東洋刄物株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 東洋刄物株式会社
【英訳名】 TOYO KNIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 野 芳 彰
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市富谷日渡34番地11
【電話番号】 022（358）8911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 久 保 雅 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 1,298 1,127 4,920
経常利益 (百万円) 60 17 120
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 23 18 68
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21 23 65
純資産額 (百万円) 1,778 1,817 1,823
総資産額 (百万円) 6,718 5,995 6,122
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.79 12.71 46.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 30.3 29.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、米中の貿易摩擦および新型コロナウイルス感染拡大の影
響により受注が減少し、営業利益が減少したことによって、当社の長期借入金に係る四半期レバレッジ・レシオの財
務制限条項に抵触しました。同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなり
ます。
これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が
存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）継続企業の
前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策
を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦が長期化するなか、新型コロナウイルス感染症
（以下、「感染症」）拡大への対策もあり、経済の停滞を余儀なくされ、製造業、非製造業ともに極めて深刻な状況
で推移し、リーマンショック以上のインパクトにより主要な経済指標は大きく下振れ、大幅なマイナス成長の見通し
となっております。海外経済も、感染症によりサプライチェーンの寸断が表面化し、経済活動の急激な落ち込みによ
る被害は甚大であり、感染症対策と経済活動の両立の難しさが顕在化するといった極めて深刻な状況のなか推移いた
しました。
当社グループにおきましては、令和２年３月27日に発表いたしました令和２年４月～令和５年３月の３年間を期間
とする中期経営計画の初年度であり、高付加価値、高精度精密製品への営業活動を積極的に展開し、業務改善活動の
一環として生産性の向上にも取り組んでまいりました。しかしながら、製紙パルプ用刃物の底堅さや、鉄鋼用刃物の
大口案件による伸びはあったものの、米中の貿易摩擦および感染症の影響により、主力製品である情報産業用刃物は
顧客の稼働率低下にともない需要が鈍化し、産業用機械及び部品、その他の刃物関連も総じて需要が減少いたしまし
た。緑化造園は、堅調といえる受注状況ではあるものの、前連結会計年度末の造園を主とした引き合い、受注件数の
鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映される結果となり、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は、11億27百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。損益面におきましては、主力製品の減少が損
益にも影響した要因が大きく、営業利益28百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益17百万円（前年同四半期比
70.9％減）、前期、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会
社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期比23.6％減） となりました。
なお、当社グループといたしましては、感染症拡大に伴う経済活動の停滞の影響は概ね当連結会計年度の第２四半
期までには収束し、第３四半期からは回復基調に向かうものと見込んでおります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア） 機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、製紙パルプ用刃物は堅調に推移し、鉄鋼用刃物も大口案件による伸びはあったもの
の、総じて米中の貿易摩擦および感染症拡大による需要減少の影響を受け、主力の情報産業用や産業用機械及び部
品、その他の刃物関連は減少し、売上高10億53百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益１億２百万円
（前年同四半期比25.0％減）となりました。
イ） 緑化造園
当セグメントにおきましては、主力の管理業務や造園工事の受注状況に堅調さはあるものの、前連結会計年度末の
造園を主とした引き合い、受注件数の鈍化にともなう未成工事高の減少が当第１四半期の売上に反映された結果、売
上高74百万円（前年同四半期比46.3％減）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益19百
万円）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、40億12百万円となりました。これは主として現金及び預金
の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、19億82百万円となりました。これは主として機械装置及び
運搬具の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、59億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、25億93百万円となりました。これは主として流動負債のそ
の他に含まれる設備支払手形の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、15億83百万円となりました。これは主として長期借入金の
減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、41億77百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、18億17百万円となりました。これは主として株主資本の
減少などによるものです。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべ
く、製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減により当第２四半期連結累計期間以降の一定の営業利益確保に向け
て取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行
い、その結果、当第１四半期連結会計期間末日以降、借入契約の更新時期となる令和３年７月末日までは四半期レバ
レッジ・レシオおよび決算期レバレッジ・レシオに係る財務制限条項に抵触した場合でも期限の利益喪失による一括
返還請求権は放棄する旨の同意をすべての金融機関から得る予定であり、現在は今後予定している同意に係る同意書
締結の手続きを進めています。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,865,900 1,865,900 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 1,865,900 1,865,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和２年６月30日 ― 1,865 ― 700 ― 194
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,900
普通株式 1,431,200
完全議決権株式(その他) 14,312 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,865,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,312 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 宮城県富谷市富谷日渡34
431,900 ― 431,900 23.15
東洋刄物株式会社 番地11
計 ― 431,900 ― 431,900 23.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803 1,773
受取手形及び売掛金 992 981
電子記録債権 443 427
製品 216 197
仕掛品 266 273
原材料及び貯蔵品 334 341
その他 29 20
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 4,083 4,012
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 660 621
924 915
その他（純額）
有形固定資産合計 1,584 1,537
無形固定資産
26 24
投資その他の資産
投資その他の資産 438 431
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427 420
固定資産合計 2,038 1,982
資産合計 6,122 5,995
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 598 608
短期借入金 1,697 1,697
未払法人税等 19 2
賞与引当金 71 39
その他 291 245
流動負債合計 2,677 2,593
固定負債
長期借入金 550 525
退職給付に係る負債 1,032 1,031
役員退職慰労引当金 11 -
27 27
その他
固定負債合計 1,621 1,583
負債合計 4,299 4,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700 700
資本剰余金 354 354
利益剰余金 1,574 1,563
△ 612 △ 612
自己株式
株主資本合計 2,016 2,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 6
為替換算調整勘定 △ 0 △ 10
△ 194 △ 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 195 △ 190
非支配株主持分 2 2
純資産合計 1,823 1,817
負債純資産合計 6,122 5,995
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,298 1,127
948 854
売上原価
売上総利益 349 273
販売費及び一般管理費 272 245
営業利益 76 28
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 1
固定資産賃貸収入 3 3
補助金収入 0 1
0 2
その他
営業外収益合計 6 9
営業外費用
支払利息 8 7
持分法による投資損失 8 ▶
5 7
その他
営業外費用合計 22 19
経常利益 60 17
特別利益
- 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1
税金等調整前四半期純利益 60 19
法人税、住民税及び事業税
9 7
27 △ 6
法人税等調整額
法人税等合計 36 0
四半期純利益 24 18
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 23 18
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 24 18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 7
退職給付に係る調整額 6 7
△ 2 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2 5
四半期包括利益 21 23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21 23
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年６月30日 )
受取手形割引高 132 百万円 113 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 15 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 55百万円 53百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 36 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和元年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式を取得することを決議し、当社株式389,300株を取得しました。この結果、自己株式が580百万円増加してお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 28 20 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,159 138 1,298
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,159 138 1,298
セグメント利益 137 19 156
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 156
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △80
四半期連結損益計算書の営業利益 76
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械刃物及び機械・部品 緑化造園 計
売上高
外部顧客への売上高 1,053 74 1,127
セグメント間の内部売上高
― 0 0
又は振替高
計 1,053 74 1,127
セグメント利益又は損失（△） 102 △ 0 102
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 102
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △75
四半期連結損益計算書の営業利益 28
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円79銭 12円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 23 18
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
23 18
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,613 1,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社の持分法適用関連会社である東洋鋼業株式会社（当社持分比率48.3％）は、令和２年７月27日開催の理事会に
おいて、保有する固定資産を売却することを決議し、同日付で以下のとおり不動産売買契約を締結いたしました。
なお、同社では、本社および工場を移転し事業を継続する方針ですが、具体的な移転先、移転に係る支出等の詳細
は未定であります。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用を図るため。
２．譲渡の概要
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 現況
大韓民国仁川広域市富平区葛山洞450-3
17,000百万韓国ウォン 45百万韓国ウォン 本社
土地 7,235.97㎡
（1,511百万円） （４百万円） および工場
建物 3,810.07㎡
※1 （ ）内の円貨額は令和２年３月31日の為替レートで換算しております。
※2 譲渡費用を含めた固定資産売却損益については、現在算定中であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的
関係及び取引関係はございません。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．譲渡の日程
(１) 契約締結日 令和２年７月27日
(２) 物件引渡日 令和３年１月22日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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東洋刄物株式会社(E01376)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する表示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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