ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(令和1年11月13日－令和2年5月12日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(令和1年11月13日－令和2年5月12日) |
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| 提出者 | ＭＨＡＭ６資産バランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月12日 提出
【計算期間】 第28特定期間(自 2019年11月13日至 2020年5月12日)
【ファンド名】 ＭＨＡＭ６資産バランスファンド
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭグ
ローバルＲＥＩＴマザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ好
配当利回り株マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、
各々を「マザーファンド受益証券」ということがあります。）への投資を通じて、国内および海外の
公社債、株式および不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証
券をいいます。以下同じ。）への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の
中・長期的な成長を目指します。
＜ファンドの特色＞
１．６つの異なる資産（国内および海外の公社債・株式・不動産投資信託証券（不動産投信））へ
分散投資を行います。
・各資産への投資配分は、均等配分［1/6ずつ］を原則とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
２．２ヵ月ごと（奇数月）の安定した収益分配に加え、６ヵ月に一度、売買益（評価益を含みま
す。以下同じ。）等から収益分配を行うことを目指します。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これ
は、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆す
るものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意ください。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会
社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型
財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収
内外
益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
資産複合
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
ファミリーファンド
一般
年1回
大型株
グローバル
ファンド・オブ・
中小型株
年2回
（日本を含む）
ファンズ
債券
日本
一般
年4回
※２
北米
公債
為替ヘッジ
社債
欧州
年6回
その他債券
（隔月）
アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
あり
アフリカ
その他資産
（ ）
中近東
※１ 日々
（投資信託証券）
（中東）
なし
資産複合
その他
エマージング
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株
式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
※２「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
その他資産
及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
（投資信託証券）
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
資産複合
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
（株式・債券・不動
括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
産投信）
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証
資産配分固定型
券）への投資を通じて、株式、債券、不動産投信に投資を行いま
す。
年6回（隔月） 目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、
（日本を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」
における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2006年６月12日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 ファンドの名称を「ＤＫＡ６資産バランスファンド」から「ＭＨＡＭ６資産
バランスファンド」に変更
2014年10月17日 当ファンドが投資対象とする「ＭＨＡＭ／ＳＷＩＰ海外好配当株マザーファ
ンド」におけるスコティッシュ・ウィドウズ・インベストメント・パート
ナーシップとの外部委託契約を解約するとともに、当該マザーファンドの
ファンド名を「海外好配当株マザーファンド」に変更
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセッ
トマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である国内および海外の公社債、株式および不動産投資信託証券には、主として、各マザーファン
ドを通じて投資を行います。
※ 委託会社は、ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドについてＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミ
テッド（以下「ＡＭＰキャピタル・インベスターズ」と称する場合があります。）に運用の指図に関する権限の一
部を委託します。
ＡＭＰキャピタル・インベスターズ（投資顧問会社）は、委託会社との間の「証券投資信託の信託財産運
用権限委託に関する契約〔ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド〕」（以下「外部委託契約」とい
います。）に基づき、当ファンドが主要投資対象とする当マザーファンドに関し、委託会社より運用の指
図に関する権限の一部（円の余資運用の指図を除く信託財産の運用の指図権限）の委託を受けて、投資判
断および発注等を行います。
※委託会社は海外好配当株マザーファンドについて、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクから運用に関する
助言を受けます。
※委託会社はみずほ信託銀行から継続的に提供される不動産物件の価値に関する助言を受けており、ＭＨＡＭ Ｊ-
ＲＥＩＴマザーファンドの運用に活用します。
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② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド」、「海外好配当株マザーファンド」、「ＭＨＡ
ＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド」、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」、「ＭＨＡＭ好配当
利回り株マザーファンド」および「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」をマザーファンドとする
ファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、公社債・株式・不動産投資信託証券（不動産投信）等に直接投資する場合があり
ます。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2020年5月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生命
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行
います。
② 運用方法
１．主要投資対象
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭグ
ローバルＲＥＩＴマザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ
好配当利回り株マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主
要投資対象とします。このほか、国内および海外の公社債、株式および不動産投資信託証券等に直
接投資することがあります。
２．投資態度
ａ．主として、ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受益証
券、ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受
益証券、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザー
ファンド受益証券への投資を通じて、国内および海外の公社債、株式および不動産投資信託証券
への分散投資を行い、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中・長期的な成長を目指
します。
ｂ．各マザーファンド受益証券への投資配分については、均等配分を原則として、それぞれ
※
16.6％ ±5％の範囲内となるよう各マザーファンド受益証券へ投資を行うことを基本とします。
※ 小数点第２位を切り捨てて表示。以下同じ。
ｃ．マザーファンド受益証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
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③ ファンドの投資プロセス
（１）各資産への投資配分比率
国内および海外の公社債、株式および不動産投資信託証券への投資配分は、均等配分を原則とし
ます。
※ 各資産へは、各マザーファンドを通じて投資を行います。各マザーファンドへの投資配分については、均等
配分を原則としますが、追加設定・解約などの当ファンドの資金状況および各マザーファンドを通じて投資を
行う各資産の市況動向等によっては、それぞれ16.6％±5％の範囲内で投資配分比率を調整する場合がありま
す。
*均等配分へのリバランスは随時行います。
＜参考＞ 不動産投資信託とは？
不動産投資信託（Real Estate Investment Trust：リート）は、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入
が得られる不動産”（オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸
料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
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（２）各マザーファンドの投資プロセス
＜ＭＨＡＭ海外債券マザーファンドが行う海外の公社債への投資プロセス＞
１ 各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短
金利動向および為替動向を予測します。
２ １を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノーヘッ
ジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略
を策定します。
３ これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個
別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を
中心に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、Ａ格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜海外好配当株マザーファンドが行う海外の株式への投資プロセス＞
１．世界の株式市場（除く日本）上場銘柄（含む店頭市場）を対象に、平均出来高、時価総額などの
流動性チェックに加え、予想配当利回り水準や配当原資となる将来のフリーキャッシュフローの成
長率などの配当に着目した銘柄の絞り込みを行います。
２．産業動向調査・個別企業調査の結果に基づき、各企業の定性評価を行い、収益見通しや将来的な
株主還元余力を分析します。
３．各企業の定性評価に加えて、各銘柄の株価水準（バリュエーション）を評価した上で、組入候補
銘柄を選定します。なお、選定にあたっては、各銘柄の流動性を十分に勘案します。
４．増配期待や減配リスクなどを総合的に評価・分析した上で、安定的に高い配当利回りが期待でき
る銘柄や、将来的な増配や復配、特別配当の実施などが期待できる銘柄を中心に選別します。ポー
トフォリオ全体のリスク水準、銘柄分散などに留意しつつ、ファンドの商品性に基づきポートフォ
リオを構築します。
※米国株式の銘柄選定にあたっては、委託会社の海外運用拠点（米国）であるアセットマネジメント
One U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
＊ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドが行う海外の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
ＡＭＰキャピタル・インベスターズにより以下のプロセスのもとで行われます。
１．トップダウン・アプローチにより、グローバル・ポートフォリオ・マネジメント・チームが、世
界の経済・不動産市場見通し、不動産投資信託証券市場のバリュエーション、為替見通しなどを分
析します。これらに基づき、地域別の資産配分を決定します。
２．ボトムアップ・アプローチでは、各地域のチームごとに、証券の特性（流動性、収益予測のトレ
ンド、賃貸収入の質など）、経営状況（財務諸表、ビジネス戦略など）、不動産・物件の特性（不
動産・物件の資産としての質、潜在成長性など）について分析を行い、銘柄選択を行います。
※ ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドは、オーストラリアを代表する総合金融グループ
であるＡＭＰグループの一員で、2019年12月末現在において、約2,030億豪ドル（約15.5兆円）の
資産を運用するオーストラリアで最大規模の運用会社です。
同社は、豊富な不動産投資の経験を有します。また、グローバルに不動産投資信託証券投資の実績
をもちます。
※ 上記のプロセスは、ＡＭＰキャピタル・インベスターズのグループ全体の運用プロセスです。な
お、ＡＭＰキャピタル・インベスターズはＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドのポート
フォリオの構築にあたっては、グループの各地域の拠点からの投資助言を活用します。運用プロセ
スについては、変更になることがあります。
◆ 当マザーファンドにおける円の余資運用にあたっては、委託会社が適宜、わが国の短期金融商品へ
の投資を行い、効率的な資産運用に努めます。
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＜ＭＨＡＭ日本債券マザーファンドが行う国内の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全
体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構
成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事
業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決定
し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用
リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
◆ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンドが行う国内の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式を対象に、予想配当利回りが東京証券取引所第一部の市場平均(加重平均、今期予想
ベース)以上の銘柄を選びます。
２．財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から除外します。さら
に、平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を投資対象候補から
除外します。
３．１.および２.のプロセスを経て絞り込まれた銘柄群を投資対象ユニバースとして、下記の点を勘
案しつつ、高水準かつ安定的な配当が予想される銘柄を厳選し投資します。
ａ．企業業績動向等に留意し、安定的な配当が継続される（減配・無配転落リスクが小さい）と判
断できる銘柄。
ｂ．今後、増配が期待できる銘柄。
ｃ．財務内容が健全であると判断できる銘柄。
ｄ．流動性がある（円滑な売買取引が可能）と判断できる銘柄。
４．充分な銘柄分散に留意しつつ、ポートフォリオを構築します。
５．４.で構築されたポートフォリオの組入れ銘柄のうち、株価の上昇により予想配当利回りが低下し
た銘柄や、業績動向、配当政策の変更により、配当の実現性が低下したと判断される銘柄などは、
当該銘柄を売却し新たな組入れ銘柄の選別を行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドが行う国内の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step１．委託会社であるアセットマネジメントOneは、財務データ分析等に基づき、不動産投資信託証
券（Ｊ－ＲＥＩＴ）の各銘柄のうち信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。また、
各銘柄の時価総額や平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄
を除外します。
委託会社は、こうして決定された調査対象銘柄が保有する不動産物件のうち、調査を要する
と判断される物件を特定し、みずほ信託銀行に調査を依頼します。
Step２．依頼を受けたみずほ信託銀行では、原則として個別物件ごとに調査を実施して、これを委託
会社に報告します。
Step３．みずほ信託銀行からの調査報告も参考にし、委託会社は当マザーファンド運用チームにて独
自に各調査対象銘柄の調査・分析を実施し、収益・配当予測を行います。また、各銘柄の理論
価格を算出して現在の価格と比較することも含め、各種指標に基づく価格水準の評価を行いま
す。なお、こうした価格水準の評価には、委託会社独自の分析手法を用います。
以上の組織的なプロセスを経て、委託会社は、各銘柄の投資価値を判断し、投資対象候補と
なる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
Step４．当マザーファンド運用チームは、主に投資対象ユニバースの中から、配当の水準・安定性等
を勘案して組入銘柄を選択し、銘柄ごとの組入比率を決定した上で、ポートフォリオを構築し
ます。
※ みずほ信託銀行は、委託会社と締結した投資助言契約に基づき、委託会社に対し、不動産投資信
託証券が投資する不動産(投資予定の不動産を含みます。)に関し委託会社と合意した物件を調査の
上、当該不動産の価値に関する助言を継続的に行います。
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＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第29
条、第30条および第31条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、１．から６．までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会
社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託の受益証券および７．から
28．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド受益証券
２．海外好配当株マザーファンド受益証券
３．ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド受益証券
４．ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受益証券
５．ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券
６．ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券
７．株券または新株引受権証書
８．国債証券
９．地方債証券
10．特別の法律により法人が発行する債券
11．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
12．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
13．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
14．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１
項第７号で定めるものをいいます。）または優先出資引受権を表示する証書
15．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
16．コマーシャル・ペーパー
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17．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
18．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1～17.の証券または証書の性質を有する
もの
19．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。ただし、１．から６．に定めるものを除きます。）
20．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
21．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
22．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
23．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
24．外国法人が発行する譲渡性預金証書
25．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
26．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
27．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
28．外国の者に対する権利で27.の有価証券の性質を有するもの
なお、７．の証券または証書、18．ならびに23．の証券または証書のうち７．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、８．から12．までの証券および18．ならびに23．の証券ま
たは証書のうち８．から12．までの証券の性質を有するものおよび20．の証券のうち投資法人債券お
よび外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、19．の証券および20．の証
券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託
証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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当ファンドが主要投資対象とするＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドは、ＡＭＰキャピタ
ル・インベスターズに運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）
を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
ＡＭＰキャピタル・インベスターズは外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図
および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必
要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当
部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者
との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
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ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜ＡＭＰキャピタル・インベスターズの運用体制＞
ＡＭＰキャピタル・インベスターズでは、グローバル・ポートフォリオ・マネージャーにより組織
的に投資戦略が策定され、チーフ・インベストメント・オフィサーの承認のもと意思決定がなされま
す。
[ＡＭＰキャピタル・インベスターズのグローバルＲＥＩＴ運用チームの組織]
ＡＭＰキャピタル・インベスターズのファンドに係る意思決定については、運用担当部署から独立
したマンデート・コンプライアンス部門（2019年12月末現在6名）が運用に関する法令・信託約款など
の遵守状況等について検証・報告を行います。また、ＡＭＰキャピタル・インベスターズでは、ＡＭ
Ｐキャピタル・インベスターズおよびＡＭＰグループに対して独立性を確保した内部監査部門（2019
年12月末現在で6名程度）が内部監査計画に則って、内部統制やリスク管理並びに業務執行の適正性、
妥当性、効率性等の観点からモニタリングを実施します。
※ 上記の組織図は、ＡＭＰキャピタル・インベスターズのグループの運用拠点を活用した体制を含
むものです。
＊ なお、組織の体制および会議の名称等については変更となることがあります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第２期以降の毎計算期末(原則として１月、３月、５月、７月、９月および11月の各12日。ただし、
休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、上記の分配対象収益の範囲のうち、原則として利子・配当収益相当分を中心に安定
した収益分配を継続的に行うことを目指し、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決
定するものとします。
３．毎年５月および11月の決算時には、基準価額の水準ならびに分配対象額等を勘案し、売買益（評
価益を含みます。）等を上記２．で定める額に加え分配することを目指します。
４．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものでは
ありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があること
にご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
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（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第
22条、第25条および第26条)
※
１．委託会社は、株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる
投資の指図をしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
３．委託会社は、取得時において新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
４．委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、信託財産の
純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
５．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
（「証券取引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、
有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場お
よび当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行す
るものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
② 投資信託証券(約款第22条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資割合が、信託財産の純
資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
※ 投資信託証券への投資割合は、マザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドおよびＭ
ＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドが組入れる投資信託証券を除く実質投資割合において、信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
③ 転換社債等(約款第27条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をし
ません。
④ 信用取引(約款第28条)
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除
きます。)の行使により取得可能な株券
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第28条の１の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ デリバティブ取引等(約款第28条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑦ 有価証券先物取引等(約款第29条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいい
ます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同
じ。)
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に
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属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象
有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対象有
価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組
入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還
金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付
債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額
(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当
証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ信
託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等、ならびに(2)投資対象
③ １．から４．に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)と
マザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商
品運用額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入
有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、１．２．３．で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオ
プション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産(外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以
下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち信託
財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．３．で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の５％を上回らない範囲内とします。
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３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額がヘッジの対象
とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)
投資対象③ １．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ １．から
４．に掲げる金融商品で運用されている額(以下「金融商品運用額等」といいます。)とマザー
ファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③
１．から４．に掲げる金融商品で運用されている額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財
産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投
資対象③ １．から４．に掲げる金融商品で運用されている額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。)を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限
月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付
債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．
３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
⑧ スワップ取引(約款第30条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図
をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
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た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第31条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計
額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．前記３.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金
利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産
にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時
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価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等
の事由により、当該ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元
本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社
は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
６．前記５．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象
外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と
認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 有価証券の貸付(約款第32条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑪ 公社債の借入れ(約款第33条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑫ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第34条および第35条)
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委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の75を超えることとな
る投資の指図をしません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由
等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑬ 外国為替予約(約款第36条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合
計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
⑭ 資金の借入れ(約款第43条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払
資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
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〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
Ⅰ ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
※
① 主にFTSE世界国債指数(除く日本) に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為替
ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
※ 「FTSE世界国債指数（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国
の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりませ
ん。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該
データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いま
せん。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属
します。
※
② 原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関 から取得したもの)以上の格付けを有する公社債
を投資対象とします。
※ 欧米の主要格付け機関とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pグローバル・レーティ
ング等を指します。
③ ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投
資比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により
信用リスクの低減に努めます。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第16条の範囲で行います。
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⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ 海外好配当株マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
海外企業の株式において利益の安定成長が見込まれ、かつ高い配当利回りが期待できる銘柄（以
下「好配当株」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として、海外の好配当株に投資を行い、高水準の配当収入の確保と中長期的な株価の値上が
り益の獲得を目指します。
② 株式の銘柄選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、産業の将来性等から安定した利
益成長が見込まれる銘柄の中から、バリュエーション、流動性等に留意し、今後安定的かつ高水
準の配当利回りが予想される銘柄を選別し投資を行います。
③ ボトムアップによる銘柄選定によりポートフォリオの構築を行うことを基本とし、地域別の投
資比率については制限を設けません。
④ 株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第25条の範囲で行います
⑨ スワップ取引は、約款第26条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第27条の範囲で行います。
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⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅲ ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。以下同じ。）および外国金融商品市場に準ずる市場に上場（上場予定を
含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として、日本を除く世界各国の外国金融商品市場および外国金融商品市場に準ずる市場に上
場（上場予定を含みます。）している不動産投資信託証券に投資を行います。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、信用リスク、流動性リ
スク等を勘案したうえで、各銘柄の収益性・成長性および割安性などの調査・分析に基づき、銘
柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※
⑤ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、トータルリターン、円ベース） をベンチマークとし
て、中・長期的に当該ベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。
※ 「S&P先進国REIT指数（除く日本、トータルリターン、円ベース）」は、S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCが公表している指数で、日本を除く世界主要先進国に上場する不動産投資信託（REIT）お
よび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。「S&P先進国REIT指
数（除く日本、トータルリターン、円ベース）」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたは
その関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・
ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはそ
の関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示
または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P先進国REIT指数（除く日本、トー
タルリターン、円ベース）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
⑦ 運用指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）を、ＡＭＰキャ
ピタル・インベスターズ・リミテッドに委託します。
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 株式への直接投資は行いません。
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⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
Ⅳ ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を、中・長期的に上回る運用成果を
目指します。
※ 「NOMURA-BPI総合」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すた
めに開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。
NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式
会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に
関して一切責任を負いません。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2 条第36 項に規定
する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116 条の3 第2 項に規定する特定関
係法人をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い投資
戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16条の範囲で行います。
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⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅴ ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、株式への投資により、高水準の配当収入の確保と、信託財産の中長期的な成長を
目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。
以下同じ。）に上場されている株式および店頭登録されている株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の株式(金融商品取引所上場および店頭登録)のうち、予想配当利回りが市場平
均と比較して高いと判断される銘柄を中心に投資を行い、高水準の配当収入の確保を図るととも
に、中長期的な株価の値上がり益の獲得を目指します。
② 銘柄の選定にあたっては、業績動向、財務内容の健全性、流動性等に留意し、今後安定的な配
当が予想され、かつ、円滑な売買取引が可能と判断される銘柄を中心に選別します。
③ 株式への投資比率は、原則として高位を維持します。
④ 非株式(株式以外の資産)への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 有価証券先物取引等は約款第23条の規定の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第24条の規定の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第25条の規定の範囲で行います。
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⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅵ ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
２．運用方法
(1) 投資対象
主としてわが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定
を含みます。）不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信
託証券（（投資法人および外国投資法人の投資証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含
み、一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）。以下同じ。）以
下「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場している（上場予定を含み
ます。）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と、信託財産の中・長期
的な成長を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、各銘柄の信用リスク、流動性リスク等を勘案した
上で、各銘柄の収益・配当等の予想に基づき、銘柄選択を行います。
③ 不動産投資信託証券への投資は、原則として高位を維持することを基本とします。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 主な投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてＭＨＡＭ海外債券マザーファンド受益証券、海外好配当株マザーファンド受
益証券、ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド受益証券、ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド受
益証券、ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド受益証券およびＭＨＡＭ Ｊ-ＲＥＩＴマザーファン
ド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)
に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。当ファンドでは、国内および海外の公社債、株
式および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、複数の資産の価値が同時に下落した場合等に
は、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
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② 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因等となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に金
利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となりま
す。また、当ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金
利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあ
り、当ファンドの基準価額を下落させる要因、あるいは当ファンドの分配金の水準を低下させる要因
となる可能性があります。金利変動は、公社債・株式・不動産投資信託証券などの各資産への投資の
相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合がありま
す。
③ 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
また、当ファンドは国内および海外の株式への投資に際して、主として配当利回りが高いと予想さ
れる銘柄に投資を行いますので、業種配分等の構成比率がそれぞれの株式市場における構成比率と大
きく異なる場合があります。そのため、当ファンドの株式運用部分の値動きは、国内および海外の株
式市場の全体の動き(例えば、国内の株式については東証株価指数、海外の株式についてはＭＳＣＩコ
クサイ指数など)とは大きく異なることがあります。
④ 不動産投資信託証券の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをい
います。当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基
準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注
文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、
不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況、
など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測
不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させ
る要因となり得ます。
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⑤ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当
ファンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と
円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、急激な為替変動等により為替差損を被る可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為
替ヘッジを行う場合があります。
⑥ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が
生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商
品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にそ
の企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業および不動産投資信
託証券や公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因
となる可能性があります。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する公社債・株
式・不動産投資信託証券等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因と
なる可能性があります。
⑧ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が
下落するリスクをいいます。当ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場
合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付け
を中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがありま
す。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※ リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託
を受けたＡＭＰキャピタル・インベスターズは、以下の体制によりリスク管理を行います。
ＡＭＰキャピタル・インベスターズでは、リスク管理/コンプライアンス部門が、リスク管理に携わっ
ています。
リスク管理/コンプライアンス部門は、ファンドの運用実績の要因分析ならびに運用目標からの乖離状
況など、常時モニタリングを行い、必要があれば、運用部門に指示や対応策を伝えます。
投資レビュー委員会ではポートフォリオのリターンとリスクの測定・分析、ポートフォリオ全体の構
成チェック、リスク管理及びコンプライアンスの遵守状況の確認などを行うことにより、ファンドのリ
スク管理を実践します。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜 3％)を上限に
各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せ
られます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し
引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.265％(税抜 1.15％)の率
を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.49％ 0.60％ 0.06％
※ ＡＭＰキャピタル・インベスターズが受け取る当ファンドにかかるＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンドの
外部委託契約にかかる報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、当該マザーファンドの信託財産の平均純
資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.60％の率を乗じて得た額を、原則として当該マザーファンドにおける
当ファンドの出資比率に応じて按分した額とし、当ファンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁する
ものとします。
※ 委託会社の信託報酬には、海外好配当株マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問会社（アセットマ
ネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬（年率0.069％以内）が含まれます。
※ 委託会社と締結した投資助言契約に基づくみずほ信託銀行への報酬の支払いは、委託会社が行うものとし、信託財
産中からは支弁しません。
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支
弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
③ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当
該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用
およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等によ
り変動するため、あらかじめ表示することはできません。
なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当
該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のもので
あり、当ファンドならびに受益者が直接に負担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑤ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
基準価額の0.2％)をご負担いただきます。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
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※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は、2020年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合がありま
す。
※ 課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
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① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 4,260,354,830 98.82
内 日本 4,260,354,830 98.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 51,052,306 1.18
純資産総額 4,311,407,136 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 5,362,700,943 97.74
内 アメリカ 2,529,092,793 46.10
内 フランス 787,897,049 14.36
内 スペイン 676,890,650 12.34
内 ドイツ 410,198,145 7.48
内 イギリス 334,475,435 6.10
内 オーストラリア 179,571,640 3.27
内 ポーランド 163,378,486 2.98
内 オランダ 125,966,895 2.30
内 カナダ 102,998,342 1.88
内 デンマーク 37,764,272 0.69
内 ノルウェー 14,467,236 0.26
特殊債券 65,551,124 1.19
内 カナダ 65,551,124 1.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 58,206,660 1.06
純資産総額 5,486,458,727 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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海外好配当株マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 720,867,820 95.16
内 アメリカ 499,742,568 65.97
内 イギリス 62,249,385 8.22
内 フランス 37,566,412 4.96
内 アイルランド 36,127,451 4.77
内 ドイツ 28,588,729 3.77
内 スイス 17,658,076 2.33
内 フィンランド 13,361,575 1.76
内 オーストラリア 13,188,647 1.74
内 オランダ 6,572,403 0.87
内 ジャージィー 5,812,574 0.77
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 36,664,266 4.84
純資産総額 757,532,086 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 79,725,487 10.67
内 オーストラリア 50,115,685 6.71
内 シンガポール 29,609,802 3.96
投資証券 637,170,158 85.28
内 アメリカ 548,403,086 73.40
内 イギリス 38,061,667 5.09
内 カナダ 14,602,884 1.95
内 香港 14,151,561 1.89
内 フランス 9,718,506 1.30
内 ベルギー 7,277,132 0.97
内 ドイツ 3,148,516 0.42
内 スペイン 1,806,806 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,259,872 4.05
純資産総額 747,155,517 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 3,470,339,315 77.51
内 日本 3,470,339,315 77.51
社債券 956,328,300 21.36
内 日本 956,328,300 21.36
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 50,527,540 1.13
純資産総額 4,477,195,155 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,019,265,580 96.24
内 日本 6,019,265,580 96.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 235,343,846 3.76
純資産総額 6,254,609,426 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 57,780,181,200 98.46
内 日本 57,780,181,200 98.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 903,785,899 1.54
純資産総額 58,683,967,099 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
海外好配当株マザーファン 親投資
2.2310 2.3273 －
1 ド 信託受 310,730,717 16.77
日本 益証券 693,271,302 723,163,597 －
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマ 親投資
3.3081 3.4331 －
2 ザーファンド 信託受 209,016,398 16.64
日本 益証券 691,447,147 717,574,195 －
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩ 親投資
1.8216 1.8956 －
3 Ｔマザーファンド 信託受 375,852,122 16.53
日本 益証券 684,689,810 712,465,282 －
ＭＨＡＭ好配当利回り株マ 親投資
3.3353 3.4695 －
4 ザーファンド 信託受 204,862,772 16.49
日本 益証券 683,299,289 710,771,387 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
2.7509 2.7989 －
5 ファンド 信託受 250,150,953 16.24
日本 益証券
688,140,257 700,147,502 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4325 1.4306 －
ファンド 信託受
6 486,671,933 16.15
日本 益証券 697,206,211 696,232,867 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.82
合計 98.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US TN/B 2.25 11/15/27
国債証 102.57 112.35 2.25
1 430,657,650 8.82
券
アメリカ 441,754,394 483,850,595 2027/11/15
US TN/B 2.875 05/15/28
国債証 107.36 117.80 2.875
2 373,129,100 8.01
券
アメリカ 400,618,221 439,563,567 2028/5/15
US TN/B 2.25 11/15/25
国債証 102.69 109.88 2.25
3 373,129,100 7.47
券
アメリカ 383,195,896 410,004,745 2025/11/15
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 111.51 111.10 1.95
4 238,855,650 4.84
券
スペイン 266,350,008 265,376,031 2026/4/30
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TN/B 4.5 02/15/36
国債証 132.07 152.21 4.5
5 159,144,400 4.42
券
アメリカ 210,188,361 242,247,615 2036/2/15
SPAIN 0.45 10/31/22
国債証 102.56 101.89 0.45
6 218,007,900 4.05
券
スペイン 223,602,768 222,142,418 2022/10/31
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
国債証 158.46 161.88 3.25
7 112,577,850 3.32
券
フランス 178,400,653 182,245,526 2045/5/25
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
国債証 115.64 115.44 2.5
8 155,543,000 3.27
券
オーストラリア 179,871,737 179,571,640 2030/5/21
US TN/B 5.25 11/15/28
国債証 127.89 138.42 5.25
9 123,659,500 3.12
券
アメリカ 158,160,500 171,181,458 2028/11/15
US TN/B 2.75 11/15/42
国債証 106.06 126.60 2.75
10 134,950,150 3.11
券
アメリカ 143,129,436 170,848,996 2042/11/15
POLAND 2.75 10/25/29
国債証 105.06 114.46 2.75
11 142,738,200 2.98
券
ポーランド 149,975,026 163,378,486 2029/10/25
US TN/B 2.625 02/15/29
国債証 106.17 116.79 2.625
12 133,874,850 2.85
券
アメリカ 142,138,990 156,361,640 2029/2/15
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
国債証 108.79 106.40 1.5
13 145,338,600 2.82
券
ドイツ 158,128,396 154,648,845 2023/5/15
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
国債証 108.78 108.13 0.5
14 141,764,700 2.79
券
ドイツ 154,215,726 153,297,258 2028/2/15
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
国債証 109.20 107.62 1
15 132,234,300 2.59
券
フランス 144,403,822 142,323,380 2025/11/25
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
国債証 126.00 122.87 3.5
16 114,364,800 2.56
券
フランス 144,111,084 140,525,748 2026/4/25
US TN/B 1.5 08/15/26
国債証 99.04 106.21 1.5
17 127,423,050 2.47
券
アメリカ 126,200,342 135,337,213 2026/8/15
NETHERLANDS 0.75 07/15/28
国債証 109.11 109.00 0.75
18 115,556,100 2.30
券
オランダ 126,094,816 125,966,895 2028/7/15
FRANCE OAT 02/25/22
国債証 101.39 100.94 －
19 122,108,250 2.25
券
フランス 123,815,323 123,266,067 2022/2/25
US TN/B 2.125 03/31/24
国債証 101.56 107.06 2.125
20 109,680,600 2.14
券
アメリカ 111,402,585 117,426,792 2024/3/31
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 124.41 122.31 2.75
21 95,304,000 2.12
券
フランス 118,577,236 116,566,513 2027/10/25
US TN/B 1.75 11/15/29
国債証 100.98 109.89 1.75
22 101,078,200 2.02
券
アメリカ 102,071,212 111,075,464 2029/11/15
UK TREASURY 1.625
国債証 112.14 113.08 1.625
23 94,758,950 1.95
10/22/28
券
イギリス 106,271,718 107,162,896 2028/10/22
SPAIN 1.95 07/30/30
国債証 115.44 114.07 1.95
24 93,517,050 1.94
券
スペイン 107,959,287 106,675,460 2030/7/30
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
国債証 159.80 166.66 2.5
25 61,351,950 1.86
券
ドイツ 98,043,483 102,252,042 2046/8/15
US TN/B 0.375 03/31/22
国債証 100.37 100.36 0.375
26 90,862,850 1.66
券
アメリカ 91,200,036 91,194,708 2022/3/31
UK TREASURY 4.75 12/07/38
国債証 163.51 174.74 4.75
27 50,361,400 1.60
券
イギリス 82,346,839 88,006,546 2038/12/7
UK TREASURY 1.75 07/22/57
国債証 121.16 140.91 1.75
28 60,301,150 1.55
券
イギリス 73,061,476 84,976,380 2057/7/22
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 126.27 125.48 2.5
29 66,117,150 1.51
券
フランス 83,492,737 82,969,815 2030/5/25
SPAIN 2.9 10/31/46
国債証 138.59 136.11 2.9
30 60,756,300 1.51
券
スペイン 84,202,882 82,696,741 2046/10/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券
97.74
特殊債券 1.19
合計 98.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
海外好配当株マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
QUALCOMM INC
株式 8,231.17 8,399.16 －
半導体・
1 2,518 2.79
アメリカ 半導体製 20,726,101 21,149,105 －
造装置
BOOZ ALLEN HAMILTON
株式 8,248.32 8,466.91 －
HOLDING CORP
2 2,491 2.78
情報技術
アメリカ 20,546,573 21,091,078 －
サービス
BROADRIDGE FINANCIAL
株式 12,028.31 12,824.02 －
SOLUTIONS
3 1,622 2.75
情報技術
アメリカ 19,509,935 20,800,573 －
サービス
APPLE INC
株式 30,409.48 34,221.42 －
コン
4 596 2.69
ピュー
アメリカ 18,124,052 20,395,967 －
タ・周辺
機器
APPLIED MATERIALS INC
株式 5,741.81 5,878.66 －
半導体・
5 3,444 2.67
アメリカ 半導体製 19,774,820 20,246,122 －
造装置
SEAGATE TECHNOLOGY
株式 5,488.90 5,522.74 －
コン
6 3,326 2.42
ピュー
アイルランド 18,256,090 18,368,635 －
タ・周辺
機器
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DEUTSCHE POST AG-REG
株式 3,120.01 3,446.43 －
航空貨
7 5,310 2.42
ドイツ 物・物流
16,567,278 18,300,548 －
サービス
EATON CORP PLC
株式 8,522.82 9,154.02 －
8 1,940 2.34
アイルランド 電気設備 16,534,285 17,758,816 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 36,450.31 38,056.19 －
9 464 2.33
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 16,912,944 17,658,076 －
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
株式 5,708.64 6,077.59 －
半導体・
10 2,879 2.31
アメリカ 半導体製 16,435,186 17,497,397 －
造装置
ABBOTT LABORATORIES
株式
10,323.95 9,903.51 －
ヘルスケ
11 1,759 2.30
アメリカ ア機器・ 18,159,837 17,420,279 －
用品
UNITED PARCEL SERVICE-CL
株式 10,948.35 10,722.89 －
B
12 1,619 2.29
航空貨
アメリカ 物・物流 17,725,386 17,360,361 －
サービス
SCIENCE APPLICATIONS
株式 8,824.32 9,527.15 －
INTERNATIONAL
13 1,780 2.24
情報技術
アメリカ 15,707,295 16,958,341 －
サービス
NEXTERA ENERGY INC
株式 26,480.33 27,028.74 －
14 620 2.21
アメリカ 電力 16,417,809 16,757,819 －
LOCKHEED MARTIN CORP
株式 43,174.36 42,844.25 －
15 391 2.21
航空宇
アメリカ 16,881,178 16,752,103 －
宙・防衛
TEXAS INSTRUMENTS INC
株式 12,210.03 12,459.50 －
半導体・
16 1,330 2.19
アメリカ 半導体製 16,239,341 16,571,136 －
造装置
CAMPBELL SOUP CO
株式 5,413.05 5,324.88 －
17 2,968 2.09
アメリカ 食品 16,065,962 15,804,260 －
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
株式 21,882.35 21,154.37 －
18 740 2.07
航空宇
アメリカ 16,192,942 15,654,238 －
宙・防衛
MICROSOFT CORP
株式 19,251.21 19,505.94 －
19 801 2.06
ソフト
アメリカ 15,420,220 15,624,259 －
ウェア
MERCK &CO.INC.
株式 8,974.45 8,499.17 －
20 1,833 2.06
アメリカ 医薬品 16,450,173 15,578,980 －
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
株式 42,648.53 46,079.48 －
VUITTON SE
21 334 2.03
繊維・ア
フランス パレル・ 14,244,612 15,390,547 －
贅沢品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNION PACIFIC CORP
株式 16,117.67 18,334.94 －
22 836 2.02
陸運・鉄
アメリカ 13,474,373 15,328,010 －
道
WASTE MANAGEMENT INC
株式 10,782.03 11,451.94 －
商業サー
23 1,286 1.94
アメリカ ビス・用 13,865,694 14,727,201 －
品
ABBVIE INC
株式 8,973.37 9,680.92 －
バイオテ
24 1,500 1.92
アメリカ クノロ 13,460,067 14,521,388 －
ジー
PAYCHEX INC
株式 7,258.27 7,750.76 －
25 1,824 1.87
情報技術
アメリカ 13,239,093 14,137,390 －
サービス
DTE ENERGY CO
株式 11,382.05 11,587.43 －
26 1,200 1.84
総合公益
アメリカ 13,658,460 13,904,919 －
事業
ELISA OYJ
株式 6,463.99 6,483.05 －
各種電気
27 2,061 1.76
フィンランド 通信サー 13,322,291 13,361,575 －
ビス
MACQUARIE GROUP LTD
株式 7,164.25 8,041.85 －
28 1,640 1.74
オーストラリア 資本市場 11,749,375 13,188,647 －
UNILEVER PLC
株式 5,453.60 5,738.54 －
29 2,296 1.74
パーソナ
イギリス 12,521,487 13,175,708 －
ル用品
TOTAL SA
株式 3,695.41 4,088.54 －
石油・ガ
30 3,169 1.71
フランス ス・消耗 11,710,762 12,956,588 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.16
合計 95.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年5月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
半導体・半導体製造装置 9.96
外国
情報技術サービス 9.63
医薬品 6.83
航空宇宙・防衛 5.66
コンピュータ・周辺機器 5.12
電力 4.79
航空貨物・物流サービス 4.71
各種電気通信サービス 4.33
保険 3.44
石油・ガス・消耗燃料 3.32
銀行 2.84
資本市場 2.69
家庭用品 2.45
電気設備 2.34
ヘルスケア機器・用品 2.30
食品 2.09
ソフトウェア 2.06
繊維・アパレル・贅沢品 2.03
陸運・鉄道 2.02
商業サービス・用品 1.94
バイオテクノロジー 1.92
総合公益事業 1.84
パーソナル用品 1.74
消費者金融 1.59
飲料
1.54
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 1.40
化学 1.39
ホテル・レストラン・レジャー 1.10
金属・鉱業 0.84
容器・包装 0.77
無線通信サービス 0.48
合計 95.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 8,310.38 10,005.66 －
1 7,003 9.38
券
アメリカ 58,197,647 70,069,682 －
EQUINIX INC
投資証 59,559.02 74,555.92 －
2 787 7.85
券
アメリカ 46,872,954 58,675,513 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 13,808.41 15,704.75 －
3 2,022 4.25
券
アメリカ 27,920,607 31,755,017 －
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 15,874.34 16,682.20 －
4 1,625 3.63
EQUIT
券
アメリカ 25,795,807 27,108,581 －
WELLTOWER INC
投資証 7,392.96 5,520.59 －
5 4,899 3.62
券
アメリカ 36,218,157 27,045,371 －
PUBLIC STORAGE
投資証 25,232.13 21,633.96 －
6 1,179 3.41
券
アメリカ 29,748,684 25,506,439 －
投資信
GOODMAN GROUP
1,019.86 1,099.50 －
7 託受益 19,387 2.85
オーストラリア 19,772,107 21,316,074 －
証券
SUN COMMUNITIES INC
投資証 13,711.21 14,896.13 －
8 1,300 2.59
券
アメリカ 17,824,579 19,364,970 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 6,457.94 6,720.62 －
9 2,728 2.45
PROPERTIES
券
アメリカ 17,617,273 18,333,865 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 6,601.11 6,545.35 －
10 2,757 2.42
券
アメリカ 18,199,270 18,045,532 －
UDR INC
投資証 4,416.94 4,134.52 －
11 4,360 2.41
券
アメリカ 19,257,875 18,026,544 －
SEGRO PLC
投資証 973.49 1,123.85 －
12 14,178 2.13
券
イギリス 13,802,274 15,934,007 －
VEREIT INC
投資証 846.22 598.94 －
13 25,908 2.08
券
アメリカ 21,923,966 15,517,391 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 11,648.88 9,951.90 －
14 1,445 1.92
券
アメリカ 16,832,634 14,380,497 －
AMERICAN TOWER CORP
投資証 25,146.06 27,755.64 －
15 516 1.92
券
アメリカ 12,975,370 14,321,912 －
LINK REIT
投資証 1,295.03 790.59 －
16 17,900 1.89
券
香港 23,181,078 14,151,561 －
HEALTHCARE TRUST OF
投資証 3,047.06 2,850.62 －
17 AMERICA INC 4,914 1.87
券
アメリカ 14,973,283 14,007,948 －
MID AMERICA
投資証 12,627.61 12,651.97 －
18 999 1.69
券
アメリカ 12,614,988 12,639,327 －
AMERICOLD REALTY TRUST
投資証 3,464.47 3,804.41 －
19 3,165 1.61
券
アメリカ 10,965,054 12,040,962 －
AMERICAN HOMES 4RENT
投資証 2,907.15 2,689.32 －
20 4,420 1.59
券
アメリカ 12,849,605 11,886,817 －
INVITATION HOMES INC
投資証 2,858.45 2,817.28 －
21 4,120 1.55
券
アメリカ 11,776,851 11,607,218 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 2,351.27 2,751.69 －
22 4,173 1.54
券
アメリカ 9,811,871 11,482,813 －
投資信
ASCENDAS REAL ESTATE INVT
230.02 230.70 －
23 託受益 49,636 1.53
シンガポール 11,417,740 11,451,303 －
証券
CUBESMART 投資証 3,511.94 3,042.02 －
24 3,487 1.42
アメリカ 券 12,246,138 10,607,536 －
投資信
CHARTER HALL RETAIL REIT
280.64 239.73 －
25 託受益 43,250 1.39
オーストラリア 12,137,836 10,368,582 －
証券
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VICI PROPERTIES INC
投資証 2,359.45 2,083.93 －
26 4,959 1.38
券
アメリカ 11,700,554 10,334,215 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 14,027.20 9,436.83 －
27 1,084 1.37
券
アメリカ 15,205,493 10,229,526 －
OMEGA HEALTHCARE INVS INC
投資証 3,906.56 3,334.50 －
28 2,938 1.31
券
アメリカ 11,477,487 9,796,776 －
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証 4,156.99 3,199.01 －
29 3,048 1.31
券
アメリカ 12,670,517 9,750,605 －
GECINA SA
投資証 15,092.66 13,688.03 －
30 710 1.30
券
フランス 10,715,793 9,718,506 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 10.67
投資証券 85.28
合計 95.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.74 100.33 0.1
1 （５年） 352,000,000 7.89
券
日本 354,604,800 353,193,280 2021/9/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 102.34 101.22 0.1
2 （１０年） 322,000,000 7.28
券
日本 329,534,800 325,944,500 2029/6/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.39 101.11 0.1
3 （１０年） 305,000,000 6.89
券
日本 309,239,580 308,409,900 2029/9/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 101.04 100.99 0.1
4 （５年） 304,000,000 6.86
券
日本 307,161,640 307,033,920 2024/6/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 119.78 116.85 1.4
5 （２０年） 189,000,000 4.93
券
日本 226,396,380 220,846,500 2034/9/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 102.41 101.28 0.1
6 （１０年） 187,000,000 4.23
券
日本 191,512,950 189,395,470 2029/3/20
４００回 利付国庫債券
国債証 100.32 100.23 0.1
7 （２年） 180,000,000 4.03
券
日本 180,576,000 180,428,400 2021/5/1
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４０２回 利付国庫債券
国債証 100.30 100.28 0.1
8 （２年） 174,000,000 3.90
券
日本 174,535,940 174,499,380 2021/7/1
１３１回 利付国庫債券
国債証 100.85 100.46 0.1
9 （５年） 116,000,000 2.60
券
日本
116,997,310 116,544,040 2022/3/20
４２７回 九州電力社債 104.22 103.38 1.024
10 社債券 110,000,000 2.54
日本 114,645,300 113,719,100 2024/5/24
１３５回 利付国庫債券
国債証 121.92 118.79 1.7
11 （２０年） 88,000,000 2.33
券
日本 107,289,600 104,542,240 2032/3/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 118.76 115.81 1.3
12 （２０年） 87,500,000 2.26
券
日本 103,915,000 101,341,625 2035/6/20
７４回 アコム社債 101.13 100.49 0.59
13 社債券 100,000,000 2.24
日本 101,135,000 100,498,000 2024/2/28
７６回 三井不動産社債 100.00 100.06 0.21
14 社債券 100,000,000 2.23
日本 100,000,000 100,060,000 2023/4/28
１５回 キリンホールディ
100.00 100.00 0.02
15 ングス社債 社債券 100,000,000 2.23
日本 100,000,000 100,000,000 2023/6/2
５８回 西日本旅客鉄道社
100.00 99.94 0.02
16 債 社債券 100,000,000 2.23
日本 100,000,000 99,940,000 2023/5/19
５３２回 関西電力社債 100.00 99.90 0.18
17 社債券 100,000,000 2.23
日本 100,000,000 99,904,000 2024/7/25
５１回 野村ホールディン
100.79 99.89 0.34
18 グス社債 社債券 100,000,000 2.23
日本 100,794,000 99,895,000 2024/8/9
１０回 新生銀行社債 100.00 99.60 0.3
19 社債券 100,000,000 2.22
日本 100,000,000 99,608,000 2025/1/23
６６回 利付国庫債券（３
国債証 98.29 97.40 0.4
20 ０年） 100,000,000 2.18
券
日本 98,291,760 97,406,000 2050/3/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.18 101.45 0.1
21 （１０年） 96,000,000 2.18
券
日本 97,138,600 97,394,880 2026/12/20
３５８回 利付国庫債券
国債証 101.03 100.98 0.1
22 （１０年） 96,000,000 2.17
券
日本 96,989,760 96,940,800 2030/3/20
４４回 利付国庫債券（３
国債証 129.82 129.36 1.7
23 ０年） 51,000,000 1.47
券
日本 66,209,580 65,978,190 2044/9/20
１６８回 利付国庫債券
国債証 101.55 101.06 0.4
24 （２０年） 62,000,000 1.40
券
日本
62,965,000 62,657,200 2039/3/20
１０回 利付国庫債券（４
国債証 116.76 112.78 0.9
25 ０年） 50,000,000 1.26
券
日本 58,380,000 56,391,000 2057/3/20
５８回 利付国庫債券（３
国債証 111.74 108.38 0.8
26 ０年） 48,000,000 1.16
券
日本 53,635,680 52,022,400 2048/3/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４９７回 関西電力社債
104.57 103.70 1.002
27 社債券 50,000,000 1.16
日本 52,289,000 51,853,000 2025/6/20
１０９回 近鉄グループ
100.12 99.69 0.2
28 ホールディングス社債 社債券 50,000,000 1.11
日本 50,063,500 49,845,500 2023/7/20
５１回 利付国庫債券（３
国債証 98.88 96.16 0.3
29 ０年） 50,000,000 1.07
券
日本 49,440,000 48,082,500 2046/6/20
１２６回 利付国庫債券
国債証 123.08 121.01 2
30 （２０年） 37,000,000 1.00
券
日本 45,541,200 44,774,070 2031/3/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 77.51
社債券 21.36
合計 98.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
武田薬品工業 株式 4,037.94 4,191.00 －
1 71,500 4.79
日本 医薬品 288,712,958 299,656,500 －
トヨタ自動車 株式 7,609.36 6,755.00 －
2 輸送用機 43,300 4.68
日本 329,485,401 292,491,500 －
器
ＫＤＤＩ 株式 3,201.71 3,136.00 －
3 情報・通 82,200 4.12
日本 263,180,594 257,779,200 －
信業
伊藤忠商事 株式 2,441.54 2,310.00 －
4 109,000 4.03
日本 卸売業 266,127,959 251,790,000 －
東京エレクトロン 株式 22,670.91 21,500.00 －
5 10,100 3.47
日本 電気機器 228,976,261 217,150,000 －
トレンドマイクロ 株式 5,800.77 5,920.00 －
6 情報・通 36,600 3.46
日本 212,308,506 216,672,000 －
信業
本田技研工業 株式 2,901.93 2,784.00 －
7 輸送用機 71,500 3.18
日本 207,488,542 199,056,000 －
器
三菱電機 株式 1,530.18 1,418.50 －
8 135,000 3.06
日本 電気機器 206,575,137 191,497,500 －
ＪＳＲ 株式 1,994.92 2,112.00 －
9 88,100 2.97
日本 化学 175,752,878 186,067,200 －
日本電信電話 株式 2,780.53 2,444.00 －
10 情報・通 73,900 2.89
日本 205,481,482 180,611,600 －
信業
三井物産 株式 1,968.00 1,635.50 －
11 103,500 2.71
日本 卸売業
203,688,000 169,274,250 －
ＮＴＴドコモ 株式 3,252.26 2,951.50 －
12 情報・通 55,600 2.62
日本 180,825,988 164,103,400 －
信業
三菱瓦斯化学 株式
1,676.69 1,604.00 －
13 99,600 2.55
日本 化学 166,998,928 159,758,400 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 579.28 444.20 －
14 ル・グループ 357,600 2.54
日本 銀行業 207,152,554 158,845,920 －
ソフトバンク 株式 1,441.00 1,366.00 －
15 情報・通 115,800 2.53
日本 166,868,877 158,182,800 －
信業
三菱商事 株式 2,920.50 2,515.00 －
16 62,100 2.50
日本 卸売業
181,363,050 156,181,500 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,934.54 3,119.00 －
ループ
17 48,200 2.40
日本 銀行業 189,645,000 150,335,800 －
東京海上ホールディングス 株式 6,127.67 4,668.00 －
18 26,800 2.00
日本 保険業 164,221,654 125,102,400 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ＆ＡＤインシュアラン
スグループホールディング 株式 3,617.86 3,165.00 －
19 35,900 1.82
ス
日本 保険業 129,881,289 113,623,500 －
野村不動産ホールディング
株式 2,678.86 1,994.00 －
20 ス 54,800 1.75
日本 不動産業 146,802,061 109,271,200 －
ＳＢＩホールディングス 株式 2,222.24 2,309.00 －
証券、商
21 45,100 1.66
日本 品先物取 100,223,383 104,135,900 －
引業
アサヒホールディングス 株式 2,704.10 2,770.00 －
22 35,700 1.58
日本 非鉄金属 96,536,714 98,889,000 －
東京応化工業 株式 4,412.98 4,990.00 －
23 18,100 1.44
日本 化学 79,875,053 90,319,000 －
東京建物 株式 1,672.83 1,389.00 －
24 64,400 1.43
日本 不動産業 107,730,305 89,451,600 －
ブラザー工業 株式 2,229.77 2,029.00 －
25 41,900 1.36
日本 電気機器
93,427,451 85,015,100 －
兼松 株式 1,235.16 1,337.00 －
26 61,000 1.30
日本 卸売業 75,345,116 81,557,000 －
ＪＸＴＧホールディングス 株式 462.85 414.30 －
27 石油・石 185,700 1.23
日本 85,952,468 76,935,510 －
炭製品
ＮＥＣネッツエスアイ 株式 1,211.05 2,025.00 －
28 情報・通 37,500 1.21
日本 45,414,551 75,937,500 －
信業
ＳＯＭＰＯホールディング
株式 3,501.85 3,832.00 －
29 ス 17,600 1.08
日本 保険業 61,632,735 67,443,200 －
オリックス 株式 1,802.99 1,429.00 －
30 その他金 45,100 1.03
日本 81,315,015 64,447,900 －
融業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.24
合計 96.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和2年5月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
情報・通信業 17.84
国内
卸売業 11.25
電気機器 10.99
輸送用機器 8.61
化学 8.13
銀行業 5.77
保険業 5.51
医薬品 5.49
不動産業 3.18
機械 2.70
建設業 2.54
小売業 2.33
ガラス・土石製品 2.11
その他金融業 1.92
石油・石炭製品 1.83
非鉄金属 1.78
証券、商品先物取引業 1.66
電気・ガス業 0.78
その他製品 0.51
食料品 0.45
ゴム製品 0.40
金属製品 0.38
サービス業 0.07
合計 96.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 791,071.89 676,000.00 －
1 6,440 7.42
日本 券 5,094,502,983 4,353,440,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 740,000.00 588,000.00 －
2 投資法人 6,946 6.96
券
日本 5,140,040,000 4,084,248,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 290,255.24 304,000.00 －
3 法人 10,137 5.25
券
日本 2,942,317,379 3,081,648,000 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 338,516.57 335,500.00 －
4 資法人 7,434 4.25
券
日本 2,516,532,209 2,494,107,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 140,825.42 143,700.00 －
5 17,347 4.25
日本 券 2,442,898,664 2,492,763,900 －
野村不動産マスターファン
投資証 175,937.20 132,500.00 －
6 ド投資法人 18,091 4.08
券
日本 3,182,879,921 2,397,057,500 －
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オリックス不動産投資法人
投資証 235,900.00 155,800.00 －
7 14,948 3.97
日本 券 3,526,233,200 2,328,898,400 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 260,203.97 266,400.00 －
8 7,451 3.38
日本 券 1,938,779,818 1,984,946,400 －
日本アコモデーションファ
投資証 676,000.00 653,000.00 －
9 ンド投資法人 2,570 2.86
券
日本 1,737,320,000 1,678,210,000 －
日本リテールファンド投資
投資証 231,688.58 142,200.00 －
10 法人 11,420 2.77
券
日本
2,645,883,655 1,623,924,000 －
アクティビア・プロパ
投資証 542,697.40 366,500.00 －
ティーズ投資法人
11 4,099 2.56
券
日本 2,224,516,657 1,502,283,500 －
コンフォリア・レジデン
投資証 341,931.11 326,000.00 －
12 シャル投資法人 4,376 2.43
券
日本 1,496,290,572 1,426,576,000 －
産業ファンド投資法人 投資証 165,806.24 176,700.00 －
13 8,026 2.42
日本 券 1,330,760,915 1,418,194,200 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 812,550.40 598,000.00 －
14 資法人 2,344 2.39
券
日本 1,904,618,154 1,401,712,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 165,513.14 160,700.00 －
15 人 8,720 2.39
券
日本 1,443,274,622 1,401,304,000 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 807,000.00 629,000.00 －
16 2,213 2.37
日本 券 1,785,891,000 1,391,977,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 274,604.76 286,500.00 －
17 ド投資法人 4,615 2.25
券
日本 1,267,300,982 1,322,197,500 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 174,825.09 145,500.00 －
18 8,983 2.23
日本 券 1,570,453,836 1,307,026,500 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 476,995.03 469,000.00 －
19 パーク投資法人 2,752 2.20
券
日本 1,312,690,338 1,290,688,000 －
大和証券リビング投資法人 投資証 105,266.12 98,900.00 －
20 11,733 1.98
日本 券
1,235,087,416 1,160,393,700 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 170,132.70 114,200.00 －
資法人
21 9,925 1.93
券
日本 1,688,567,107 1,133,435,000 －
日本リート投資法人
投資証 472,556.53 378,500.00 －
22 2,805 1.81
日本 券 1,325,521,083 1,061,692,500 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 346,414.84 397,000.00 －
23 人 2,612 1.77
券
日本 904,835,584 1,036,964,000 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 182,577.80 133,300.00 －
24 法人 7,376 1.68
券
日本 1,346,693,906 983,220,800 －
インベスコ・オフィス・
投資証 21,555.89 15,650.00 －
25 ジェイリート投資法人 60,110 1.60
券
日本 1,295,724,800 940,721,500 －
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イオンリート投資法人
投資証 131,659.78 114,000.00 －
26 7,200 1.40
日本 券 947,950,453 820,800,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 73,552.12 44,850.00 －
27 投資法人 17,992 1.38
券
日本 1,323,349,780 806,941,200 －
ケネディクス・レジデン
投資証 205,572.57 181,300.00 －
28 シャル・ネクスト投資法人 4,448 1.37
券
日本 914,386,799 806,422,400 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 67,061.80 67,100.00 －
29 人 11,693 1.34
券
日本 784,153,705 784,600,300 －
日本プライムリアルティ投
投資証 487,737.25 329,000.00 －
30 資法人 2,259 1.27
券
日本 1,101,798,450 743,211,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.46
合計 98.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9特定期間末
25,625 25,834 0.6126 0.6176
(平成22年11月12日)
第10特定期間末
22,009 22,150 0.6264 0.6304
(平成23年 5月12日)
第11特定期間末
16,184 16,299 0.5650 0.5690
(平成23年11月14日)
第12特定期間末
14,410 14,482 0.5953 0.5983
(平成24年 5月14日)
第13特定期間末
12,344 12,406 0.6021 0.6051
(平成24年11月12日)
第14特定期間末
14,981 15,036 0.8272 0.8302
(平成25年 5月13日)
第15特定期間末
13,097 13,145 0.8086 0.8116
(平成25年11月12日)
第16特定期間末
11,957 12,000 0.8472 0.8502
(平成26年 5月12日)
第17特定期間末
11,060 11,095 0.9448 0.9478
(平成26年11月12日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間末
9,623 9,652 1.0010 1.0040
(平成27年 5月12日)
第19特定期間末
8,372 8,398 0.9856 0.9886
(平成27年11月12日)
第20特定期間末
7,609 7,633 0.9559 0.9589
(平成28年 5月12日)
第21特定期間末
6,809 6,831 0.9092 0.9122
(平成28年11月14日)
第22特定期間末
6,526 6,546 0.9761 0.9791
(平成29年 5月12日)
第23特定期間末
5,979 5,997 1.0019 1.0049
(平成29年11月13日)
第24特定期間末
5,737 5,754 0.9980 1.0010
(平成30年 5月14日)
第25特定期間末
5,300 5,315 0.9959 0.9989
(平成30年11月12日)
第26特定期間末
5,049 5,064 0.9958 0.9988
(令和 1年 5月13日)
第27特定期間末
4,893 5,051 1.0171 1.0501
(令和1年11月12日)
第28特定期間末
4,203 4,217 0.9045 0.9075
(令和2年5月12日)
令和1年5月末日 5,000 － 0.9906 －
6月末日 5,045 － 1.0056 －
7月末日 5,059 － 1.0179 －
8月末日 5,023 － 1.0164 －
9月末日 5,071 － 1.0367 －
10月末日 5,137 － 1.0620 －
11月末日 4,974 － 1.0340 －
12月末日 4,922 － 1.0344 －
令和2年1月末日 4,957 － 1.0420 －
2月末日 4,689 － 0.9942 －
3月末日 4,174 － 0.8919 －
4月末日 4,230 － 0.9080 －
5月末日 4,311 － 0.9304 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第9特定期間 0.0150
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0100
第13特定期間 0.0090
第14特定期間 0.0090
第15特定期間 0.0090
第16特定期間 0.0090
第17特定期間 0.0090
第18特定期間 0.0090
第19特定期間 0.0090
第20特定期間 0.0090
第21特定期間 0.0090
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
第26特定期間 0.0090
第27特定期間
0.0390
第28特定期間 0.0090
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第9特定期間 △0.68
第10特定期間 4.21
第11特定期間 △7.89
第12特定期間 7.13
第13特定期間 2.65
第14特定期間 38.88
第15特定期間 △1.16
第16特定期間 5.89
第17特定期間 12.58
第18特定期間 6.90
第19特定期間 △0.64
第20特定期間 △2.10
第21特定期間 △3.94
第22特定期間 8.35
第23特定期間 3.57
第24特定期間 0.51
第25特定期間 0.69
第26特定期間 0.89
第27特定期間
6.1
第28特定期間 △10.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9特定期間 238,917,676 7,902,196,027
第10特定期間 180,473,947 6,877,062,500
第11特定期間 126,195,308 6,615,297,874
第12特定期間 108,888,142 4,548,328,165
第13特定期間 75,092,243 3,778,965,615
第14特定期間 155,457,367 2,546,434,930
第15特定期間 114,533,010 2,028,082,246
第16特定期間 140,455,335 2,224,053,913
第17特定期間 135,553,327 2,543,793,214
第18特定期間 224,006,912 2,316,317,429
第19特定期間 143,923,131 1,263,309,765
第20特定期間 200,660,572 734,871,988
第21特定期間 77,754,541 549,342,447
第22特定期間 64,694,038 867,335,636
第23特定期間 64,703,978 782,869,693
第24特定期間 154,625,324 373,974,248
第25特定期間 45,445,470 472,595,817
第26特定期間 72,122,546 323,620,595
第27特定期間 45,652,748 305,141,734
第28特定期間 96,020,655 259,505,695
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるも
のとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(9) 証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売
会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取
り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額
※
を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社におい
て受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記
(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※
不動産投資信託証券
計算日 における取引所の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
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② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額
については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記
においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2006年６月12日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年１月13日から３月12日まで、３月13日から５月12日まで、５月13日から７月12日ま
で、７月13日から９月12日まで、９月13日から11月12日まで、および11月13日から翌年１月12日まで
とすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、2006年６月12日から2006年７月12日までとし
ます。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回
ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。
ｄ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記１．に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
２．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信
託約款の変更４.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらか
じめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
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④ 関係法人等との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社とＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドとの間の「ＭＨＡＭグローバルＲＥ
ＩＴマザーファンド」における外部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同
一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、90日前の通知をもって当該契約を解約できま
す。なお、当該契約は日本法を準拠法とします。
２．委託会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクとの間の「海外好配当株マザーファンド」
における投資顧問契約の契約期間は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表
示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することが
できます。
３．委託会社とみずほ信託銀行株式会社との間の「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」における
投資助言契約は、契約期間を契約締結の日から１年間とし、契約期間終了の90日前までに各契約当
事者が契約解除に関する特段の意思表示を行わない限り、半年毎の自動継続となります。なお、当
該契約は、契約期間中であっても解除される場合があります。
４．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
５．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、５月および11月の決算時ならびに信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内
容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年11月13日
から令和2年5月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭ６資産バランスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年11月12日現在 令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,976,531 58,978,967
親投資信託受益証券 4,803,023,001 4,167,734,571
208,000,000 －
未収入金
流動資産合計 5,074,999,532 4,226,713,538
資産合計 5,074,999,532 4,226,713,538
負債の部
流動負債
未払収益分配金 158,756,557 13,941,959
未払解約金 12,496,446 478,229
未払受託者報酬 557,484 453,396
未払委託者報酬 10,127,884 8,237,053
35,279 27,254
その他未払費用
流動負債合計 181,973,650 23,137,891
負債合計 181,973,650 23,137,891
純資産の部
元本等
元本 4,810,804,769 4,647,319,729
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,221,113 △443,744,082
182,380,292 257,185,820
（分配準備積立金）
元本等合計 4,893,025,882 4,203,575,647
純資産合計 4,893,025,882 4,203,575,647
負債純資産合計 5,074,999,532 4,226,713,538
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和1年5月14日 自 令和1年11月13日
至 令和1年11月12日 至 令和2年5月12日
営業収益
受取利息 78 －
330,007,315 △458,288,430
有価証券売買等損益
営業収益合計 330,007,393 △458,288,430
営業費用
支払利息 27,555 18,891
受託者報酬 1,647,783 1,524,643
委託者報酬 29,934,979 27,698,533
104,290 93,199
その他費用
営業費用合計 31,714,607 29,335,266
営業利益又は営業損失（△） 298,292,786 △487,623,696
経常利益又は経常損失（△） 298,292,786 △487,623,696
当期純利益又は当期純損失（△） 298,292,786 △487,623,696
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,349,433 △2,835,643
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △21,166,156 82,221,113
剰余金増加額又は欠損金減少額 883,436 1,154,559
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 807,959
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
883,436 346,600
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,884,270 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,884,270 －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
188,555,250 42,331,701
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,221,113 △443,744,082
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年11月13日
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年11月12日現在 令和2年5月12日現在
１. 期首元本額 5,070,293,755円 4,810,804,769円
期中追加設定元本額 45,652,748円 96,020,655円
期中一部解約元本額 305,141,734円 259,505,695円
２. 受益権の総数 4,810,804,769口 4,647,319,729口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は443,744,082円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 令和1年5月14日 自 令和1年11月13日
至 令和1年11月12日 至 令和2年5月12日
１. 分配金の計算過程 （自令和1年5月14日 至令和1年7月 （自令和1年11月13日 至令和2年1月
12日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（20,441,926円）、費用控 当等収益（17,566,179円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（89,164,083円）、信
定される収益調整金（47,808,732 託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金 （49,382,282円）及び分配準備積立
（195,938,695円）より分配対象収益 金（178,191,575円）より分配対象収
は264,189,353円（1万口当たり 益は334,304,119円（1万口当たり
527.50円）であり、うち15,024,793 701.54円）であり、うち14,295,702
円（1万口当たり30円）を分配金額と 円（1万口当たり30円）を分配金額と
しております。 しております。
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（自令和1年7月13日 至令和1年9月 （自令和2年1月15日 至令和2年3月
12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（15,178,658円）、費用控 当等収益（5,636,724円）、費用控除
除後、繰越欠損金を補填した有価証 後、繰越欠損金を補填した有価証券
券売買等損益（46,455,010円）、信 売買等損益（0円）、信託約款に規定
託約款に規定される収益調整金 される収益調整金（49,648,858円）
（47,770,638円）及び分配準備積立 及び分配準備積立金（265,860,922
金（197,447,228円）より分配対象収 円）より分配対象収益は321,146,504
益は306,851,534円（1万口当たり 円（1万口当たり683.57円）であり、
623.09円）であり、うち14,773,900 うち14,094,040円（1万口当たり30
円（1万口当たり30円）を分配金額と 円）を分配金額としております。
しております。
（自令和1年9月13日 至令和1年11月 （自令和2年3月13日 至令和2年5月
12日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（22,715,226円）、費用控 当等収益（17,225,885円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（80,333,820円）、信 券売買等損益（0円）、信託約款に規
託約款に規定される収益調整金 定される収益調整金（49,870,184
（47,289,934円）及び分配準備積立 円）及び分配準備積立金
金（238,087,803円）より分配対象収 （253,901,894円）より分配対象収益
益は388,426,783円（1万口当たり は320,997,963円（1万口当たり
807.40円）であり、うち158,756,557 690.71円）であり、うち13,941,959
円（1万口当たり330円）を分配金額 円（1万口当たり30円）を分配金額と
としております。 しております。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
2,511,191円 2,257,915円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 令和1年5月14日 自 令和1年11月13日
至 令和1年11月12日 至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年11月12日現在 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年11月12日現在 令和2年5月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 107,777,416 △1,775,933
合計 107,777,416 △1,775,933
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年11月12日現在 令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 1.0171円 0.9045円
（1万口当たり純資産額） (10,171円) (9,045円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
490,164,529 702,209,704
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
257,328,674 707,885,449
ド
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザー
204,862,772 683,299,289
ファンド
海外好配当株マザーファンド 310,730,717 693,271,302
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザー
210,507,245 696,379,017
ファンド
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマ
375,852,122 684,689,810
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,849,446,059 4,167,734,571
合計 4,167,734,571
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券、「海外好配当株マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ
グローバルＲＥＩＴマザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ好配当利回
り株マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
預金 14,228,309
コール・ローン 32,445,705
国債証券 5,254,567,836
特殊債券 64,255,905
未収入金 161,118,971
未収利息 40,450,572
3,902,340
前払費用
流動資産合計 5,570,969,638
資産合計 5,570,969,638
負債の部
流動負債
160,717,943
未払金
流動負債合計 160,717,943
負債合計 160,717,943
純資産の部
元本等
元本 1,966,699,382
剰余金
3,443,552,313
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,410,251,695
純資産合計 5,410,251,695
負債純資産合計 5,570,969,638
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,339,491,714円
本額
同期中追加設定元本額 4,505,872円
同期中一部解約元本額 377,298,204円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 10,756,143円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 69,806,384円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 62,419,554円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 9,516,021円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 1,545,706,815円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 257,328,674円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 11,165,791円
計 1,966,699,382円
２. 受益権の総数 1,966,699,382口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 248,508,587
特殊債券 3,597,722
合計 252,106,309
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年7月2日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 2.7509円
（1万口当たり純資産額） (27,509円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US TN/B 1.5 08/15/26
1,185,000.000 1,257,025.770
US TN/B 1.75 11/15/29
940,000.000 1,029,667.180
US TN/B 2.125 03/31/24
1,020,000.000 1,091,878.120
US TN/B 2.25 08/15/49
375,000.000 446,630.850
US TN/B 2.25 11/15/25
3,470,000.000 3,811,035.930
US TN/B 2.25 11/15/27
3,915,000.000 4,391,223.020
US TN/B 2.625 02/15/29
1,245,000.000 1,450,911.320
US TN/B 2.75 11/15/42
1,565,000.000 1,984,004.270
US TN/B 2.875 05/15/28
3,470,000.000 4,080,232.010
US TN/B 4.5 02/15/36
1,480,000.000 2,255,959.350
US TN/B 5.25 11/15/28
1,150,000.000 1,590,324.210
アメリカ・ドル 小計 19,815,000.000 23,388,892.030
(2,130,508,800) (2,514,773,672)
イギリス・ポン UK TREASURY 1.625
715,000.000 803,150.340
ド
10/22/28
UK TREASURY 1.75
455,000.000 648,648.000
07/22/57
UK TREASURY 3.25
260,000.000 411,554.000
01/22/44
UK TREASURY 4.75
380,000.000 664,050.000
12/07/38
イギリス・ポンド 小計 1,810,000.000 2,527,402.340
(239,372,500) (334,248,959)
オーストラリ AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
2,180,000.000 2,499,529.350
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 2,180,000.000 2,499,529.350
(150,877,800) (172,992,426)
カナダ・ドル CANADA 1.0 06/01/27
605,000.000 627,620.950
CANADA 2.25 06/01/29
600,000.000 692,256.000
カナダ・ドル 小計 1,205,000.000 1,319,876.950
(92,146,350) (100,930,990)
デンマーク・ク DENMARK 0.5 11/15/27
2,220,000.000 2,375,539.190
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 2,220,000.000 2,375,539.190
(34,543,200) (36,963,390)
ノルウェー・ク NORWAY 2.0 05/24/23
1,250,000.000 1,327,862.500
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,250,000.000 1,327,862.500
(12,987,500) (13,796,491)
ポーランド・ズ POLAND 2.75 10/25/29
5,340,000.000 5,924,241.920
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 5,340,000.000 5,924,241.920
(135,742,800) (150,594,230)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
1,190,000.000 1,297,825.900
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
1,220,000.000 1,304,898.580
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
515,000.000 873,141.300
FRANCE OAT 02/25/22
1,025,000.000 1,035,098.190
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
1,110,000.000 1,194,473.220
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
555,000.000 694,253.380
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
800,000.000 977,684.800
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
945,000.000 1,516,857.300
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
960,000.000 1,179,312.000
NETHERLANDS 0.75
970,000.000 1,060,885.120
07/15/28
SPAIN 0.45 10/31/22
1,830,000.000 1,857,409.740
SPAIN 1.95 04/30/26
1,935,000.000 2,116,870.650
SPAIN 1.95 07/30/30
785,000.000 871,247.470
SPAIN 2.9 10/31/46
510,000.000 657,412.440
ユーロ 小計 14,350,000.000 16,637,370.090
(1,664,887,000) (1,930,267,678)
国債証券 合計 4,461,065,950 5,254,567,836
(4,461,065,950) (5,254,567,836)
特殊債券 カナダ・ドル CANHOU 2.35 06/15/27
765,000.000 840,276.000
カナダ・ドル 小計 765,000.000 840,276.000
(58,499,550) (64,255,905)
特殊債券 合計
58,499,550 64,255,905
(58,499,550) (64,255,905)
合計 5,318,823,741
(5,318,823,741)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 11銘柄 46.48 47.28
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 6.18 6.28
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 3.20 3.25
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 1.87 3.11
特殊債券 1銘柄 1.19
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.68 0.69
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.26 0.26
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 2.78 2.83
ユーロ 国債証券 14銘柄 35.68 36.29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
海外好配当株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
預金 24,061,021
コール・ローン 25,228,312
株式 672,876,635
973,588
未収配当金
流動資産合計 723,139,556
資産合計 723,139,556
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 324,125,143
剰余金
399,014,413
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 723,139,556
純資産合計 723,139,556
負債純資産合計 723,139,556
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 335,952,609円
本額
同期中追加設定元本額 9,220,927円
同期中一部解約元本額 21,048,393円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 310,730,717円
13,394,426円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）
計 324,125,143円
２. 受益権の総数 324,125,143口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △1,828,948
合計 △1,828,948
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年4月21日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 2.2311円
（1万口当たり純資産額） (22,311円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ABBOTT LABORATORIES
1,759 96.070 168,987.130
アメリカ・ドル
AES CORP
6,453 12.400 80,017.200
AMERICAN EXPRESS CO
1,139 85.330 97,190.870
APPLE INC
596 315.010 187,745.960
APPLIED MATERIALS INC
3,106 54.010 167,755.060
VERIZON COMM INC
1,642 56.400 92,608.800
CAMPBELL SOUP CO
2,968 51.960 154,217.280
SEAGATE TECHNOLOGY
2,820 49.860 140,605.200
JPMORGAN CHASE &CO
1,006 89.970 90,509.820
THE WALT DISNEY CO
715 107.770 77,055.550
DTE ENERGY CO
1,200 98.730 118,476.000
DUKE ENERGY CORP
1,103 81.660 90,070.980
BANK OF AMERICA CORP
3,999 22.580 90,297.420
EATON CORP PLC
1,940 81.080 157,295.200
NEXTERA ENERGY INC
620 227.380 140,975.600
L3HARRIS TECHNOLOGIES
740 179.400 132,756.000
INC
KIMBERLY-CLARK CORP
560 138.570 77,599.200
UNITED PARCEL SERVICE-CL
1,263 93.910 118,608.330
B
LOCKHEED MARTIN CORP
391 376.560 147,234.960
MCDONALD'S CORPORATION
410 180.880 74,160.800
MAXIM INTEGRATED
2,879 54.600 157,193.400
PRODUCTS
MERCK &CO.INC.
1,833 77.910 142,809.030
MICROSOFT CORP
801 186.740 149,578.740
PAYCHEX INC
1,824 66.310 120,949.440
PEPSICO INC
821 134.380 110,325.980
PFIZER INC
2,790 38.100 106,299.000
PROCTER &GAMBLE CO
808 115.310 93,170.480
QUALCOMM INC
2,043 80.480 164,420.640
AT&T INC
2,883 29.380 84,702.540
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,330 114.880 152,790.400
UNION PACIFIC CORP
836 156.850 131,126.600
WASTE MANAGEMENT INC
1,286 100.500 129,243.000
CME GROUP INC
370 184.170 68,142.900
BROADRIDGE FINANCIAL
1,210 119.260 144,304.600
SOLUTIONS
BOOZ ALLEN HAMILTON
1,817 72.640 131,986.880
HOLDING CORP
ABBVIE INC
1,500 87.900 131,850.000
SCIENCE APPLICATIONS
1,780 84.450 150,321.000
INTERNATIONAL
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DOW INC
1,906 33.900 64,613.400
アメリカ・ドル 小計 63,147 4,637,995.390
(498,677,265)
イギリス・ポン
BAE SYSTEMS PLC
15,475 5.030 77,839.250
ド
UNILEVER PLC
2,296 41.730 95,812.080
RIO TINTO PLC
1,120 36.740 41,148.800
VODAFONE GROUP PLC
20,460 1.130 23,119.800
SSE PLC
5,722 12.415 71,038.630
BP PLC
29,294 3.138 91,924.570
GLAXOSMITHKLINE PLC
3,172 16.778 53,219.810
イギリス・ポンド 小計 77,539 454,102.940
(60,055,114)
オーストラリ
MACQUARIE GROUP LTD
1,640 111.540 182,925.600
ア・ドル
AMCOR PLC-CDI
5,413 13.720 74,266.360
オーストラリア・ドル 小計
7,053 257,191.960
(17,800,256)
ROCHE HOLDING AG-
スイス・フラン 464 344.750 159,964.000
GENUSSCHEIN
スイス・フラン 小計 464 159,964.000
(17,647,228)
AXA 4,570 16.114 73,640.980
ユーロ
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
334 348.900 116,532.600
VUITTON SE
DEUTSCHE POST AG-REG
5,310 26.760 142,095.600
TOTAL SA
3,169 32.385 102,628.060
ALLIANZ SE
518 156.320 80,973.760
ELISA OYJ
2,061 55.120 113,602.320
NN GROUP NV
1,927 25.340 48,830.180
ユーロ 小計 17,889 678,303.500
(78,696,772)
合計 166,092 672,876,635
(672,876,635)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 38銘柄 68.96 74.11
イギリス・ポンド 株式 7銘柄 8.30 8.93
オーストラリア・ドル 株式 2銘柄
2.46 2.65
スイス・フラン 株式 1銘柄 2.44 2.62
ユーロ 株式 7銘柄 10.88 11.70
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
預金 457,015
コール・ローン 17,724,666
投資信託受益証券 77,295,069
投資証券 612,463,758
未収入金 6,088,476
768,781
未収配当金
流動資産合計 714,797,765
資産合計 714,797,765
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 392,390,179
剰余金
322,407,586
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 714,797,765
純資産合計 714,797,765
負債純資産合計
714,797,765
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 359,625,993円
本額
同期中追加設定元本額 53,418,516円
同期中一部解約元本額 20,654,330円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 375,852,122円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 16,538,057円
計 392,390,179円
２. 受益権の総数 392,390,179口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,464,880
投資証券 △62,385,371
合計 △67,850,251
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年6月11日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 1.8217円
（1万口当たり純資産額） (18,217円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ
CHARTER HALL GROUP
11,983.000 92,388.930
証券 ア・ドル
CHARTER HALL LONG WALE
34,898.000 147,618.540
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
43,250.000 137,102.500
GOODMAN GROUP
18,271.000 266,391.180
INGENIA COMMUNITIES
8,102.000 29,572.300
GROUP
オーストラリア・ドル 小計 116,504.000 673,073.450
(46,583,414)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
49,636.000 148,908.000
ドル
INVT
FRASERS LOGISTICS &
100,048.000 108,051.840
COMMERCIAL TRUST
LENDLEASE GLOBAL
28,989.000 16,813.620
COMMERCIAL REIT
MAPLETREE LOGISTICS
72,400.000 131,768.000
TRUST
シンガポール・ドル 小計 251,073.000 405,541.460
(30,711,655)
投資信託受益証券 合計 367,577 77,295,069
(77,295,069)
投資証券 アメリカ・ドル AGREE REALTY CORP
1,295.000 82,867.050
ALEXANDRIA REAL ESTATE
1,728.000 262,310.400
EQUIT
AMERICAN HOMES 4RENT
4,420.000 109,085.600
AMERICAN TOWER CORP
571.000 136,029.330
AMERICOLD REALTY TRUST
3,255.000 115,064.250
BOSTON PROPERTIES INC
1,327.000 111,282.220
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,445.000 126,105.150
CUBESMART 3,487.000 90,243.560
DIGITAL REALTY TRUST INC
1,981.000 285,977.160
EQUINIX INC
787.000 533,586.000
EQUITY LIFESTYLE
2,728.000 167,062.720
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
2,757.000 175,097.070
ESSENTIAL PROPERTIES
5,504.000 71,992.320
REALTY TRUST INC
FEDERAL REALTY INVS
784.000 58,996.000
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
2,176.000 78,792.960
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE TRUST OF
6,725.000 171,756.500
AMERICA INC
INVITATION HOMES INC
4,120.000 104,318.400
KILROY REALTY CORP
880.000 51,911.200
LEXINGTON REALTY TRUST
5,225.000 52,459.000
MID AMERICA
999.000 112,896.990
OMEGA HEALTHCARE INVS
2,938.000 77,240.020
INC
PROLOGIS INC
7,003.000 622,426.640
PUBLIC STORAGE
1,179.000 220,390.470
REXFORD INDUSTRIAL
1,808.000 73,567.520
REALTY INC
RYMAN HOSPITALITY
887.000 25,146.450
PROPERTIES
SPIRIT REALTY CAPITAL
3,048.000 88,971.120
INC
SUN COMMUNITIES INC
1,300.000 179,231.000
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
4,983.000 39,116.550
INC
UDR INC
4,360.000 164,720.800
VENTAS INC
866.000 25,148.640
VEREIT INC
25,908.000 137,312.400
VICI PROPERTIES INC
4,959.000 82,815.300
WEINGARTEN REALTY INVST
1,887.000 31,154.370
WELLTOWER INC
5,354.000 225,189.240
アメリカ・ドル 小計 118,674.000 4,890,264.400
(525,801,230)
イギリス・ポン ASSURA PLC
31,370.000 24,060.790
ド
BIG YELLOW GROUP PLC
2,046.000 20,439.540
DERWENT LONDON PLC
1,243.000 36,643.640
GREAT PORTLAND ESTATES
4,881.000 31,902.210
PLC
LAND SECURITIES GROUP
8,778.000 55,512.070
PLC
SEGRO PLC
11,496.000 96,313.480
イギリス・ポンド 小計 59,814.000 264,871.730
(35,029,286)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
1,182.000 50,554.140
MINTO APARTMENT REAL
2,764.000 55,832.800
ESTATE INVESTMENT TRUST
SMARTCENTRES REIT
3,570.000 69,615.000
カナダ・ドル 小計 7,516.000 176,001.940
(13,458,868)
ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG
1,965.000 26,331.000
GECINA SA
710.000 78,526.000
INMOBILIARIA COLONIAL
1,797.000 14,142.390
SOCIMI SA
WAREHOUSES DE PAUW
1,990.000 46,824.700
ユーロ 小計 6,462.000 165,824.090
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(19,238,911)
香港・ドル
LINK REIT
19,800.000 1,365,210.000
香港・ドル 小計 19,800.000 1,365,210.000
(18,935,463)
投資証券 合計 212,266 612,463,758
(612,463,758)
合計 689,758,827
(689,758,827)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資証券 34銘柄 － 73.56 76.23
イギリス・ポンド 投資証券 6銘柄 － 4.90 5.08
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 5銘柄 6.52 － 6.75
カナダ・ドル 投資証券 3銘柄 － 1.88 1.95
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 4銘柄 4.30 － 4.45
ユーロ 投資証券 4銘柄 － 2.69 2.79
香港・ドル 投資証券 1銘柄 － 2.65 2.75
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,605,795
国債証券 3,578,560,290
社債券 854,864,000
未収利息 4,006,957
308,978
前払費用
流動資産合計 4,485,346,020
資産合計 4,485,346,020
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,130,899,929
剰余金
1,354,446,091
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,485,346,020
純資産合計 4,485,346,020
負債純資産合計 4,485,346,020
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,726,307,943円
１.
本額
同期中追加設定元本額 178,617,297円
同期中一部解約元本額 774,025,311円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 298,262,995円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 172,514,932円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 733,247,411円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 475,473,150円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 45,183,511円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 490,164,529円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 21,319,126円
日本３資産ファンド 安定コース 582,786,460円
日本３資産ファンド 成長コース 299,109,952円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 12,837,863円
計 3,130,899,929円
２. 受益権の総数 3,130,899,929口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △32,034,090
社債券 △5,335,000
合計 △37,369,090
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年7月2日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 1.4326円
（1万口当たり純資産額） (14,326円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４００回 利付国庫債券（２
270,000,000 270,731,700
年）
４０２回 利付国庫債券（２
174,000,000 174,553,320
年）
１２９回 利付国庫債券（５
352,000,000 353,312,960
年）
１３１回 利付国庫債券（５
116,000,000 116,591,600
年）
１３４回 利付国庫債券（５
109,000,000 109,783,710
年）
１３５回 利付国庫債券（５
43,000,000 43,338,840
年）
１３６回 利付国庫債券（５
13,000,000 13,109,460
年）
１４０回 利付国庫債券（５
238,000,000 240,456,160
年）
１０回 利付国庫債券（４０
50,000,000 57,293,000
年）
１１回 利付国庫債券（４０
9,000,000 10,035,000
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１２回 利付国庫債券（４０
23,000,000 23,264,730
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
96,000,000 97,438,080
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
187,000,000 189,576,860
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
322,000,000 326,266,500
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
305,000,000 308,717,950
年）
３０回 利付国庫債券（３０
7,000,000 9,531,970
年）
３８回 利付国庫債券（３０
26,000,000 34,085,220
年）
４４回 利付国庫債券（３０
51,000,000 66,377,010
年）
５１回 利付国庫債券（３０
50,000,000 48,417,500
年）
５７回 利付国庫債券（３０
29,000,000 31,647,700
年）
５８回 利付国庫債券（３０
48,000,000 52,417,440
年）
５９回 利付国庫債券（３０
18,000,000 19,194,480
年）
６０回 利付国庫債券（３０
6,000,000 6,712,680
年）
６１回 利付国庫債券（３０
19,000,000 20,254,950
年）
６３回 利付国庫債券（３０
42,000,000 41,406,120
年）
６６回 利付国庫債券（３０
83,000,000 81,799,820
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
37,000,000 44,859,910
年）
１３１回 利付国庫債券（２０
16,000,000 18,970,240
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
88,000,000 104,798,320
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
17,000,000 19,981,800
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
29,000,000 34,629,480
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
189,000,000 221,577,930
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
87,500,000 101,685,500
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
37,000,000 38,996,150
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
36,000,000 37,900,800
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１６４回 利付国庫債券（２０
18,000,000 18,625,680
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
21,000,000 22,461,390
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
39,000,000 40,267,890
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
110,000,000 111,564,200
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
16,000,000 15,926,240
年）
国債証券 合計
3,426,500,000 3,578,560,290
社債券 １０回 新生銀行社債 100,000,000 99,661,000
７４回 アコム社債 100,000,000 100,225,000
７５回 三菱ＵＦＪリース社債 100,000,000 99,475,000
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 99,921,000
社債
７６回 三井不動産社債 100,000,000 100,040,000
１０９回 近鉄グループホール
50,000,000 49,707,500
ディングス社債
４９６回 関西電力社債 10,000,000 10,277,400
４９７回 関西電力社債 50,000,000 51,635,000
５３２回 関西電力社債 100,000,000 99,696,000
４２７回 九州電力社債 110,000,000 113,557,400
４２８回 九州電力社債 20,000,000 20,597,800
３２０回 北海道電力社債 10,000,000 10,070,900
社債券 合計
850,000,000 854,864,000
合計 4,433,424,290
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 137,009,049
株式 5,764,818,140
未収入金 85,918,336
114,614,740
未収配当金
流動資産合計 6,102,360,265
資産合計 6,102,360,265
負債の部
流動負債
未払金 87,264,355
5,780,000
未払解約金
流動負債合計 93,044,355
負債合計 93,044,355
純資産の部
元本等
元本 1,801,681,157
剰余金
4,207,634,753
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,009,315,910
純資産合計 6,009,315,910
負債純資産合計
6,102,360,265
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,877,951,943円
本額
同期中追加設定元本額 87,467,233円
同期中一部解約元本額 163,738,019円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 654,034,402円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 204,862,772円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 9,248,822円
日本３資産ファンド 安定コース 284,459,935円
日本３資産ファンド 成長コース 488,517,252円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 6,068,498円
ＭＨＡＭ日本好配当株オープン 154,489,476円
計 1,801,681,157円
２. 受益権の総数 1,801,681,157口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △1,048,510,205
合計 △1,048,510,205
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月11日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 3.3354円
（1万口当たり純資産額） (33,354円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月12日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 13,800 690.30 9,526,140
安藤・間 66,900 695.00 46,495,500
熊谷組
16,400 2,488.00 40,803,200
東洋建設 56,600 450.00 25,470,000
大和ハウス工業 42,300 2,731.50 115,542,450
積水ハウス 16,000 1,858.00 29,728,000
ＮＥＣネッツエスアイ 12,500 4,895.00 61,187,500
ジェイエイシーリクルートメント 5,800 1,215.00 7,047,000
エービーシー・マート 2,900 5,950.00 17,255,000
パルグループホールディングス 7,800 1,341.00 10,459,800
日本たばこ産業
13,200 2,031.50 26,815,800
野村不動産ホールディングス 54,800 1,862.00 102,037,600
コーエーテクモホールディングス 12,200 3,050.00 37,210,000
デンカ 8,200 2,666.00 21,861,200
三菱瓦斯化学 81,100 1,473.00 119,460,300
ＪＳＲ 91,000 1,973.00 179,543,000
東京応化工業 18,100 4,590.00 83,079,000
アイカ工業 7,100 3,040.00 21,584,000
武田薬品工業
71,500 3,803.00 271,914,500
アステラス製薬 14,900 1,827.50 27,229,750
太陽ホールディングス 2,900 4,585.00 13,296,500
トレンドマイクロ 36,600 5,460.00 199,836,000
コニカミノルタ 14,000 405.00 5,670,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ポーラ・オルビスホールディングス
3,500 2,003.00 7,010,500
出光興産 15,600 2,465.00 38,454,000
ＪＸＴＧホールディングス 119,500 383.50 45,828,250
ブリヂストン 7,000 3,287.00 23,009,000
日本碍子 34,500 1,409.00 48,610,500
フジミインコーポレーテッド 17,400 3,040.00 52,896,000
ニチアス 18,700 2,250.00 42,075,000
日本軽金属ホールディングス 66,300 174.00 11,536,200
アサヒホールディングス
19,800 2,647.00 52,410,600
三和ホールディングス 32,800 843.00 27,650,400
アマダ 30,200 970.00 29,294,000
小松製作所 19,000 2,042.00 38,798,000
日立建機 12,300 2,523.00 31,032,900
ブラザー工業 41,900 1,934.00 81,034,600
日本精工 86,200 774.00 66,718,800
三菱電機 135,000 1,355.50 182,992,500
マブチモーター
5,000 3,300.00 16,500,000
沖電気工業 46,400 1,065.00 49,416,000
セイコーエプソン 37,200 1,182.00 43,970,400
エスペック 13,200 1,764.00 23,284,800
トヨタ自動車 43,300 6,527.00 282,619,100
本田技研工業 55,500 2,523.00 140,026,500
ＳＵＢＡＲＵ 24,300 2,191.00 53,241,300
ヤマハ発動機 11,200 1,400.00 15,680,000
ユナイテッドアローズ 3,900 1,783.00 6,953,700
スター精密 36,900 1,214.00 44,796,600
キヤノン電子 9,900 1,590.00 15,741,000
キヤノン 24,100 2,217.50 53,441,750
リンテック 8,200 2,418.00 19,827,600
伊藤忠商事 106,400 2,275.00 242,060,000
兼松 12,300 1,154.00 14,194,200
三井物産 103,500 1,596.50 165,237,750
東京エレクトロン 10,100 22,955.00 231,845,500
三菱商事 62,100 2,375.50 147,518,550
兼松エレクトロニクス 1,600 3,765.00 6,024,000
島忠 19,500 2,797.00 54,541,500
丸井グループ 4,000 1,733.00 6,932,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 357,600 417.00 149,119,200
三井住友トラスト・ホールディングス 22,200 3,018.00 66,999,600
三井住友フィナンシャルグループ 46,300 2,756.00 127,602,800
ＳＢＩホールディングス 26,500 2,202.00 58,353,000
日立キャピタル 24,500 2,075.00 50,837,500
オリックス 65,900 1,285.50 84,714,450
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
35,900 3,009.00 108,023,100
ホールディングス
第一生命ホールディングス 45,100 1,324.50 59,734,950
東京海上ホールディングス 39,700 4,552.00 180,714,400
東京建物 64,400 1,244.00 80,113,600
日本電信電話 90,800 2,450.50 222,505,400
ＫＤＤＩ 80,400 3,180.00 255,672,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク
83,900 1,455.00 122,074,500
ＮＴＴドコモ 65,700 3,105.00 203,998,500
電源開発 23,900 2,016.00 48,182,400
丹青社 21,700 715.00 15,515,500
因幡電機産業 19,500 2,277.00 44,401,500
合計 3,078,900 5,764,818,140
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 492,376,708
投資証券 55,557,309,000
未収入金 152,510,037
594,661,687
未収配当金
流動資産合計 56,796,857,432
資産合計 56,796,857,432
負債の部
流動負債
未払金 106,712,111
66,650,000
未払解約金
流動負債合計 173,362,111
負債合計 173,362,111
純資産の部
元本等
元本 17,116,837,082
剰余金
39,506,658,239
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 56,623,495,321
純資産合計 56,623,495,321
負債純資産合計
56,796,857,432
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 18,309,901,231円
本額
同期中追加設定元本額 759,819,478円
同期中一部解約元本額 1,952,883,627円
元本の内訳
ファンド名
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド 13,529,737,720円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 691,307,733円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 210,507,245円
9,900,760円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型）
日本３資産ファンド 安定コース 290,817,481円
日本３資産ファンド 成長コース 299,255,163円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 6,429,245円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（毎月決算型） 84,765,211円
Ｊ－ＲＥＩＴセレクション（年１回決算型） 47,846,689円
1,938,899,577円
みずほ Ｊ－ＲＥＩＴ ファンド（年１回決算型）
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴファンドＶＡ［適格機関投資家専用］ 7,370,258円
計 17,116,837,082円
２. 受益権の総数 17,116,837,082口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月13日
項目
至 令和2年5月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △13,671,670,575
合計 △13,671,670,575
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月11日から令和2年5月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月12日現在
1口当たり純資産額 3.3081円
（1万口当たり純資産額） (33,081円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
1,792 268,979,200
投資法人
ＧＬＰ投資法人 15,847 2,177,377,800
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投
7,612 637,885,600
資法人
Ｏｎｅリート投資法人 1,975 497,502,500
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法
1,401 185,632,500
人
いちごオフィスリート投資法人 7,727 555,571,300
さくら総合リート投資法人 3,145 243,423,000
アクティビア・プロパティーズ
4,099 1,473,590,500
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
7,434 2,434,635,000
人
イオンリート投資法人 7,200 823,680,000
インベスコ・オフィス・ジェイ
60,110 898,644,500
リート投資法人
インヴィンシブル投資法人 24,470 584,833,000
オリックス不動産投資法人 14,948 2,133,079,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ワン不動産投資法
3,876 368,607,600
人
ケネディクス・オフィス投資法
2,344 1,366,552,000
人
ケネディクス・レジデンシャ
4,448 758,384,000
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
2,240 420,448,000
人
コンフォリア・レジデンシャル
4,376 1,376,252,000
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
1,309 129,591,000
法人
サンケイリアルエステート投資
3,668 373,402,400
法人
ザイマックス・リート投資法人 670 63,449,000
ジャパン・ホテル・リート投資
17,992 708,884,800
法人
ジャパンエクセレント投資法人 7,376 908,723,200
ジャパンリアルエステイト投資
6,946 4,132,870,000
法人
スターアジア不動産投資法人 2,262 197,246,400
スターツプロシード投資法人 970 184,882,000
ヒューリックリート投資法人 2,752 351,155,200
フロンティア不動産投資法人 620 204,290,000
プレミア投資法人 5,521 636,571,300
ヘルスケア＆メディカル投資法
1,350 164,835,000
人
ユナイテッド・アーバン投資法
9,925 1,229,707,500
人
ラサールロジポート投資法人 8,720 1,347,240,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
2,370 308,100,000
クス投資法人
阪急阪神リート投資法人 2,935 385,659,000
三井不動産ロジスティクスパー
2,902 1,330,567,000
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人 2,962 1,097,421,000
産業ファンド投資法人 8,026 1,252,056,000
森トラスト・ホテルリート投資
112 9,934,400
法人
森トラスト総合リート投資法人 557 70,404,800
森ヒルズリート投資法人 8,983 1,253,128,500
星野リゾート・リート投資法人 273 104,695,500
積水ハウス・リート投資法人 11,693 782,261,700
大和ハウスリート投資法人 7,451 1,963,338,500
大和証券オフィス投資法人 2,213 1,378,699,000
大和証券リビング投資法人 11,733 1,102,902,000
東急リアル・エステート投資法
3,522 523,369,200
人
日本アコモデーションファンド
2,570 1,575,410,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 6,440 4,231,080,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本プライムリアルティ投資法
2,259 728,527,500
人
日本プロロジスリート投資法人 10,137 2,995,483,500
日本リート投資法人 2,805 964,920,000
日本リテールファンド投資法人 10,220 1,485,988,000
日本ロジスティクスファンド投
4,615 1,308,352,500
資法人
福岡リート投資法人
1,232 149,688,000
平和不動産リート投資法人 4,100 419,840,000
野村不動産マスターファンド投
18,091 2,297,557,000
資法人
投資証券 合計 373,326 55,557,309,000
合計 55,557,309,000
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,314,762,688円
Ⅱ 負債総額 3,355,552円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,311,407,136円
Ⅳ 発行済数量 4,633,770,211口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9304円
（参考）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 5,506,552,306円
Ⅱ 負債総額 20,093,579円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,486,458,727円
Ⅳ 発行済数量 1,960,243,960口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7989円
海外好配当株マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 785,088,653円
Ⅱ 負債総額 27,556,567円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 757,532,086円
Ⅳ 発行済数量 325,494,161口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3273円
ＭＨＡＭグローバルＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 751,943,721円
Ⅱ 負債総額 4,788,204円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 747,155,517円
Ⅳ 発行済数量 394,148,061口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8956円
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 4,577,195,155円
Ⅱ 負債総額 100,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,477,195,155円
Ⅳ 発行済数量 3,129,502,453口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4306円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ好配当利回り株マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,296,965,380円
Ⅱ 負債総額 42,355,954円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,254,609,426円
Ⅳ 発行済数量 1,802,726,545口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4695円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 58,683,997,099円
Ⅱ 負債総額 30,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,683,967,099円
Ⅳ 発行済数量 17,093,623,035口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4331円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,160,565,284,561
追加型公社債投資信託
863 13,062,656,894,856
追加型株式投資信託
36 97,205,646,710
単位型公社債投資信託
185 1,287,535,891,479
単位型株式投資信託
1,110 15,607,963,717,606
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369 百万円（ 2019 年3月末日現在 )
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
37,250
株式会社ジャパンネット銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
48,868
株式会社筑波銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行（※ 1） 8,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行 24,404 日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北日本銀行（※ 1） 7,761
日本において銀行業務を営んでおります。
27,408
株式会社栃木銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社大光銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行（※ 1） 17,810
日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
21,363
株式会社愛媛銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
おきぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,500
岩井コスモ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,794
リテラ・クレア証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,270
ワイエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(3)投資顧問会社
その他の関係法人の概況に記載する投資顧問会社の名称、資本金の額および事業内容は
以下の通りです。
名称
ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
70百万豪ドル（ 2019 年12月末日現在 )
資本金の額
事業の内容
豪州において投資顧問業務および投資信託業務を行っています。
名称
アセットマネジメントOne U.S.A.・インク
400 万米ドル（ 2019 年12月末日現在 )
資本金の額
事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（1）受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
（2）販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
（3）投資顧問会社
ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッドは、当ファンドが主要投資対象とするＭＨＡＭグ
ローバルＲＥＩＴマザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部（円の余資運
用以外の運用の指図に関する権限）の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne U.S.A.・インクは、委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とする海
外好配当株マザーファンドにおいて、運用に関する投資助言の提供を行います。
３【資本関係】
委託会社は、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの株式を100％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2020年2月12日
有価証券報告書 2020年2月12日
臨時報告書 2019年11月26日、2020年1月28日、2020年3月27日
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭ６資産バランスファンドの令和１年１１月１３日から令和２
年５月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭ６資産バランスファンドの令和２年５月１２日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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