五洋建設株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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五洋建設株式会社(E00086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月4日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 五洋建設株式会社
【英訳名】 PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目2番8号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目2番7号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目7番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 144,756 114,802 573,842
経常利益 (百万円) 8,134 8,504 32,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,918 5,953 23,352
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,480 6,263 20,077
純資産 (百万円) 125,623 140,704 141,299
総資産 (百万円) 391,490 403,868 428,875
1株当たり
(円) 20.74 20.86 81.83
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.1 34.8 32.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日(2020年6月30日)現在において当社グループ
(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、そ
の結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、 受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより 、前連結会計年度末に比べ 250億円
減少 し、 4,039億円 となった。負債については、 長期借入金が増加したものの工事未払金等やコマーシャル・ペー
パーの減少などにより、 前連結会計年度末に比べ 244億円減少 し、 2,632億円 となった。なお、有利子負債残高につ
いては、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、758億円となった。純資産については、利益剰余金の減少などに
より、前連結会計年度末に比べ 6億円減少 し、 1,407億円 となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済
活動が停滞し、景気は急激に悪化した。先行きについては、当面不透明な状況が続くと見込まれる。
建設業界においては、国内では政府の国土強靭化計画を背景に公共投資は堅調で、民間の新たな設備投資には慎
重な動きも一部見られるが、手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
あった。
海外においては、当社グループの海外拠点であるシンガポールで新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
ロックダウン(4/7~6/1)が行われ、建設工事もほぼ全面的に中断された。7月後半から順次、工事が再開されて
いる。なお、バングラデシュとインドネシアの大型ODA工事は中断することなく進捗した。
このような事業環境の下、当社グループは、感染防止対策を徹底した上で工事を継続することが元請としての社
会的使命であると考え、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、ICTの活用による非接触、遠隔化の取
組みを推進し、事業継続してきた。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,148億円 (前年同四半期比 20.7%
減 )、 営業利益82億円 (同 0.6%減 )、 経常利益85億円 (同 4.5%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益60億円
(同 0.6%増 )となった。売上高は、国内建築事業が減少したことに加え、海外の一部で新型コロナウイルス感染
症の影響により工事が中断したことなどにより減収となった。利益面では、国内土木事業、海外建設事業の工事収
支改善により売上総利益が増益となったが、6月にシンガポールの設備工事会社を子会社化した際の経費を計上し
たため営業利益は微減となった。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となった。
個別建設受注高は、前年同四半期比 37.8%増加 し、 976億円 となった。通期の見通しについては、2020年5月11
日に公表した予想から変更はなく、国内土木2,000億円、国内建築1,800億円、海外1,750億円、合計5,550億円を予
定している。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース)
(国内土木事業)
売上高は449億円 (前年同四半期比11.6%減)となったが、工事収支が改善したことにより セグメント利益は
44億円 (同17.2%増)となった。
当社個別の受注高については、 官庁工事が堅調だったことにより、前年同四半期より 79億円増加 し、 405億円
となった。
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(国内建築事業)
前年度に複数の大型案件が竣工したことなどにより、 売上高は322億円 (前年同四半期比31.3%減)となり、
セグメント利益は8億円 (同 61.8%減 )となった。
当社個別の受注高については、 物流施設や官庁工事を複数 受注したことなどにより、前年同四半期に比べ 149
億円増加 し、 354億円 となった。
(海外建設事業)
東南アジアの一部ならびにアフリカにおいて新型コロナウイルス感染症の影響で工事が中断したことにより、
売上高は356億円 (前年同四半期比21.4%減)となったが、工事収支が改善したことにより セグメント利益は27
億円 (同 21.1%増 )となった。
当社個別の受注高については、 シンガポールで大型建築工事を受注し 、前年同四半期より 40億円増加 し 216億
円 となった。
(その他)
売上高は20億円 (前年同四半期比17.3%増)となり、 セグメント利益は3億円 (同 56.1%増 )となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、 4億円 であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年6月30日 ) (2020年8月4日)
東京証券取引所市場第1部 単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
名古屋証券取引所市場第1部 100株である
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 286,013 ― 30,449 ― 12,379
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,289 ―
285,728,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
74,910
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,289 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株(議決権85個)及
び株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式430,500株(議決権4,305個)を含めて記載
している。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽2-2-8 210,100 ― 210,100 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 210,100 ― 210,100 0.07
(注)株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式430,500株は、上記自己保有株式に含めていない。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,621 59,546
受取手形・完成工事未収入金等 239,344 200,876
有価証券 74 74
未成工事支出金等 12,941 14,476
たな卸不動産 1,902 1,890
未収入金 20,265 15,793
その他 2,815 4,119
△ 702 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 320,264 296,195
固定資産
有形固定資産
土地 33,580 33,580
46,347 45,146
その他(純額)
有形固定資産合計 79,928 78,727
無形固定資産
1,454 3,890
投資その他の資産
投資有価証券 17,152 17,637
退職給付に係る資産 1,259 1,329
その他 11,876 9,180
△ 3,060 △ 3,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,228 25,055
固定資産合計 108,611 107,673
資産合計 428,875 403,868
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 118,816 104,787
短期借入金 24,673 29,039
コマーシャル・ペーパー 17,999 -
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 7,357 563
未成工事受入金 20,932 24,643
引当金 6,887 4,701
50,337 46,905
その他
流動負債合計 257,003 220,641
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,858 26,773
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
引当金 214 231
退職給付に係る負債 1,252 1,265
566 573
その他
固定負債合計 30,572 42,523
負債合計 287,575 263,164
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 87,066 86,160
△ 373 △ 373
自己株式
株主資本合計 135,529 134,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,673 3,003
繰延ヘッジ損益 43 △ 60
土地再評価差額金 3,910 3,910
為替換算調整勘定 △ 166 △ 105
△ 815 △ 794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 5,953
非支配株主持分 125 127
純資産合計 141,299 140,704
負債純資産合計 428,875 403,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 142,826 112,484
1,930 2,317
その他の売上高
売上高合計 144,756 114,802
売上原価
完成工事原価 130,775 100,410
1,297 1,576
その他の売上原価
売上原価合計 132,073 101,986
売上総利益
完成工事総利益 12,051 12,074
632 741
その他の売上総利益
売上総利益合計 12,683 12,815
販売費及び一般管理費 4,454 4,635
営業利益 8,228 8,180
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 207 205
貸倒引当金戻入額 97 126
86 172
その他
営業外収益合計 405 526
営業外費用
支払利息 163 151
為替差損 306 -
29 50
その他
営業外費用合計 499 202
経常利益 8,134 8,504
特別利益
固定資産売却益 118 3
投資有価証券売却益 - 13
0 -
その他
特別利益合計 118 17
特別損失
固定資産売却損 0 18
10 ▶
その他
特別損失合計 10 22
税金等調整前四半期純利益 8,241 8,499
法人税、住民税及び事業税
1,456 15
864 2,531
法人税等調整額
法人税等合計 2,320 2,546
四半期純利益 5,921 5,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 0
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,918 5,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 5,921 5,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,390 330
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 103
為替換算調整勘定 △ 20 64
△ 22 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,440 311
四半期包括利益 4,480 6,263
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,478 6,261
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託(以下「本信託」と
いう。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円(430,300株)、
当第1四半期連結会計期間282百万円(430,300株)である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ない。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
全国漁港漁村振興漁業
64 百万円 64 百万円
協同組合連合会
50 50
ホテル朱鷺メッセ㈱
計 115 115
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
㈱ゴールドクレスト - 百万円 30 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 2,035 百万円 1,904 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 5,430 19.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金8百万円が含まれている。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 6,859 24.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
50,805 46,954 45,262 143,022 1,734 144,756 - 144,756
(2) セグメント間の
73 0 - 73 385 458 △ 458 -
内部売上高又は振替高
計 50,878 46,954 45,262 143,095 2,119 145,215 △ 458 144,756
セグメント利益 3,758 2,059 2,222 8,039 188 8,227 0 8,228
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機
器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計
計算書
(注1) (注2)
国内土木 国内建築 海外建設
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
44,936 32,246 35,585 112,767 2,034 114,802 - 114,802
(2) セグメント間の
50 0 - 51 391 442 △ 442 -
内部売上高又は振替高
計 44,986 32,247 35,585 112,818 2,425 115,244 △ 442 114,802
セグメント利益 4,406 787 2,691 7,885 294 8,179 0 8,180
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機
器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 UG M&E Pte.Ltd.
事業の内容 設備工事業
(2)企業結合を行った主な理由
UG M&E Pte.Ltd.は1966年に創業、シンガポールにおける設備工事の最高グレード資格を有する同国トップク
ラスの設備工事会社である。シンガポールのランドマーク的なプロジェクトの大型設備工事の実績が多数あ
り、経験豊富な経営陣と優れた技術力はシンガポールで高い評価、信頼を獲得している。
当社ならびにUG M&E Pte.Ltd.がそれぞれの強みを生かして営業、技術、人材等のあらゆる面で相互交流する
ことにより、両社にとってシナジー効果が発揮されると確信している。
(3)企業結合日
2020年6月1日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためである。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、当第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結損益計算書に含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,608百万円
取得原価 2,608百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,431百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとし
て計上している。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間は10年としている。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 20円74銭 20円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,918 5,953
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,918 5,953
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,358 285,373
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間655千株、当第1四半期連結累計期
間640千株であり、このうち株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1
四半期連結累計期間445千株、当第1四半期連結累計期間430千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月4日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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