産の回収可能価額は、前第３四半期連結累計期間において89百万円、 当 第３四半期連結累計期間に
おいて259万円であります。
４． 減損損失を認識した店舗は、 前第３四半期連結累計期間において６店舗、 当 第３四半期連結累計期間におい
て36店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又は
減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第３四半期連結累計期間
及び当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損
の兆候はありません。
８．その他の資本の構成要素
前第３四半期連結累計期間において、当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会社
従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約権と
合わせて消却しております。
なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額
1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
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９．配当金
（1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
利益剰余金
2018年12月20日
普通株式 及び 2,466 85.00 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
資本剰余金
（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116
百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 2,611 90.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
10．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
店舗売上 145,567 150,443
その他 246 218
合計 145,813 150,661
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給付費用 39,953 42,166
減価償却費 及び 償却費（注）
3,463 11,209
水道光熱費 3,186 3,229
その他（注）
17,267 12,459
合計 63,868 69,062
（注）前第３四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」
は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その
他」に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間の「地代家賃」は6,464百万円であります。また、IFRS
第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第３四半期連結累計期間に比べ、7,018百万円増
加しております。
12．その他の費用
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
132 1,089
減損損失
83 18
その他
215 1,108
合計
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13．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
7,790 4,259
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
7,790 4,259
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
7,790 4,259
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
209,472 317,278
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
116,259,208 116,367,014
基本的１株当たり四半期利益（円）
67.13 36.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
67.00 36.60
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式55千株）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当たり
四半期利益 及び 希薄化後１株当たり四半期利益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損
2,836 △828
失）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
2,836 △828
株主に係る四半期利益 （△は損失） （百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
2,836 △828
通株主に係る四半期利益（△は損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の計算
212,661 －
に用いられた普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
116,262,397 116,049,736
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
24.44 △7.13
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
24.39 △7.13
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
新株予約権10種類
半期利益（△は損失）の算定に含めなかった潜在株 －
（普通株式256千株）
式の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当たり
四半期利益 及び 希薄化後１株当たり四半期利益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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14． 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。 なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商
品については、注記を省略しております。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」
を適用しているため、2020年６月30日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第３四半期連結会
計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,706百万円が流動、76,489百万円が非流動でありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
（2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される 金融資産：
敷金及び保証金 7,959 8,177 8,729 8,862
償却原価で測定される 金融負債：
1,384 1,393
リース債務 － －
9,952 9,938
社債 － －
公正価値で測定される金融負債：
14 14 1 1
デリバティブ負債
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、こ
れらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り
引いた現在価値に基づいて計算しており 、レベル３に該当し ます。
(b） リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で割
引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現在
価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
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15．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、
最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプッ
ト
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」
を適用しているため、2020年６月30日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第３四半期連結会
計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,706百万円が流動、76,489百万円が非流動でありま
す。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 8,177 8,177
－ －
合計 8,177 8,177
負債：
－ －
リース債務 1,393 1,393
デリバティブ負債
－ －
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 14 14
－
合計 14 1,393 1,407
当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 8,862 8,862
合計 － － 8,862 8,862
負債：
社債 － 9,938 － 9,938
デリバティブ負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 1 － 1
合計 － 9,939 － 9,939
（注）１． 経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社スシローグローバルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 武浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スシ
ローグローバルホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社スシローグローバルホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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