株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 今井 健一
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地４)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町１番１号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町６番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目５番地２)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町１番１号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期 第１四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 463,828 387,604 1,799,544
経常利益 百万円 105,721 42,056 379,137
親会社株主に帰属する
百万円 77,825 33,219 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 273,435
当期純利益
四半期包括利益 百万円 202,070 1,714,234 －
包括利益 百万円 － － △ 2,177,244
純資産額 百万円 11,470,825 10,626,258 9,003,256
総資産額 百万円 212,523,809 219,391,089 210,910,882
１株当たり四半期純利益 円 20.76 8.86 －
１株当たり当期純利益 円 － － 72.94
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.39 4.83 4.26
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主
持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項の発生
及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は次のとおりであり、変更箇所等
は下線で示しております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業
等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において
当行グループが判断したものであります。
(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク
① 日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、
原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵
政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2020年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会
社からの受入出向者が約250名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約660名(当行所属従業員約
280名、日本郵便株式会社所属従業員約380名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は５名
であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理
店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品
質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に
兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業
力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を
与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2020年６月30日現在
兼任している会社・役職
役職・氏名 兼任の理由
会社 役職
当行代表として、親会社である日本
取締役兼代表 日本郵政 取締役
池田 憲人 郵政株式会社の意思決定過程に参画
執行役社長 株式会社 (非常勤)
するため
国が資本金の２分の１以上を出資し
ている法人である日本郵政株式会社
取締役兼代表 日本郵政
田中 進 常務執行役 として国会で当行に関する専門的な
執行役副社長 株式会社
質問への答弁対応の必要があると考
えているため
日本郵政 取締役兼
株式会社 代表執行役社長
日本郵便 取締役
取締役 グループ経営の観点からの総合的な
増田 寬 也 株式会社 (非常勤)
(非常勤) 助言を得るため
株式会社 取締役
かんぽ生命 (非常勤)
保険
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日本郵政
当行が日本郵政インフォメーション
インフォメ
取締役
テクノロジー株式会社に委託してい
執行役副社長 萩野 善教 ーションテ
る業務について、当行の意向をより
(非常勤)
クノロジー
適切に反映させるため
株式会社
日本郵政
当行が日本郵政スタッフ株式会社に
取締役
常務執行役 櫻井 重行 スタッフ 委託している業務について、当行の
(非常勤)
意向をより適切に反映させるため
株式会社
(13) その他のリスク
ＬＩＢＯＲ等の指標金利に関するリスク
当行は、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、更に当該指標
金利は、当行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降
はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。
当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に
対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定され
ていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行の金融資産につき損失が発生
し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当行グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・
検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショッ
クを上回る減速となりました。米国、欧州等の主要国は、都市封鎖に伴う経済活動停止を受け２桁マイナス成長と
なりました。我が国経済も、緊急事態宣言による営業・外出自粛に加え、輸出の急減少により２桁マイナス成長
と、３四半期連続のマイナス成長になりました。５月以降は、経済活動の段階的再開に加え、各国政府・中央銀行
による大規模な景気支援策もあり、各国とも経済指標の持ち直しがみられています。
金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模かつ矢継ぎ早に流動性供給と信用支
援を進めた結果、我が国の10年国債利回りは０％近傍、米国の10年国債利回りは概ね0.7％程度で推移しました。
また、急拡大していた海外のクレジットスプレッドも急速に縮小しました。
外国為替市場は、対ドルでは動意に乏しく、概ね107円程度で推移しました。対ユーロでは、欧州での財政協調
機運の高まりもあり、やや円安基調で推移しました。
日経平均株価は、景気の急激な悪化を織り込み、４月初め時点では19,000円を下回っていましたが、政府・日
本銀行による大規模な景気支援策や、経済活動再開に伴う景気回復期待、米国株高を受け上昇し、６月には一時
23,000円台を回復しました。
このように、新型コロナウイルスの影響に伴う市場混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明
な状況は継続しており、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継
続しております。
② 経営成績
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、当第１四半期
連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 587億円減少 の 3,057億円 となりました。このうち、資金利益は、有価
証券利息が減少し、前年同期比 632億円の減少 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 13億円の減少 となり
ました。その他業務利益は、前年同期比 58億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 102億円減少 の 2,530億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 484億円減少 の 526億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 636億円減少 の 420億円 となりました。通期業績予想の経常利益2,750億円に対し、進捗
率は15.2％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 332億円 と前年同期比 446億円の減益 となりました。通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益2,000億円に対する進捗率は16.6％となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
連結粗利益 364,494 305,759 △58,734
資金利益 256,629 193,347 △63,282
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
その他業務利益 74,693 80,569 5,875
うち外国為替売買損益 73,467 79,845 6,377
うち国債等債券損益 1,897 697 △1,200
経費(除く臨時処理分) △263,319 △253,085 10,233
人件費 △30,788 △29,943 845
物件費 △219,069 △210,090 8,978
税金 △13,461 △13,051 409
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 101,175 52,674 △48,501
一般貸倒引当金繰入額 △8 － 8
連結業務純益 101,166 52,674 △48,492
臨時損益 4,554 △10,617 △15,172
うち株式等関係損益 5,120 △2,995 △8,115
うち金銭の信託運用損益 2,649 △7,623 △10,272
経常利益 105,721 42,056 △63,665
特別損益 △36 △80 △44
固定資産処分損益 △36 △80 △44
税金等調整前四半期純利益 105,685 41,976 △63,709
法人税、住民税及び事業税 △28,040 △12,170 15,869
法人税等調整額 76 3,295 3,219
法人税等合計 △27,963 △8,874 19,088
四半期純利益 77,721 33,101 △44,620
非支配株主に帰属する四半期純損失 104 118 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,825 33,219 △44,606
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、低金利環境の継続など、非常に厳しい経営環境下、 当第１四半期
累計期間の業務粗利益は、前年同期比 587億円減少 の 3,057億円 となりました。このうち、資金利益は、有価証券
利息が減少し、前年同期比 632億円の減少 となりました。役務取引等利益は、前年同期比 13億円の減少 となりま
した。その他業務利益は、前年同期比 58億円の増加 となりました。
経費は、前年同期比 101億円減少 の 2,528億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 485億円減少 の 528億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 638億円減少 の 419億円 となりました。
この結果、四半期純利益は、 330億円 、前年同期比 447億円 の減益となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 364,494 305,759 △58,734
資金利益 256,629 193,347 △63,282
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
その他業務利益 74,693 80,569 5,875
うち外国為替売買損益 73,467 79,845 6,377
うち国債等債券損益 1,897 697 △1,200
経費(除く臨時処理分) △263,091 △252,895 10,196
人件費 △30,648 △29,742 906
物件費 △218,998 △210,089 8,909
税金 △13,444 △13,063 380
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 101,402 52,864 △48,538
一般貸倒引当金繰入額 △8 － 8
業務純益 101,393 52,864 △48,529
臨時損益 4,349 △10,937 △15,286
うち株式等関係損益 5,120 △2,995 △8,115
うち金銭の信託運用損益 2,649 △7,623 △10,272
経常利益 105,742 41,926 △63,816
特別損益 △36 △80 △44
固定資産処分損益 △36 △80 △44
税引前四半期純利益 105,706 41,846 △63,860
法人税、住民税及び事業税 △28,039 △12,139 15,900
法人税等調整額 114 3,356 3,241
法人税等合計 △27,925 △8,782 19,142
四半期純利益 77,781 33,063 △44,718
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国
債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第１四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 1,780億円 、役務取引等利益は 318億円 、その
他業務利益は １億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 153億円 、役務取引等利益は ０億円 、その他業務利益は 804億円 となりま
した。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 1,933億円 、役務取引等利益は 318
億円 、その他業務利益は 805億円 となりました。
イ．国内業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 219,101 178,042 △41,058
資金運用収益 240,565 198,169 △42,396
うち国債利息 117,024 96,220 △20,804
資金調達費用 21,464 20,126 △1,337
役務取引等利益 33,068 31,826 △1,241
役務取引等収益 40,782 38,406 △2,376
役務取引等費用 7,713 6,579 △1,134
その他業務利益 1,347 147 △1,200
その他業務収益 1,669 156 △1,513
その他業務費用 322 9 △313
ロ．国際業務部門
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 37,528 15,304 △22,223
資金運用収益 191,211 137,202 △54,009
うち外国証券利息 190,736 137,030 △53,706
資金調達費用 153,683 121,897 △31,785
役務取引等利益 102 16 △86
役務取引等収益 154 100 △53
役務取引等費用 51 83 32
その他業務利益 73,346 80,422 7,075
その他業務収益 73,707 80,552 6,845
その他業務費用 360 130 △230
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ハ．合計
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 256,629 193,347 △63,282
資金運用収益 335,585 255,528 △80,057
資金調達費用 78,956 62,181 △16,774
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
役務取引等収益 40,936 38,506 △2,430
役務取引等費用 7,765 6,663 △1,102
その他業務利益 74,693 80,569 5,875
その他業務収益 75,376 80,578 5,201
その他業務費用 683 9 △673
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期累計期間 5,143百万円 、当第１四半期累計期間
4,982百万円 )を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 96,191 79,842
国際業務部門・資金調達費用 96,191 79,842
国内業務部門・その他業務収益 － 130
国際業務部門・その他業務費用 － 130
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第１四半期累計期間の役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前年同期比13億円減少の
318億円となりました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 33,171 31,843 △1,327
為替・決済関連手数料 19,984 20,969 985
ＡＴＭ関連手数料 4,461 4,849 387
投資信託関連手数料 6,361 3,404 △2,957
その他 2,363 2,620 257
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 246,210 48,027 △198,182
純資産残高 2,420,152 2,374,603 △45,549
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 ８兆4,802億円増加 の 219兆3,910億円 となり
ました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 ３兆2,091億円増加 の 138兆4,137億円 、貸出金は前
連結会計年度末比 ２兆3,733億円増加 の ７兆3,351億円 となりました。貯金残高は前連結会計年度末比 ４兆4,753億
円増加 の 187兆4,772億円 となりました。
株主資本が前連結会計年度末比 604億円減少 、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比 １兆6,811億円増
加 し、純資産は 10兆6,262億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は ２兆5,033億円 となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第１四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 ４兆4,752億円増加 の 187兆4,800億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第１四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金合計 183,004,733 100.00 187,480,026 100.00 4,475,293
6,298,605
流動性預金 87,567,568 47.84 93,866,173 50.06
497,634
振替貯金 7,712,325 4.21 8,209,960 4.37
5,771,492
通常貯金等 79,346,271 43.35 85,117,763 45.40
29,478
貯蓄貯金 508,971 0.27 538,450 0.28
定期性預金 95,298,907 52.07 93,485,146 49.86 △1,813,761
△154,538
定期貯金 5,225,651 2.85 5,071,113 2.70
△1,659,223
定額貯金 90,073,256 49.21 88,414,033 47.15
△9,550
その他の預金 138,256 0.07 128,706 0.06
譲渡性預金 － － － － －
総合計 183,004,733 100.00 187,480,026 100.00 4,475,293
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預
金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に
相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性
預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便
貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満
期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第１四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 53.5兆円 、その他の証券は 68.8兆円 となりました。
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預け金等 51,485,414 24.80 53,879,436 24.98 2,394,022
コールローン 1,040,000 0.50 1,060,000 0.49 20,000
買現先勘定 9,731,897 4.68 9,711,854 4.50 △20,043
債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 51,234 0.02 △61,257
金銭の信託 4,549,736 2.19 4,808,489 2.23 258,752
うち国内株式 1,859,682 0.89 2,116,010 0.98 256,327
うち国内債券 1,419,008 0.68 1,416,669 0.65 △2,339
有価証券 135,198,460 65.14 138,406,238 64.19 3,207,777
国債 53,636,113 25.84 53,579,164 24.85 △56,948
地方債 5,986,349 2.88 5,759,961 2.67 △226,388
短期社債 806,975 0.38 1,407,734 0.65 600,759
社債 9,108,252 4.38 8,821,796 4.09 △286,455
株式 3,255 0.00 3,255 0.00 －
その他の証券 65,657,514 31.63 68,834,325 31.92 3,176,811
うち外国債券 23,706,870 11.42 23,613,151 10.95 △93,718
うち投資信託 41,901,017 20.19 45,169,281 20.94 3,268,264
貸出金 4,961,733 2.39 7,335,131 3.40 2,373,397
その他 439,879 0.21 355,869 0.16 △84,009
合計 207,519,613 100.00 215,608,253 100.00 8,088,640
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第１四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,942,412 100.00 7,310,809 100.00 2,368,397
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 43,524 0.88 47,923 0.65 4,398
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 108,064 2.18 119,066 1.62 11,002
卸売業、小売業 31,155 0.63 34,468 0.47 3,313
金融・保険業 773,676 15.65 776,035 10.61 2,358
建設業、不動産業 12,983 0.26 17,983 0.24 4,999
各種サービス業、物品賃貸業 48,437 0.98 60,892 0.83 12,454
国、地方公共団体 3,782,410 76.52 6,147,192 84.08 2,364,782
その他 142,159 2.87 107,246 1.46 △34,912
国際及び特別国際金融取引勘定分 19,321 100.00 24,321 100.00 5,000
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 19,321 100.00 24,321 100.00 5,000
合計 4,961,733 ― 7,335,131 ― 2,373,397
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当第１四半
期会計期間末439,734百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
(単位：億円、％)
前事業年度 当第１四半期会計期間
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 0
要管理債権 － －
合計(Ａ) 0 0
正常債権 51,116 74,922
総計(Ｂ) 51,116 74,922
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) 0.00 0.00
(2) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
2020年６月30日現在
投資予定金額(注)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ゆうちょ総合情報システム 2020年 2024年
当行 ― ― 更改 62,984 ― 自己資金
(2023年度) ３月 ９月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 制限のない、標準となる
(市場第一部)
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2020 年３月 31 日 ) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
750,524,900 当行における標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 37,494,225
3,749,422,500 当行における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,600
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,494,225 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式 682,500 株(議決権 6,825
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
二丁目７番２号
計 ― 750,524,900 ― 750,524,900 16.67
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式( 682,500 株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 51,665,251 54,101,008
コールローン 1,040,000 1,060,000
買現先勘定 9,731,897 9,711,854
債券貸借取引支払保証金 112,491 51,234
買入金銭債権 315,812 296,173
商品有価証券 31 17
金銭の信託 4,549,736 4,808,489
有価証券 135,204,565 138,413,756
※1 4,961,733 ※1 7,335,131
貸出金
外国為替 147,469 154,937
その他資産 2,816,182 3,220,147
有形固定資産 193,952 193,476
無形固定資産 47,318 45,827
繰延税金資産 125,468 7
△ 1,031 △ 970
貸倒引当金
資産の部合計 210,910,882 219,391,089
負債の部
※3 183,001,984 ※3 187,477,289
貯金
売現先勘定 14,855,624 15,116,767
債券貸借取引受入担保金 2,219,384 1,802,002
借用金 10,100 1,891,480
外国為替 511 387
その他負債 1,597,067 1,647,990
賞与引当金 7,478 1,774
退職給付に係る負債 134,232 134,470
従業員株式給付引当金 605 309
役員株式給付引当金 311 235
睡眠貯金払戻損失引当金 80,324 78,757
－ 613,366
繰延税金負債
負債の部合計 201,907,626 208,764,831
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,296,285 4,296,401
利益剰余金 2,563,840 2,503,323
△ 1,300,881 △ 1,300,913
自己株式
株主資本合計 9,059,245 8,998,811
その他有価証券評価差額金
256,874 1,986,608
繰延ヘッジ損益 △ 327,940 △ 376,189
5,131 4,797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65,935 1,615,216
非支配株主持分 9,945 12,229
純資産の部合計 9,003,256 10,626,258
負債及び純資産の部合計 210,910,882 219,391,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 463,828 387,604
資金運用収益 335,585 255,528
（うち貸出金利息） 2,808 2,560
（うち有価証券利息配当金） 326,022 246,320
役務取引等収益 40,936 38,506
その他業務収益 75,376 80,578
※1 11,928 ※1 12,990
その他経常収益
経常費用 358,106 345,548
資金調達費用 84,100 67,163
※3 14,942 ※3 11,600
（うち貯金利息）
役務取引等費用 7,765 6,663
その他業務費用 683 9
営業経費 262,833 252,604
※2 2,723 ※2 19,107
その他経常費用
経常利益 105,721 42,056
特別損失
36 80
36 80
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 105,685 41,976
法人税、住民税及び事業税
28,040 12,170
△ 76 △ 3,295
法人税等調整額
法人税等合計 27,963 8,874
四半期純利益 77,721 33,101
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104 △ 118
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,825 33,219
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 77,721 33,101
その他の包括利益 124,348 1,681,133
その他有価証券評価差額金 90,377 1,729,715
繰延ヘッジ損益 34,308 △ 48,248
退職給付に係る調整額 △ 337 △ 333
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 202,070 1,714,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,282 1,714,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 212 △ 136
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 0 百万円 0 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 0 百万円 0 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 406 百万円 456 百万円
１年超 149 百万円 － 百万円
※３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 5,972 百万円 2,926 百万円
金銭の信託運用益 3,885 百万円 4,512 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却損 547 百万円 5,303 百万円
金銭の信託運用損 1,236 百万円 12,135 百万円
※３．貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 9,125 百万円 8,783 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 93,736 25.00 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
51,665,251 51,665,251 －
(2) コールローン
1,040,000 1,040,000 －
(3) 買現先勘定
9,731,897 9,731,897 －
(4) 債券貸借取引支払保証金
112,491 112,491 －
(5) 買入金銭債権
315,812 315,812 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
31 31 －
(7) 金銭の信託
4,181,926 4,179,289 △2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 24,170,708 24,661,546 490,838
その他有価証券
109,282,514 109,282,514 －
(9) 貸出金
4,961,733
貸倒引当金(＊１) △104
4,961,628 4,969,048 7,419
資産計 205,462,263 205,957,884 495,620
(1) 貯金
183,001,984 183,046,848 44,863
(2) 売現先勘定
14,855,624 14,855,624 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
2,219,384 2,219,384 －
(4) 借用金
10,100 10,100 －
負債計 200,087,094 200,131,957 44,863
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 158 158 －
ヘッジ会計が適用されているもの ( 542,100 ) ( 542,100 ) －
デリバティブ取引計 ( 541,942 ) ( 541,942 ) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
54,101,008 54,101,008 －
(2) コールローン
1,060,000 1,060,000 －
(3) 買現先勘定
9,711,854 9,711,854 －
(4) 債券貸借取引支払保証金 51,234 51,234 －
(5) 買入金銭債権
296,173 296,173 －
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券
17 17 －
(7) 金銭の信託
4,442,235 4,418,440 △23,794
(8) 有価証券
満期保有目的の債券
24,817,260 25,238,697 421,437
その他有価証券
111,790,243 111,790,243 －
(9) 貸出金
7,335,131
貸倒引当金(＊１) △112
7,335,018 7,358,381 23,363
資産計 213,605,045 214,026,051 421,006
(1) 貯金
187,477,289 187,535,462 58,173
(2) 売現先勘定 15,116,767 15,116,767 －
(3) 債券貸借取引受入担保金
1,802,002 1,802,002 －
(4) 借用金
1,891,480 1,891,480 －
負債計 206,287,539 206,345,712 58,173
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,568 2,568 －
ヘッジ会計が適用されているもの ( 625,706 ) ( 625,706 ) －
デリバティブ取引計 ( 623,137 ) ( 623,137 ) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日
本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベンダー
が提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定され
た価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準
価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時
価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返
済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込
額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率
を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利
率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(4) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現
在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式
指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であ
り、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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四半期報告書
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれ
ておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
金銭の信託(＊１) 367,810 366,253
有価証券
非上場株式(＊２) 10,654 10,727
投資信託(＊３) 1,692,354 1,743,585
組合出資金(＊４) 48,333 51,939
合計 2,119,152 2,172,506
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭
債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 21,038,148 21,513,667 475,518
地方債 1,146,788 1,148,453 1,665
社債 1,985,771 1,999,425 13,654
合計 24,170,708 24,661,546 490,838
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
時価 差額
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 21,413,560 21,821,696 408,135
地方債 1,280,878 1,282,061 1,182
社債 2,122,821 2,134,939 12,118
合計 24,817,260 25,238,697 421,437
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額(注)１
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 44,509,844 45,366,981 857,136
国債 31,803,741 32,597,964 794,222
地方債 4,813,885 4,839,561 25,675
短期社債 806,975 806,975 －
社債 7,085,242 7,122,480 37,238
その他 65,905,353 64,296,346 △1,609,006
うち外国債券 23,277,444 23,706,870 429,425
うち投資信託(注)２ 42,249,079 40,208,662 △2,040,416
合計 110,415,197 109,663,327 △751,869
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
取得原価 差額(注)１
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
債券 44,001,899 44,751,395 749,496
国債 31,475,928 32,165,603 689,675
地方債 4,456,491 4,479,082 22,591
短期社債 1,407,734 1,407,734 －
社債 6,661,745 6,698,975 37,229
その他 66,672,999 67,400,020 727,021
うち外国債券 22,874,724 23,613,151 738,426
うち投資信託(注)２ 43,438,756 43,425,695 △13,060
合計 110,674,898 112,151,416 1,476,517
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度308,341百万円(費用)、当第
１四半期連結累計期間307,296百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
株式 9,953 9,966
投資信託 1,692,354 1,743,585
組合出資金 48,333 51,939
合計 1,750,640 1,805,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落してお
り、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半
期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期
間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、20百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、618百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 3,366,562 4,181,926 815,364
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 3,359,131 4,442,235 1,083,104
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
その他の金銭の信託 367,810 366,253
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とすると
ともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,212百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、12,417百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のと
おりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 金利スワップ 308,424 △582 △582
合計 ― △582 △582
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 金利スワップ 305,335 △363 △363
合計 ― △363 △363
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 433,849 △1,013 △1,013
合計 ― △1,013 △1,013
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
店頭 為替予約 295,120 2,535 2,535
合計 ― 2,535 2,535
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
株式指数先物 35,773 698 698
取引所
合計 ― 698 698
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 17,932 403 403
取引所
合計 ― 403 403
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金融商品
債券先物 18,162 △341 △341
取引所
合計 ― △341 △341
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,088 651 651
ト・スワップ
合計 ― 651 651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォル
店頭 28,077 738 738
ト・スワップ
合計 ― 738 738
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 円 20.76 8.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 77,825 33,219
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 77,825 33,219
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,685 3,748,671
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間790千株、当第１四半期連結累計期間803千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額……………………………………93,736百万円
１株当たりの金額……………………………………25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払日………2020年６月17日
（注）配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆう
ちょ銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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