株式会社清水銀行 四半期報告書 第146期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第146期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社清水銀行
【英訳名】 THE SHIMIZU BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩山 靖宏
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
【電話番号】 054(353)5162
【事務連絡者氏名】 理事総合統括部長 八木 真樹
【最寄りの連絡場所】
株式会社清水銀行 東京事務所
東京都中央区日本橋2丁目8番6号
【電話番号】 03(3246)1855
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐野 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社清水銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋2丁目8番6号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第1四半期 2020年度第1四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 7,693 7,410 28,974
経常利益(△は経常損失) 百万円 1,989 1,677 △ 4,230
親会社株主に帰属する
百万円 1,349 1,291 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ― ― △ 3,968
(△は親会社株主に帰属する
当期純損失)
四半期包括利益 百万円 1,856 2,883 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,980
純資産額 百万円 90,680 85,104 82,512
総資産額 百万円 1,610,184 1,766,392 1,596,871
1株当たり四半期純利益 円 116.54 111.48 ―
1株当たり当期純利益
円 ― ― △ 342.58
(△は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
円 116.34 111.24 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.54 4.73 5.07
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度
は1株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国
内外の需要は大幅に下振れ、輸出やインバウンド需要等が落ち込み、厳しい状況となっております。個人消費につ
いては、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、持ち直しの動きが期待されておりますが、感染症収束
の見通しは立っておらず、不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、輸出は大幅に減少し、インバウンド需要が落ち込んでい
るなか、企業の生産活動は低下し、景況感は下押しされております。個人消費についても外食やサービス関連支出
を中心に大幅に落ち込んでいるほか、企業の業績低迷に伴う労働需給や雇用者所得の低下等の動向なども懸念され
ております。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息は増加したものの、その他業務収益の減
少等により前年同期比2億82百万円減少の 74億10百万円 となりました。経常費用は、その他業務費用の増加等に
より前年同期比28百万円増加の 57億32百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3億11百万円減少の 16億77百万円 となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
<銀行業>
経常収益は、貸出金利息は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比2億93百万円減少の61
億61百万円となりました。経常費用は、前年同期比1億84百万円減少の42億1百万円となりました。この結果、
経常利益は前年同期比1億8百万円減少の19億59百万円となりました。
<リース業・クレジットカード業>
経常収益は、前年同期比59百万円増加の15億5百万円となりました。経常利益は、前年同期比6百万円増加の
28百万円となりました。
<その他>
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比41百万円減少の2億87百万円、経常利益は、
前年同期比1億92百万円減少の△97百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比933億円増加の 1兆4,764億
円 となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等
が増加した結果、前期末比312億円増加の1兆2,099億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比382億円増加の 1兆
1,882億円 となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比168億円増加の 3,035
億円 となりました。
この結果、総資産は、前期末比1,695億円増加の 1兆7,663億円 となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は35億6百万円、役務取引等収支は9億22百万円、その他業務収支は3百万円となり
ました。
また、国際業務部門の資金運用収支は3億26百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は2億62百万円
となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億33百万円、役務取引等収支は9億31百万円、その他業務収支は2億66百万円
となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,323 219 ― 3,543
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 3,506 326 ― 3,833
前第1四半期連結累計期間 3,434 322 △1 3,756
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 3,614 396 △1 4,009
前第1四半期連結累計期間 110 103 △1 213
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 108 69 △1 176
前第1四半期連結累計期間 947 5 ― 953
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 922 8 ― 931
前第1四半期連結累計期間 2,358 9 ― 2,368
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,420 12 ― 2,432
前第1四半期連結累計期間 1,410 ▶ ― 1,414
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,498 3 ― 1,501
前第1四半期連結累計期間 542 679 ― 1,222
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 3 262 ― 266
前第1四半期連結累計期間 545 690 ― 1,236
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 10 305 ― 315
前第1四半期連結累計期間 2 10 ― 13
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 6 42 ― 48
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
4/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は24億20百万円、役務取引等費用は14億98百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は12百万円、役務取引等費用は3百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は24億32百万円、役務取引等費用は15億1百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 2,358 9 2,368
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 2,420 12 2,432
前第1四半期連結累計期間 120 ― 120
うち預金・貸出業務
当第1四半期連結累計期間 218 ― 218
前第1四半期連結累計期間 236 9 246
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 228 12 240
前第1四半期連結累計期間 157 ― 157
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 158 ― 158
前第1四半期連結累計期間 213 ― 213
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 171 ― 171
前第1四半期連結累計期間 77 ― 77
うち保護預り・
貸金庫業務
当第1四半期連結累計期間 75 ― 75
前第1四半期連結累計期間 92 ― 92
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 96 ― 96
前第1四半期連結累計期間 949 ― 949
うちリース業務
当第1四半期連結累計期間 1,014 ― 1,014
前第1四半期連結累計期間 1,410 ▶ 1,414
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,498 3 1,501
前第1四半期連結累計期間 39 3 43
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 38 3 41
(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。
ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 1,391,763 1,926 1,393,690
預金合計
当第1四半期連結会計期間 1,474,674 1,769 1,476,444
前第1四半期連結会計期間 620,188 ― 620,188
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 749,278 ― 749,278
前第1四半期連結会計期間 758,244 ― 758,244
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 710,876 ― 710,876
前第1四半期連結会計期間 13,329 1,926 15,256
うちその他
当第1四半期連結会計期間 14,519 1,769 16,289
前第1四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 49,220 ― 49,220
前第1四半期連結会計期間 1,391,763 1,926 1,393,690
総合計
当第1四半期連結会計期間 1,523,894 1,769 1,525,664
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記
載しております。
5/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,116,373 100.00 1,188,269 100.00
製造業 168,731 15.11 180,438 15.19
農業,林業 1,207 0.11 1,197 0.10
漁業 271 0.02 310 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 109 0.01 102 0.01
建設業 51,055 4.57 57,541 4.84
電気・ガス・熱供給・水道業 14,535 1.30 14,544 1.22
情報通信業 3,872 0.35 5,134 0.43
運輸業,郵便業 45,942 4.12 49,950 4.20
卸売業,小売業 110,815 9.93 110,967 9.34
金融業,保険業 41,367 3.71 63,268 5.32
不動産業,物品賃貸業 267,347 23.95 271,058 22.81
各種サービス業 99,356 8.90 112,120 9.44
地方公共団体 80,515 7.21 84,120 7.08
その他 231,244 20.71 237,514 19.99
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,116,373 ― 1,188,269 ―
(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,800,020
計 19,800,020
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
普通株式 11,641,318 11,641,318 のない、標準となる株式
市場第一部
単元株式数100株
計 11,641,318 11,641,318 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 11,641 ― 10,816 ― 7,413
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
出来ませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 56,000 い、標準となる株式
普通株式 11,532,200
完全議決権株式(その他) 115,322 同上
普通株式 53,118
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,641,318 ― ―
総株主の議決権 ― 115,322 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡県静岡市清水区
56,000 ― 56,000 0.48
株式会社清水銀行
富士見町2番1号
計 ― 56,000 ― 56,000 0.48
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2020年4月1日 至2020
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
現金預け金 96,769 196,689
商品有価証券 575 525
金銭の信託 1,200 1,204
有価証券 286,740 303,575
※1 1,149,987 ※1 1,188,269
貸出金
外国為替 1,922 2,000
リース債権及びリース投資資産 13,419 13,514
その他資産 27,228 42,883
有形固定資産 17,817 17,780
無形固定資産 682 604
繰延税金資産 2,934 2,274
支払承諾見返 4,634 4,231
△ 7,041 △ 7,160
貸倒引当金
資産の部合計 1,596,871 1,766,392
負債の部
預金 1,383,133 1,476,444
譲渡性預金 - 49,220
コールマネー 2,176 11,743
売現先勘定 - 1,474
債券貸借取引受入担保金 48,473 38,853
借用金 67,472 91,976
外国為替 1 ▶
その他負債 6,961 6,335
賞与引当金 468 -
退職給付に係る負債 933 919
役員退職慰労引当金 57 35
睡眠預金払戻損失引当金 5 -
繰延税金負債 41 48
4,634 4,231
支払承諾
負債の部合計 1,514,358 1,681,287
純資産の部
資本金 10,816 10,816
資本剰余金 7,648 7,643
利益剰余金 62,534 63,536
△ 257 △ 248
自己株式
株主資本合計 80,741 81,748
その他有価証券評価差額金
660 2,237
繰延ヘッジ損益 27 30
△ 320 △ 306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 367 1,961
新株予約権
59 54
1,343 1,339
非支配株主持分
純資産の部合計 82,512 85,104
負債及び純資産の部合計 1,596,871 1,766,392
10/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 7,693 7,410
資金運用収益 3,756 4,009
(うち貸出金利息) 2,885 3,011
(うち有価証券利息配当金) 846 971
役務取引等収益 2,368 2,432
その他業務収益 1,236 315
※1 332 ※1 651
その他経常収益
経常費用 5,703 5,732
資金調達費用 213 176
(うち預金利息) 102 92
役務取引等費用 1,414 1,501
その他業務費用 13 48
営業経費 3,891 3,850
※2 169 ※2 154
その他経常費用
経常利益 1,989 1,677
特別利益
- -
特別損失 - 0
- 0
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,989 1,677
法人税、住民税及び事業税
354 199
280 188
法人税等調整額
法人税等合計 634 388
四半期純利益 1,354 1,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,349 1,291
11/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,354 1,289
その他の包括利益 502 1,594
その他有価証券評価差額金 497 1,576
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
6 14
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,856 2,883
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,852 2,885
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △ 2
12/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間において
は、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへ
の影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得
及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受
けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても
一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
破綻先債権額 1,447百万円 1,769百万円
延滞債権額 15,085百万円 14,418百万円
3ヵ月以上延滞債権額 304百万円 547百万円
貸出条件緩和債権額 1,972百万円 1,952百万円
合計額 18,808百万円 18,688百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株式等売却益 ―百万円 514百万円
貸倒引当金戻入益 230百万円 ―百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 118百万円
株式等償却 159百万円 33百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 299百万円 308百万円
13/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 347 30 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 289 25 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,207 1,355 7,563 129 7,693
セグメント間の内部経常収益 247 90 337 199 536
計 6,454 1,445 7,900 329 8,229
セグメント利益 2,068 22 2,090 95 2,185
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,090
「その他」の区分の利益 95
セグメント間取引消去 △196
四半期連結損益計算書の経常利益 1,989
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース業・
銀行業 計
クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 5,894 1,414 7,308 101 7,410
セグメント間の内部経常収益 266 91 357 185 543
計 6,161 1,505 7,666 287 7,953
セグメント利益又は損失(△) 1,959 28 1,988 △ 97 1,890
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,988
「その他」の区分の損失(△) △97
セグメント間取引消去 △213
四半期連結損益計算書の経常利益 1,677
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含め
ておりません。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金預け金 96,769 96,769 ―
(2)有価証券
その他有価証券 284,332 284,332 ―
(3)貸出金 1,149,987
△6,811
貸倒引当金(*1)
1,143,175 1,142,277 △898
資産計 1,524,277 1,523,379 △898
(1)預金 1,383,133 1,383,360 226
(2)譲渡性預金 ― ― ―
(3)債券貸借取引受入担保金 48,473 48,473 ―
(4)借用金 67,472 67,475 3
負債計 1,499,079 1,499,309 230
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (110) (110) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 36 36 ―
デリバティブ取引計 (74) (74) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金預け金 196,689 196,689 ―
(2)有価証券
その他有価証券 301,150 301,150 ―
(3)貸出金 1,188,269
△6,944
貸倒引当金(*1)
1,181,325 1,182,132 806
資産計 1,679,165 1,679,972 806
(1)預金 1,476,444 1,476,674 230
(2)譲渡性預金 49,220 49,220 ―
(3)債券貸借取引受入担保金 38,853 38,853 ―
(4)借用金 91,976 91,978 1
負債計 1,656,495 1,656,727 232
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (183) (183) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 49 49 ―
デリバティブ取引計 (133) (133) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
16/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
3.貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対
照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
5.債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
6.借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
7.デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(先物為替予約)等であり、割引現在
価値により算出した価額によっております。
17/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 15,376 15,305 △71
債券 169,089 170,196 1,107
国債 44,586 44,895 308
地方債 53,682 54,024 341
社債 70,820 71,277 456
その他 99,036 98,830 △205
外国債券 65,536 66,398 862
合計 283,501 284,332 831
当第1四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,645 14,968 322
債券 191,830 192,738 908
国債 63,601 63,639 37
地方債 57,678 57,973 294
社債 70,550 71,126 576
その他 91,794 93,442 1,648
外国債券 62,297 64,987 2,690
合計 298,270 301,150 2,879
(注)1.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第1四半期連結会計期間末日(前連結会計年
度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対
照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年
度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,214百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)
における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄に
ついて、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
(1)株式
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去1年間に50%以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(2)債券及び投資信託
①過去1年間の平均時価が30%以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
18/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 116.54 111.48
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,349 1,291
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,349 1,291
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,580 11,585
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 116.34 111.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 20 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社清水銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 井 康 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社清水銀
行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社清水銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
株式会社清水銀行(E03572)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22