株式会社 セキド 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（６３００）６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 1,581,782 1,006,819 6,620,345
売上高
経常損失（△） （千円） △56,529 △69,877 △410,200
四半期（当期）純損失（△） （千円） △59,880 △74,379 △578,371
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,103,197 3,103,197 3,103,197
資本金
（千株） 1,720 1,720 1,720
発行済株式総数
（千円） 782,443 192,879 257,418
純資産額
（千円） 3,169,542 2,918,763 2,899,771
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △35.65 △43.32 △338.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 24.7 6.5 8.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第58期第１四半期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半
期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第59期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、これまで「ファッション」セグメントに含めておりました「美容」部門に
ついては、組織変更に伴い、当第１四半期会計期間より「美容」セグメントとしております。
また、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第１四半期累計期間において、中国の新幹線
教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、現在、業務に必要な許認可の取
得手続き中であり、当事業年度下期からの稼働を目指しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、 前事業年度まで２期連続で 営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております が、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（8）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動に深刻な影響
を与え、先の見えない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、コロナウイルス関連の臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウ
ンド需要の壊滅的な収縮、非常事態宣言解除後は感染防止対策を徹底しながらの営業再開と、大変厳しい経営環境
の中にありました。
このような環境下、当社は、政府による非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と
営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月
比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。
６月度にはいり、非常事態宣言が解除され、ソーシャル・ディスタンスを保ちつつも徐々に客数が戻り始め、催
事部門の強化や閉店予定店舗でのクリアランスセールの前倒し、既存店舗においてはクリンネスの徹底など、感染
症対策を講じながらご来店下さったお客さまにご満足いただける接客に努めてまいりました。
商品戦略では、前期末にコロナウイルスへの対応策として評価の切下げを行った商品在庫の早期消化に努めると
ともに、臨時休業等の影響による売上収入の減少をカバーするため、中・低価格帯商材の補充と委託商材の強化を
図っております。また、時間短縮営業への対応として、店舗スタッフの業務シフト見直しを行うなど、効率運営に
注力いたしました。販促面でも、紙媒体で予定していた販促を全面的に取りやめ、スマホアプリの活用やテレモー
ション（電話でのプロモーション）による販促を強化することで既存顧客とのコミュニケーションの確保に努めま
した。
インターネットショップ部門では、実店舗の臨時休業の影響で店舗在庫を充てる受注に影響が顕れたほか、昨年
10月の消費増税後の政府によるキャッシュレス・ポイント還元事業の対象から外れた影響も残り、５月度までは、
前年同期比20％前後の減収でしたが、実店舗の営業再開によって増収に転じております。
美容部門につきましては、コロナウイルスの影響により、卸先であるバラエティーショップやドラッグストアの
臨時休業や商品調達部門の商談停止措置などにより、受注減が生じましたが、５月中旬より緊急事態宣言の解除さ
れた39県では営業活動も再開し、新たにウイルス感染対策用の新商材も投入するなど、売上の拡大に向けて動きを
加速しております。
なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第１四半期累計期間において、中国の新幹
線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ（当社出資比率70％）を設立し、現在、業務に必要な許認可
の取得手続き中であり、当事業年度下期からの稼働を目指しております。
これらの結果、売上高は1,006百万円（前年同期比36.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少などによ
り売上総利益が前年同期比112百万円減少いたしましたが、新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直
し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売
費及び一般管理費が前年同期比100百万円削減できました。結果、営業損失は59百万円（前年同期は47百万円の営業
損失）、経常損失は69百万円（前年同期は56百万円の経常損失）、新型感染症関連損失12百万円とそれに対応する
補助金収入10百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は74百万円（前年同期は59百万円の四半期純損失）と
なりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。ファッション部門及び美
容部門の前年同期比較は行っておりません。
［ファッション部門］
ファッション部門においては、非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と、定休
日の追加設定や営業時間短縮を余儀なくされたこと、これがインターネットショップの物流にも影響が及んだこ
となどにより、 売上高は839百万円、セグメント損失は８百万円となりました。
［美容部門］
美容部門においては、販路であるバラエティーショップやドラッグストアの臨時休業や商品の供給面でも感染
拡大の影響で商品供給が追いつかない状況は見られましたが、売上高は94百万円、セグメント利益は11百万円と
善戦いたしました。
［賃貸部門］
賃貸部門においては、売上高は12百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
［その他］
その他の部門では、コロナウイルスの感染拡大前の受注分の完工などにより、売上高は60百万円（前年同期比
32.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は2,918百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加
いたしました。これは主に、コロナウイルスに伴う臨時休業等による売上減少をカバーするための商品戦略で在庫
補充を中・低価格帯商材と委託商材に注力した結果、商品が144百万円減少しましたが、主力銀行から運転資金を調
達したこともあり現金及び預金が51百万円増加したこと、緊急事態宣言の解除により６月に入って売上高が上向い
たことで、売掛金が50百万円、入店先ショッピングセンターへの売上預け金などの増加により流動資産その他が40
百万円増加したため、流動資産は２百万円の減少でした。一方、固定資産は、中国の新幹線教育グループとの合弁
会社設立に伴い関係会社株式14百万円を計上したことなどで21百万円の増加となり、総資産は前事業年度末に比べ
18百万円の増加となりました。
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は2,725百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増
加いたしました。これは主に、納税などにより未払法人税等が19百万円減少したほか、上記の臨時休業等による収
入減対策などの結果、仕入債務が41百万円、未払金が19百万円減少しましたが、主力銀行からの運転資金の調達な
どにより短期借入金が162百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は192百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円
減少いたしました。これは主に、新株予約権発行に伴う払込金３百万円の増加と四半期純損失74百万円の計上によ
るものであります。
これらの結果、自己資本比率は6.5％（前事業年度末は8.9％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は67.5％（前年同期は82.6％）となっており、縮小
過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、
顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニースを的確に
捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛けております。
今回、予想もしていなかった新型コロナウイルス感染症拡大による売上高への甚大な影響は、今後の小売業の店
舗運営の在り方にも一石を投じる事象であります。現時点で、先行きは見えておりませんが、どのような状況に対
しても最善を尽くしてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
当第１四半期累計期間におきましては、金融機関からの調達により、運転資金200百万円を調達しております。ま
た、新株予約権の発行により３百万円を調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保する
ことにつながるものと判断しております。
(8）重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社は、2018年３月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めて
まいりました。その結果、2018年３月期に黒字転換を果たすことができ、2019年３月期より「中期経営計画」を策定
し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年３月期は、新規出店に
着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉
鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要
因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年３月期については、消費増税までは順調に推移し
たものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年２月、３月はコロナウイルの
感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の
評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・
フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャ
ンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、2020年５月27日付取締役会決議に基づき、新株予約権の発行と払込みを受けております。今
後、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるも
のと判断しております。なお、当第１四半期会計期間末以降、本報告書提出日までに本新株予約権の行使により90百
万円を調達しております。
上記の状況から、当第１四半期会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年６月20日） （2020年８月３日） 会名
東京証券取引所
1,720,428 1,985,428 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
1,720,428 1,985,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,622,050円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,811,025円
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社普通株式の前日終値の90％（円未満
新株予約権の行使の条件 ※
の端数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本
新株予約権を行使することができない期間を指定する
ことができる。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
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(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.395円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権及び第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021年６月15日以降に第５回新株予約権の行使が可能
となり、第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権の行使が可能となり
ますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を前倒し
して行使することが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、それぞれ第５回新株予約権及び
第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合で
すが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなど
を想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを
想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
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新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,583,340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,791,670円
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
新株予約権の行使の条件 ※ ができる。 また、第５回新株予約権の行使について
は、第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第４回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の指示(以下「行使前倒
し指示」という。)により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.346円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
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② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15 日以降に第５回新株予約権は行使が可
能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権を前倒しして行使する
ことが合理的であると当社が判断した場合には、所有者に対し、第５回新株予約権の一部又は全部の行
使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必
要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,490,910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,745,455
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
ができる。 また、第６回新株予約権の行使について
新株予約権の行使の条件 ※
は、第５回新株予約権の行使完了後、2022 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第５回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の「行使前倒し指示」
により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.229円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
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② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権は行使が可能
となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第６回新株予約権を前倒しして行使するこ
とが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒
し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金
額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年３月21日～
－ 1,720,428 － 3,103,197 － 124,682
2020年６月20日
（注）2020年６月21日から2020年８月３日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が265千株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ45,437千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,713,000 17,130 －
普通株式
4,028 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,720,428 － －
発行済株式総数
－ 17,130 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は
所有者の住所
数（株） 数（株） （株） の割合
名称
（％）
東京都渋谷区代々
3,400 － 3,400 0.19
株式会社セキド
木四丁目31番６号
－ 3,400 － 3,400 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 － ％
利益基準 － ％
利益剰余金基準 － ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
567,459 619,136
現金及び預金
267,862 318,334
売掛金
1,066,033 921,220
商品
140,546 180,870
その他
△4,889 △4,950
貸倒引当金
2,037,012 2,034,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
547,613 547,613
土地
547,613 547,613
有形固定資産合計
投資その他の資産
－ 14,000
関係会社株式
282,546 282,318
敷金及び保証金
32,599 40,221
その他
315,145 336,540
投資その他の資産合計
862,758 884,153
固定資産合計
2,899,771 2,918,763
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 21,845 ※１ 6,139
支払手形
387,348 361,318
買掛金
1,384,588 1,546,608
短期借入金
3,199 5,089
リース債務
146,101 127,061
未払金
28,100 9,050
未払法人税等
10,374 10,374
店舗閉鎖損失引当金
24,016 24,016
資産除去債務
289,667 287,013
その他
2,295,241 2,376,672
流動負債合計
固定負債
22,908 16,656
長期借入金
111,265 112,618
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
16 24
繰延税金負債
7,965 15,198
リース債務
63,516 63,516
資産除去債務
31,639 31,398
その他
347,111 349,212
固定負債合計
2,642,353 2,725,884
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
純資産の部
株主資本
3,103,197 3,103,197
資本金
722,969 722,969
資本剰余金
△3,551,435 △3,625,815
利益剰余金
△4,845 △4,847
自己株式
269,885 195,504
株主資本合計
評価・換算差額等
△12,467 △5,761
その他有価証券評価差額金
△12,467 △5,761
評価・換算差額等合計
－ 3,136
新株予約権
257,418 192,879
純資産合計
2,899,771 2,918,763
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
1,581,782 1,006,819
売上高
1,197,169 735,023
売上原価
384,613 271,795
売上総利益
431,693 331,000
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △47,079 △59,205
営業外収益
64 61
受取利息
444 443
受取配当金
49 7
その他
558 513
営業外収益合計
営業外費用
8,625 8,181
支払利息
154 2,760
株式交付費
1,228 243
その他
10,008 11,185
営業外費用合計
経常損失（△） △56,529 △69,877
特別利益
※１ 10,906
－
補助金収入
－ 10,906
特別利益合計
特別損失
※２ 12,345
－
新型感染症関連損失
－ 12,345
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △56,529 △71,315
3,350 3,063
法人税、住民税及び事業税
3,350 3,063
法人税等合計
四半期純損失（△） △59,880 △74,379
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間
の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済
環境は、2020年６月以降、徐々に回復に向かうと仮定して、当第１四半期累計期間の会計上の見積りを行っておりま
す。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月20日） （2020年６月20日）
支払手形 3,413 4,227
（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※２ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部の店舗で
臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・地代家賃など）を、
新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 3,675千円 355千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に
比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,103,197
千円、資本剰余金が722,969千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１.配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
ファッショ
賃貸部門 計
ン
売上高
1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,523,495 12,513 1,536,008 45,774 － 1,581,782
計
セグメント利益又は損失
31,351 8,712 40,064 3,052 △99,646 △56,529
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,646千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
ファッショ
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
839,291 94,689 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
839,291 94,689 12,380 946,361 60,457 － 1,006,819
計
セグメント利益又は損失
△8,169 11,032 8,631 11,494 4,519 △85,891 △69,877
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,891千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１ 四半期会計期間から、「ファッション」セグメントに含まれていた「美容」部門については、組織変更に
伴い報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成
することが困難なため開示しておりません。当第１四半期累計期間のセグメント情報を前事業年度の区分方法によ
り作成すると次のとおりであります。
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四半期報告書
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
ファッショ
賃貸部門 計
ン
売上高
933,980 － 1,006,819
外部顧客への売上高 12,380 946,361 60,457
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
933,980 12,380 60,457 － 1,006,819
計 946,361
セグメント利益又は損失
2,863 8,631 4,519 △85,891 △69,877
11,494
（△）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり四半期純損失(△) △35円65銭 △43円32銭
（算定上の基礎）
△59,880 △74,379
四半期純損失(△)(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △59,880 △74,379
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,679 1,717
2020年５月27日取締役会決議
による第４回、第５回、第６
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 2,370千個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（普通株式 2,370千
株）
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキド
の2020年３月21日から2021年３月20日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日
まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキドの2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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