野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年12月27日－令和2年12月28日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和1年12月27日－令和2年12月28日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型、野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月18日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2019年12月27日至 2020年6月26日)
【ファンド名】 野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は 2020年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 118,132,824 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 107,710 0.09
合計（純資産総額） 118,240,534 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 43,955,509 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 40,277 0.09
合計（純資産総額） 43,995,786 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 31,121,521 99.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 28,574 0.09
合計（純資産総額） 31,150,095 100.00
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,368,574 99.89
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 19,661 0.10
合計（純資産総額） 19,388,235 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 409,295,959,230 97.52
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,366,971,303 2.47
合計（純資産総額） 419,662,930,533 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 10,355,780,000 2.46
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 462,298,612,228 68.42
カナダ 22,888,906,174 3.38
ドイツ 21,071,714,527 3.11
イタリア 5,078,406,684 0.75
フランス 23,914,577,714 3.53
オランダ 9,849,730,969 1.45
スペイン 5,332,175,304 0.78
ベルギー 2,173,194,136 0.32
オーストリア 376,244,981 0.05
ルクセンブルグ 249,997,820 0.03
フィンランド 2,250,200,835 0.33
アイルランド 1,386,592,588 0.20
ポルトガル 384,952,081 0.05
イギリス 31,023,481,188 4.59
スイス 23,451,587,025 3.47
スウェーデン 7,340,294,962 1.08
ノルウェー 1,210,958,312 0.17
デンマーク 5,594,471,003 0.82
オーストラリア 14,615,070,562 2.16
ニュージーランド 755,185,800 0.11
香港 6,484,037,246 0.95
シンガポール 2,019,780,191 0.29
イスラエル 684,076,227 0.10
小計 650,434,248,557 96.26
新株予約権証券 アメリカ 12,996,550 0.00
投資証券 アメリカ 14,010,528,247 2.07
カナダ 117,180,818 0.01
フランス 372,900,050 0.05
イギリス 377,695,771 0.05
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリア 986,444,067 0.14
香港 318,635,100 0.04
シンガポール 380,174,959 0.05
小計 16,563,559,012 2.45
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,632,205,284 1.27
合計（純資産総額） 675,643,009,403 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,116,746,497 0.90
買建 カナダ 288,456,614 0.04
買建 ドイツ 923,199,491 0.13
買建 イギリス 399,497,888 0.05
買建 スイス 302,181,708 0.04
買建 オーストラリア 192,641,948 0.02
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 6,872,814,031 15.80
メキシコ 671,279,058 1.54
ブラジル 2,323,679,195 5.34
チリ 116,859,945 0.26
コロンビア 37,410,092 0.08
ギリシャ 51,735,888 0.11
イギリス 38,621,184 0.08
トルコ 161,461,046 0.37
チェコ 40,556,600 0.09
ハンガリー 86,911,641 0.19
ポーランド 293,786,577 0.67
香港 9,758,471,927 22.44
マレーシア 731,676,521 1.68
タイ 835,416,741 1.92
フィリピン 314,494,635 0.72
インドネシア 586,120,226 1.34
韓国 4,841,702,427 11.13
台湾 5,454,967,989 12.54
インド 3,393,290,297 7.80
パキスタン 10,228,502 0.02
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カタール 327,807,484 0.75
エジプト 43,468,641 0.09
南アフリカ 1,558,250,500 3.58
アラブ首長国連邦 200,597,950 0.46
サウジアラビア 1,042,759,136 2.39
小計 39,794,368,233 91.51
投資信託受益証券 アメリカ 1,750,484,661 4.02
投資証券 メキシコ 17,614,624 0.04
南アフリカ 16,497,625 0.03
小計 34,112,249 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,907,363,444 4.38
合計（純資産総額） 43,486,328,587 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,599,689,640 3.67
買建 シンガポール 267,841,375 0.61
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 541,844,415,910 78.76
地方債証券 日本 47,929,725,131 6.96
特殊債券 日本 61,096,092,824 8.88
社債券 日本 30,297,723,900 4.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,754,000,817 0.98
合計（純資産総額） 687,921,958,582 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 30,492,825,527 43.77
カナダ 1,268,132,936 1.82
メキシコ 548,468,311 0.78
ドイツ 4,983,862,728 7.15
イタリア 6,723,718,539 9.65
フランス 7,041,145,044 10.10
オランダ 1,516,997,313 2.17
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
スペイン 4,508,385,393 6.47
ベルギー 1,808,839,114 2.59
オーストリア 970,269,963 1.39
フィンランド 374,472,673 0.53
アイルランド 714,518,168 1.02
イギリス 4,619,888,608 6.63
スウェーデン 203,880,669 0.29
ノルウェー 145,386,007 0.20
デンマーク 310,438,814 0.44
ポーランド 393,847,900 0.56
オーストラリア 1,490,355,091 2.13
シンガポール 657,551,406 0.94
イスラエル 226,738,667 0.32
小計 68,999,722,871 99.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 659,635,931 0.94
合計（純資産総額） 69,659,358,802 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 258,288,190,998 43.81
カナダ 10,792,104,982 1.83
メキシコ 4,378,996,147 0.74
ドイツ 40,741,052,706 6.91
イタリア 59,474,640,859 10.09
フランス 59,254,485,045 10.05
オランダ 10,085,137,807 1.71
スペイン 38,985,245,621 6.61
ベルギー 14,458,907,858 2.45
オーストリア 8,105,454,952 1.37
フィンランド 2,684,427,180 0.45
アイルランド 6,501,827,277 1.10
イギリス 38,710,351,917 6.56
スウェーデン 1,763,187,008 0.29
ノルウェー 1,265,980,688 0.21
デンマーク 3,098,981,281 0.52
ポーランド 3,691,681,117 0.62
オーストラリア 13,026,749,856 2.21
シンガポール 2,508,516,782 0.42
マレーシア 2,957,414,997 0.50
イスラエル 2,186,033,457 0.37
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
小計 582,959,368,535 98.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,473,355,112 1.09
合計（純資産総額） 589,432,723,647 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 654,865,764 9.74
ブラジル 635,874,820 9.46
チリ 156,267,369 2.32
コロンビア 375,179,621 5.58
ペルー 230,115,566 3.42
ウルグアイ 9,490,089 0.14
ドミニカ共和国 14,131,348 0.21
トルコ 182,711,970 2.71
チェコ 341,301,309 5.07
ハンガリー 247,764,284 3.68
ポーランド 575,215,113 8.56
ロシア 533,931,247 7.94
ルーマニア 198,738,805 2.95
マレーシア 450,908,378 6.71
タイ 572,988,829 8.52
フィリピン 26,940,453 0.40
インドネシア 617,575,632 9.19
南アフリカ 474,566,933 7.06
中国 245,777,633 3.65
小計 6,544,345,163 97.39
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 175,068,496 2.60
合計（純資産総額） 6,719,413,659 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 55 55 1.0544 1.0544
第2計算期間 (2017年12月26日) 87 87 1.1699 1.1699
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 (2018年12月26日) 88 88 1.0553 1.0553
第4計算期間 (2019年12月26日) 114 114 1.1863 1.1863
2019年 7月末日 105 ― 1.1394 ―
8月末日 104 ― 1.1234 ―
9月末日 107 ― 1.1439 ―
10月末日 110 ― 1.1657 ―
11月末日 112 ― 1.1751 ―
12月末日 115 ― 1.1888 ―
2020年 1月末日 115 ― 1.1839 ―
2月末日 112 ― 1.1482 ―
3月末日 107 ― 1.0880 ―
4月末日 110 ― 1.1165 ―
5月末日 114 ― 1.1405 ―
6月末日 116 ― 1.1532 ―
7月末日 118 ― 1.1579 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 10 10 1.0514 1.0514
第2計算期間 (2017年12月26日) 21 21 1.1664 1.1664
第3計算期間 (2018年12月26日) 27 27 1.0377 1.0377
第4計算期間 (2019年12月26日) 40 40 1.1878 1.1878
2019年 7月末日 35 ― 1.1289 ―
8月末日 35 ― 1.1051 ―
9月末日 36 ― 1.1319 ―
10月末日 38 ― 1.1598 ―
11月末日 39 ― 1.1723 ―
12月末日 40 ― 1.1903 ―
2020年 1月末日 40 ― 1.1813 ―
2月末日 39 ― 1.1339 ―
3月末日 37 ― 1.0599 ―
4月末日 39 ― 1.0958 ―
5月末日 41 ― 1.1259 ―
6月末日 42 ― 1.1411 ―
7月末日 43 ― 1.1452 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 7 7 1.0472 1.0472
第2計算期間 (2017年12月26日) 15 15 1.1589 1.1589
第3計算期間 (2018年12月26日) 19 19 1.0320 1.0320
第4計算期間 (2019年12月26日) 28 28 1.1848 1.1848
2019年 7月末日 25 ― 1.1214 ―
8月末日 24 ― 1.0955 ―
9月末日 25 ― 1.1239 ―
10月末日 27 ― 1.1540 ―
11月末日 27 ― 1.1676 ―
12月末日 28 ― 1.1873 ―
2020年 1月末日 29 ― 1.1764 ―
2月末日 29 ― 1.1237 ―
3月末日 27 ― 1.0440 ―
4月末日 28 ― 1.0831 ―
5月末日 29 ― 1.1158 ―
6月末日 30 ― 1.1320 ―
7月末日 31 ― 1.1359 ―
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
2020年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2016年12月26日) 6 6 1.0409 1.0409
第2計算期間 (2017年12月26日) 10 10 1.1478 1.1478
第3計算期間 (2018年12月26日) 13 13 1.0248 1.0248
第4計算期間 (2019年12月26日) 18 18 1.1734 1.1734
2019年 7月末日 16 ― 1.1115 ―
8月末日 16 ― 1.0864 ―
9月末日 16 ― 1.1141 ―
10月末日 17 ― 1.1436 ―
11月末日 18 ― 1.1567 ―
12月末日 18 ― 1.1760 ―
2020年 1月末日 19 ― 1.1656 ―
2月末日 18 ― 1.1145 ―
3月末日 17 ― 1.0354 ―
4月末日 17 ― 1.0740 ―
5月末日 18 ― 1.1072 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 19 ― 1.1239 ―
7月末日 19 ― 1.1277 ―
②【分配の推移】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 0.0000円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 0.0000円
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 0.0000円
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 0.0000円
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 0.0000円
③【収益率の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 5.4％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 11.0％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △9.8％
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 12.4％
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 △2.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 5.1％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.9％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △11.0％
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 14.5％
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 △3.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 4.7％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.7％
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △11.0％
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 14.8％
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 △4.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 4.1％
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 10.3％
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 △10.7％
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 14.5％
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 △3.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 55,225,894 2,600,834 52,625,060
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 24,780,288 2,633,235 74,772,113
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 18,821,572 10,010,450 83,583,235
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 16,232,168 3,027,760 96,787,643
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 6,268,305 1,904,759 101,151,189
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 9,846,136 172 9,845,964
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 8,525,619 19,110 18,352,473
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 8,382,826 156,480 26,578,819
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 7,806,968 403,555 33,982,232
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 4,224,592 942,706 37,264,118
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 6,747,567 22 6,747,545
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 6,892,208 7,296 13,632,457
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 5,291,632 64,250 18,859,839
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 5,443,331 88,292 24,214,878
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 3,410,980 539,348 27,086,510
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年 4月 1日～2016年12月26日 6,671,960 59,305 6,612,655
第2計算期間 2016年12月27日～2017年12月26日 2,418,017 29,744 9,000,928
第3計算期間 2017年12月27日～2018年12月26日 4,410,696 625,991 12,785,633
第4計算期間 2018年12月27日～2019年12月26日 3,370,205 55,192 16,100,646
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第5期（中間期） 2019年12月27日～2020年 6月26日 1,745,496 892,611 16,953,531
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2019年12月27日から2020年6月26
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
655,248 694,171
コール・ローン
114,701,262 116,764,859
親投資信託受益証券
27,748
-
未収入金
115,384,258 117,459,030
流動資産合計
115,384,258 117,459,030
資産合計
負債の部
流動負債
29,594 31,024
未払受託者報酬
532,604 558,368
未払委託者報酬
1,724 1,799
その他未払費用
563,922 591,191
流動負債合計
563,922 591,191
負債合計
純資産の部
元本等
96,787,643 101,151,189
元本
剰余金
18,032,693 15,716,650
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,895,922 11,674,065
（分配準備積立金）
114,820,336 116,867,839
元本等合計
114,820,336 116,867,839
純資産合計
115,384,258 117,459,030
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
6,482,923
△ 2,314,700
有価証券売買等損益
6,482,923
△ 2,314,700
営業収益合計
営業費用
32 16
支払利息
26,393 31,024
受託者報酬
475,015 558,368
委託者報酬
1,522 1,799
その他費用
502,962 591,207
営業費用合計
5,979,961
△ 2,905,907
営業利益又は営業損失（△）
5,979,961
△ 2,905,907
経常利益又は経常損失（△）
5,979,961
△ 2,905,907
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
25,542
△ 64,606
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
4,622,437 18,032,693
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,120,444 872,482
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,120,444 872,482
額
19,448 347,224
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,448 347,224
額
- -
分配金
11,677,852 15,716,650
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
96,787,643口 101,151,189口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1863円 1口当たり純資産額 1.1554円
(10,000口当たり純資産額) (11,863円) (10,000口当たり純資産額) (11,554円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 83,583,235円 期首元本額 96,787,643円
期中追加設定元本額 16,232,168円 期中追加設定元本額 6,268,305円
期中一部解約元本額 3,027,760円 期中一部解約元本額 1,904,759円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
224,672 253,563
コール・ローン
40,321,608 42,588,208
親投資信託受益証券
9,770
-
未収入金
40,556,050 42,841,771
流動資産合計
40,556,050 42,841,771
資産合計
負債の部
流動負債
10,139 11,018
未払受託者報酬
182,255 198,299
未払委託者報酬
563 590
その他未払費用
192,957 209,907
流動負債合計
192,957 209,907
負債合計
純資産の部
元本等
33,982,232 37,264,118
元本
剰余金
6,380,861 5,367,746
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,802,025 3,702,599
（分配準備積立金）
40,363,093 42,631,864
元本等合計
40,363,093 42,631,864
純資産合計
40,556,050 42,841,771
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
2,199,807
△ 1,192,283
有価証券売買等損益
2,199,807
△ 1,192,283
営業収益合計
営業費用
2 2
支払利息
8,655 11,018
受託者報酬
155,730 198,299
委託者報酬
452 590
その他費用
164,839 209,909
営業費用合計
2,034,968
△ 1,402,192
営業利益又は営業損失（△）
2,034,968
△ 1,402,192
経常利益又は経常損失（△）
2,034,968
△ 1,402,192
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,684 7,464
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
1,002,476 6,380,861
期首剰余金又は期首欠損金（△）
470,855 570,692
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
470,855 570,692
額
1,401 174,151
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,401 174,151
額
- -
分配金
3,504,214 5,367,746
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
33,982,232口 37,264,118口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1878円 1口当たり純資産額 1.1440円
(10,000口当たり純資産額) (11,878円) (10,000口当たり純資産額) (11,440円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 26,578,819円 期首元本額 33,982,232円
期中追加設定元本額 7,806,968円 期中追加設定元本額 4,224,592円
期中一部解約元本額 403,555円 期中一部解約元本額 942,706円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
158,625 183,255
コール・ローン
28,659,353 30,720,673
親投資信託受益証券
6,958
-
未収入金
28,824,936 30,903,928
流動資産合計
28,824,936 30,903,928
資産合計
負債の部
流動負債
7,155 7,960
未払受託者報酬
128,700 143,287
未払委託者報酬
380 408
その他未払費用
136,235 151,655
流動負債合計
136,235 151,655
負債合計
純資産の部
元本等
24,214,878 27,086,510
元本
剰余金
4,473,823 3,665,763
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,683,561 2,630,665
（分配準備積立金）
28,688,701 30,752,273
元本等合計
28,688,701 30,752,273
純資産合計
28,824,936 30,903,928
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
1,522,645
△ 1,044,666
有価証券売買等損益
1,522,645
△ 1,044,666
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
6,121 7,960
受託者報酬
110,046 143,287
委託者報酬
329 408
その他費用
116,497 151,655
営業費用合計
1,406,148
△ 1,196,321
営業利益又は営業損失（△）
1,406,148
△ 1,196,321
経常利益又は経常損失（△）
1,406,148
△ 1,196,321
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- △ 51,993
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
602,981 4,473,823
期首剰余金又は期首欠損金（△）
307,866 432,158
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
307,866 432,158
額
95,890
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,890
-
額
- -
分配金
2,316,995 3,665,763
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
24,214,878口 27,086,510口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1848円 1口当たり純資産額 1.1353円
(10,000口当たり純資産額) (11,848円) (10,000口当たり純資産額) (11,353円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 18,859,839円 期首元本額 24,214,878円
期中追加設定元本額 5,443,331円 期中追加設定元本額 3,410,980円
期中一部解約元本額 88,292円 期中一部解約元本額 539,348円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期中間計算期間末
第4期
(2020年 6月26日現在)
(2019年12月26日現在)
資産の部
流動資産
103,681 115,779
コール・ローン
18,873,776 19,089,827
親投資信託受益証券
14,657
-
未収入金
18,992,114 19,205,606
流動資産合計
18,992,114 19,205,606
資産合計
負債の部
流動負債
10,970
未払解約金 -
4,679 5,047
未払受託者報酬
84,113 90,815
未払委託者報酬
216 230
その他未払費用
99,978 96,092
流動負債合計
99,978 96,092
負債合計
純資産の部
元本等
16,100,646 16,953,531
元本
剰余金
2,791,490 2,155,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,821,641 1,728,875
（分配準備積立金）
18,892,136 19,109,514
元本等合計
18,892,136 19,109,514
純資産合計
18,992,114 19,205,606
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年 6月26日 至 2020年 6月26日
営業収益
993,610
△ 686,052
有価証券売買等損益
993,610
△ 686,052
営業収益合計
営業費用
1 1
支払利息
3,990 5,047
受託者報酬
71,718 90,815
委託者報酬
199 230
その他費用
75,908 96,093
営業費用合計
917,702
△ 782,145
営業利益又は営業損失（△）
917,702
△ 782,145
経常利益又は経常損失（△）
917,702
△ 782,145
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- △ 120,155
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
316,530 2,791,490
期首剰余金又は期首欠損金（△）
138,544 176,415
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,544 176,415
額
149,932
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
149,932
-
額
- -
分配金
1,372,776 2,155,983
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年12月27日から2020年 6月26日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
16,100,646口 16,953,531口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1734円 1口当たり純資産額 1.1272円
(10,000口当たり純資産額) (11,734円) (10,000口当たり純資産額) (11,272円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2020年 6月26日現在
2019年12月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2018年12月27日 自 2019年12月27日
至 2019年12月26日 至 2020年 6月26日
期首元本額 12,785,633円 期首元本額 16,100,646円
期中追加設定元本額 3,370,205円 期中追加設定元本額 1,745,496円
期中一部解約元本額 55,192円 期中一部解約元本額 892,611円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「野村ターゲットデートファンド２０１６」の各ファンドは、「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫ
ＵＳＡＩマザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、
「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「新興国債券（現地通貨建て）マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,891,692,838
株式 430,539,086,490
派生商品評価勘定 3,626,250
未収入金 8,518,800
未収配当金 1,364,882,455
未収利息 1,465,545
その他未収収益 21,438,845
543,300,000
差入委託証拠金
454,374,011,223
流動資産合計
454,374,011,223
資産合計
負債の部
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(2020年 6月26日現在)
流動負債
派生商品評価勘定 110,043,155
未払金 440,990
未払解約金 389,685,591
未払利息 22,233
15,156,051,820
有価証券貸借取引受入金
15,656,243,789
流動負債合計
15,656,243,789
負債合計
純資産の部
元本等
元本 271,852,039,350
剰余金
166,865,728,084
期末剰余金又は期末欠損金（△）
438,717,767,434
元本等合計
438,717,767,434
純資産合計
454,374,011,223
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6138円
(10,000口当たり純資産額) (16,138円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
14,335,755,540円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 262,681,989,592円
同期中における追加設定元本額 35,079,104,720円
同期中における一部解約元本額 25,909,054,962円
期末元本額 271,852,039,350円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 163,615,021円
バランスセレクト５０ 370,477,246円
バランスセレクト７０ 475,887,271円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,674,971,616円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,507,493,670円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,741,165,048円
野村資産設計ファンド２０１５ 47,988,278円
野村資産設計ファンド２０２０ 48,943,490円
野村資産設計ファンド２０２５ 89,861,919円
野村資産設計ファンド２０３０ 110,901,557円
野村資産設計ファンド２０３５ 86,144,687円
野村資産設計ファンド２０４０ 178,589,959円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 92,503,412,796円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,825,501,687円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,875,761,120円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,435,585,576円
野村資産設計ファンド２０４５ 27,180,575円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,882,985,664円
マイ・ロード 3,759,248,559円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ネクストコア 14,802,055円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,463,411,368円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,185,681,065円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 544,295,342円
野村資産設計ファンド２０５０ 44,352,099円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,687,417円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,884,813円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,449,794円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,455,180円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 309,561,400円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 330,691,036円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,846,068円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,900,929円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 20,095,260円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 6,331,189円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 22,025,091円
野村６資産均等バランス 1,290,446,858円
世界６資産分散ファンド 114,106,502円
野村資産設計ファンド２０６０ 16,486,056円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 495,620,340円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 421,664,521円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 296,828,702円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 650,770,959円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 745,639,764円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,099,181円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,397,259円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,389,813円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,840,573,301円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,682,696円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 108,104,054円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 92,175,344円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 32,668,755円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 103,916,500円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 263,093,259円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,514,985,551円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 77,186,924円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 181,654,434円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 3,250,257,233円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 185,719,927円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 522,980,450円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
299,898円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,366,863円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 29,864,830円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 36,673,259円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 128,327,475円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 10,064,293,924円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 25,560,752,670円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 27,437,746,907円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,837,006,440円
マイバランスＤＣ３０ 3,330,078,843円
マイバランスＤＣ５０ 5,191,337,144円
マイバランスＤＣ７０ 4,898,984,649円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 10,022,631,489円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 219,548,236円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 17,483,123円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 934,971,683円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 724,200,769円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 579,075,669円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,218,362円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,568,759円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 46,430,913円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 11,001,512円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 8,111,248円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 7,699,733円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 281,485,818円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 213,084,387円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 105,998,125円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 123,640,790円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,521,604円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 3,804,193,027
コール・ローン 378,874,247
株式 630,882,649,210
投資証券 16,131,573,464
派生商品評価勘定 25,322,952
未収入金 9,075,873
未収配当金 619,229,523
3,474,518,875
差入委託証拠金
655,325,437,171
流動資産合計
655,325,437,171
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,101,007
未払解約金 355,054,502
未払利息 384
3,510,800
その他未払費用
368,666,693
流動負債合計
368,666,693
負債合計
純資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 6月26日現在)
元本等
元本 232,557,037,175
剰余金
422,399,733,303
期末剰余金又は期末欠損金（△）
654,956,770,478
元本等合計
654,956,770,478
純資産合計
655,325,437,171
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8163円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (28,163円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 216,536,356,000円
同期中における追加設定元本額 34,609,598,612円
同期中における一部解約元本額 18,588,917,437円
期末元本額 232,557,037,175円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 47,177,554円
バランスセレクト５０ 140,644,298円
バランスセレクト７０ 152,228,214円
野村外国株式インデックスファンド 518,222,492円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,653,009,872円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（分配コース） 6,101,149,881円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,488,485,734円
野村資産設計ファンド２０１５ 16,138,465円
野村資産設計ファンド２０２０ 15,964,155円
野村資産設計ファンド２０２５ 30,285,637円
野村資産設計ファンド２０３０ 37,327,921円
野村資産設計ファンド２０３５ 29,100,794円
野村資産設計ファンド２０４０ 60,139,628円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 35,938,073,656円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,037,611,878円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,157,050,880円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,886,571,570円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,145,904円
野村インデックスファンド・外国株式 5,403,532,348円
マイ・ロード 1,355,195,966円
ネクストコア 11,707,262円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 129,203,677円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,314,246,801円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 244,312,661円
野村資産設計ファンド２０５０ 14,962,366円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,967,845円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,322,367円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,836,938円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,168,100円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 198,270,024円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 474,506,001円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,746,458円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,431,126円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 22,208,634円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,423,895円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 30,375,897円
野村６資産均等バランス 748,227,484円
野村つみたて外国株投信 5,037,603,868円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,682,052,951円
世界６資産分散ファンド 66,163,541円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,544,194円
野村スリーゼロ先進国株式投信 14,615,357円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
507,324,253円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,170,680,373円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 244,498,030円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 172,107,396円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,128,299,901円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,154,637,403円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,375,920円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,658,552円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,772,579円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,941,025円
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野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 41,780,856円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 13,770,785円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 14,207,472円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 40,169,972円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 152,519,086円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,991,864,127円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 44,948,890円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 117,504,104円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 685,417,976円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
16,006,463,833円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
173,891円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,123,889円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 11,404,205円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 11,812,192円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
70,217,433,269円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,887,720,453円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,848,451,430円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,750,088,071円
マイバランスＤＣ３０ 954,054,559円
マイバランスＤＣ５０ 1,993,489,882円
マイバランスＤＣ７０ 1,563,932,491円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 23,444,039,374円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 173,609,662円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 13,140,801円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 310,146,582円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 259,124,403円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 209,378,378円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 12,556,060円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,207,879円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 26,921,593円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 3,702,876円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,731,398円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,597,506円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 107,455,848円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 73,685,754円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 34,144,382円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 39,827,473円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,186,047円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,038,051,227
コール・ローン 168,738,059
株式 37,024,561,511
投資信託受益証券 1,518,776,282
投資証券 35,794,242
派生商品評価勘定 6,898,066
未収入金 21,952,129
未収配当金 114,839,196
503,105,681
差入委託証拠金
40,432,716,393
流動資産合計
40,432,716,393
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 338,558
未払解約金 9,569,678
未払利息 171
1,821,500
その他未払費用
11,729,907
流動負債合計
11,729,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,829,993,731
剰余金
6,590,992,755
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,420,986,486
元本等合計
40,420,986,486
純資産合計
40,432,716,393
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1948円
(10,000口当たり純資産額) (11,948円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,739,805,679円
同期中における追加設定元本額 4,232,617,579円
同期中における一部解約元本額 3,142,429,527円
期末元本額 33,829,993,731円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 29,311,940円
野村資産設計ファンド２０２０ 28,707,810円
野村資産設計ファンド２０２５ 54,756,510円
野村資産設計ファンド２０３０ 67,701,995円
野村資産設計ファンド２０３５ 52,317,639円
野村資産設計ファンド２０４０ 108,947,820円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,593,786円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,667,616,838円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 324,123,370円
野村資産設計ファンド２０５０ 26,988,431円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 9,003,956円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,188,704円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,319,110円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,112,648円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,781,634円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,942,814円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 10,835,404円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,339,055円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 10,884,789円
野村つみたて外国株投信 1,814,690,830円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 572,155,913円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,325,491,848円
世界６資産分散ファンド 165,960,709円
野村資産設計ファンド２０６０ 10,071,489円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
507,006,561円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 100,278,216円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,865,740円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 444,279,975円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
109,101円
機関投資家専用）
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 24,435,119,317円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,713,123円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 4,946,167円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,683,478円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 2,147,011円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,399,961,360
国債証券 542,270,840,160
地方債証券 48,222,914,856
特殊債券 63,007,720,619
社債券 28,545,053,900
未収入金 545,687,500
未収利息 974,145,888
23,115,324
前払費用
687,989,439,607
流動資産合計
687,989,439,607
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 401,369,110
4,468
未払利息
401,373,578
流動負債合計
401,373,578
負債合計
純資産の部
元本等
元本 517,163,179,408
剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 6月26日現在)
170,424,886,621
期末剰余金又は期末欠損金（△）
687,588,066,029
元本等合計
687,588,066,029
純資産合計
687,989,439,607
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3295円
(10,000口当たり純資産額) (13,295円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 528,330,983,939円
同期中における追加設定元本額 40,818,992,641円
同期中における一部解約元本額 51,986,797,172円
期末元本額 517,163,179,408円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 464,889,075円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 38,524,805,345円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 16,838,249,046円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,654,472,536円
野村資産設計ファンド２０１５ 345,552,140円
野村資産設計ファンド２０２０ 356,689,500円
野村資産設計ファンド２０２５ 289,834,795円
野村資産設計ファンド２０３０ 214,241,836円
野村資産設計ファンド２０３５ 107,880,899円
野村資産設計ファンド２０４０ 156,623,134円
野村日本債券インデックスファンド 905,951,553円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 154,118,786,462円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,667,502,760円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,010,629,020円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,158,950,511円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,843,100,833円
野村資産設計ファンド２０４５ 15,508,361円
野村円債投資インデックスファンド 1,039,504,107円
野村インデックスファンド・国内債券 3,132,948,980円
マイ・ロード 34,298,779,864円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,170,887,189円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 14,666,887,628円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 3,843,196,593円
野村資産設計ファンド２０５０ 19,355,435円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 19,183,066円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,089,295円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,077,708円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,714,804円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 765,736,349円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 228,123,713円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 57,867,127円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 29,103,574円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 73,320,565円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 13,725,547円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 13,394,659円
野村６資産均等バランス 1,548,745,724円
世界６資産分散ファンド 136,947,054円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 6月26日現在
野村資産設計ファンド２０６０ 5,653,127円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 1,451,675,639円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 16,623,876,245円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 607,282,053円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 142,497,201円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,952,577,109円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,342,333,212円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 18,039,499円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,024,225円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 667,038円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,409,168,345円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,175,927円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 86,486,881円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 78,426,591円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 332,579,323円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 315,745,495円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 774,102,407円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 185,899,437円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 288,590,995円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 3,083,035,784円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,439,606円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 33,485,706,899円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 41,121,775,009円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 14,724,651,529円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
49,098,811,909円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,123,892,682円
マイバランスＤＣ５０ 8,408,532,248円
マイバランスＤＣ７０ 2,643,496,382円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,516,377,931円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 626,051,603円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,447,520,318円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 636,418,698円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 103,958,454円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 17,132,414円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 15,921,325円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 21,254,576円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 7,113,901円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,360,339円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 389,237,440円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 184,734,609円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 56,540,007円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 6月26日現在
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 65,950,639円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,207,570円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 151,240,683
コール・ローン 141,332,288
国債証券 67,274,453,006
派生商品評価勘定 153,533,530
未収入金 163,440
未収利息 379,917,134
前払費用 30,152,075
3,753,666
差入委託証拠金
68,134,545,822
流動資産合計
68,134,545,822
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 273,730,437
未払金 302,120
未払解約金 65,852,093
未払利息 143
748,100
その他未払費用
340,632,893
流動負債合計
340,632,893
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,341,398,237
剰余金
13,452,514,692
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,793,912,929
元本等合計
67,793,912,929
純資産合計
68,134,545,822
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2476円
(10,000口当たり純資産額) (12,476円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
48/91
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 52,581,841,715円
同期中における追加設定元本額 10,491,842,641円
同期中における一部解約元本額 8,732,286,119円
期末元本額 54,341,398,237円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,259,165,127円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 811,319,445円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 20,622,515円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,472,466円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,309,428円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,843,912円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 5,986,977,854円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 12,607,088円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 6,000,511円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 14,376,152円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,864,025円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,865,114円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 28,404,353,944円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 7,951,687,468円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 3,642,902,470円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 35,551,865円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 131,720,238円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,047,758,615円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 51,759,329
コール・ローン 343,972,781
国債証券 577,724,430,831
派生商品評価勘定 429,908
未収入金 539,549,736
未収利息 4,638,210,425
前払費用 372,517,061
10,935,156
その他未収収益
583,681,805,227
流動資産合計
583,681,805,227
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,244
未払解約金 777,869,215
未払利息 349
7,999,743
その他未払費用
786,173,551
流動負債合計
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(2020年 6月26日現在)
786,173,551
負債合計
純資産の部
元本等
元本 240,693,318,139
剰余金
342,202,313,537
期末剰余金又は期末欠損金（△）
582,895,631,676
元本等合計
582,895,631,676
純資産合計
583,681,805,227
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4217円
(10,000口当たり純資産額) (24,217円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
152,217,916,741円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 160,131,012,046円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 260,083,815,731円
同期中における追加設定元本額 17,358,836,143円
同期中における一部解約元本額 36,749,333,735円
期末元本額 240,693,318,139円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 81,788,029円
バランスセレクト５０ 81,936,743円
バランスセレクト７０ 68,244,143円
野村外国債券インデックスファンド 289,718,022円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,566,500,794円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,382,452,301円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,474,454,506円
野村資産設計ファンド２０１５ 26,224,333円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,403,374円
野村資産設計ファンド２０２５ 45,677,631円
野村資産設計ファンド２０３０ 43,996,772円
野村資産設計ファンド２０３５ 30,461,988円
野村資産設計ファンド２０４０ 55,863,425円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 102,696,898,184円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,676,597,974円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,101,601,516円
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のむラップ・ファンド（積極型） 2,504,634,992円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 588,303,432円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,010,276円
野村インデックスファンド・外国債券 807,104,949円
マイ・ロード 8,673,912,808円
ネクストコア 224,617,607円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 148,550,555円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 6,161,431,223円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,084,522,295円
野村資産設計ファンド２０５０ 8,780,326円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,758,221円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,128,988円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,533,624円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,054,046円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 498,286,850円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 370,542,273円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,067,279円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,352,839円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,388,512円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,475,937円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,445,122円
野村６資産均等バランス 860,266,975円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 7,387,890,547円
世界６資産分散ファンド 76,074,277円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,574,873円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
2,025,358,241円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,529,339,077円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,010,354円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,349,384,378円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 316,606,137円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,518,411,044円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,242,688,304円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,731,221円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,351,785円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 370,483円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,156,328,850円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 15,216,778円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 72,057,667円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,333,969円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 161,654,807円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 175,387,885円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,719,932,928円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 103,355,272円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 670,989,064円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,604,031,769円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
599,754円
機関投資家専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,706,775円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,375,974円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,201,938円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 581,678,174円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,031,958,356円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,668,600,767円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,058,591,467円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 16,523,400,936円
マイバランスＤＣ３０ 1,669,220,251円
マイバランスＤＣ５０ 1,149,151,925円
マイバランスＤＣ７０ 728,664,956円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,097,344,985円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 3,434,053,260円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 328,337,110円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 145,876,873円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 209,983,736円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 104,099,752円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 9,624,136円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 23,792,413円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 8,843,666円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,364,671円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,537,274円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,524,338円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 55,362,721円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 35,786,661円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 15,702,867円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 18,316,489円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 547,340円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 6月26日現在)
資産の部
流動資産
預金 94,701,803
コール・ローン 14,291,363
国債証券 6,319,981,752
派生商品評価勘定 16,033
未収利息 77,393,805
9,171,014
前払費用
6,515,555,770
流動資産合計
6,515,555,770
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 724
未払解約金 3,526,520
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(2020年 6月26日現在)
未払利息 14
475,800
その他未払費用
4,003,058
流動負債合計
4,003,058
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,957,007,967
剰余金
1,554,544,745
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,511,552,712
元本等合計
6,511,552,712
純資産合計
6,515,555,770
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 6月26日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3136円
(10,000口当たり純資産額) (13,136円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 6月26日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 6月26日現在
期首 2019年12月27日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 5,692,464,158円
同期中における追加設定元本額 1,102,447,530円
同期中における一部解約元本額 1,837,903,721円
期末元本額 4,957,007,967円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 10,617,717円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,173,177円
野村資産設計ファンド２０２５ 19,342,767円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,632,049円
野村資産設計ファンド２０３５ 12,898,360円
野村資産設計ファンド２０４０ 23,656,444円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,958,692円
野村インデックスファンド・新興国債券 913,948,697円
ネクストコア 16,786,771円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 273,969,260円
野村資産設計ファンド２０５０ 3,636,813円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,387,501円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 900,516円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 648,695円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 431,691円
世界６資産分散ファンド 140,218,858円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,042,421円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用） 2,669,840,540円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
92,221円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 144,599,668円
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド 397,318,278円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 257,774,628円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 20,352,024円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,847,473円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,073,974円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 631,112円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 227,620円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,011 30,063,056
単位型株式投資信託 182 833,280
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 461 1,626,797
合計 1,668 38,191,510
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
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為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
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株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2026-
2028年目標型の２０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型
の２０２０年６月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２
０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2029-
2031年目標型の２０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型
の２０２０年６月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２
０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2032-
2034年目標型の２０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型
の２０２０年６月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２
０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年８月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられている野村ターゲットデートファンド2016 2035-
2037年目標型の２０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型
の２０２０年６月２６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２
０１９年１２月２７日から２０２０年６月２６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
91/91
