株式会社カナデン 四半期報告書 第171期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月４日
【四半期会計期間】 第171期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)）
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)）
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル））
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第170期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 24,567 20,941 126,519
売上高
（百万円） 147 85 3,785
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 79 28 3,416
（当期）純利益
（百万円） △38 211 2,665
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,631 44,380 44,710
純資産額
（百万円） 74,450 71,435 81,011
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 2.77 1.02 119.88
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 57.3 62.1 55.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大が、いまだ終息の見通しが立たず、企業活動の停滞により、企業収益や雇用・所得環境が悪化に転じ、国内・
海外経済ともに厳しい局面が続いております。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』最終
年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を
図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでおります。
しかしながら、売上に関しては、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制から、ＦＡシステム事業が苦戦を強
いられ、ビル設備事業やインフラ事業は前期の大口案件剥落により大きく減少となりました。利益に関しては、緊急
事態宣言下において企業活動が停滞した関係から経費は減少しましたが、ＦＡシステム事業の利益減少が大きく影響
し苦戦しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高につきましては20,941百万円（前期比14.8％減）となり、経
常利益につきましては、85百万円（前期比61百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、28百万円（前期比50百万円減）となりました。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
増減率
前第１四半期連結
当第１四半期連結
累計期間
累計期間
増減額
売 上 高
9,049 7,735 △14.5%
ＦＡシステム事業
経常利益 282 139 △143
売 上 高
3,018 2,240 △25.8%
ビル設備事業
経常利益 △100 △34 65
売 上 高
7,228 6,292 △12.9%
インフラ事業
経常利益 △55 △7 47
売 上 高
5,270 4,672 △11.3%
情通・デバイス事業
△74
経常利益 △56 △17
①ＦＡシステム事業
ＦＡ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や設備投資抑制により、駆動機器やコントロー
ラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては14.5％の減収となり、経常利益は143百万円の減益となりまし た。
②ビル設備事業
設備機器分野は、受変電設備は、情報・通信事業者向け大口案件の剥落により減収となりました。昇降機も前期
の大口エスカレータ案件の剥落により減収となりました。
空調・冷熱機器分野は、空調機器、住設機器は堅調に推移しましたが、低温機器は低調な推移となりました。
その結果、当該事業としては25.8％の減収となりましたが、経常利益は、剥落した前期の受変電設備及びエスカ
レータの大口案件が低利益であった一方、小口高採算案件の積上げが寄与し65百万円の増益となりました。
③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け車両用機器や無線通信機器が好調に推移したものの、受変電設備機器は前期の大口
案件の剥落により大幅に減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネスは前期並みに推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスである太
陽光発電（メガソーラ）は案件が減少しました。
その結果、当該事業としては12.9％の減収となりましたが、経常利益は、剥落した前期の受変電設備機器の大口
案件が低利益であった一方、鉄道事業者向けＬＥＤ照明案件が好調であったことから47百万円の増益となりまし
た。
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④情通・デバイス事業
情報通信分野は、流通事業者向け画像・映像機器が計画凍結、工期延期の影響により低調に推移しました。
半導体・デバイス分野は、ＯＡ機器顧客向け電子デバイス品が堅調に推移し、産業用パワーデバイスは産業機器
関連顧客の復調により好調に推移しましたが、ハードディスクドライブ用ＩＣは新型コロナウイルス感染拡大によ
る部材入手難からハードディスクドライブの生産減により減少し、自動車産業顧客向け電子デバイス品も低調に推
移しました。
その結果、当該事業としては11.3％の減収となり、経常利益は17百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、71,435百万円（前連結会計年度末比9,576百万円減）となりま
した。
流動資産は、55,268百万円（前連結会計年度末比10,096百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と
比較して、電子記録債権が1,338百万円増加、有価証券が4,999百万円増加した一方で、現金及び預金が6,307百万
円減少、受取手形及び売掛金が11,275百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、16,167百万円（前連結会計年度末比519百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、繰延税金資産が166百万円減少した一方で、投資有価証券が635百万円増加したことが主要な要因でありま
す。
一方、流動負債は、25,126百万円（前連結会計年度末比9,226百万円減）となりました。これは、前連結会計年
度末と比較して、前受金が1,003百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,200百万円減少、賞与引当金が
792百万円減少、未払法人税等が1,008百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,928百万円（前連結会計年度末比19百万円減）となりました。
純資産は、44,380百万円（前連結会計年度末比330百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、親会社株主に帰属する四半期純利益を28百万円計上、配当金の支払が541百万円あったこと等により、利益
剰余金が512百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が194百万円増加したことが主要な要因でありま
す。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.1％、１株当たり純資産額は1,556円96銭と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、
テレワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継
続マネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月４日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
95,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,469,700 284,697 －
普通株式
34,800 － －
単元未満株式 普通株式
28,600,000 － －
発行済株式総数
－ 284,697 －
総株主の議決権
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
(自己保有株式)
95,500 - 95,500 0.33
８番12号 トリトンスク
㈱カナデン
エアＺ棟
- 95,500 - 95,500 0.33
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
14,663 8,356
現金及び預金
33,092 21,817
受取手形及び売掛金
5,973 7,311
電子記録債権
4,800 9,799
有価証券
4,562 5,659
商品及び製品
3 2
原材料及び貯蔵品
2,272 2,323
その他
△3 △2
貸倒引当金
65,364 55,268
流動資産合計
固定資産
9,142 9,156
有形固定資産
396 433
無形固定資産
投資その他の資産
5,182 5,817
投資有価証券
1,026 863
その他
△100 △104
貸倒引当金
6,108 6,576
投資その他の資産合計
15,647 16,167
固定資産合計
81,011 71,435
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
24,032 15,831
支払手形及び買掛金
4,559 4,589
電子記録債務
1,036 27
未払法人税等
1,216 329
引当金
3,508 4,348
その他
34,352 25,126
流動負債合計
固定負債
1,658 1,642
退職給付に係る負債
290 285
その他
1,948 1,928
固定負債合計
36,301 27,054
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,356 5,356
資本剰余金
32,472 31,959
利益剰余金
△123 △123
自己株式
43,282 42,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
964 1,159
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
△15 △37
為替換算調整勘定
100 111
退職給付に係る調整累計額
1,428 1,611
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
44,710 44,380
純資産合計
81,011 71,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
24,567 20,941
売上高
21,695 18,252
売上原価
2,872 2,688
売上総利益
2,807 2,667
販売費及び一般管理費
64 21
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
88 63
受取配当金
6 4
仕入割引
17 15
その他
118 87
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
15 12
売上割引
14 3
為替差損
2 3
その他
36 23
営業外費用合計
147 85
経常利益
特別利益
13 -
投資有価証券売却益
13 -
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
161 83
税金等調整前四半期純利益
5 △14
法人税、住民税及び事業税
76 68
法人税等調整額
82 54
法人税等合計
79 28
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
79 28
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
79 28
四半期純利益
その他の包括利益
△135 194
その他有価証券評価差額金
5 △22
為替換算調整勘定
12 11
退職給付に係る調整額
△117 182
その他の包括利益合計
△38 211
四半期包括利益
（内訳）
△38 211
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 44百万円 93百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 555 19.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月14日
普通株式 541 19.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
9,049 3,018 7,228 5,270 24,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46 8 0 9 65
売上高又は振替高
9,096 3,027 7,228 5,280 24,632
計
セグメント利益又は
282 △100 △55 △56 70
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 70
全社費用（注） 76
四半期連結損益計算書の経常利益 147
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス事
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
業
売上高
7,735 2,240 6,292 4,672 20,941
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 13 0 13 39
売上高又は振替高
7,747 2,253 6,293 4,686 20,981
計
セグメント利益又は
139 △34 △7 △74 23
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23
全社費用（注） 61
四半期連結損益計算書の経常利益 85
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円77銭 1円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
79 28
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
79 28
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,482 28,504
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において第170期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の期末配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの期末配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2020年３月31
541百万円 19.0円 2020年６月11日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸地 肖幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデン
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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