株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 198,839 182,750 880,544
うち信託報酬
百万円 4,558 4,492 19,060
経常利益 百万円 50,702 31,769 214,290
親会社株主に帰属する
百万円 36,706 21,821 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 152,426
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 6,041 111,125 ―
包括利益 百万円 ― ― 23,799
純資産 百万円 2,311,584 2,401,198 2,316,543
総資産 百万円 58,956,877 63,541,920 60,512,454
１株当たり四半期純利益 円 15.89 9.49 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 66.27
潜在株式調整後
円 15.89 9.49 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 66.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.51 3.40 3.43
信託財産額 百万円 27,586,056 28,486,300 28,450,605
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行の２社
であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社は、同社の100％子会社である日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社を吸収合併存続会社、同社及び同社の100％子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併をし、商号を株式会社日本カストディ銀行といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（3）トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症
の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等
を実施しております。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リ
スク」については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。
当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分
散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいりま
す。
当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定
し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭
素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標
を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを
行っております。
なお当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規
融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないことを表明しております（※２）。
（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。個
人消費は緊急事態宣言下で落ち込み、輸出や生産も海外経済の悪化を受けて大きく減少しました。一方で緊急事態
宣言が解除されると 6 月末にかけては下げ止まりの動きもみられました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指
数が前年比マイナス圏に転換しました。
海外経済は総じて極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では経済制限措置の悪影響により、 ▶ 月にかけて企
業景況感が大幅に悪化、消費や生産が大きく落ち込みました。一方、 6 月末にかけては、財政・金融政策が積極的に
行われたことに加え、経済活動の再開が段階的に進められたことで下げ止まりました。中国経済は厳しい状況には
あったものの、欧米に先んじて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し、持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、各国の経済制限措置が緩和されると、景気回復への期待が強まりました。また各国の中央銀行が
企業金融支援の姿勢を強めたことで、株式相場の下支えとなりました。株式市場は ▶ 月から 6 月上旬にかけ上昇基調
が続き、一時的に日経平均株価は 2 万 3,000 円台、 NY ダウは 2 万 7,000 ドル台を回復する場面もありました。米国長期
金利は同じく 6 月上旬に一時 0.9 ％台に上昇する場面があったものの、総じて 0.6 ～ 0.8% 近辺の狭いレンジ内での動き
が続きました。ドル円は 106 ～ 110 円のレンジ内で方向感を欠く動きが続きました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,546億円と前第１四半期連結累計期間比48億円減少しました。資金利
益は前第１四半期連結累計期間比31億円減少しました。資金利益のうち国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下
等により23億円減少しておりますが、貸出金の平残は増加となっております。また対面営業の制約等により役務取
引等利益は前第１四半期連結累計期間比38億円減少しました。一方、その他業務利益は、債券関係損益（先物込）
が40億円増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比20億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理
分）は1,030億円と前第１四半期連結累計期間比８億円減少しました。主な内訳では人件費が２億円、物件費が７億
円それぞれ減少しています。これらにより実質業務純益は、517億円と前第１四半期連結累計期間比39億円減少しま
した。株式等関係損益（先物込）は前第１四半期連結累計期間比30億円減少して９億円の損失となりました。与信
費用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり159億円と前第１四半期連結累計期間比133億円増加しまし
た。税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比148億円減少して
218億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は９円49銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比３兆294億円増加して63兆5,419億円となりました。資産
の部では、有価証券は国債を中心に前連結会計年度末比4,182億円増加して５兆9,739億円に、貸出金は新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響等で生じたお客さまの資金ニーズに応えるかたちで前連結会計年度末比１兆3,034億円増加
して37兆9,490億円に、現金預け金は前連結会計年度末比8,257億円増加して16兆1,552億円となりました。負債の部
は前連結会計年度末比２兆9,448億円増加して61兆1,407億円となりました。そのうち預金は個人預金、法人預金と
もに伸び前連結会計年度末比２兆5,157億円増加して55兆4,256億円となりました。純資産の部では、その他有価証
券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比846億円増加の２兆4,011億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比356億円増加して28兆4,863億円となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比62億円減少して500億円とな
り、与信費用控除後業務純益は70億円減少して80億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比16億円減少し566億円となり、新型コロナウイルス感染拡
大の影響等もあり与信費用が増加し、与信費用控除後業務純益は113億円減少し111億円となりました。
市場部門は、外国債券関連の損益が好調であったこと等により、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比７億
円増加し153億円に、与信費用控除後業務純益は６億円増加し139億円となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比14億円減少し332億円とな
り、与信費用控除後業務純益は33億円減少して23億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
1,988 1,827 △160
業 務 粗 利 益
A 1,595 1,546 △48
資 金 利 益
1,032 1,000 △31
信 託 報 酬（償 却 後）
45 44 △0
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 －
役 務 取 引 等 利 益
433 394 △38
特 定 取 引 利 益
6 9 2
そ の 他 業 務 利 益
77 97 20
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
C △1,039 △1,030 8
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
556 517 △39
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
53 △42 △95
臨 時 損 益
△101 △155 △53
う ち 株 式 等 関 係 損 益
12 8 △4
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△102 △136 △34
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
22 18 △4
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D 1 1 0
経 常 利 益
507 317 △189
特 別 利 益
9 7 △1
特 別 損 失
△3 △5 △1
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
513 320 △192
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△83 △83 △0
法 人 税 等 調 整 額 △51 △5 46
四 半 期 純 利 益
378 231 △147
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△11 △13 △1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
367 218 △148
与 信 費 用
△26 △159 △133
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は前第１四半期連結累計期間比31億円減少して991億円
となりました。海外は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの８億円となりました。合計（相殺消去後。
以下同じ）では、前第１四半期連結累計期間比31億円減少して1,000億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ44億円、９億円となりました。
役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では前第１四半期連結累計期間比38億円減少して394
億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に証券関連業務、代理業務に係る役務収益が減少し
たことによるものです。
その他業務収支は債券関係損益が増加したこと等により合計では前第１四半期連結累計期間比20億円増加
して97億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 102,303 902 △17 103,223
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 99,172 833 △21 100,027
前第１四半期連結累計期間 114,390 2,196 166 116,420
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 104,211 1,722 62 105,870
前第１四半期連結累計期間 12,086 1,294 183 13,197
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 5,038 888 84 5,843
前第１四半期連結累計期間 4,558 ― ― 4,558
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 4,492 ― ― 4,492
前第１四半期連結累計期間 43,328 △13 2 43,312
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 39,452 △24 0 39,426
前第１四半期連結累計期間 53,271 62 13 53,319
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 48,949 46 10 48,984
前第１四半期連結累計期間 9,942 75 11 10,006
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,496 71 9 9,558
前第１四半期連結累計期間 681 ― ― 681
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 932 ― ― 932
前第１四半期連結累計期間 747 ― ― 747
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 969 ― ― 969
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 36 ― ― 36
前第１四半期連結累計期間 7,531 196 ― 7,728
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 9,600 191 ― 9,791
前第１四半期連結累計期間 16,012 199 ― 16,211
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 13,235 191 ― 13,426
前第１四半期連結累計期間 8,480 2 ― 8,483
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 3,635 ― ― 3,635
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は489億円、役務取引等費用合計は95億円となり、役務取
引等収支合計では394億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は前第１四半期連結累計期間比３億円増加して142億
円に、信託関連業務は前第１四半期連結累計期間比２億円増加して45億円になりました。一方、為替業務は
前第１四半期連結累計期間比２億円減少して102億円に、証券関連業務は前第１四半期連結累計期間比６億円
減少して50億円に、代理業務は前第１四半期連結累計期間比18億円減少して19億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 53,271 62 13 53,319
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 48,949 46 10 48,984
前第１四半期連結累計期間 13,922 9 ― 13,932
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 14,289 8 10 14,286
前第１四半期連結累計期間 10,526 51 ― 10,577
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10,228 37 ― 10,266
前第１四半期連結累計期間 4,259 ― ― 4,259
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 4,517 ― ― 4,517
前第１四半期連結累計期間 5,780 ― ― 5,780
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 5,095 ― ― 5,095
前第１四半期連結累計期間 3,718 ― ― 3,718
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,913 ― ― 1,913
前第１四半期連結累計期間 1,137 ― ― 1,137
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 1,065 ― ― 1,065
前第１四半期連結累計期間 3,355 ― ― 3,355
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 3,217 0 0 3,217
前第１四半期連結累計期間 9,942 75 11 10,006
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 9,496 71 9 9,558
前第１四半期連結累計期間 2,528 ― ― 2,528
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,525 ― ― 2,525
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は９億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は特定金融派生商品収益が前第１四半期連結累計期間比１億円増加して８億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 747 ― ― 747
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 969 ― ― 969
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 733 ― ― 733
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 865 ― ― 865
前第１四半期連結累計期間 13 ― ― 13
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 90 ― ― 90
前第１四半期連結累計期間 66 ― ― 66
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 36 ― ― 36
前第１四半期連結累計期間 12 ― ― 12
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 53 ― ― 53
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 36 ― ― 36
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 51,370,030 88,034 ― 51,458,064
預金合計
当第１四半期連結会計期間 55,345,749 79,948 ― 55,425,698
前第１四半期連結会計期間 36,021,590 34,504 ― 36,056,094
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 40,581,509 34,374 ― 40,615,883
前第１四半期連結会計期間 14,175,003 53,529 ― 14,228,533
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 13,470,604 45,574 ― 13,516,178
前第１四半期連結会計期間 1,173,436 ― ― 1,173,436
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,293,635 ― ― 1,293,635
前第１四半期連結会計期間 991,800 ― ― 991,800
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 810,280 ― ― 810,280
前第１四半期連結会計期間 52,361,830 88,034 ― 52,449,864
総合計
当第１四半期連結会計期間 56,156,029 79,948 ― 56,235,978
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
35,688,285 100.00 37,847,253 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,940,684 8.24 3,249,217 8.59
19,513
農業,林業 19,900 0.06 0.05
漁業 2,106 0.01 1,894 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 13,160 0.04 12,931 0.03
建設業 776,837 2.18 835,846 2.21
電気・ガス・熱供給・水道業 321,823 0.90 329,955 0.87
情報通信業 332,562 0.93 374,115 0.99
運輸業,郵便業 792,379 2.22 851,731 2.25
卸売業,小売業 2,710,062 7.59 2,957,757 7.81
金融業,保険業 731,552 2.05 753,276 1.99
不動産業 9,517,427 26.66 9,420,452 24.89
(うちアパート・マンションローン) (3,505,472) (9.82) (3,392,688) (8.96)
(うち不動産賃貸業) (4,605,897) (12.91) (4,661,453) (12.32)
物品賃貸業 422,773 1.18 442,071 1.17
各種サービス業 2,307,414 6.47 2,543,373 6.72
国,地方公共団体 1,066,496 2.99 2,101,706 5.55
その他 13,733,103 38.48 13,953,410 36.87
(うち自己居住用住宅ローン) (12,720,967) (35.64) (12,962,195) (34.24)
海外及び特別国際金融取引勘定分 102,312 100.00 100,145 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,417 1.39 1,664 1.66
その他 100,895 98.61 98,480 98.34
合計 35,790,598 ― 37,947,399 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行および株式会社埼玉りそな銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 23,614 0.09 19,364 0.07
有価証券 10 0.00 20 0.00
信託受益権 26,077,394 94.53 26,634,284 93.50
受託有価証券 17,631 0.06 18,164 0.06
金銭債権 168,441 0.61 227,015 0.80
有形固定資産 363,126 1.32 331,040 1.16
無形固定資産 2,879 0.01 2,876 0.01
その他債権 6,064 0.02 6,052 0.02
銀行勘定貸 867,152 3.14 1,187,723 4.17
現金預け金 59,741 0.22 59,757 0.21
合計 27,586,056 100.00 28,486,300 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,982,741 39.81 11,903,987 41.79
年金信託 2,480,390 8.99 2,398,651 8.42
財産形成給付信託 1,094 0.00 1,102 0.00
投資信託 12,978,830 47.05 13,039,799 45.78
金銭信託以外の金銭の信託 329,924 1.20 292,285 1.03
有価証券の信託 17,633 0.06 18,166 0.06
金銭債権の信託 172,170 0.63 233,737 0.82
土地及びその定着物の信託 20,182 0.07 6,072 0.02
包括信託 603,087 2.19 592,498 2.08
合計 27,586,056 100.00 28,486,300 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 5 0.02 ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 1,249 5.29 1,108 5.73
不動産業 4,424 18.74 3,451 17.82
(うちアパート・マンションローン) (4,027) (17.06) (3,127) (16.15)
(うち不動産賃貸業) (396) (1.68) (323) (1.67)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― 2 0.01
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 17,935 75.95 14,802 76.44
(うち自己居住用住宅ローン) (16,935) (71.71) (14,065) (72.63)
合計 23,614 100.00 19,364 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 23,614 2.66 19,364 1.61
有価証券 ― ― ― ―
その他 862,536 97.34 1,180,806 98.39
資産計 886,150 100.00 1,200,171 100.00
元本 885,930 99.97 1,199,978 99.98
債権償却準備金 70 0.01 58 0.01
その他 150 0.02 135 0.01
負債計 886,150 100.00 1,200,171 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期 貸出金 23,614百万円のうち、破綻先債権額は７百万円、延滞債権額は346百万円
連結会計期間 であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当第１四半期 貸出金19,364百万円のうち、破綻先債権額は14百万円、延滞債権額は109百万円
であります。
連結会計期間
なお、３ヶ月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第
８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月７日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,302,411,491 2,302,829,191
（市場第一部）
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,302,411,491 2,302,829,191 ― ―
（注）2020年６月19日開催の取締役会決議により、2020年７月６日付で業績連動発行型株式報酬として新株式の発行
を行いました。これにより株式数は417,700株増加し、発行済株式総数は2,302,829,191株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日（注） △21,706 2,302,411 ― 50,472 ― 50,472
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,696,800
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,300,494,300 23,004,943
ます。
(注)１（注）２
普通株式 926,991
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,324,118,091 ― ―
総株主の議決権 ― 23,004,943 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株
（議決権64個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式3,922,300株（議決権39,223個）が含
まれております。
２ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区木場
株式会社りそな
22,696,800 ― 22,696,800 0.97
一丁目５番65号
ホールディングス
計 ― 22,696,800 ― 22,696,800 0.97
(注) １ 株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が
100株（議決権１個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が3,922,300株あります。
３ 2020年６月30日現在の自己名義所有株式数は991,400株であります。なお、この他に従業員持株会支援信
託ＥＳＯＰが保有する当社株式が3,025,100株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 15,329,523 16,155,295
コールローン及び買入手形 473,438 492,194
債券貸借取引支払保証金 ― 221,911
買入金銭債権 248,548 239,434
特定取引資産 457,391 502,721
有価証券 5,555,671 5,973,923
※1 36,645,552 ※1 37,949,006
貸出金
外国為替 107,460 109,858
リース債権及びリース投資資産 40,630 38,725
その他資産 964,312 1,181,673
有形固定資産 369,790 366,821
無形固定資産 49,770 49,566
退職給付に係る資産 32,510 32,864
繰延税金資産 35,385 32,811
支払承諾見返 362,725 366,552
貸倒引当金 △ 160,221 △ 171,405
△ 35 △ 36
投資損失引当金
資産の部合計 60,512,454 63,541,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
預金 52,909,979 55,425,698
譲渡性預金 942,840 810,280
コールマネー及び売渡手形 69,636 146,541
売現先勘定 ― 5,000
債券貸借取引受入担保金 532,433 444,810
特定取引負債 87,259 78,916
借用金 769,930 1,524,698
外国為替 5,076 5,345
社債 396,000 376,000
信託勘定借 1,316,807 1,187,723
その他負債 700,746 641,803
賞与引当金 17,509 7,629
退職給付に係る負債 22,709 21,408
その他の引当金 38,209 36,649
繰延税金負債 5,607 43,283
再評価に係る繰延税金負債 18,439 18,379
362,725 366,552
支払承諾
負債の部合計 58,195,910 61,140,722
純資産の部
資本金 50,472 50,472
利益剰余金 1,720,062 1,707,224
△ 12,880 △ 2,176
自己株式
株主資本合計 1,757,655 1,755,520
その他有価証券評価差額金
306,196 398,718
繰延ヘッジ損益 16,619 14,807
土地再評価差額金 40,209 40,073
為替換算調整勘定 △ 1,942 △ 6,673
△ 40,402 △ 38,414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,680 408,511
新株予約権
297 292
237,910 236,874
非支配株主持分
純資産の部合計 2,316,543 2,401,198
負債及び純資産の部合計 60,512,454 63,541,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 198,839 182,750
資金運用収益 116,420 105,870
（うち貸出金利息） 93,646 88,923
（うち有価証券利息配当金） 13,781 10,847
信託報酬 4,558 4,492
役務取引等収益 53,319 48,984
特定取引収益 747 969
その他業務収益 16,211 13,426
※1 7,581 ※1 9,005
その他経常収益
経常費用 148,137 150,980
資金調達費用 13,197 5,843
（うち預金利息） 5,299 2,851
役務取引等費用 10,006 9,558
特定取引費用 66 36
その他業務費用 8,483 3,635
営業経費 106,497 106,313
※2 9,885 ※2 25,593
その他経常費用
経常利益 50,702 31,769
特別利益
931 791
固定資産処分益 931 791
特別損失 327 513
固定資産処分損 179 268
147 244
減損損失
税金等調整前四半期純利益 51,306 32,048
法人税、住民税及び事業税
8,322 8,398
5,125 502
法人税等調整額
法人税等合計 13,448 8,901
四半期純利益 37,858 23,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,151 1,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,706 21,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 37,858 23,146
その他の包括利益 △ 43,899 87,979
その他有価証券評価差額金 △ 45,519 95,761
繰延ヘッジ損益 △ 1,599 △ 1,809
為替換算調整勘定 1,683 △ 8,123
退職給付に係る調整額 1,525 2,128
9 22
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 6,041 111,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,353 109,788
非支配株主に係る四半期包括利益 1,312 1,337
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
連結範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるみなとコンサルティング株式会社は清算により、当第１四半期連結会計期間から連結の
範囲より除外しております。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数などに応じ
て受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,690百万円、3,025千株(前連結会計年度
2,191百万円、3,922千株)であります。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は、少なくとも当連結会計年度中はその影響が継続
し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。
このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引
当金を計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グ
ループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。
なお、前連結会計年度から当該仮定に変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 14,835百万円 15,267百万円
延滞債権額 342,223百万円 351,001百万円
３ヵ月以上延滞債権額 5,422百万円 7,568百万円
貸出条件緩和債権額 164,250百万円 187,111百万円
合計額 526,732百万円 560,949百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭信託 1,329,704百万円 1,199,978百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
償却債権取立益 2,290百万円 1,881百万円
株式等売却益 2,004百万円 5,323百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入 2,649百万円 14,358百万円
貸出金償却 1,737百万円 3,172百万円
株式等売却損 552百万円 4,134百万円
株式等償却 154百万円 331百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,976百万円 8,176百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 24,392 10.50 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当66百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 4,213
50,472 ― 1,614,908 1,661,168
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当 △ 24,392 △ 24,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,706 36,706
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 0
384 384
土地再評価差額金の取崩 170 170
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
160 160
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
△ 9,615
― 160 12,484 3,029
当第１四半期連結会計期間末残高 △ 13,829
50,472 160 1,627,393 1,664,197
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 24,164 10.50 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 12,880
50,472 ― 1,720,062 1,757,655
海外子会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額
△ 454 △ 454
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 12,880
50,472 ― 1,719,607 1,757,200
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当 △ 24,164 △ 24,164
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,821 21,821
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0
501 501
自己株式の消却 △ 10,202
10,202 ―
土地再評価差額金の取崩 135 135
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
26 26
利益剰余金から資本剰余金への振替
△ 10,175
10,175 ―
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
△ 12,383 △ 1,680
― ― 10,703
当第１四半期連結会計期間末残高 △ 2,176
50,472 ― 1,707,224 1,755,520
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 56,302 58,266 14,660 34,742 163,971 △ 3,522 160,449
経費 △ 40,627 △ 34,446 △ 1,384 △ 28,303 △ 104,760 802 △ 103,958
実質業務純益 15,675 23,841 13,275 6,439 59,232 △ 2,617 56,614
与信費用 △ 583 △ 1,285 ― △ 719 △ 2,588 △ 14 △ 2,602
与信費用控除後業務純
15,091 22,556 13,275 5,719 56,643 △ 2,631 54,011
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部31百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部102百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 56,643
「その他」の区分の損益 △2,631
与信費用以外の臨時損益 △3,309
特別損益 603
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 51,306
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 フィナンシャ 計
ルグループ
業務粗利益 50,033 56,645 15,392 33,275 155,347 △ 2,792 152,555
経費 △ 40,722 △ 34,022 △ 1,417 △ 27,804 △ 103,966 872 △ 103,094
実質業務純益 9,311 22,687 13,974 5,471 51,444 △ 1,838 49,606
与信費用 △ 1,233 △ 11,515 ― △ 3,089 △ 15,838 △ 150 △ 15,989
与信費用控除後業務純
8,078 11,171 13,974 2,382 35,606 △ 1,989 33,617
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部74百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部81百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 35,606
「その他」の区分の損益 △1,989
与信費用以外の臨時損益 △1,848
特別損益 278
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 32,048
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 1,144,270 1,164,856 20,586
地方債 706,640 712,896 6,256
社債 117,541 118,853 1,312
合計 1,968,451 1,996,606 28,155
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 1,269,037 1,284,097 15,060
地方債 707,738 713,063 5,325
社債 123,419 124,543 1,123
合計 2,100,195 2,121,704 21,509
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 349,902 760,312 410,409
債券 1,723,114 1,719,831 △3,283
国債 459,690 453,228 △6,461
地方債 247,020 246,615 △404
社債 1,016,403 1,019,986 3,582
その他 1,009,144 1,011,733 2,589
合計 3,082,161 3,491,877 409,715
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 346,249 889,660 543,411
債券 2,046,588 2,037,534 △9,053
国債 641,879 630,053 △11,826
地方債 342,471 341,940 △531
社債 1,062,236 1,065,541 3,304
その他 838,500 848,915 10,415
合計 3,231,337 3,776,110 544,772
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計
年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,664百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、414百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行
会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 24,708,585 26,483 26,483
キャップ 9,428 23 50
店頭
フロアー 13,282 156 152
スワップション 134,643 △622 1,117
合 計
― 26,041 27,804
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 23,270,630 26,224 26,224
キャップ 8,500 14 38
店頭
フロアー 12,730 144 140
スワップション 134,284 △498 1,227
合 計
― 25,885 27,630
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 559,503 17,658 892
店頭 為替予約 1,190,694 8,659 8,659
通貨オプション 231,334 △1,340 △1,501
合 計
― 24,977 8,050
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 544,368 17,422 883
店頭 為替予約 1,198,459 5,591 5,591
通貨オプション 191,432 △724 △943
合 計
― 22,290 5,532
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 15.89 9.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 36,706 21,821
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 36,706 21,821
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,309,810 2,297,754
(2) 潜在株式調整後
円 15.89 9.49
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 △1 △0
普通株式増加数 千株 ― ―
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託
ＥＳＯＰが所有する当社株式3,665千株（前第１四半期連結累計期間6,153千株）を控除しております。
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(重要な後発事象)
役員向け株式給付信託設定に伴う自己株式の取得
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行の業務執行権限を有
する役員（以下あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象とした株式給付信託の設定に伴う自己株式の取得
について、2020年７月31日開催の取締役会において以下のとおり決定いたしました。
１．株式給付信託の概要
：役員向け株式給付信託
（1）名称
（2）委託者 ：当社
（3）受託者 ：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結
し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
（4）受益者 ：当社グループ役員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人 ：当社と利害関係を有しない第三者
（6）本信託契約の締結日 ：2020年８月７日
（7）金銭を信託する日 ：2020年８月７日
（8）信託の期間 ：2020年８月７日から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、委託者、受
託者及び信託管理人が終了について合意したとき等、契約書に規定する事由等が発
生した場合に本信託は終了するものとします。）
２．当社株式の取得内容
（1）取得する株式の種類 ：当社普通株式
：1,405百万円
（2）株式の取得資金として当初信託する金額
（3）株式の取得方法 ：株式市場より取得
（4）株式の取得期間
：2020年８月７日から2020年11月６日まで（予定）
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式の追加取得をする場合があります。
２ 【その他】
期末配当
2020年５月12日開催の取締役会において、第19期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,164 百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当41百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
牧 野 あ や 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 圭 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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