株式会社ヨコオ 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月4日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第1四半期 第1四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 （百万円） 14,975 11,569 60,595
経常利益 （百万円） 932 346 4,583
親会社株主に帰属する
（百万円） 694 242 3,440
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 208 318 2,587
純資産額 （百万円） 24,413 26,532 26,532
総資産額 （百万円） 43,545 47,253 48,134
1株当たり四半期（当期）
（円） 34.32 11.95 169.85
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 34.21 11.93 169.52
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 56.0 56.1 55.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高は消費税等を除いて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で増収となった一
方、車載通信機器セグメントが前年同期比ほぼ半減となった結果、 11,569百万円 （前年同期比△22.7％ ）となりま
した。営業損益につきましては、 回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅に増加したものの、車載通信
機器セグメントが赤字となり、 426百万円 の利益（ 前年同期比△63.7％ ）となりました。経常損益につきまして
は、円高による為替差損 82百万円 を計上したことなどにより、 346百万円 の利益（ 前年同期比△62.8％ ）となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常減益などにより、 242百万円 の利益（ 前年同期比
△65.1％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの 主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による新車需要の低迷及びサプ
ライチェーンの混乱・停滞から自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回り
ました。地域別では、中国市場の新車販売台数が前年同期比で増加に転じたものの、米国／アセアン市場／日本国
内市場では、需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、軒並み前年同期を大幅に下
回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 5,367百万円 （前年同期比△45.6％ ）と、前年同期比で大幅な減収となりま
した。セグメント損益につきましては、 減収による減益、中国／ベトナム両工場の稼働率低下及び生産回復時に備
えた人員確保に伴う固定費比率の上昇などにより、 942百万円の損失 （前年同期は105百万円の利益）となりまし
た。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響などを背景
にスマートフォン向けの需要が減少した一方で、テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や、外出制限・自粛に伴
うインターネット利用急増によるサーバー需要増加などにより、堅調に推移しました。
このような状況の中、 当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用
ソケット・高周波検査対応ソケットの受注が大幅に増加するなか、4月にマレーシア工場の操業制限により一時的
に落ち込みましたが、5月初旬の稼働許可を受けて挽回し、前年同期を上回りました。また、半導体前工程検査用
治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に
拡大したことなどにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 4,048百万円 （前年同期比＋36.9％ ）と、 前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、マレーシア工場生産品の日本国内工場などでの代替生産に伴う一時的なコ
ストアップが生じたものの、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の稼働率上昇
などにより、 867百万円の利益 （前年同期比＋60.0％ ）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの 主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅
広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市
場も成長が期待されております。
このような状況の中、 微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端
末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加した一方、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で一部のコンシューマー製品向け販売が大幅に減少したことなどにより、売上高は前年同期を若
干下回りました。
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当セグメントに含めております メディカル・デバイス事業につきましては、ユニット製品販売が国内・海外とも
に堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 2,153百万円 （前年同期比＋0.0％ ）となりました。 セグメント損益につきま
しては、メディカル・デバイス事業における歩留の向上などがあったものの、ファインコネクタ事業における比較
的利益率の高い製品の売上比率低下などに より、 502百万円の利益 （前年同期比△4.3％ ）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
前第1四半期 前四半期
当第1四半期
自 2020年4月
自 2019年4月 自 2020年1月
前年同期比 前四半期比
至 2020年6月
至 2019年6月 至 2020年3月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 9,864 10,056 5,367 △45.6 △46.6
回路検査用コネクタ 2,957 3,357 4,048 ＋36.9 ＋20.6
無線通信機器 2,153 2,008 2,153 ＋0.0 ＋7.2
合 計 14,975 15,423 11,569 △22.7 △25.0
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 減少1,698百万円 、売上債権 減少420百万円 、たな卸
資産増加570百万円、有形固定資産 増加424百万円 などにより、 47,253百万円 （前連結会計年度末比880百万円の減
少）となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 減少621百万円 などにより、 20,721百万円 （前連結会計
年度末比881百万円の減少 ）となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円 の計上、為替換
算調整勘定 減少48百万円 、その他有価証券評価差額金 増加130百万円 、配当金の支払324百万円などにより、
26,532百万円 （前連結会計年度末比0百万円の増加 ）となりました。
（自己資本比率）
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は 56.1％ （前連結会計年度末比＋1.0ポイント）となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた
課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関
する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提
出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 778百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月4日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 20,849,878 20,849,878
市場第一部
標準となる株式。
単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
～ － 20,849,878 － 3,996 － 3,981
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準と
普通株式 564,900
なる株式。
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,252,900 202,529 同上
単元未満株式 普通株式 32,078 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,529 －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 564,900 － 564,900 2.71
七丁目5番11号
計 － 564,900 － 564,900 2.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,352 10,653
受取手形及び売掛金 10,774 10,354
商品及び製品 4,662 4,722
仕掛品 402 419
原材料及び貯蔵品 3,616 4,110
その他 1,456 1,476
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 33,262 31,733
固定資産
有形固定資産 11,296 11,721
無形固定資産
900 937
その他
無形固定資産合計 900 937
投資その他の資産
退職給付に係る資産 81 94
2,593 2,766
その他
投資その他の資産合計 2,675 2,861
固定資産合計 14,872 15,519
資産合計 48,134 47,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428 5,806
短期借入金 6,489 6,466
未払法人税等 770 239
賞与引当金 600 386
3,291 3,833
その他
流動負債合計 17,580 16,733
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
退職給付に係る負債 183 191
438 396
その他
固定負債合計 4,021 3,987
負債合計 21,602 20,721
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 19,045 18,957
△664 △651
自己株式
株主資本合計 26,359 26,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 215
為替換算調整勘定 △64 △112
124 112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144 215
新株予約権 3 2
非支配株主持分 24 29
純資産合計 26,532 26,532
負債純資産合計 48,134 47,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 14,975 11,569
11,786 9,412
売上原価
売上総利益 3,188 2,156
販売費及び一般管理費 2,013 1,729
営業利益 1,175 426
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 18 19
12 16
その他
営業外収益合計 35 39
営業外費用
支払利息 29 21
持分法による投資損失 － 9
為替差損 242 82
6 5
その他
営業外費用合計 278 119
経常利益 932 346
特別利益
0 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産除却損 0 4
14 －
製品保証費用
特別損失合計 15 4
税金等調整前四半期純利益 917 347
法人税、住民税及び事業税
190 63
29 36
法人税等調整額
法人税等合計 219 99
四半期純利益 697 248
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 694 242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 697 248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △31 130
為替換算調整勘定 △447 △48
△9 △11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △488 70
四半期包括利益 208 318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206 313
非支配株主に係る四半期包括利益 2 5
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 628 669
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 9,864 2,957 2,153 14,975 － 14,975
セグメント間の内部売上高
－ 41 － 41 △41 －
又は振替高
計 9,864 2,998 2,153 15,016 △41 14,975
セグメント利益 105 542 525 1,173 2 1,175
（注）1 セグメント利益のその他 2百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 5,367 4,048 2,153 11,569 － 11,569
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 5,367 4,048 2,153 11,569 － 11,569
セグメント利益又は損失(△) △942 867 502 427 △0 426
（注）1 セグメント利益又は損失(△)のその他 △0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
34.32円 11.95円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 694 242
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694 242
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,238 20,288
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
34.21円 11.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 66 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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