株式会社プロルート丸光 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日)
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 田 康 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業統括本部長 森 本 裕 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
第１四半期 第１四半期
回次 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年６月20日 至 2020年６月20日 至 2020年３月20日
売上高 (千円) 1,512,092 1,451,228 5,770,914
経常損失（△） (千円) △34,472 △848 △437,413
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △33,607 △9,247 △1,191,533
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △40,265 △3,016 △1,206,348
純資産額 (千円) 1,354,243 942,614 939,307
総資産額 (千円) 3,795,328 3,485,869 3,370,368
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △1.64 △0.33 △51.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.7 26.6 27.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災
害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により２期連続して営業損失を計上し、当第
１四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると
認識しておりますが「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、
極めて厳しい状態にあります。国内においても、その感染症拡大防止に向けた不要不急の外出自粛要請や営業自
粛要請などにより、企業収益や業況感も悪化しており、加えてインバウンド需要の急減など、国内消費環境は急
速に悪化しております。
このような経営環境の中で、当社は現在、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しております。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
当第１四半期連結累計期間におきましては、「Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安
定化」を達成すべく行動してまいりましたが、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主
力の総合衣料卸売事業における衣料品等の売上が極端に落ち込み、非常に厳しい経営環境となりました。このよ
うな中で全社一丸となって、マスクやハンドジェル等のウイルス対策商材の販売に注力し、衣料品不振をカバー
すべく行動いたしましたが、国難ともいえる環境下、当初衣料品販売で計画していた売上・利益を全てカバーす
るには至りませんでした。また、連結子会社株式会社Sanko Advanceでの案件収益計上が2021年３月期第２四半期
以降にずれ込んだ事もあり、当第１四半期連結累計期間における完全黒字化は果たせませんでした。
一方、黒字化未達の状況ではありながら、明るい兆しも見えてきております。
ひとつは、従来から取組んできた総合衣料卸売事業における経費削減効果の表れです。前期末より実施した拠
点の統合移転による固定費の圧縮や不採算取引の見直し、外出自粛要請によるＷＥＢ商談への移行等による販売
費の削減により、前年同四半期に比べ利益面において改善が図られ、総合衣料卸売事業における損益分岐点は、
前期までと比較して大幅に下がっております。また、自社オンラインストアでの販売は顕著に増加し、現在取組
んでいるＥＣプラットフォーム事業の可能性に手応えを感じております。
総合衣料卸売事業を取り巻く環境は、総じて厳しい状況が今後も継続すると想定しており、緊急事態宣言下の
ような販売環境の悪化に再度見舞われる事も想定しておく必要があると認識しております。当社では、総合衣料
卸売事業をＥＣプラットフォーム事業へと展開する施策に加え、厳しい環境下でも収益を伸ばす事が出来るよう
な新たな施策に早急に取組んでまいります。
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新たな収益の柱とすべく推進しております「Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」の拡大」におきましては、
当第１四半期連結累計期間では、カラタスシャンプーをはじめとするヘアケア商材の国内販売及び株式会社マイ
クロブラットサイエンスの有する微量採血デバイスの国内外での販売を小額計上したのみに留まっております。
カラタスシャンプーの販売においては、以前より協議を進めておりました中国市場での展開について、ＮＭＰ
Ａの認可取得に至り、越境ＥＣ大手の天猫国際モールやドラッグストアをはじめとするリアル店舗において本格
展開できる運びとなりました。11月には中国市場におけるビックイベントである「独身の日」も控えており、そ
れに向けて認知度を高めてまいります。なお、中国市場での展開による売上・利益に関しては、当第１四半期連
結累計期間での計上はありません。
また、新たに株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの国内外での販売権取得や、塩
野義製薬株式会社が研究用試薬として販売する新型コロナウイルス抗体検出キットに関して、産業医を選任して
いる企業や医療機関等に対する販売を開始するに至り、事業規模の拡大を推し進めております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大といった環境も相まって、大口の商談が具体的に進捗しております。これら採血デバイス及び抗
体検出キットの販売に関しても、2021年３月期第２四半期以降での売上・利益計上が期待されます。
連結子会社株式会社サンマールにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の
発令に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった影響により、売上は大きく落ち込む結果と
なりました。自社ＥＣ販売強化や更なる経費削減に取組んでまいります。
連結子会社株式会社Sanko Advanceが展開するエンターテイメント事業におきましては、新型コロナウイルスの
感染症拡大により、コンサート開催が厳しい環境下ではありますが、エンターテイメント業界に精通したメン
バーが新たなエンターテイメントの在り方やブランディングに関して、コンサルティング業務を積極的に行った
結果、一部収益を当第１四半期連結累計期間に計上しております。
以上の結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は、14億51百万円（前年同四半期比4.0％
減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）、経常損失は0百万円（前年同四半期は経常損失
34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
33百万円）となり、各段階利益においては、前年同四半期に比べ大きく改善いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、14億17百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は45百万円（同17.4％増）となりました。
(小売事業)
東京都内で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は14百万円（同59.7％減）、営業損失は6百万円（前年
同四半期は営業利益2百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
前連結会計年度末に連結の範囲に含めましたエンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は
20百万円、営業利益は9百万円となりました。
b. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は34億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億15百万円増
加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が1億76百万円、商品が1億54百万円それぞれ増加する一方
で、現金及び預金が2億59百万円減少したことによるものであります。
負債合計は25億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億12百万円増加いたしました。これは主として買
掛金が1億4百万円、短期借入金が1億円それぞれ増加する一方で、事業構造改善引当金が42百万円、未払金が27百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は9億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加いたしました。これは主としてその他有
価証券評価差額金が6百万円、新株予約権が6百円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が9百万円減少したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営 戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は1６億円となっております。また、当第１四半
期連結会計期間末における現金及び預金の残高は6億83百万円となっております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
当社グループは、当該事象または状況を早期に解消するため、基本戦略として下記の経営戦略を徹底しており
ます。
Ⅰ 総合衣料卸売事業とグループ子会社による連結での黒字安定化
Ⅱ 新規事業である「美と健康事業」に拡大
Ⅲ プラットフォーム事業への挑戦
具体的には、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでおります。
１．総合衣料卸売事業
①特販事業部による、ウイルス対策関連商材の拡充
②売場及び展示会場の拠点集約、服飾雑貨カテゴリー拡充による売上の回復とコスト最適化
③レディースアパレルを中心に、付加価値の高いプライベートブランドやOEM生産の拡充
④不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
⑤自社オンラインストアの売上拡大とBtoBプラットフォームの構築
２．美と健康事業
①カラタスブランド製品の国内シェア拡大と中国市場への本格展開
②ヘアケア商品を中心とした新規ブランドの導入
③株式会社マイクロブラッドサイエンスの有する微量採血デバイスの海外総代理店及び国内展開
④塩野義製薬株式会社が日本国内で研究用試薬として販売する新型コロナウイルス抗体検出キットに関して産
業医を選任している企業や医療機関等に対しての販売
３．エンターテイメント事業
①高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
②アーティストのブランディングやプロモーション及びイベント・グッズ企画立案等に関するコンサルティン
グ業務
これらの諸施策等に当社グループ一丸となって取組んでおり、経営基盤の強化に努め、収益体質への転換と企
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業価値の向上を目指してまいります。加えて、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、
当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
（注）2020年６月18日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
17,400,000株増加し、50,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
(2020年６月20日 ) (2020年８月４日)
東京証券取引所
普通株式 28,411,840 28,411,840 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 28,411,840 28,411,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月21日～
― 28,411,840 ― 254,839 ― 591,239
2020年６月20日
（注）2020年７月22日付で、株主総会決議による資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金が204,839千円、
資本準備金が541,239千円それぞれ減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 1,000
普通株式 28,406,000
完全議決権株式(その他) 284,060 ─
普通株式 4,840
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 28,411,840 ― ―
総株主の議決権 ― 284,060 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区北久宝寺町
1,000 ― 1,000 0.00
㈱プロルート丸光 二丁目１番３号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から2020年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,324 683,981
受取手形及び売掛金 517,817 694,486
商品 467,281 621,506
その他 70,035 116,451
△103 △135
貸倒引当金
流動資産合計 1,998,356 2,116,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 378,650 396,269
機械装置及び運搬具（純額） 86 75
工具、器具及び備品（純額） 6,933 9,151
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
19,075 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 817,305 818,054
無形固定資産
のれん 321,267 313,236
43,203 53,115
その他
無形固定資産合計 364,471 366,352
投資その他の資産
投資有価証券 57,870 65,729
差入保証金 126,784 109,661
その他 5,925 10,127
△346 △346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,234 185,171
固定資産合計 1,372,011 1,369,578
資産合計 3,370,368 3,485,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,210 295,180
短期借入金 1,340,000 1,440,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
未払金 57,646 30,322
未払法人税等 19,456 6,715
未払費用 114,509 108,032
事業構造改善引当金 46,190 4,069
44,727 42,062
その他
流動負債合計 1,972,740 2,086,382
固定負債
退職給付に係る負債 391,866 392,352
資産除去債務 9,620 5,527
長期未払金 4,479 5,178
52,353 53,814
その他
固定負債合計 458,320 456,872
負債合計 2,431,060 2,543,255
純資産の部
株主資本
資本金 254,839 254,839
資本剰余金 2,227,093 2,227,093
利益剰余金 △1,551,875 △1,561,123
△111 △111
自己株式
株主資本合計 929,945 920,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,188 8,124
577 △127
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,765 7,997
新株予約権 7,596 13,920
純資産合計 939,307 942,614
負債純資産合計 3,370,368 3,485,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
売上高 1,512,092 1,451,228
1,157,265 1,126,828
売上原価
売上総利益 354,827 324,400
販売費及び一般管理費 385,543 327,725
営業損失（△） △30,716 △3,325
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 404 427
受取賃貸料 1,715 2,574
受取補償金 4,207 -
助成金収入 - 8,175
769 2,158
その他
営業外収益合計 7,119 13,354
営業外費用
支払利息 6,359 6,324
資金調達費用 4,308 4,529
207 23
その他
営業外費用合計 10,875 10,877
経常損失（△） △34,472 △848
特別利益
5,500 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 5,500 -
税金等調整前四半期純損失（△） △28,972 △848
法人税、住民税及び事業税
1,566 6,715
3,068 1,684
法人税等調整額
法人税等合計 4,635 8,399
四半期純損失（△） △33,607 △9,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,607 △9,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
四半期純損失（△） △33,607 △9,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,242 6,936
△2,415 △705
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △6,657 6,231
四半期包括利益 △40,265 △3,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △40,265 △3,016
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や時短営業により、売上高減少等の影響が生じております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮しつつも、当連結会計年度の第２四
半期連結会計期間以降について、経済活動再開に伴い緩やかに改善し、当連結会計年度末には概ね収束すると仮定
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )及び
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日 ) 至 2020年６月20日 )
減価償却費 27,201千円 11,724千円
のれんの償却額 ― 8,031千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,477,162 34,929 1,512,092 ― 1,512,092
セグメント間の内部
20 ― 20 △20 ―
売上高又は振替高
計 1,477,183 34,929 1,512,113 △20 1,512,092
セグメント利益
39,151 2,585 41,736 △72,453 △30,716
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,453千円は、セグメント間取引消去45千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△72,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
(注１)
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,417,168 14,060 20,000 1,451,228 ― 1,451,228
セグメント間の内部
951 ― ― 951 △951 ―
売上高又は振替高
計 1,418,119 14,060 20,000 1,452,180 △951 1,451,228
セグメント利益
45,954 △6,162 9,758 49,549 △52,875 △3,325
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,875千円は、セグメント間取引消去△126千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△52,748千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advanceの事業で
あります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日
項目 (自 2019年３月21日
至 2020年６月20日 )
至 2019年６月20日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△1円64銭 △0円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △33,607 △9,247
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△33,607 △9,247
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,485 28,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2020年６月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処
分について承認され、2020年７月22日付でその効力が発生しております。
１． 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を
維持するための資本政策を実現するとともに、株主の皆様への早期での復配を目指すことを目的としております。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の一部を減少させ、その
他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本準備金の額
資本金の額254,839千円のうち204,839千円を減少して、50,000千円といたしました。
資本準備金の額591,239千円のうち541,239千円を減少して、50,000千円といたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額を減少いたしま
した。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金
2,381,932千円のうち1,547,155千円を繰越利益剰余金に振り替え、2020年３月20日現在の繰越利益剰余金の欠
損額1,547,155千円を全額解消いたしました。
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金1,547,155千円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金1,547,155千円
以上の結果、その他資本剰余金は834,777千円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）が0円となりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 真 鍋 慎 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年３月21日から
2020年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2020年６月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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