富士通株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月3日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期 第１四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
（百万円） 838,737 802,793 3,857,797
売上収益
（百万円） 3,385 22,273 211,483
営業利益
（百万円） 6,263 25,951 228,564
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 5,567 19,152 160,326
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 7,094 18,176 160,042
四半期（当期）利益
（百万円） 1,300 15,487 170,306
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,444 14,285 171,361
四半期(当期)包括利益
（百万円） 1,236,848 1,343,561 1,348,435
資本合計
（百万円） 3,027,965 2,985,074 3,187,445
資産合計
親会社の所有者に帰属する
（円） 35.00 90.77 791.20
基本的１株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（円） 34.98 90.72 790.76
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（百万円） 1,119,299 1,234,868 1,240,956
親会社の所有者に帰属する持分合計
（％） 37.0 41.4 38.9
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 116,380 148,899 347,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 10,757 △ 10,007 △ 114,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 55,416 △ 23,831 △ 193,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 466,511 569,683 453,036
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、 当第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第1 四半期連結会計期間の末日（2020年6月30日）現在において判断したもの
です。 なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、当連結会計年度を当年度、前年同四半期連結会
計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(１)経営成績の分析（当第1四半期）
①損益の状況
（単位：億円）
2019年度
2020年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
増減率（％）
8,387 8,027 △359 △4.3
売上収益
33 222 188 558.0
営業利益
(0.4%) (2.8%) (2.4%)
（営業利益率）
62 259 196 314.4
税引前四半期利益
181
四半期利益（親会社所有者帰属） 70 110 156.2
売上収益は8,027億円と、前年同期比359億円の減収です。当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でテ
クノロジーソリューションを中心に358億円の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、全
体としては前年並みの水準です。テクノロジーソリューションはスーパーコンピューター富岳に加え5G基地局の所
要が増加し増収となった一方で、ユビキタスは前年のWindows7サポート終了に伴う買い替え需要の反動で減収、デ
バイスも事業再編の影響により減収となりました。
営業利益は222億円と、前年同期比188億円の増益です。当第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で121億
円の減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を除くと、前年同期に計上したビジネスモデル変革費用
等の特殊事項がなくなった影響で64億円の増益、さらに本業では採算性の改善や営業費用の効率化などにより全て
のセグメントで前年から増益となり、全体で244億円のプラスとなりました。テクノロジーソリューションは採算
性の高いメインフレームやソフトウェアが増加しました。ユビキタスは減収影響があった一方で、ハイスペック品
の割合が増加したことに加え販売価格も維持できました。デバイスは電子部品の採算性が大きく改善しました。営
業費用については、先行投資の開発がピークアウトし回収フェーズへ移行したことによる費用の減に加え、IAサー
バにおいてグローバルな開発体制の見直しを行い、開発の効率化を進めました。 また、４月の緊急事態宣言を受
け、全社的なテレワーク実施により出張旅費が減少したこと及び各種イベントの中止やWEB開催への移行等を行っ
たため、費用が大きく減少しました。
税引前四半期利益は259億円と、前年同期比196億円の増益となりました。営業利益が増益となった影響に加え、
金融損益で若干のプラスとなりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は181億円と、税引前四半期利益の増加などにより前年同期比110億円の増
益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2019年度
2020年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
増減率（％）
6,771 6,791 19 0.3
テクノロジーソリューション
売 1,029 738 △290 △28.2
ユビキタスソリューション
上
834 683 △150 △18.1
デバイスソリューション
収
△247 △185 61
全社消去 －
益
8,027
8,387 △359 △4.3
連結計
75 50 66.8
126
テクノロジーソリューション
営
35 42 6 18.1
ユビキタスソリューション
業
利
△77 53 131
デバイスソリューション －
益
222
33 188 558.0
連結計
▶ テクノロジーソリューション
売上収益は6,791億円と、ほぼ前年並みとなりました。ソリューション・サービスは3,768億円と、前年同期比
3.1%の減収です。前年からの継続プロジェクトを中心に公共分野で増収となりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響を受け、製造、流通、ヘルスケア分野を中心に新規プロジェクトの開始時期を見直す等の影響があり
ました。システムプラットフォームは1,517億円と、前年同期比24.0%の増収です。富岳の出荷やメインフレーム
商談の増加に加え、5G基地局の所要増加がありました。海外リージョンは1,710億円と、前年同期比8.2%の減収で
す。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに加え、為替の変動、欧州の不採算国や北米プロダクトビジ
ネスからの撤退によります。
営業利益は126億円と、前年同期比50億円の増益となりました。ソリューション・サービスは178億円と、前年
同期比2億円の減益です。新型コロナウイルス感染症の影響による減益はあるものの、ソフトウェアの販売増加等
による採算性の改善や営業費用の効率化により、前年並みの利益を確保しました。システムプラットフォームは
50億円と、前年同期比115億円の改善です。システムプロダクト、ネットワークともに増収効果や営業費用の効率
化があったことに加え、メインフレーム商談の増加による採算性の改善が寄与しました。海外リージョンは37億
円の損失と、減収影響が大きく前年同期比32億円の悪化です。
b ユビキタスソリューション
売上収益は738億円と、前年同期比28.2%の減収です。前年同期のWindows7サポート終了に伴う買替え需要の反
動による影響がありました。
営業利益は42億円と、前年同期比6億円の増益です。減収影響は大きいものの、ハイスペック品の割合が増加し
たことに加え、販売価格も維持することができ採算性改善が進みました。
▲ デバイスソリューション
売上収益は683億円と、前年同期比18.1%の減収です。事業再編により連結除外となったビジネスの影響を除く
と、ほぼ前年並みです。
営業利益は53億円と、前年同期比131億円の増益です。前年同期に計上したビジネスモデル変革費用等がなく
なった影響が64億円、電子部品の採算性改善が66億円ありました。
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(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2020年度
2019年度末 前年度末比
第1四半期末
31,874 29,850 △2,023
資産
18,390 16,415 △1,974
負債
資本（純資産） 13,484 13,435 △48
親会社所有者帰属持分（自己資本） 12,409 12,348 △60
（自己資本比率） (38.9%) (41.4%) (2.5%)
親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第1四半期末で41.4％と前年度末から2.5％上昇しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2019年度 2020年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,163 1,488 325
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
△107 △100 7
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,056 1,388 332
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
△554 △238 315
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
4,665 5,696 1,031
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは1,488億円のプラスと、前年同期比325億円の収入増です。利益の増加と棚
卸資産の圧縮を中心に前年から増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは100億円のマイナスと、7億円の支出減となりました。当期は国内サービス
を中心に前年と同水準の投資を行っています 。
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(３) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、当第1四半期に底
をうち、第2四半期から第3四半期へと徐々に回復に向かい、第4四半期には企業活動が本格的に再開するものの、年
度内の正常化までには至らないと想定しています。
当社グループの経営成績等に与える影響額について当第1四半期においては、売上収益で358億円の減収影響、営業
利益で121億円の減益影響がありました。この影響を踏まえ、2020年度年間の影響額としてマイナス影響とプラス影
響をあわせ、売上収益で1,100億円の減収影響、営業利益で約380億円の減益影響があると見込んでいます。
マイナス影響としては、国内の製造・流通・ヘルスケアなどの事業分野や、厳格なロックダウンを実施する海外ビ
ジネスにおいて顧客のIT投資予算の延期や規模縮小が見込まれるとともに、中堅・小規模向け顧客において商談活動
の停滞などの厳しい状況が継続し、これにより当年度は売上収益で1,780億円、営業利益で600億円の悪化を見込んで
います。
一方で、プラス影響としては、テレワークやオンライン教育関連やデジタル化・非接触・無人化へ対応したソ
リューションなどの新たなデマンドへの対応や、政府・自治体の緊急対策、行政のデジタル化の加速、さらに前年第
4四半期の延伸商談の挽回などにより、当年度は売上収益で680億円、営業利益で220億円の好転を見込んでいます。
また、当社は従来から取り組んできた新しい環境でも高い生産性とイノベーションの創造ができる新たな働き方
「Work Life Shift」を新型コロナウイルス感染症の流行を契機にさらに加速させ、費用効率化を進めるとともに社
内実践した新たな働き方をお客様にリファレンスとして提供することで、お客様のDXの実現にも貢献していきます。
当社グループは、当第1四半期で約5,700億円の水準の手元流動性を有し、追加の資金調達余力も含めると、緊急の
資金需要に対応するのに十分な支払能力を有しています。また、自己資本比率も40％超の水準と、十分な自己資本を
有しています。これら健全な財務基盤により、新型コロナウイルス感染症に対し短期的にも中長期的にも資金繰り等
の大きな問題はないと考えています。
(４)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針、対処すべき課題等について重要な変更はありませ
ん。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第1四半期におけ
る研究開発費の総額は、277億円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年8月3日）
（2020年6月30日） 業協会名
単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式 東京・名古屋各市場第一部
100株
207,001,821 207,001,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年4月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,754,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
25,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 199,232,100 1,992,321 －
普通株式
989,821 － －
単元未満株式 普通株式
207,001,821 － －
発行済株式総数
－ 1,992,321 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
な い株式が90 株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600 株（議決権の数36個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
他人名義所 所有株式数
自己名義所有 数に対する所
有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
川崎市中原区上小
6,754,200 - 6,754,200 3.26
富士通株式会社
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 1,500 13,800 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 - 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター株 大阪市北区中之島
0 3,100 3,100 0.00
式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
0 2,900 2,900 0.00
株式会社東和システム 田小川町三丁目10
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 - 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
－ 6,772,400 7,500 6,779,900 3.28
計
（注 ）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第1四半期連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2020年4
月1日 至 2020年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半
期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2020年
4月1日 至 2021年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2020年4月1日 至
2020年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期末
注記番号
(2020年 3月31日) (2020年 6月30日)
資産
流動資産
6 451,857 568,907
現金及び現金同等物
879,454 535,186
売上債権
93,428 79,010
その他の債権
238,070 249,654
棚卸資産
214,130 279,058
10
その他の流動資産
（小計）
1,876,939 1,711,815
14,182 11,379
7
売却目的で保有する資産
1,891,121 1,723,194
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 570,170 561,958
36,709 38,438
のれん
107,213 108,564
無形資産
150,719 152,441
持分法で会計処理されている投資
その他の投資 131,765 143,662
106,636 89,067
繰延税金資産
193,112 167,750
その他の非流動資産
1,296,324 1,261,880
非流動資産合計
3,187,445 2,985,074
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
478,970 396,806
仕入債務
390,917 297,202
その他の債務
199,450 239,626
社債、借入金及びリース債務
50,652 4,336
未払法人所得税
51,769 50,648
引当金
192,767 237,697
10
その他の流動負債
（小計）
1,364,525 1,226,315
1,083 650
7
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,365,608 1,226,965
流動負債合計
非流動負債
206,119 169,593
社債、借入金及びリース債務
190,353 180,160
退職給付に係る負債
30,652 28,525
引当金
10,370 6,013
繰延税金負債
35,908 30,257
その他の非流動負債
473,402 414,548
非流動負債合計
1,839,010 1,641,513
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
237,654 237,841
資本剰余金
△ 59,614 △ 59,635
自己株式
735,920 720,487
利益剰余金
2,371 11,550
8
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,240,956 1,234,868
107,479 108,693
非支配持分
1,348,435 1,343,561
資本合計
3,187,445 2,985,074
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
5,10 838,737 802,793
売上収益
△ 613,359 △ 578,933
売上原価
売上総利益 225,378 223,860
△ 216,181 △ 202,600
販売費及び一般管理費
3,528 4,900
その他の収益
△ 9,340 △ 3,887
その他の費用
5
3,385 22,273
営業利益
11 3,303 3,213
金融収益
11 △ 1,765 △ 1,091
金融費用
1,340 1,556
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,263 25,951
△ 696 △ 6,799
法人所得税費用
5,567 19,152
四半期利益
四半期利益の帰属：
7,094 18,176
親会社の所有者
△ 1,527 976
非支配持分
5,567 19,152
合計
12
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.00 90.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34.98 90.72
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
5,567 19,152
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,681 7,096
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 193 △ 14,103
△ 120 81
持分法適用会社のその他の包括利益持分
3,368 △ 6,926
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 7,652 2,167
在外営業活動体の換算差額
△ 169 △ 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ
186 1,116
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 7,635 3,261
△ 4,267 △ 3,665
税引後その他の包括利益
1,300 15,487
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,444 14,285
親会社の所有者
△ 2,144 1,202
非支配持分
1,300 15,487
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期（自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年 4月 1日残高
324,625 235,455 △ 29,556 576,857 24,674 1,132,055 121,575 1,253,630
7,094 7,094 △ 1,527 5,567
四半期利益
△ 3,650 △ 3,650 △ 617 △ 4,267
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 7,094 △ 3,650 3,444 △ 2,144 1,300
△ 13 △ 13 △ 13
自己株式の取得
106 106 106
株式報酬取引
△ 16,214 △ 16,214 △ 1,830 △ 18,044
剰余金の配当
2 △ 2 － －
利益剰余金への振替
△ 577 499 △ 1 △ 79 △ 52 △ 131
その他
324,625 234,984 △ 29,569 568,238 21,021 1,119,299 117,549 1,236,848
2019年 6月30日残高
当第１四半期（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年 4月 1日残高
324,625 237,654 △ 59,614 735,920 2,371 1,240,956 107,479 1,348,435
18,176 18,176 976 19,152
四半期利益
△ 3,891 △ 3,891 226 △ 3,665
8
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 18,176 △ 3,891 14,285 1,202 15,487
△ 22 △ 22 △ 22
自己株式の取得
307 307 307
株式報酬取引
9 △ 20,024 △ 20,024 △ 1,317 △ 21,341
剰余金の配当
△ 13,070 13,070 － －
利益剰余金への振替
△ 120 1 △ 515 △ 634 1,329 695
その他
324,625 237,841 △ 59,635 720,487 11,550 1,234,868 108,693 1,343,561
2020年 6月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記番号
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,263 25,951
税引前四半期利益
55,284 40,791
減価償却費、償却費及び減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 11,078 △ 4,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,046 △ 6,162
△ 2,865 △ 2,048
受取利息及び受取配当金
1,035 818
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,340 △ 1,556
子会社株式売却損益（△は益） 307 －
売上債権の増減額（△は増加） 335,554 345,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,061 △ 11,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,588 △ 82,751
△ 110,225 △ 113,516
その他 10
小計 125,240 190,500
692 317
利息の受取額
3,121 2,454
配当金の受取額
△ 1,056 △ 792
利息の支払額
△ 11,617 △ 43,580
法人所得税の支払額
116,380 148,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,083 △ 26,225
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
12,270 2,844
投資有価証券の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出） △ 648 9,530
484 11,089
貸付金の回収による収入
短期投資の純増減額（△は増加） 366 △ 4,900
2,854 △ 2,345
その他
△ 10,757 △ 10,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） 18,948 14,620
3 132
長期借入金及び社債の発行による収入
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 40,059 △ 48
△ 16,480 △ 16,866
リース債務の支払額
△ 13 △ 22
自己株式の取得による支出
9 △ 16,214 △ 20,024
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 1,601 △ 1,623
その他
△ 55,416 △ 23,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,207 115,061
416,742 453,036
現金及び現金同等物の期首残高
△ 438 1,586
現金及び現金同等物の為替変動による影響
466,511 569,683
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作
成しており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2020
年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2020年8月3日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する
仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変
更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は、当第1四半
期に底をうち、第2四半期から第3四半期へと徐々に回復に向かい、第4四半期には企業活動が本格的に再開するもの
の、年度内の正常化までには至らないと想定しております。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロ
ジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとし
ております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① テクノロジーソリューション
情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービス
を中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプ
ロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成さ
れる「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスの提供やシステムプロダクトの販売
を行う「海外リージョン」により構成されています。
② ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
③ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変
わったことから、当第１四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その
他」及び「消去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含め
ました。現状の組織体制と、開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に
反映させることを目的とした変更となります。当該区分変更により、前第１四半期を変更後の区分にて表示してお
ります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
全社消去 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
671,021 86,943 80,773 838,737 － 838,737
外部収益
6,126 15,969 2,635 24,730 △ 24,730 －
セグメント間収益
収益合計 677,147 102,912 83,408 863,467 △ 24,730 838,737
7,588 3,589 △ 7,792 3,385 － 3,385
営業利益
3,303
金融収益
△ 1,765
金融費用
1,340
持分法による投資利益
6,263
税引前四半期利益
当第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
テクノロジー ユビキタス デバイス
全社消去 連結計
計
ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
674,211 61,705 66,877 802,793 － 802,793
外部収益
4,935 12,162 1,458 18,555 △ 18,555 －
セグメント間収益
収益合計 679,146 73,867 68,335 821,348 △ 18,555 802,793
12,655 4,239 5,379 22,273 － 22,273
営業利益
3,213
金融収益
△ 1,091
金融費用
1,556
持分法による投資利益
25,951
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
百万円 百万円
テクノロジーソリューション
575,036 547,914
サービス
システムプラットフォーム （注）１ 88,509 120,172
7,476 6,125
その他
ユビキタスソリューション
86,943 61,705
クライアントコンピューティングデバイス
デバイスソリューション
80,773 66,877
電子部品
838,737 802,793
合計
（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など
（４）地域ごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 533,793 529,899
海外
EMEA （注）１
167,938 151,404
52,204 41,129
アメリカ
65,688 61,005
アジア
19,114 19,356
オセアニア
838,737 802,793
合計
（注）１．EMEA（欧州・中近東・アフリカ）
（注）２．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）４．当第１四半期に区分の見直しを行っております。EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）に含ま
れていたインドをアジアに含めて表示しております。当該区分変更により、前第１四半期を変更後
の区分にて表示しております。
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６．現金及び現金同等物
当第１四半期末（2020年6月30日）
連 結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高569,683百万円には売却目的で保有す
る資産に分類した現金及び現金同等物776百万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産
前年 度 末 当第１四半期末
（2020年 3月31日) (2020年 6月30日)
百万円 百万円
14,182 11,379
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産
1,083 650
に直接関連する負債
前年度末
主に売却を決定した土地、建物及び構築物等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
当第１四半期末
主に売却を決定した建物及び構築物、土地等の有形固定資産や子会社の保有する資産及び負債、関連会社株式等を
売却目的保有に分類しております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しておりま
す。
８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
△15,694 △30,095
期首残高
△6,995 2,768
その他の包括利益
－ －
その他
△22,689 △27,327
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8 △289
期首残高
△160 498
その他の包括利益
－ －
その他
△152 209
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
40,360 32,755
期首残高
3,581 7,188
その他の包括利益
△79 △1,275
その他
43,862 38,668
期末残高
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
△76 △14,345
その他の包括利益
76 14,345
その他
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
24,674 2,371
期首残高
△3,650 △3,891
その他の包括利益
△3 13,070
その他
21,021 11,550
期末残高
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９．配当金
配当金の支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2020年5月28日
20,024
普通株式 100円 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
１０．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく
変わったことから、当第１四半期にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その
他」及び「消去又は全社」をテクノロジーソリューションに含めております。また、当第1四半期に地域区分の見直
しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ）に含まれていたインドをアジアに含めて表示しておりま
す。これらの区分変更により、前第１四半期を変更後の区分にて表示しております。
前第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
外部収益
EMEA
日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
（注）１
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 451,015 134,211 39,048 27,650 19,097 671,021
ユビキタスソリューション 52,205 30,100 － 4,638 － 86,943
30,573 3,627 13,156 33,400 17 80,773
デバイスソリューション
533,793 167,938 52,204 65,688 19,114 838,737
合計
当第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
外部収益
EMEA
日本 アメリカ アジア オセアニア 連結計
（注）１
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
テクノロジーソリューション 477,805 124,129 32,395 20,539 19,343 674,211
ユビキタスソリューション 36,728 24,575 － 402 － 61,705
15,366 2,700 8,734 40,064 13 66,877
デバイスソリューション
529,899 151,404 41,129 61,005 19,356 802,793
合計
（注）１．EMEA（欧州・中近東・アフリカ）
（注）２．リースから生じる売上収益も含まれております。
（２）契約資産及び契約負債
前年度末（2020年3月31日）及び当第1四半期末（2020年6月30日）における契約資産の残高はそれぞれ、94,344百
万円、140,651百万円であります。前年度末（2020年3月31日）及び当第1四半期末（2020年6月30日）における契約負
債の残高はそれぞれ、160,081百万円、181,226百万円であります。なお、要約四半期連結財政状態計算書において、
契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
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１１．金融収益及び金融費用
金融収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
百万円 百万円
受取利息 723 306
2,142 1,742
受取配当金
－ 722
為替差益
438 443
その他
3,303 3,213
合計
金融費用
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
百万円 百万円
1,035 818
支払利息
567 －
為替差損
163 273
その他
1,765 1,091
合計
１２．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
7,094 18,176
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,682 200,246
基本的１株当たり四半期利益（円） 35.00 90.77
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
7,094 18,176
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る
△3 －
調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,091 18,176
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 202,682 200,246
条件付発行可能株式による調整（千株） 44 110
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
202,726 200,356
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 34.98 90.72
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１３．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第1四半期末
（2020年3月31日） (2020年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,666 2,598 2,650 2,566
債券（非流動）
2,666 2,598 2,650 2,566
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動） 39,967 40,223 9,987 10,074
長期借入金（非流動） 47,676 47,768 47,757 47,863
87,643 87,991 57,744 57,937
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
当第１四半期末（2020年6月30日）
前年度末（2020年3月31日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合計 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
－ 1,171 － 1,171 － 921 － 921
デリバティブ
－ － 15,147 15,147 － － 15,325 15,325
債券
1,536 － 4,813 6,349 1,665 － 4,619 6,285
株式等
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
48,858 25 58,538 107,421 56,359 27 64,335 120,721
株式等
50,394 1,196 78,498 130,088 58,024 948 84,279 143,252
合計
負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
－ 705 － 705 － 758 － 758
デリバティブ
－ 705 － 705 － 758 － 758
合計
当第1四半期において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じており
ません。
１４．関連当事者
当第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ るシステム商談等に含 仕入高、パソコンの製
関連会社 50,257 30,810
ンピューティング㈱ まれるパソコンの製造 造委託
委託
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１５． 後発事象
重要な後発事象はありません。
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２【その他】
当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 20,024百万円
（２）１株当たりの金額 100円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月３日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 邉 朋 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 浩 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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