株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 144,839 66,341 554,590
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 19,446 △ 19,306 48,770
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 14,267 △ 28,741 4,670
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 8,595 △ 30,469 △ 22,850
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 422,804 338,547 373,427
純資産額
（百万円） 1,725,294 1,731,385 1,707,784
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） 46.13 △ 96.01 15.18
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.09 － 15.16
四半期（当期）純利益
（％） 24.2 19.2 21.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載して おりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しており
ます。
●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長
させる分野としてスポーツ事業を新設。スポーツについて需要が高まるなか、当社グループの
メットライフドームや横浜アリーナ、ゴルフ場、スキー場といった豊富な資産、また、球団運
営のノウハウなどは強みだととらえており、今後成長させてまいります。足もとでは、新型コ
ロナウイルス感染拡大にともない、国内外でスポーツイベントが中止となっておりますが、収
束期においては需要がさらに見込まれると想定しております。今後、都市交通・沿線事業のス
ポーツ業（フィットネスなど）やホテル・レジャー事業のスポーツ業（ゴルフ場、スキー場
等）との統合を見据え、グループ内連携を強化するとともに新たなビジネスモデル構築に取り
組んでまいります。
●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、
生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）につ
いて、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーイン
キュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を
新設。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社
の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成され
ます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ
176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観
光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成し
て、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、
としまえんといったレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営
などをおこなっております。
スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネス
クラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社
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(2) ホテル・レジャー事業 (43社)
ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポー
ツ業、その他で構成されます。
ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最
大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、
「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都
圏でシティホテル15か所（10,619室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾー
トホテル31か所（6,739室）を展開しております。
ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模
な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービス
に加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっ
ております。
ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リ
ゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大
をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を３施設展開し、アク
ティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。
海外ホテル業では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイ
キキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、
ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこ
なっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に９
か国28か所（3,708室）でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加え、「Park
Regis」「Leisure Inn」と、３ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プリンスホテル及
びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しておりま
す。
スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブ
などのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）ゴルフ場を運営しているほか、富良
野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数91本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））
のスキー場の運営などをおこなっております。
そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、マネジ
メントコントラクトの形態で2020年３月に開業した「ザ・ホテル青龍 京都清水（48部屋）」の運
営をおこなっております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営を
おこなっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で新たな水族館の開業
に向けた準備をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty
Ltd、株式会社横浜八景島
(3) 不動産事業 (５社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営
しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構
内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビ
ルに関連する施設（ＢＩＧＢＯＸ高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル「ダイヤゲート池
袋」、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプ
ラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。
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そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住
宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこ
なっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武SCCAT
(4) 建設事業 (６社)
建設事業は、建設業、その他で構成されます。
建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事
（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建工
事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。
そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造園
株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっておりま
す。また、2020年４月１日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業事業を
通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢献してい
くなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武アグリ株式会
社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定を目指し、
2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。
[ 主な会社 ]
西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社
(5) その他 (18社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客
輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸
送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
今般新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼
玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催
などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運
営管理をおこなっております。
そのほか、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に
設立した株式会社ブルーミューズにより、今般新設した「新規事業」として、当社グループの新規
事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーインキュベーションは、
様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業として育成することを目
的に設立した会社であり、2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立す
るなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第 15 期
有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感
染症に関する影響等を除きありません。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢
は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ
つつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに
下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく
不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような状況のなか、当社グループにおいても、外出自粛による鉄道、バスなどの利用客の
減少に加え、特に2020年４月７日～2020年５月25日の緊急事態宣言期間中を中心に、ホテルやゴ
ルフ場、レジャー施設、商業施設などにおいて臨時休業を余儀なくされました。このような事業
環境の変化を受け、2020年５月26日に、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定
を見送るとともに、2019年度を初年度とする現行の中期経営計画を取り下げることといたしまし
た。合わせて、この難局を乗り越えるために、下記「2020年度における事業上の重要事項」を決
定し、推進してまいりました。
〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化
①必要運転資金の確保
②コロナ禍における西武グループ事業運営方針
〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進
③新中期経営計画で想定していた重点施策
④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革
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「〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入
やコミットメントラインの拡大などにより、当第１四半期連結累計期間中に2,210億円の流動性
資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬の
削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業による水道光熱費・
動力費削減や雇用調整助成金の活用もおこなうなど、キャッシュ流出抑制に努めてまいりまし
た。
また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍にお
ける行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりまし
た。2020年４月７日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設な
どこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスな
どの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹
底するとともに、臨時休業中のホテルやレジャー施設などから情報発信を積極的におこなうこと
で、人々のステイホームを応援してまいりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、臨時
休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させて
まいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心（三密回避、ソー
シャルディスタンス）を意識したサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメン
ト」を策定の上、それを遵守するとともに、様々な宿泊プランを打ち出すといった取り組みを中
心に、全事業において感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客
さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりま
した。
「〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとお
り事業継続を最優先としながらも、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU
PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始するなど、当社グループの
ロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みや、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サス
テナビリティアクション」を可能な限り推進するとともに、コロナ禍による人々の価値変容、行
動変容に対するビジネスモデルの変革についても社内で議論を進めるなど、事態収束後の成長に
つながるような取り組みも推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行による
利用客の減少や一部施設の臨時休業などにより、営業収益は、 663億41百万円 と前年同期に比べ
784億97百万円の減少 （前年同期比 54.2％減 ）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休
業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業
損失は、 176億73百万円 と前年同期に比べ 391億93百万円の減少 （前年同期は、営業利益215億20
百万円）となり、償却前営業損失は、 58億57百万円 と前年同期に比べ 412億32百万円の減少 （前
年同期は、償却前営業利益353億74百万円）となりました。
経常損失は、 193億６百万円 と前年同期に比べ 387億52百万円の減少 （前年同期は、経常利益
194億46百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、新型コロナウイルス感
染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、 287億41百万円 と前年同期に
比べ 430億９百万円の減少 （前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益142億67百万円）と
なりました。
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各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
（単位：百万円）
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第１四半期 当第１四半期
当第１四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
24,575 △18,454 △42.9 △5,313 △13,633 － △84 △13,514 －
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業 12,951 △46,369 △78.2 △14,324 △18,054 － △11,158 △19,779 －
不動産事業 12,317 △4,098 △25.0 3,269 △2,210 △40.3 6,216 △2,192 △26.1
建設事業 23,732 △1,083 △4.4 973 △138 △12.5 1,086 △128 △10.6
その他 4,862 △9,525 △66.2 △2,382 △4,748 － △1,573 △4,799 －
合計 78,439 △79,531 △50.3 △17,776 △38,786 － △5,513 △40,414 －
調整額 △12,098 1,033 － 102 △407 △79.9 △344 △817 －
66,341 △17,673 △5,857
連結数値 △78,497 △54.2 △39,193 － △41,232 －
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
３ 当第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同
期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長さ
せる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。
・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活
関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）につい
て、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュ
ベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規
事業」を新設。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 43,030 24,575 △18,454
27,258 15,779 △11,479
鉄道業
6,623 3,930 △2,692
バス業
7,112 3,852 △3,259
沿線生活サービス業
868 339 △529
スポーツ業
1,167 673 △493
その他
（注）セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比
較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんち、としまえんといったレジャー施設など
に、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線
生活サービス業」を新設。
・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切
り出し、「スポーツ業」を新設。
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鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バス
などの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅
設備及び電車内の消毒、外気を導入する冷房装置の使用及び駅係員・乗務員による車両窓開けな
どを実施しながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たして
まいりました。しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比41.8％減（うち定期34.4％
減、定期外54.2％減）、旅客運輸収入は、前年同期比43.6％減（うち定期27.3％減、定期外
56.9％減）と、外出自粛の影響により大きく落ち込みました。
沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「ト
モニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和
に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこな
うなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。
さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事
態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客
減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、245億75百万円と前年同期に
比べ184億54百万円の減少（同42.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期
間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失
は、53億13百万円と前年同期に比べ136億33百万円の減少（前年同期は、営業利益83億19百万
円）となり、償却前営業損失は、84百万円と前年同期に比べ135億14百万円の減少（前年同期
は、償却前営業利益134億30百万円）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
2020年３月期 2021年３月期
種別 単位 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
91 91
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
44,273 43,331
客車走行キロ 千キロ
107,936 70,766
定期 千人
63,851 29,214
輸送人員 定期外 千人
171,787 99,981
計 千人
11,617 8,444
定期 百万円
14,267 6,144
旅客運輸収入 定期外 百万円
25,885 14,589
計 百万円
987 865
運輸雑収 百万円
26,873 15,455
収入合計 百万円
284 160
一日平均収入 百万円
％ 41.1 23.2
乗車効率
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
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②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、
スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 59,321 12,951 △46,369
ホテル業（シティ） 33,193 4,181 △29,012
ホテル業（リゾート） 9,066 479 △8,586
6,721 5,693 △1,027
海外ホテル業
5,013 1,210 △3,803
スポーツ業
5,326 1,386 △3,939
その他
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
３ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
４ セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年
同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外
のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテ
ル業」を新設。
・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業（シティ）」「ホテル業（リゾート）」に含んでいたボ
ウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。
ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくさ
れておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうな
ど、社会全体の感染拡大防止に貢献すべく、保有資産の有効活用に努めてまいりました。緊急事
態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、
その中では前述のように、安全・安心（三密回避、ソーシャルディスタンス）を意識したサービ
ススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を策定の上、それを遵守するととも
に、様々な宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・
安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復
に努めてまいりました。ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、臨時休業及び営業再開後に
おいても利用客が伸び悩んだことにより、654円と前年同期に比べ11,846円減と大きく落ち込み
ました。
海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年９月に英国・
ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業とするな
どの対応をおこないました。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数
で除したものであります。
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そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を
中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する
方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感
染予防策を講じながら、営業再開を果たすことで、収益の回復に努めてまいりました。また、
2020年夏ごろに開業を予定していた宿泊特化型ホテル「プリンス スマート イン 恵比寿」「プ
リンス スマート イン 熱海」については、感染拡大防止とお客さま、関係者の皆さま、従業員
の安全・安心を最優先にした結果、開業延期を決定いたしましたが、その開業準備は着実に進め
るなど、事態収束後の成長につながる取り組みも推進してまいりました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営
業再開後においても利用客が伸び悩んだことなどにより、129億51百万円と前年同期に比べ463億
69百万円の減少（同78.2％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部
施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営業損失は、143億
24百万円と前年同期に比べ180億54百万円の減少（前年同期は、営業利益37億30百万円）とな
り、償却前営業損失は、111億58百万円と前年同期に比べ197億79百万円の減少（前年同期は、償
却前営業利益86億21百万円）となりました。
ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量
的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル業の施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,619 210 51,047
シティ
▶ 5,138 103 20,322
高輪・品川エリア
31 6,739 83 21,824
リゾート
3 687 11 3,670
軽井沢エリア
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
５ リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋
を含んでおります。
（海外ホテル業の施設概要）
施設数 客室数
（か所） （室）
うち直営・リース うち直営・リース
海外ホテル業 34 6 5,452 1,611
3 3 1,064 1,064
ハワイエリア
The Prince Akatoki 1 1 82 82
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを
記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
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（ホテル業の営業指標）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
シティ 14,336 794
高輪・品川エリア 14,296 706
ＲｅｖＰＡＲ（円） リゾート 8,582 341
軽井沢エリア 16,297 1,081
宿泊部門全体 12,500 654
シティ 16,285 15,414
高輪・品川エリア 15,968 13,075
平均販売室料（円）
リゾート 14,526 13,983
24,993 17,924
軽井沢エリア
宿泊部門全体 15,864 15,163
シティ 88.0 5.2
高輪・品川エリア 89.5 5.4
客室稼働率（％）
リゾート 59.1 2.4
軽井沢エリア 65.2 6.0
宿泊部門全体 78.8 4.3
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨
時休業中の施設・客室を含んでおります。
６ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
（海外ホテル業の営業指標）
・ハワイエリアの営業指標
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円) 31,528 27,515
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) 274.15 259.57
平均販売室料 (円) 40,802 38,053
平均販売室料 (米ドル) 354.80 358.99
客室稼働率 (％) 77.3 72.3
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・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円) 29,146 18,019
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド) 181.40 133.49
平均販売室料 (円) 36,719 30,034
平均販売室料 (ポンド) 228.53 222.50
客室稼働率 (％) 79.4 60.0
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、2019年９月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しておりま
す。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
３ ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除した
ものであります。
（ホテル業における宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 比率 第１四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
1,224,491 100.0 65,149 100.0
宿泊客
879,138 71.8 64,774 99.4
邦人客
345,353 28.2 375 0.6
外国人客
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 16,416 12,317 △4,098
11,944 10,386 △1,558
不動産賃貸業
4,471 1,931 △2,540
その他
（注）ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第１四半期連結累計期間、前年同期
ともに「その他」に含めております。
不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなど
の商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的
緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をお
こなうなど感染予防策を講じながら、営業再開を果たしてまいりました。また、賃貸施設におけ
る賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さ
らに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年９月２日の開業を見
据え、開業準備を進めるなど、事態収束後の成長を見据えた取り組みについても推進してまいり
ました。
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不動産事業の営業収益は、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、
前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少な
どにより、123億17百万円と前年同期に比べ40億98百万円の減少（同25.0％減）となりました。
営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計
上したこともありましたが、減収により、32億69百万円と前年同期に比べ22億10百万円の減少
（同40.3％減）となりました。償却前営業利益は、62億16百万円と前年同期に比べ21億92百万円
の減少（同26.1％減）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (％)
2020年３月期 2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
244 246 1.6 1.4
商業施設
201 206 3.9 3.0
オフィス・住宅
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
24,815 23,732 △1,083
営業収益
18,349 17,406 △942
建設業
6,466 6,325 △140
その他
（注）１ 建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有
不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
２ 2020年４月１日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。
建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないま
したが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グ
ループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。
建設事業の営業収益は、繰越工事の減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工
事進捗の減少などにより、237億32百万円と前年同期に比べ10億83百万円の減少（同4.4％減）と
なり、営業利益は、９億73百万円と前年同期に比べ１億38百万円の減少（同12.5％減）となり、
償却前営業利益は、10億86百万円と前年同期に比べ１億28百万円の減少（同10.6％減）となりま
した。
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建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
88,975 77,871
期首繰越高
13,476 6,058
期中受注高
84,193 66,598
期末繰越高
⑤その他
伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会
インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように対応
してまいりました。
今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中
で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホーム
を応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは2020年６月19日に無観客試合
で開幕いたしましたが、早期にファンの皆さまを迎えての試合を開催できるように、他球団や自
治体と協議を重ねた上で、メットライフドームにおける主催試合では2020年７月21日より観客を
入れて実施しております。また、2021年３月完了を目指し推進しているメットライフドームエリ
ア改修計画についても引き続き工事を推進するなど、将来の成長につながる取り組みも推進して
まいりました。株式会社横浜アリーナでは大規模イベントに対する自粛要請がある中で、主催者
側と連携し、延期対応や無観客でのライブ開催受け入れなど、主催者側と一体となってこの難局
を乗り越えていけるように対応してまいりました。
そのほか、この事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みを強化するために、
2020年５月１日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーション
を、さらに2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。
営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や横浜アリーナでのイベント中止などに
加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、48億62百万円と前
年同期に比べ95億25百万円の減少（同66.2％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、
休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、営
業損失は、23億82百万円と前年同期に比べ47億48百万円の減少（前年同期は、営業利益23億66百
万円）となり、償却前営業損失は、15億73百万円と前年同期に比べ47億99百万円の減少（前年同
期は、償却前営業利益32億25百万円）となりました。
なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、35億61百万円であり、前年同期に比べ99億94百万円
の減少（同73.7％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,529億１百万円 と前連結会計年度末に比べ 309億33百万円増加 いたしました。そ
の主たる要因は、 現金及び預金 の 増加（467億７百万円） であります。
固定資産は、 １兆5,784億84百万円 と前連結会計年度末に比べ 73億32百万円減少 いたしまし
た。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（62億34百万円）であります。
以上の結果、総資産は １兆7,313億85百万円 と前連結会計年度末に比べ 236億１百万円増加 いた
しました。
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②負債
流動負債は、 3,635億50百万円 と前連結会計年度末に比べ 327億86百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その
他」の 減少（281億21百万円） であります。
固定負債は、 １兆292億88百万円 と前連結会計年度末に比べ 912億67百万円増加 いたしました。
その主たる要因は、長期借入金の 増加（960億76百万円） であります。
以上の結果、負債合計は １兆3,928億38百万円 と前連結会計年度末に比べ 584億81百万円増加 い
たしました。
③純資産
純資産は、 3,385億47百万円 と前連結会計年度末に比べ 348億80百万円減少 いたしました。その
主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（287億41百万円）であります。
なお、負債の 増加（584億81百万円） 及び純資産の 減少（348億80百万円） により、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下し19.2％となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関
する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、及び緊急事態宣言の全国への発出により、当社
グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業をしておりましたが、同宣言の解除にとも
ない、順次営業を再開しております。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続していた事業におい
ても、引き続き消毒や換気、営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が
長期化した場合や、国内外から の観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・
レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタン
スを意識した営業形態への変更を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびに「Afterコロ
ナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発
化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上やむを得ず出勤する場合
における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、罹患又は濃厚接
触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っております
が、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フロー
の低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、
キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大など
により、足元の必要運転資金を確保しております。今後についても、取引先金融機関から資金調
達をおこなう方向で既に協議しており、さらに必要な資金を確保できる体制を整えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に
対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信
チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回
収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、2020年４月
７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客
が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこない
ました。その後、同宣言の解除にともない、臨時休業としていたホテルやゴルフ場、レジャー施
設などにおいて順次営業を再開してまいりました。鉄道業の改札通過人員は、2020年４月は前年
同月比59％程度の減少、５月は同63％程度の減少と大きく落ち込みましたが、同宣言解除後の６
月は同36％程度の減少、７月に入ってからは同29％程度の減少（７月21日現在の情報）と回復し
つつあります。また、ホテル業のＲｅｖＰＡＲは、４月は同94.7％の減少、５月は同97.2％程度
の減少、６月は同92.1％の減少と大きく落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、７月
に入ってからお客さまの利用は少しずつ増加しつつある状況であり、「Go To キャンペーン事
業」への取り組みに加え、「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～などの施策を展開
し、収益回復に取り組んでおります。しかしながら、感染の再拡大やGo To トラベル事業の東京
都の対象除外等により、その状況は日々変化していることを踏まえると、当社グループの2021年
３月期の業績に与える影響を第１四半期報告書提出日現在で合理的に算定することは困難であり
ます。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月４日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年５月20日
△9,000,000 323,462,920 ― 50,000 ― ―
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,382,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,047,600 3,230,476 －
普通株式
32,520 － －
単元未満株式 普通株式
332,462,920 － －
発行済株式総数
－ 3,230,476 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
9,382,800 － 9,382,800 2.82
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 9,382,800 － 9,382,800 2.82
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,340 75,048
現金及び預金
63,348 45,357
受取手形及び売掛金
7,419 7,361
分譲土地建物
1,392 1,557
商品及び製品
3,535 4,011
未成工事支出金
3,028 3,233
原材料及び貯蔵品
14,979 16,397
その他
△ 77 △ 66
貸倒引当金
121,968 152,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 558,446 552,986
機械装置及び運搬具（純額） 71,885 69,966
713,566 713,020
土地
リース資産（純額） 8,177 7,502
79,272 83,993
建設仮勘定
25,135 23,797
その他（純額）
1,456,485 1,451,266
有形固定資産合計
無形固定資産
26 25
リース資産
22,475 21,461
その他
22,502 21,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,585 56,657
投資有価証券
274 277
長期貸付金
24,068 19,581
退職給付に係る資産
19,475 22,030
繰延税金資産
7,849 7,616
その他
△ 424 △ 433
貸倒引当金
106,828 105,730
投資その他の資産合計
1,585,816 1,578,484
固定資産合計
資産合計 1,707,784 1,731,385
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
27,409 20,035
支払手形及び買掛金
※４ 203,390 ※４ 196,582
短期借入金
1,004 911
リース債務
未払法人税等 7,603 556
59,353 71,071
前受金
5,809 11,144
賞与引当金
3,855 3,451
その他の引当金
▶ 12
資産除去債務
87,905 59,783
その他
396,336 363,550
流動負債合計
固定負債
社債 40,000 40,000
※４ 667,117 ※４ 763,194
長期借入金
14,989 14,984
鉄道・運輸機構長期未払金
4,480 4,170
リース債務
108,568 107,928
繰延税金負債
11,916 11,916
再評価に係る繰延税金負債
737 659
役員退職慰労引当金
57 66
役員株式給付引当金
241 210
その他の引当金
38,342 34,546
退職給付に係る負債
2,093 2,089
資産除去債務
15,712 15,470
持分法適用に伴う負債
33,762 34,051
その他
938,020 1,029,288
固定負債合計
1,334,356 1,392,838
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,267 96,482
資本剰余金
248,027 214,769
利益剰余金
※５ △ 69,945 ※５ △ 55,949
自己株式
338,349 305,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,806 6,710
18,019 18,019
土地再評価差額金
5,083 3,663
為替換算調整勘定
△ 36 △ 593
退職給付に係る調整累計額
28,873 27,799
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 522 454
5,682 4,990
非支配株主持分
373,427 338,547
純資産合計
1,707,784 1,731,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
144,839 66,341
営業収益
営業費
※１ 112,467 ※１ 74,419
運輸業等営業費及び売上原価
10,851 9,595
販売費及び一般管理費
123,319 84,014
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 21,520 △ 17,673
営業外収益
6 2
受取利息
445 450
受取配当金
113 125
バス路線運行維持費補助金
204 459
その他
769 1,038
営業外収益合計
営業外費用
2,500 2,499
支払利息
49 73
持分法による投資損失
293 98
その他
2,843 2,671
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 19,446 △ 19,306
特別利益
11 24
固定資産売却益
※１ 252 ※１ 1,347
工事負担金等受入額
50 44
補助金収入
10 －
投資有価証券売却益
－ 341
その他
324 1,758
特別利益合計
特別損失
－ 2,499
減損損失
362 168
固定資産除却損
245 1,187
工事負担金等圧縮額
38 32
固定資産圧縮損
20 77
投資有価証券評価損
※２ 10,725
－
臨時休業等による損失
666 14,692
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,104 △ 32,240
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,986 373
△ 1,316 △ 3,221
法人税等調整額
4,670 △ 2,848
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,434 △ 29,392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
167 △ 650
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,267 △ 28,741
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,434 △ 29,392
その他の包括利益
△ 5,567 903
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
土地再評価差額金
494 △ 1,421
為替換算調整勘定
△ 765 △ 558
退職給付に係る調整額
△ 5,839 △ 1,076
その他の包括利益合計
8,595 △ 30,469
四半期包括利益
（内訳）
8,429 △ 29,815
親会社株主に係る四半期包括利益
165 △ 653
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
西武アグリ株式会社、株式会社ブルーインキュベーション、株式会社ブルーミューズは、当
第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了してお
り、2019年５月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託
者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として
当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して
売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信
託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証
契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度2,655百万円、1,493千株、当第１四半期連結会計期間2,512百万円、1,412千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,685百万円、当第１四半期連結会計期間2,583百万円
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（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と中
長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対す
る取締役の貢献意欲をさらに高めることを 目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付
する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給
付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式
給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達
成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、取締役の退任時に役位に
応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度及び当第１四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
住宅ローン保証 0百万円 0百万円
提携ローン保証 45百万円 44百万円
合計 45百万円 44百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 37 百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額( * ) 60,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 22,300百万円 －百万円
差引額 37,700百万円 100,000百万円
( * ) 当第１四半期連結会計期間の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額
40,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円
から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 236 百万円 236百万円
長期借入金 466 百万円 466百万円
合計 702 百万円 702百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 30,118 百万円 30,118百万円
長期借入金 5,351 百万円 5,351百万円
合計 35,469 百万円 35,469百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 7,000 百万円 7,000百万円
長期借入金 42,000 百万円 42,000百万円
合計 49,000 百万円 49,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
長期借入金 10,000 百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 2,000 百万円 2,000百万円
長期借入金 33,000 百万円 33,000百万円
合計 35,000 百万円 35,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第１四半期連結会計期間末の2020年５
月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容
に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期
（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(8) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(9) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末及び当第１四半期連結
会計期間末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しており
ます。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があ
ります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。
(10) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。ま
た、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
長期借入金 10,000 百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期
比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結
会計期間ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
23百万円 22百万円
※２ 臨時休業等による損失
当第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設
等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費( * ) 13,598百万円 14,229百万円
のれん償却額 255百万円 122百万円
( * )当第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減
価償却費2,537百万円を含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年６月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2020年６月25日
普通株式 4,846百万円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載さ
れているとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 計上額
（注）１ （注）２
事業
（注）３
営業収益
24,575 12,951 12,317 23,732 4,862 78,439 △ 12,098 66,341
セグメント利益
△ 5,313 △ 14,324 3,269 973 △ 2,382 △ 17,776 102 △ 17,673
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円については、主に連結会社間取引消去等であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、
「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５区分
から、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設
事業」の４区分に変更しております。
各事業セグメントの変更の詳細については、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に
記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポー
ツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。
この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
①都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、
スポーツ業など
②ホテル・レジャー事業 ・・・ ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、
海外ホテル業、スポーツ業など
③不動産事業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業など
④建設事業 ・・・・・・・・・ 建設業など
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なお、当該セグメント変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごと
の営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 43,030 59,321 16,416 24,815 14,388 157,971 △ 13,131 144,839
セグメント利益
8,319 3,730 5,480 1,112 2,366 21,009 510 21,520
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額510百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
46円13銭 △96円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 14,267 △28,741
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 14,267 △28,741
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 309,294,771 299,358,402
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円09銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 273,918 254,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間653,300株、当第１四半期連結累計期間1,761,924株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間22,120,813株、当第１四半期連結累計期間21,998,594株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載して おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査法人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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