東洋エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【事業年度】 第65期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (百万円) 299,813 431,917 335,697 294,993 219,094
経常利益
(百万円) 3,873 1,603 △ 27,821 3,426 2,467
または経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 3,038 1,472 △ 26,846 △ 818 1,664
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 8,492 1,066 △ 25,758 △ 3,818 △ 376
純資産額 (百万円) 51,036 51,331 25,176 36,357 35,980
総資産額 (百万円) 321,836 317,089 251,861 239,694 208,719
１株当たり純資産額 (円) 265.92 1,337.40 654.91 554.11 544.16
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) 15.85 38.42 △ 700.30 △ 20.51 28.40
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.8 16.2 10.0 15.1 17.2
自己資本利益率 (％) 6.3 2.9 ― ― 4.6
株価収益率 (倍) 18.5 36.3 ― ― 11.4
営業活動による
(百万円) 46,376 18,984 △ 22,824 △ 25,828 △ 18,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,776 △ 16,650 6,386 1,354 7,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,099 △ 1,548 △ 1,174 16,768 △ 6,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 124,125 122,703 106,536 97,907 80,213
の期末残高
従業員数
4,397 4,287 4,085 3,997 3,991
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,743 〕 〔 1,553 〕 〔 1,224 〕 〔 1,341 〕 〔 1,297 〕
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
３ 第64期および第65期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して
分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第61期、第62期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５ 第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
完成工事高 (百万円) 181,532 256,980 178,660 126,507 133,997
経常損失(△) (百万円) △ 6,675 △ 899 △ 29,699 △ 4,339 △ 5,442
当期純利益
(百万円) △ 6,157 425 △ 26,204 △ 4,015 △ 3,380
または当期純損失（△）
資本金 (百万円) 18,198 18,198 18,198 18,198 18,198
発行済株式総数
(千株) 192,792 192,792 38,558 38,558 38,558
普通株式
Ａ種優先株式 (千株) ― ― ― 20,270 20,270
純資産額 (百万円) 31,051 30,660 1,518 11,708 8,723
総資産額 (百万円) 213,532 214,640 167,077 159,173 151,529
１株当たり純資産額 (円) 161.98 799.75 39.62 △ 85.87 △ 163.75
１株当たり配当額 4.00 2.00 ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) △ 32.12 11.10 △ 683.54 △ 100.64 △ 57.68
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.5 14.3 0.9 7.4 5.8
自己資本利益率 (％) ― 1.4 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 125.7 ― ― ―
配当性向 (％) ― 90.1 ― ― ―
従業員数
1,092 1,035 1,030 973 998
(名)
〔 367 〕 〔 274 〕 〔 216 〕 〔 182 〕 〔 213 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 94.6 90.8 66.2 40.8 22.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
1,474
最高株価 (円) 357 364 1,176 780
(290)
933
最低株価 (円) 225 268 588 265
(255)
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しておりま
す。
３ 第64期および第65期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優先して
分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第61期、第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場で
あるため、該当事項はありません。
８ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )に記載しております。また、第63期、第
64期および第65期の株主総利回りについては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。
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２ 【沿革】
当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号
東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかっ
た同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社
より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の
実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となってお
ります。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しており
ます。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961年５月
本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
1968年10月
本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
1973年４月
旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976年11月 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979年４月 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：
10)。
1979年７月 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980年11月
東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982年９月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立（現・連結子会社）。
マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986年11月 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株
式会社に出資。
1987年１月
中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988年２月 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990年５月 「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニア
リングセンターを開設。
1992年10月 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更
（現・連結子会社）。
1999年５月 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エ
ンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改
称。
2000年７月 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004年12月
中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年８月
東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
2012年２月
インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資（現・連結子会社）。
2012年４月 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネス
サービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012年７月 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会
社)。
2015年１月 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結
子会社)。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社33社(子会社23社、関連会社10社)により構成されており、主な事業内
容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物
流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建
設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧
客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社9社があります。
２ ○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 または被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
プラント設計・調達・建設・保全の
一部を委託している。
テックプロジェクトサービス㈱ 千葉県習志野市 300 EPC事業 100.00
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
その他
人材派遣サービスの提供、ビル管理
業務他、人事・総務業務の一部を委
(人材派遣業、
テックビジネスサービス㈱ 千葉県習志野市 100 100.00
託している。
不動産管理業
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
等)
その他
業務渡航手配・保険代理業のサービ
スの提供を受けている。
テック航空サービス㈱ 東京都中央区 95 (旅行業、保険 100.00
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
代理業等)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering Korea 大韓民国
千韓国ウォン
委託している。
EPC事業 100.00
11,713,500
Limited (注)１ ソウル
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
プラント設計・調達・建設の一部を
中華人民共和国
千USドル
委託している。
東洋工程(上海)有限公司 EPC事業 100.00
3,655
上海
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering India
インド
千インドルピー
委託している。
EPC事業 98.90
Private Limited (注)１，２ 1,000,000
ムンバイ
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
マレーシア
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering &
千リンギット 32.63
委託している。
クアラルンプー EPC事業
Construction Sdn. Bhd. 5,000 〔67.37〕
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)
ル
プラント設計・調達・建設の一部を
アメリカ合衆国 千USドル
Toyo U.S.A., Inc. 委託している。
EPC事業 100.00
ヒューストン 550
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
プラント設計・調達・建設の一部を
PT. Inti Karya Persada
インドネシア 千ルピア 47.00
委託している。
EPC事業
ジャカルタ 5,500,000 〔20.00〕
Tehnik (注)１
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
その他4社
(持分法適用関連会社)
プラント設計・調達・建設の一部を
TS Participações e
ブラジル 千ブラジルレアル
委託している。
EPC事業 50.00
Investimentos S.A. (注)３
サンパウロ 53,680
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
その他3社
(注) １ 特定子会社であります。
２ Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除
く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Toyo Engineering India Private Limited ① 完成工事高 31,790百万円
② 経常利益 2,126百万円
③ 当期純利益 1,525百万円
④ 純資産額 11,068百万円
⑤ 総資産額 20,284百万円
３ 債務超過会社であり、債務超過額は17,285百万円であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 3,991 ( 1,297 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
998 ( 213 ) 43.9 17.6 7,976,504
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業
員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2020年３月31日現在493名であります。上部
団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組
合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、
価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制
定しております。
◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を
実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献しま
す。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、
品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的
なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
Integrity ：誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity ：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity ：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning ：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま
Team
す。
上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み（プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス
構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力）を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様
化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。
(2) 再生計画
当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における施策である◆ 米国向けエチレン
製造設備プロジェクト対応、◆ 事業構造の変革、◆ 組織力の強化、◆ 財務基盤の強化に取り組んでまいりまし
た。経営成績は、過去３期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてきましたが、
当該プロジェクトは当連結会計年度内に商業生産を開始し、当連結会計年度は４期振りに営業利益が黒字化しまし
た。
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(3) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復傾向にありましたが、2020年３月以降、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、急速に悪化しており、またその終息が見通せない中、先行きは不透明であり、極めて厳し
い状況が続くと見込まれます。また、世界経済も急速に悪化して、今後更に下振れするリスクもあり、金融資本市
場の変動等の影響を注視する必要があります。
プラント分野では、新型コロナウイルス問題の影響拡大前は、国内において設備更新の需要があり、海外におい
ては、ダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プラント等）への設備投資において、堅調な需要を背景
に、アジア地域を中心に案件が具体化しておりました。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等の
サービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきておりました。しかし、新
型コロナウイルス問題とそれに起因した原油価格の下落により、プラント分野およびソリューションビジネス分野
において、顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が遅れる等の影響を受けつつあります。インフラ分野では、新
型コロナウイルス問題の影響を受けつつも、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能
エネルギーの設備投資が続き、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれており、海外においても、
東南アジア、ブラジル等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
プラント事業においては、新型コロナウイルス問題により、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投資決定が
遅れる等の影響が出る可能性がありますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需要は回復
することが見込まれます。一方、インフラ事業においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需要は底堅く推
移するものと見込んでおります。
当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、新型コロナウ
イルス問題が事業活動に与える影響を最小限とすべく、以下の施策に取り組んでまいります。
◆ 事業 構造の変革
再生計画の一環として以前より推し進めてきた、プラント事業中心の事業ポートフォリオから、プラント事業と
インフラ事業の２本柱への変革に継続して取り組んでまいります。プラント事業では、商品群、地域の選択と集中
を進めるとともに、研究開発・要素技術開発を推進します。インフラ事業では、当社グループの強みを活かし事業
の拡大を図ってまいります。
プロジェクトの遂行におけるデジタルトランスフォーメーション推進のため、昨年７月にDXoT推進部を設立し、
業務効率化・コスト削減を図っております。取組みの一環として、設計業務等においてはグローバルリモートワー
ク体制を確立しており、従来の手法にとらわれないイノベーションを推進してまいります。
◆ 新規事業 機会の創出
新型コロナウイルス問題により、プラント事業の短期的な落ち込みの可能性がありますが、この環境変化は当社
グループの強みを伸ばす好機ととらえて、新規事業機会の創出に注力します。顧客のニーズにきめ細かく対応する
オーナーズエンジニアリング型ソフト業務、プラント全体最適化による既存プラントの省エネ・エネルギー効率向
上支援サービス(HERO)、ライセンサーとしての強みを生かしたプラントの遠隔監視による故障の予兆検知・燃料効
率化等の支援サービス(DX-PLANT®)等、EPC業務以外の事業機会創出に注力するとともに、これらを支える次世代技
術開発を推進してまいります。
◆ サスティナビリティの推進
当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”をMissionと定めていま
す。当社グループの商品領域は、食糧問題を解決する尿素技術にはじまり、豊かな社会の実現を支える様々な基礎
化学品や社会を照らし・動かす電力、人々の快適な移動を支える鉄道、エネルギーの有効活用および低環境負荷を
実現するCO2-EOR技術やDX-PLANT®、HEROなど地球社会にとって不可欠なものと認識しており、当社グループの事業
を通してSDGsへ貢献出来るよう一層の努力をしてまいります。
◆ 財務基盤の強化
前連結会計年度において、インテグラル株式会社が投資助言を行う法人を無限定責任組合員とする２法人への第
三者割当により、150億円の増資資金を調達することができ、米国向けエチレン製造設備プロジェクトによる収支悪
化により毀損した自己資本を増強することができました。引き続き、再生計画の推進、保有プロジェクトの着実な
遂行を通じて利益を積み増し、早期に復配できるよう努めてまいります。
(5) 2021年３月期連結業績予想
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(百万円)
連結
受注高 220,000
完成工事高 210,000
営業利益 500
経常利益 500
親会社株主に帰属する当期純利益 0
受注高については、「(3)経営環境」および「(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した
全般的状況を踏まえて算出しました。
業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は
保守的に行っています。新型コロナウイルス問題により、工事の進捗等に影響が生じている一部の保有プロジェ
クトについては、その影響を予想に織り込みました。
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項
は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また文中における将
来に対する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) エンジニアリング事業に伴うリスク
当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を
防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体
制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに
起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によっ
て、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変
地異、異常気象等の不可抗力事由
② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更
③ 為替レートの著しい変化
④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫
⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安
⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減
少
当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な
対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の
設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じ
て、リスクの軽減に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、プラント事業において、短期的に顧客の投資計画の見直し
や最終投資決定が遅れる等、当社グループの営業活動に影響が出る可能性があります。また、遂行中のプロジェクト
において、サプライチェーンの乱れ、事業所や建設現場内における感染者の発生等により、プロジェクトが遅延また
は中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、協力会社を含めた従業員
およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での
感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、事業活動に与える影響を最小限とすべ
く、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サスティナビリティの推進といった施策に取り組んでまいります。詳細
は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載
のとおりです。
(2) コンプライアンスに関するリスク
当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法
律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性
があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、
営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこの
ようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部
通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心と
した啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その
他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部か
らの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品
質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維
持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに
関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行
い、リスクの低減に努めております。
(4) 投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に
把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。な
お、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境
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の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要にな
る場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの工事コストの増加により２期連続で
営業損失を計上することとなり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触し
ておりましたが、金融機関との交渉の結果、第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意
に至りました。そのため、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,878億円で、前連結会計年度末から248億円減少しておりま
す。 プロジェクト関連の預け金が53億円増加した一方 、 現金預金が197億円、受取手形・完成工事未収入金等
が130億円 それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産の残高は209億円で、前連結会計年度末から60億円減少しておりま
す。 保有株式の売却に伴い、投資有価証券が30億円減少したことが 主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,556億円で、前連結会計年度末から227億円減少しておりま
す。短期借入金が36億円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が184億円、未成工事受入金が51億円、工
事損失引当金が17億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債の残高は170億円で、前連結会計年度末から78億円減少しております。
長期借入金が93億円減少 したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産の残高は359億円で、前連結会計年度末から3億円減少しております。親会
社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の影響拡大等によるインドル
ピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職給付に係る調整累計額
が12億円それぞれ減少したことが主な原因であります 。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備、マレーシア
向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等の大型プロジェクトの期間
進捗率が前年同期と比較して大きく減少した一方で、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け
化学肥料製造設備等のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比758億円(25.7％)減の2,190億円となりま
した。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失幅が前年同期と
比較して減少したこと、その他保有プロジェクトの収支が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度比81億
円(76.4％)増の187億円となりました。
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(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、 前述の完成工事総利益の増加、および販管費の節減に努めた結果、18
億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前年同期に計上したブラジル持分法適用会社の大幅な収支向上による
持分法による投資利益、インド向けプロジェクトの紛争解決等による受取利息といった一過性の営業外収益が
無くなり、営業外損益の計上が5億円にとどまった結果(前連結会計年度の営業外損益は90億円)、前連結会計
年度比9億円(28.0％)減の24億円となりました。
(特別損益および税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、 出資金売却益および関係会社株式売却益 を特別利益として19億円計上した結果、
税金等調整前当期純利益は、 前連結会計年度比9億円(26.5％)増の 44億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事
業環境・収益性に不透明感が高まったことを考慮して、来年度以降の課税所得を見積もったところ、繰延税金
資産の計上額が減少し、海外子会社の税金費用とあわせ法人税等27億円(前連結会計年度の法人税等は42億円)
を計上しました。海外子会社の税金費用は、前年同期と比較して相対的に海外子会社の税金等調整前当期純利
益が減少したことに伴い、減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会
計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は802億円で、前連結会計
年度末から176億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社が
ジョイントベンチャーから預かっている資金の残高26億円が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の資金減少(前連結会計年度は258億円の資金減少)となりま
した。税金等調整前当期純利益を44億円計上した一方、仕入債務の減少により資金が174億円、プロジェクト
向け預け金の増加により資金が53億円、法人税等の支払により資金が30億円それぞれ減少したことなどによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 79億円の資金増加(前連結会計年度は13億円の資金増加)となりまし
た。出資金の売却42億円、関係会社株式の売却30億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 61億円の資金減少(前連結会計年度は167億円の資金増加)となりま
した。長期借入金の返済54億円などによるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 141,082 161,596 302,679 134,859 158,220
石油・ガス 20,858 3,843 24,702 14,320 10,232
発電・交通システム等 53,339 2,294 55,634 41,277 13,577
化学・肥料 161,608 6,755 168,364 48,104 105,771
医薬・環境・産業施設 6,872 779 7,652 5,015 2,391
その他 778 891 1,670 1,330 298
小計 384,540 176,162 560,703 244,907 290,491
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
国内
至 2019年３月31日 )
石油化学 6,328 10,838 17,167 5,361 11,798
石油・ガス 3,286 14,670 17,957 4,595 13,349
発電・交通システム等 51,865 84,256 136,122 28,631 107,498
医薬・環境・産業施設 2,581 5,612 8,193 4,984 3,209
その他 27 6,511 6,539 6,512 26
小計 64,089 121,890 185,979 50,086 135,881
※△6,946 ※△1,550
合計
448,629 298,052 746,682 294,993 426,373
海外
石油化学 158,220 13,757 171,978 67,837 104,521
石油・ガス 10,232 49,595 59,827 9,714 49,553
発電・交通システム等 13,577 16,760 30,337 5,654 24,644
化学・肥料 105,771 20,582 126,353 67,726 55,375
医薬・環境・産業施設 2,391 677 3,068 2,172 682
その他 298 2,508 2,806 928 1,717
小計 290,491 103,881 394,373 154,033 236,495
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
国内
至 2020年３月31日 )
石油化学 11,798 684 12,483 9,426 3,056
石油・ガス 13,349 6,291 19,640 6,785 11,622
発電・交通システム等 107,498 64,203 171,701 39,436 132,247
医薬・環境・産業施設 3,209 6,165 9,375 3,607 5,764
その他 26 5,828 5,854 5,804 50
小計 135,881 83,173 219,055 65,060 152,741
※△1,550 ※△5,646
合計
426,373 187,054 613,428 219,094 389,236
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,109百万
円、当連結会計年度△5,325百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,206百万円、
当連結会計年度229百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,109億円(37.2％)減少しております。
これは、御前崎バイオマス発電所プロジェクト、蒲郡バイオマス発電所プロジェクト、インド向けLNG再ガス化
設備プロジェクト等を受注したものの、他プロジェクトにおける顧客の最終投資決定が遅れたこと等により当連結
会計年度の受注額が減少したことによるものであります 。
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なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 25,650 116,130 141,781 30,915 111,015
石油・ガス 2,285 1,946 4,231 1,617 2,735
発電・交通システム等 46,457 2,092 48,549 36,284 12,135
化学・肥料 81,892 3,071 84,964 26,876 58,707
医薬・環境・産業施設 118 ― 118 55 62
その他 ― ▶ ▶ ▶ ―
小計 156,404 123,245 279,650 95,753 184,657
前事業年度
(自 2018年４月１日 国内
至 2019年３月31日 ) 石油化学 3,674 7,452 11,127 2,280 8,846
石油・ガス 485 144 630 93 524
発電・交通システム等 51,347 84,109 135,457 28,016 107,447
医薬・環境・産業施設 1,059 48 1,107 171 936
その他 41 171 212 190 21
小計 56,607 91,926 148,534 30,753 117,777
※△295 ※215
合計
213,012 215,172 428,185 126,507 302,434
海外
石油化学 111,015 7,958 118,973 37,697 81,023
石油・ガス 2,735 5,087 7,822 3,663 3,956
発電・交通システム等 12,135 5,762 17,897 3,867 14,035
化学・肥料 58,707 1,141 59,849 40,199 19,908
医薬・環境・産業施設 62 ― 62 53 9
その他 ― 1,169 1,169 32 1,137
小計 184,657 21,119 205,776 85,513 120,070
当事業年度
(自 2019年４月１日
国内
至 2020年３月31日 )
石油化学 8,846 677 9,523 7,874 1,649
石油・ガス 524 402 927 308 148
発電・交通システム等 107,447 63,758 171,206 39,116 132,075
医薬・環境・産業施設 936 125 1,061 1,031 30
その他 21 149 171 152 18
小計 117,777 65,113 182,890 48,483 133,921
※215 ※△2,639
合計
302,434 86,232 388,667 133,997 253,991
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度835百万円、当事業
年度271百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度79百万円、当事業年度
949百万円)を控除しております。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合（%） 金額(百万円) 割合（%）
Hindustan Urvarak & Rasayan Limited
― ― 32,855 15.0
Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals
― ― 28,512 13.0
Limited
Shintech Louisiana，LLC
45,607 15.5 ― ―
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.
37,610 12.8 ― ―
(注) １ 当連結会計年度のShintech Louisiana，LLCおよびPRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.について
は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan LimitedおよびIndorama Eleme Fertilizer &
Chemicals Limitedについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況
概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。
現金預金の減少、保有株式の売却等に伴う投資その他の資産の減少の影響等により、総資産の残高は2,087
億円となり、前連結会計年度末から309億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等
の減少、借入残高の減少に伴い、残高は前連結会計年度末から305億円減少の1,727億円となりました。純資産
につきましては親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、そ
の他の包括利益累計額において新興国通貨安 ・ 株安の影響等による減少に伴い、残高は前連結会計年度末から
3億円減少の359億円となりました。純資産の前連結会計年度末からの減少にも関わらず、総資産も圧縮されて
いることから、自己資本比率は17.2％となり、前連結会計年度の15.1％から若干改善しました。
b. 経営成績
概要は 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」 および 「 (1)経営成績等の概要 ①財
政状態および経営成績の状況 b．経営成績 」に記載したとおりです。
なお、当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。
(億円)
2019年５月15日 2020年３月期
公表業績見込み 実績
受注高 3,000 1,870
完成工事高 2,400 2,190
営業利益 30 18
経常利益 30 24
親会社株主に帰属する当期純利益 20 16
完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、一部の進行中プロジェクトにおいて想定し
ていた進捗率を下回ったことから、209億円減収の2,190億円となりました。
営業利益につきましては、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの増加に対して、そ
の他プロジェクトでの収支改善、主にプロポーザル費用を中心とした販管費の抑制に努めたものの、新型コロ
ナウイルス問題に伴い、一部案件で工期の遅延等の影響が生じコストが増加した結果、期初業績予想値30億円
に対して11億円減益の18億円となりました。
経常利益につきましては、ブラジル持分法適用会社の収支向上等による持分法による投資利益の計上等によ
り、営業外損益で5億円増益となった結果、期初業績予想値30億円に対して5億円減益の24億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有株式の売却益等を特別利益として19億円計上し、繰
延税金資産の減少や一部海外連結子会社の税金費用により法人税等27億円を計上した結果、期初業績予想値20
億円から3億円減益の16億円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載したとおりです。
当社グループは、2018年３月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における以下の具体的な施策、◆米
国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に、全力
で取り組み、強化してまいりました。経営成績は、過去３期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェク
トの損失の影響を受けてまいりましたが、当設備は当連結会計期間内に顧客への引渡しを完了、商業生産を開
始いたしました。当連結会計年度におきましては、４期振りに営業利益が黒字化しました。
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また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1) 経営成
績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (3)経営環境」に記載された状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,870億円となり、期初の受
注目標3,000億円 を下回る結果となりました。
分野別では、複数の国内バイオマス発電所プロジェクトの受注により「発電・交通システム等」分野の受注
実績が809億円（受注実績合計に対して43.3％）と最も大きく、以下、インド向けLNG再ガス化設備プロジェク
ト等の受注により「石油・ガス」分野の受注実績が558億円、「化学・肥料」分野の受注実績が205億円となり
ました。
なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」と記載します。）は、主に営業活動
による資金の減少186億円の影響により、前連結会計年度末から176億円減少し、802億円となりました。
概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
営業活動による資金の減少の主な要因は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備プロジェク
トにおける工事コストの支払、進行中の一部のプロジェクトにおいて工事コストの支払が先行したことなどに
よるものです。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
キャッシュ・フロー対
1.7 △1.4 △1.3 △1.5
有利子負債比率
インタレスト・
52.8 △71.4 △77.0 △53.5
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としていま
す。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給
与手当等の人件費、営業費用・デジタル化や研究開発に関わる活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤
の充実に関わる設備投資等となります。
当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維
持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀
行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度においては営業活動による資金が減少となり
ましたが、当連結会計年度末の資金残高は802億円を確保し必要な流動性水準を維持しました。
なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の
観点から、取引銀行8行と総額80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基
づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定
に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(a)完成工事高および完成工事原価
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完
成工事高を計上しています。「２ 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化等、想定していなかった前
提条件の変化が生じることで、当連結会計年度末の時点で合理的に見積った工事原価総額が変動し、工事進
捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可
能性があります。
(b)工事損失引当金
当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計
上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。
(c)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上して
います。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が
発生する可能性があります。
(d)退職給付に係る資産または負債
退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これら
の前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれま
す。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与
える可能性があります。
(e)繰延税金資産
繰延税金資産については、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して、評価性引当金を計上して
います。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産および法人税等調整額の金
額に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
規定なし
ポリプロピレン製造プロセスに関す
W.R. Grace & Co.-Conn.(米)
2005年８月
る技術
(双方の合意で終了)
Scientific Design Company, 規定なし
エチレンオキシドおよびエチレング
2006年６月
リコール製造プロセスに関する技術
Inc.(米) (双方の合意で終了)
オレフィン製造プロセスおよびガソ
Lummus Technology, LLC(米)
10年間 2011年11月
リン水添プロセスに関する技術
Kellogg Brown & Root, LLC ５年間、以後は
アンモニア製造プロセスに関する技
2012年11月
術
(米) １年毎に最長５年延長可
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2016年４月
(天然ガス用)
Univation Technologies, LLC. 規定なし
ポリエチレン製造プロセスに関する
2016年８月
技術
(米) (双方の合意で終了)
Stone & Webster
発電所および関連施設の総合計画、
2022年３月まで 2017年３月
International, Inc.(米) 設計、建設に関する技術
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2017年10月
(アンモニア・合成ガス用)
物質収支・熱収支計算に関する汎用
シュナイダー エレクトリッ
プロセスシミュレーションソフト ６年間 2019年４月
ク ソフトウェア株式会社
ウェア
廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する
JXTGエネルギー株式会社(注) 2024年９月まで 2019年９月
技術
(注)JXTGエネルギー株式会社は、2020年６月25日付でENEOS株式会社へ商号を変更しております。
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５ 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費 1,925 百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジ
ネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動
を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。
《新たなビジネス・商品開拓》
IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を ᰀ䤀漀
推進部”および、“DXエンジニアリング部”を中心に進めています。日鉄エンジニアリング株式会社との連携を基に
システム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすくその要求に柔軟に対応できる体制を整え、海外の５件の
肥料工場と接続しその運用を開始しました。肥料のほかに石化工場への適用アプローチも進めており、さらに新しい
顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の収益改善に貢献していきます。
環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC”の研究開発
の継続的取組みとともに国内外で販売促進を本格化させています。また、プラントを構成するプロセス系・用役系
を、省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化する手法“HERO(Hybrid Energy system Re-
Optimization)”を、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成のもとで開発しまし
た。これにより、包括的な観点からSUPERHIDICを提案できるようになっただけでなく、人間では発想が困難な革新
的な省エネ案を創出できるようになりました。HEROは、既に複数の国内大手石油化学メーカーからご発注いただい
ています。
新電力分野では、新規事業創出を目指して、当社敷地内に産業用蓄電池を設置し、経済産業省の平成31年度需要
家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業に参画しました。この実証事業への参
画により得た知見を蓄積・活用し、新電力分野での電力需給に参画するビジネス開発を進めていきます。
CCS分野では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成
に向けて、当連結会計年度も二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野で日鉄エンジニアリング株式会社など
の協業パートナーと連携を行い、CCSを視野に入れたCO2-EOR案件での具体化を図っています。また、日本CCS調査株
式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。
次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、NEDOの委託を受け、MHPS（三菱日立パワーシステムズ
株式会社）、株式会社JERA、およびJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と共同で、木質系バイオマス
を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しています。バイオジェット燃料合
成装置では、パートナー企業との共同開発による小型FT（Fischer-Tropsch）合成技術（一酸化炭素と水素から触媒
反応を用いて液体炭化水素を合成する）を採用しています。実証プロジェクトでは、JERAの新名古屋火力発電所構
内で翌連結会計年度(2020年度)の検証運転を目指し、当連結会計年度(2019年度)末から試運転を開始しました。
水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、当連結会計年度より一般社団法人グリーンア
ンモニアコンソーシアムに加入し、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等で
のNH3混焼によるCO2排出低減について検討を開始しました。
回収CO2の有効利用については、CO2とH2を原料とする新型メタノール合成やメタネーションを中心としたCO2固定
化の検討を続けています。当連結会計年度からは、CO2を資源として捉え再利用する研究助成や広報活動を推進しイ
ノベーションの創出を図る一般社団法人カーボンリサイクルファンドにも加入しました。
廃プラスチックリサイクルについて、廃プラのガス化および油化のケミカルリサイクルを中心に検討を進めてい
ます。これらのプロセスは、当社の既存のプロセス商品や開発した技術との関連性が高く、すでに開発パートナー
とともに商業化検討を開始しました。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するGNS（ゲセルシャ
フト原子力サービス）社と協力関係を進め国内の廃炉分野で共同提案を行うなどの取組みを継続しています。
《基幹ビジネスの基盤強化》
ICT分野では、昨今破壊的イノベーションが起きているデジタル化の流れを踏まえ、当社の基幹ビジネスである
EPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2019年７月にDXoT（Digital Transformation of TOYO）推進部を立上
げ、2025年に向けたビジョンとロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、Engineering・
Procurement・Construction・Projectのそれぞれの分野において、デジタル技術を活用することによるマネジメン
ト強化、効率化、設計品質の向上を図っています。具体的には、プロジェクトステータスのリアルタイムモニタリ
ングを5つのプロジェクトに適用、多大な工数をかけて人力で実施していた３Ｄ設計の品質チェックをシステム化、
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また工事/試運転からバックキャスティングしたエンジニアリングを実現する新たなEPCワークプロセスであるAWP
（Advanced Work Package）を実プロジェクトに適用する体制が整備されました。引き続き、AI (Artificial
Intelligence)、 RPA（Robotic Process Automation）、BI（Business Intelligence）等のデジタル技術の業務への
利用の検証を行い、順次業務へ適用することでさらに生産性と業務スピードの向上を目指します。また、全社的ICT
化推進活動を通じて、イノベーションを生み出せる文化の醸成を図っていきます。
工事技術分野では、上記のAWPや４Ｄ（３次元および時間軸）計画情報を使った施工性検討の実用化推進、工事施
工期間中に有効な資材養生技術の研究、工事材料管理手法の強化、基礎的工事技術力強化、非破壊検査分野を中心
とした新技術の調査と実用化を進めています。
調達分野の技術では、品質管理機能があり、検査業務の効率化ならびに高度化の観点から、最新検査技術の実用
化研究を行っています。具体的には、レーザー測定技術を活用した塔槽類内部品の測定精度向上やスマートグラス
を活用した遠隔検査技術の利便性向上などがあります。
《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に
日々取り組んでいます。現在、インド向け尿素製造設備（3,850 t/日）とナイジェリア向け尿素製造設備（4,000
t/日、2017年度引渡しの1号機に続く2号機）は翌連結会計年度(2020年度)下期に稼働開始すべく工事が進んでいま
す。今後も一層のプロセス改良に取り組み、IoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化に貢
献していきます。
鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター（鉄道SI）としての技術・知見の獲得および市場調査を目的とし
たタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取組みを本格的に開始しました。その成果として当社初
の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTを、2019年に完工し客先への引渡しを終えました。今後も本プロジェ
クトの経験を活かし、海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIビジネスに注力します。
バイオマス発電分野では、現在進行中の50MW案件の知見・ノウハウを生かし、50MW案件と同じCFB（Circulating
Fluidized Bed：Andritz社製）ボイラーとSTG（Steam Turbine Generator：Siemens社製）の組み合わせで75MW案件
へのスケールアップに取り組みました。まず、CFBボイラーの基本計画有償業務を実施し、その結果をもとにSTGお
よびBOP（Balance of Plant：付帯設備）のスケールアップ検討を経て、75MWクラスバイオマス発電所の技術仕様と
して取纏めました。この取組みがその後の御前崎港案件のEPC受 注と、他の新規75MW案件の先行設計業務の受注に繋
がっています。今後、マーケット状況を睨み110MWへのスケールアップの取組みも検討していき ます。
海洋資源開発の分野では、前連結会計年度に引き続き、協業パートナーである日鉄エンジニアリング株式会社・
米国のベーカーヒューズ社・ノルウェーのアーカーソリューションズ社とともに、海洋資源開発手法の検討を行っ
てきました。原油価格の動向が不透明な中、今期は海底鉱物資源の開発にも取り組んでいます。内閣府SIP2（戦略
的イノベーション創造プログラム、第二期）では、JAMSTEC（海洋研究開発機構）による深海レアアース開発に関す
る実証試験計画が進んでいます。当社はJAMSTECより「レアアース泥回収システムの概念設計」業務を受託し、深海
からレアアース泥を揚泥する実験システムの概念設計を実施し、実証試験の実現に向けた支援に取り組んでいま
す。また、従来のメタンハイドレート開発への取組みも継続するとともに、海洋資源開発に向けたビジネスを強化
していきます。
医薬品分野では、当社の連結子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社（100%出資子会社）が、医薬品
製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、低分子医薬品向けに原薬連続生産技術
開発および高薬理活性物質用移動式集塵装置、バイオ医薬品向けにシングルユース技術の新規装置開発および精製
工程連続化技術開発など、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(EPC事業)
当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) 名称
および および その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社・総合エンジニア
計画、設計、
4,489 998
リングセンター EPC事業 0 6 93 6,698
2,107
(35,870) 〔204〕
調達、工事管理
(千葉県習志野市)
(注) １ 〔 〕内は、臨時従業員数で外数であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(EPC事業)
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年８月３日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
②株式無償割当て
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当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 普通株式 普通株式
― 18,198 ― 8,418
（注）１ △154,234,032 38,558,507
普通株式
2019年３月６日 Ａ種優先株式 38,558,507
7,500 25,698 7,500 15,918
（注）２ 20,270,300 Ａ種優先株式
20,270,300
普通株式
2019年３月６日 38,558,507
― △7,500 18,198 △11,368 4,549
（注）３ Ａ種優先株式
20,270,300
（注）１ 2017年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株に株
式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっ
ております。
２ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格 １株につき740円
資本組入金 １株につき370円
割当先 インテグラルTeam投資事業有限責任組合
Innovation Alpha Team L.P.
３ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資
本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 35 106 80 19 13,580 13,848 ―
(人)
所有株式数
― 92,826 8,336 102,432 41,988 195 138,777 384,554 103,107
(単元)
所有株式数
― 24.14 2.17 26.63 10.92 0.05 36.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式225,464株は「個人その他」に2,254単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ
19単元および80株含まれております。
Ａ種優先株式
2020年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府および
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 1 ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 175,766 26,937 ― ― 202,703 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 86.71 13.29 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の割合
(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 8,754 14.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社(三井住友信託銀行再信託分・三井 5,140 8.77
化学株式会社退職給付信託口)
PO Box 309, Ugland House Grand
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.59
Cayman, KY1-1104 Cayman Islands
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,070 1.82
(信託口)
大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.70
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 811 1.38
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 533 0.91
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 530 0.90
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 470 0.80
計 ― 38,581 65.83
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
1,070千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
533千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
530千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託
口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したもの
が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化
学株式会社が留保しております。
３ 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
ウエリントン・マネージメント・
アメリカ合衆国、02210 マサ
カンパニー・エルエルピー
9,649 5.01
チューセッツ州ボストン、コング
(Wellington Management
レス・ストリート280
Company LLP)
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② 所有議決権数別
2020年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権 に対する所有議
氏名または名称 住所
数（個） 決権の割合
（％）
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 87,540 22.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(三井住友信託銀行再信託分・三井化 東京都中央区晴海１丁目８番11号 51,407 13.44
学株式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,707 2.80
(信託口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 10,000 2.61
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 8,118 2.12
カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,338 1.39
会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,306 1.38
会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,700 1.22
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,363 0.87
営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505044
02101 U.S.A. 3,185 0.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号)
営業部)
計 ― 189,664 49.61
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 225,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,000 382,300 ―
単元未満株式 普通株式 103,107 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,300 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
225,400 225,400
１丁目５番１号
株式会社
計 ― 225,400 ― 225,400 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 784 477
当期間における取得自己株式 76 26
(注) 当期間における取得自己株式は、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による減少)
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
保有自己株式数 225,464 ― 225,540 ―
（注）当期間における保有自己株式数は、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に
立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金に
ついては、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後
の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績
回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経
営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性
のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナン
スの充実に継続的に取り組んでまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主と
の建設的な対話に努める。
・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役
の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、監査役会設置会社であります。
・取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項につい
て審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会で選任され(19名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあ
たります。
・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締
役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社
長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、取締役社長 永松治夫を議長とし、
社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子、社外監査役 船越良幸、社外監査役 内
田清人により構成されております。
・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)
および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。
・監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状況、
四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。
・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているた
め、監査役会設置会社の体制を採用しております。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
[1] 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システ
ム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努
め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制およ
び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継
続して行っております。
[2] リスク管理体制の整備状況および当該体制を採用する理由
<コンプライアンス・リスク>
企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コ
ンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体
制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監
査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについて
の社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。
<事業遂行上のリスク>
当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。
●受注前(案件選別、見積)段階
個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生
確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を
確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。
ア．戦略的視点からの案件選別強化
イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応
ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示
エ．経営執行会議による議論と対応の指示および取締役会による重要案件の基本方針の承認
オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営企画担当役員によるオファー最
終承認
●受注後(プロジェクト実行)段階
プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針
の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェク
ト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。
ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門に
よるモニタリングと監査
イ．経営執行会議による対応の指示
ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告
エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示
<グループ会社・リスク管理>
グループ経営管理部門とEPC各部門による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化お
よび連結利益目標管理の徹底を推進します。
<その他のリスク、危機管理>
危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の
事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平
時においては危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの
顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について
必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。
[3] 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
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[4] 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
[5] 取締役の選任
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定め
ております。
[6] 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会
における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
[7] 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
<自己の株式の取得>
当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行で
きるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。
<中間配当>
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
[8] 種類株式の発行
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したた
めです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2009年５月 当社海外営業第一本部アジア営業グループマネー
ジャー
2012年４月 当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本
部長
2015年４月 当社常務執行役員、プラント営業統括本部長
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社プラント事業本部長
1955年１月 普通株式
取締役会長 阿部 知久 (注４)
29日 生 5,000
2018年４月 当社事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グ
ループ全体の営業活動 管掌
2019年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2019年７月 当社プロジェクト管理部 工事本部 調達本部 グ
ループ全体の営業活動 管掌
2020年１月 当社工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動
管掌
2020年４月 当社取締役会長(現任)
1981年４月 当社入社
2000年６月 Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
Managing Director
代表取締役
1957年４月 2013年４月 当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 イン 普通株式
永松 治夫 (注４)
１日 生 7,500
取締役社長
フラ事業本部インフラプロジェクト本部長
2016年４月 当社常務執行役員、インフラ事業本部長
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 三井物産㈱入社
2006年８月 Mitsui Gas e Energia do Brasil
Ltda. President & CEO
2011年６月 当社執行役員、経営計画本部長代行
2014年４月 三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・
プロジェクト統括
2015年６月 当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営
管理本部 管掌
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部
1959年３月 普通株式
代表取締役 芳澤 雅之 (注４)
31日 生 4,900
グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2016年６月 当社代表取締役(現任)
2017年４月 当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2018年４月 当社経営企画本部 事業開発本部 管掌
2019年４月 当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2019年７月 当社TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2020年４月 当社TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌
(現任)
1983年４月 当社入社
当社経理・財務本部経理部長
2007年６月
2014年４月 当社経理財務本部長
1959年５月 普通株式
2016年４月 当社執行役員
取締役 脇 謙介 (注４)
15日 生 2,800
当社Chief Financial Officer(現任)
2017年４月
2018年４月 当社常務執行役員(現任)、経理財務本部 管掌(現
任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 日本輸出入銀行入行
2007年８月 国際協力銀行企業金融部長
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行コーポレート
ファイナンス部長
2010年12月 同行監査部総括検査役
2012年４月 ㈱国際協力銀行監査部長
2012年６月 同行米州地域統括
2013年12月 ㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長
1960年12月
取締役 鳥越 紀良 (注４) ─
10日 生 2015年２月 三井海洋開発㈱理事
2017年１月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバ
イザー
2017年６月 同社執行役員、事業推進部長
2018年１月 同社常務執行役員
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社常務執行役員(現任)
2020年８月 当社取締役(現任)
1976年４月 ㈱三井銀行入行
2001年４月 ㈱三井住友銀行国際審査部長
2002年12月 同行シンガポール支店長
2003年６月 同行執行役員
2006年６月 太陽石油㈱取締役
1952年５月 普通株式
取締役 田代 真巳 (注４)
2010年７月 SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長
11日 生 1,500
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年12月 ㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年12月 ㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタン
ツホールディングス)社外取締役(現任)
1984年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2000年１月 ユニゾン・キャピタル㈱ 参画
2004年４月 GCA㈱取締役パートナー
2005年10月 ㈱メザニン代表取締役
2006年１月 インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)
2009年１月 ㈱ビー・ピー・エス取締役
2009年12月 ㈱ヨウジヤマモト取締役
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)
2013年８月 ㈱ヨウジヤマモト監査役（現任）
1960年10月
取締役 山本 礼二郎 (注４) ─
３日 生
2013年10月 ㈱TBIホールディングス取締役
2014年10月 信和㈱取締役
2014年10月 ㈱ジェイトレーディング取締役
2016年２月 イトキン㈱社外取締役(現任)
2017年１月 ㈱アデランス社外取締役(現任)
2019年３月 当社取締役(現任)
2019年10月 サンデン・リテールシステム㈱社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱豆蔵ホールディングス取締役(現任)
2020年６月 ㈱K2TOPホールディングス取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 通商産業省入省
2011年８月 経済産業省通商政策局通商機構部長
2011年９月 内閣総理大臣秘書官
2012年12月 経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担
当）
1961年１月
取締役 寺澤 達也 (注４) ─
2013年６月 同省商務流通保安G商務流通保安審議官
20日 生
2015年７月 同省貿易経済協力局長
2017年７月 同省商務情報政策局長
2018年７月 同省経済産業審議官
2019年７月 同省顧問(現任)
2020年８月 当社取締役(現任)
1979年４月 ㈱日立製作所入社
1982年７月 バンク・オブ・アメリカ入社
1986年３月 ㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト（現 ㈱スコ
ラ・コンサルト）出向・転籍
2000年４月 ㈱スコラ・コンサルトパートナー（現任）
2000年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）助教授
宮入 小夜子
1956年11月
取締役 (注４) ─
12日 生
(注１)
2005年１月 ㈱スコラ・コンサルト取締役
2008年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）教授（現
任）
2019年３月 KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員（現
任）
2020年８月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社技術ビジネス本部長代行 兼 商品開発グルー
プマネージャー 兼 応用技術グループマネー
ジャー
2008年６月 当社執行役員、経営統括本部長代行
2010年４月 当社常務執行役員
常任監査役
1956年１月 普通株式
2010年６月 当社取締役
内田 正之 (注５)
17日 生 3,300
(常勤)
2011年５月 当社経営計画本部長
2014年４月 当社SQE本部長 兼 業務監査部長 兼 品質マネジ
メント部長
2015年４月 当社Chief Compliance Officer、Chief
Technology Officer、IT企画管理本部 管掌
2016年６月 当社常任監査役(現任)
1983年４月 当社入社
監査役
1959年２月 普通株式
2011年５月 当社財務部長
生方 千裕 (注６)
11日 生 3,300
(常勤)
2019年６月 当社監査役(現任)
1976年４月 三井東圧化学㈱入社
2004年６月 三井化学㈱執行役員、業革推進室長
2004年９月 同社生産・技術部門大阪工場長
2007年４月 同社常務執行役員、生産・技術本部副本部長 兼
同本部生産統括部長
2008年４月 同社生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括
1950年４月
監査役 船越 良幸 (注６) ─
部長 兼 SCM室長
13日 生
2009年４月 同社生産・技術本部副本部長
2009年６月 同社専務取締役、生産・技術本部長
2011年６月 本州化学工業㈱代表取締役社長 兼 監査室長
2015年６月 同社取締役会長
2015年６月 当社監査役(現任)
1999年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年４月 公正取引委員会事務総局審査局特定任期付職員
2008年４月 岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
2014年１月 東京簡易裁判所司法委員(現任)
1972年10月
2014年７月 (独)中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員
監査役 内田 清人 (注６) ─
９日 生
(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2016年10月 公安審査委員会委員補佐(現任)
2017年６月 日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委
員(現任)
普通株式
計
28,300
(注) １ 取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。
２ 取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。
３ 監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 常任監査役内田正之氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
６ 監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。
<当社との関係ならびに選任理由等>
氏 名
当社との関係 選任理由等
田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経
営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般
にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確
な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続
田代 真巳
き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏
該当事項はありません。
(社外取締役)
を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
山本礼二郎氏は、インテグラル株
式会社の代表取締役パートナーを
山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるととも
兼務しており、同社は当社Ａ種優
に、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経
山本 礼二郎 先株式の引受先であるインテグラ
営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切
ルTeam投資事業有限責任組合およ
(社外取締役)
に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行
びInnovation Alpha Team L.P.の
が期待できるため、同氏を選任しております。
無限責任組合員に出資および投資
助言を行っております。
寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振
興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有して
おります。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指
摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として選任し
ております。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませ
寺澤 達也
んが、通商政策等の分野で豊富な経験と十分な知見を有すること
該当事項はありません。
(社外取締役)
から、当社の経営に有効な意見・提言が期待できると判断してお
ります。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしていただけるものと考えております。
宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・
経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を
有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的
宮入 小夜子
確な指摘や意見が期待できることから、同氏を社外取締役として
該当事項はありません。
選任しております。
(社外取締役)
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしていただけるものと考えております。
船越良幸氏は、当社の主要株主で
ある三井化学株式会社の元業務執
行者でありますが、同社は当社の
船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携
経営に支配的な影響を及ぼすよう
わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、こ
な状況になく、経営に対する監
れらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるた
視・監督機能の客観性、中立性は
船越 良幸 め、同氏を社外監査役として選任しております。
確保されております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
(社外監査役)
また、当社は、三井化学株式会社
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
と製造設備の販売、原材料の購入
提言をしております。
等の取引関係がありますが、いず
れも一般取引であり、当社の経営
に支配的な影響を及ぼすような状
況にありません。
当社は、内田清人氏がパートナー
として所属する岡村綜合法律事務
内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独
所から同氏以外の弁護士による法
立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるた
律上のアドバイスを必要に応じ受
め、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企
けておりますが、同事務所と当社
内田 清人 業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社
における取引額は、同事務所の年
外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(社外監査役)
間収入および当社連結売上高のい
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
ずれにおいてもその割合は低く、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
経営に対する監視・監督機能の客
提言をしております。
観性、中立性は確保されておりま
す。
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<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>
社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富
な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助
言 を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を
有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を
選任しております。
また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、６名の社外
役員の内５名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。
<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係>
社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況
報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督
しております。
社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役と共に上記報告を受けるとともに、監査役会において
会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べるこ
とで監査の実効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
[1] 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されております。また、監査役の職務施行を補助するた
め、3名を兼任スタッフとして配置しております。監査役は、取締役会その他社内の重要な会議へ出席すると
ともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務および財
産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査役生方千裕氏は、当社に
おいて財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
[2] 監査役および監査役会の活動状況
主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度
末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・
関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中
心に注視および検証を実施しております。さらに、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交
換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。 常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に
常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現
場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を19回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況 出席率
常任監査役 内田正之 19/19 100%
監査役 生方千裕 13/13 100%
社外監査役 船越良幸 19/19 100%
社外監査役 内田清人 19/19 100%
（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(5名)を設置しております。業務監査部は、会社
業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を行っ
ております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役社長
直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。
また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの
年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、そ
れぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
[1] 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
[2] 継続監査期間
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44年間
[3] 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
業務執行社員
(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ
とのないよう措置を講じております。
[4] 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他23名、合計34名
[5] 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人
の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立
の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。
この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人
として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および
信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とする
ことを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門
性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計
監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に
関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当
社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
[1] 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 0 67 1
連結子会社 5 ― ― ―
計 71 0 67 1
（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が25百万円あります。ま
た、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。
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前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（[1]を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 19 18 18 23
計 19 18 18 23
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち５社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬19百万円を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち５社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っ
ております。
[4] 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数お
よび単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締
役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査
人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結
果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社の企
業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものといたします。そ
の決定方法は、 各取締役の職位に基づき決定される固定報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動報
酬については、当社グループの業績を反映する指標として最も適切と考えられる親会社株主に帰属する当期純利益
を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役社長が決定いたします。
また、役員報酬水準の妥当性および説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連動報酬の比率、業績連
動報酬の算定式などについては、取締役社長が必要に応じ見直し改訂案を作成し、取締役社長と社外役員で構成さ
れる指名・報酬諮問会議に諮問し、当該会議による答申を踏まえ、取締役会が決定いたします。
当社の社外取締役および監査役の報酬等については、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定額報
酬としております。
当事業年度の役員報酬については、前事業年度の業績不振に鑑み、業績連動報酬は支給されず社外役員を除き固
定報酬支給額の減額（35-15％）が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長により決定されており
ます。「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2021年３月期連結業績予想」に記載
のとおり、新型コロナウイルス問題により、翌事業年度(2020年度)の業績見通しは親会社株主に帰属する当期純利
益0百万円を見込む等、厳しい事業環境が予想されます。これに伴い、翌事業年度(2020年度)も業績連動報酬は支
給されず、更に固定報酬の減額を行う予定であります。
取締役の報酬については、2008年６月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取締
役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬 については、2005年６月
28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記株主総
会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役４名以内であり、提出日現在にお
いて、当該定款の規定は変更しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
115 115 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― 6
(注) １ 上記の報酬等および員数については、2019年６月28日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役1名を含んでおります。
２ 前事業年度の業績不振に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額（35-15%）
を行っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当
すると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針お
よび保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下
のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。
・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、
他社の株式を取得・保有する。
・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義
が希薄化した株式は順次縮減に努める。
・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。
[2] 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 1,184
非上場株式以外の株式 10 637
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 17
非上場株式以外の株式 ― ―
[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
㈱三井住友フィ
121,300 121,300
無
金融取引関係の維持・強化等のため
ナンシャルグ
(注)２
318 470
ループ
㈱三菱UFJフィ
320,400 320,400
無
金融取引関係の維持・強化等のため
ナンシャル・グ
(注)２
129 176
ループ
㈱みずほフィナ
535,000 535,000
無
金融取引関係の維持・強化等のため
ンシャルグルー
(注)２
66 91
プ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
133,000 133,000
金融取引関係の維持・強化等のため
㈱千葉銀行 有
62 79
11,000 11,000
取引・協業関係の維持・強化等のため
大成建設㈱ 有
36 56
三井住友トラス
5,700 5,700
無
金融取引関係の維持・強化等のため
ト・ホールディ
(注)２
17 22
ングス㈱
3,500 3,500
無
第一生命ホール
金融取引関係の維持・強化等のため
ディングス㈱
(注)２
▶ 5
4,400 4,400
無
㈱りそなホール
金融取引関係の維持・強化等のため
ディングス
(注)２
1 2
1,000 1,000
日揮ホールディ
業界および同業他社の情報収集のため
有
ングス㈱(注)４
0 1
1,000 1,000
千代田化工建設
業界および同業他社の情報収集のため
有
㈱
0 0
（注）１ 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２ 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
４ 日揮㈱は、2019年10月１日付で日揮ホールディングス㈱に商号を変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
954,600 954,600
無
取引・協業関係の維持・強化のため
三井化学㈱
(注)２
1,957 2,549
647,800 647,800
三井物産㈱ 取引・協業関係の維持・強化のため 有
973 1,113
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 101,759 81,989
受取手形・完成工事未収入金等 68,193 55,130
※5 26,422 ※5 19,391
未成工事支出金
未収入金 5,793 7,138
預け金 841 6,236
為替予約 95 422
その他 10,249 18,188
△ 655 △ 692
貸倒引当金
流動資産合計 212,700 187,804
固定資産
有形固定資産
※2 14,581 ※2 14,510
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 5,113 5,031
※2 6,289 ※2 6,264
土地
リース資産 44 1,120
建設仮勘定 36 19
△ 14,869 △ 15,429
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,196 11,517
無形固定資産
983 1,338
その他
無形固定資産合計 983 1,338
投資その他の資産
※1 5,895 ※1 2,842
投資有価証券
長期貸付金 4,572 4,598
退職給付に係る資産 635 -
繰延税金資産 828 480
※1 , ※2 7,468 ※1 , ※2 4,701
その他
△ 4,585 △ 4,563
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,813 8,059
固定資産合計 26,993 20,914
資産合計 239,694 208,719
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 82,509 64,053
※4 , ※6 13,374 ※6 17,008
短期借入金
未払法人税等 701 554
未成工事受入金 69,296 64,193
賞与引当金 778 459
完成工事補償引当金 273 158
※5 2,144 ※5 349
工事損失引当金
為替予約 1,647 1,027
7,718 7,866
その他
流動負債合計 178,443 155,672
固定負債
※4 , ※6 19,294 ※6 9,964
長期借入金
リース債務 27 388
繰延税金負債 2,238 2,408
退職給付に係る負債 1,200 1,950
関係会社事業損失引当金 440 390
1,691 1,964
その他
固定負債合計 24,893 17,066
負債合計 203,337 172,739
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 25,749 4,567
利益剰余金 △ 8,984 13,862
△ 445 △ 445
自己株式
株主資本合計 34,519 36,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 425
繰延ヘッジ損益 △ 1,463 △ 764
為替換算調整勘定 2,908 1,687
400 △ 820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,722 △ 323
非支配株主持分 116 121
純資産合計 36,357 35,980
負債純資産合計 239,694 208,719
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 294,993 219,094
※3 284,356 ※3 200,328
完成工事原価
完成工事総利益 10,636 18,765
※1 , ※2 16,250 ※1 , ※2 16,875
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 5,613 1,890
営業外収益
受取利息 3,714 1,012
受取配当金 190 53
持分法による投資利益 6,408 1,451
貸倒引当金戻入額 280 -
581 632
雑収入
営業外収益合計 11,175 3,149
営業外費用
支払利息 342 422
為替差損 128 1,908
増資関連費用 839 -
824 241
雑支出
営業外費用合計 2,134 2,572
経常利益 3,426 2,467
特別利益
※4 83
固定資産売却益 -
出資金売却益 - 1,857
- 116
関係会社株式売却益
特別利益合計 83 1,973
税金等調整前当期純利益 3,510 4,441
法人税、住民税及び事業税
3,101 2,036
1,180 724
法人税等調整額
法人税等合計 4,281 2,760
当期純利益又は当期純損失（△） △ 771 1,681
非支配株主に帰属する当期純利益 46 16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 818 1,664
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 771 1,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131 △ 302
繰延ヘッジ損益 △ 661 698
為替換算調整勘定 △ 1,458 △ 788
退職給付に係る調整額 △ 325 △ 1,221
△ 470 △ 444
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,047 ※1 △ 2,057
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,818 △ 376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,863 △ 381
非支配株主に係る包括利益 45 ▶
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 10,749 △ 8,165 △ 444 20,338
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 15,000
資本金から剰余金への
△ 7,500 7,500 ―
振替
親会社株主に帰属する
△ 818 △ 818
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 15,000 △ 818 △ 0 14,180
当期末残高 18,198 25,749 △ 8,984 △ 445 34,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8 △ 801 4,835 725 4,767 71 25,176
当期変動額
新株の発行 ― 15,000
資本金から剰余金への
― ―
振替
親会社株主に帰属する
― △ 818
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 0
株主資本以外の項目の
△ 131 △ 661 △ 1,927 △ 325 △ 3,045 45 △ 3,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 131 △ 661 △ 1,927 △ 325 △ 3,045 45 11,180
当期末残高 △ 123 △ 1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 25,749 △ 8,984 △ 445 34,519
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△ 21,182 21,182 ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
1,664 1,664
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 21,182 22,846 △ 0 1,663
当期末残高 18,198 4,567 13,862 △ 445 36,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 123 △ 1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
― 1,664
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
△ 302 698 △ 1,220 △ 1,221 △ 2,045 ▶ △ 2,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 302 698 △ 1,220 △ 1,221 △ 2,045 ▶ △ 377
当期末残高 △ 425 △ 764 1,687 △ 820 △ 323 121 35,980
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,510 4,441
減価償却費 1,233 1,442
のれん償却額 △ 9 △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 289 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 324 △ 6
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 11,739 △ 1,793
受取利息及び受取配当金 △ 3,904 △ 1,065
支払利息 342 422
為替差損益（△は益） △ 203 373
有形固定資産売却損益（△は益） △ 81 0
持分法による投資損益（△は益） △ 6,408 △ 1,451
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 116
出資金売却損益（△は益） - △ 1,857
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,134 11,380
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,091 6,561
未収入金の増減額（△は増加） 1,569 △ 806
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,042 △ 17,470
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,250 △ 4,158
預け金の増減額（△は増加） △ 150 △ 5,395
2,750 △ 6,883
その他
小計 △ 29,540 △ 16,380
利息及び配当金の受取額
6,678 1,079
利息の支払額 △ 335 △ 349
△ 2,632 △ 3,045
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,828 △ 18,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 506 1,721
有形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 464
有形固定資産の売却による収入 637 18
無形固定資産の取得による支出 △ 335 △ 660
投資有価証券の売却による収入 500 -
関係会社株式の売却による収入 - 3,081
出資金の売却による収入 - 4,255
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 3
606 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,354 7,980
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,358 △ 1,088
長期借入れによる収入 1,000 900
長期借入金の返済による支出 △ 6,581 △ 5,459
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7 △ 511
株式の発行による収入 15,000 -
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,768 △ 6,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 923 △ 818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,628 △ 17,694
現金及び現金同等物の期首残高 106,536 97,907
※1 97,907 ※1 80,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 13 社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea
Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
なお、会社清算に伴い、当連結会計年度において連結子会社数が1社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 ▶ 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
なお、当連結会計年度において、当社が保有するタイ沖石油開発㈱の株式をすべて譲渡したことにより、同社を持
分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社6社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)に
よる定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度
より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号によ
り、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上してお
り、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の
分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上してお
ります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
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す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
③ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づ
き、当該変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱い
に従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
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この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産」が604百万円、「流動
負債」の「その他」が253百万円、「固定負債」の「リース債務」が367百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度における連結損益計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が489
百万円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」および「為替予約」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,187百万円
は、「預け金」841百万円、「為替予約」95百万円、「その他」10,249百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,599百万円は、「預け金の増減額（△は増加）」△150百万円、「その他」2,750百万
円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定され
る関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧客の
投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも１年は続き、当社グルー
プの事業環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回
収可能性の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,685百万円 995百万円
その他(出資金) 690百万円 518百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物・構築物 803百万円 731百万円
土地 969百万円 956百万円
その他投資 99百万円 146百万円
計 1,872百万円 1,834百万円
（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は
存在しておりません。
３ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2019年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
1,601百万円 返還保証
Ltda.
その他 175百万円 借入保証等
計 1,777百万円
当連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 84百万円 借入保証等
計 84百万円
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ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 ―百万円
差引額 9,000百万円 8,000百万円
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ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未成工事支出金 110百万円 237百万円
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2019年３月31日 ）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) 従業員給料手当
7,241 百万円 7,155 百万円
(2) 賞与引当金繰入額
312 百万円 367 百万円
(3) 退職給付費用
994 百万円 1,137 百万円
(4) 減価償却費 308 百万円 752 百万円
(5) 研究開発費
798 百万円 1,925 百万円
※２ 一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
798 百万円 1,925 百万円
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,126百万円 349百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 44百万円 ―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3百万円 ―百万円
土地 35百万円 ―百万円
計 83百万円 ―百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△178百万円 △382 百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
△178百万円 △382 百万円
税効果額 46百万円 80 百万円
その他有価証券評価差額金
△131百万円 △302 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△426百万円 82 百万円
組替調整額 △234百万円 615 百万円
税効果調整前
△660百万円 698 百万円
税効果額
△0百万円 △0 百万円
繰延ヘッジ損益 △661百万円 698 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,458百万円 △788 百万円
組替調整額 ―百万円 ― 百万円
税効果調整前
△1,458百万円 △788 百万円
税効果額 ―百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定
△1,458百万円 △788 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△194百万円 △1,221 百万円
組替調整額 △258百万円 △170 百万円
税効果調整前
△452百万円 △1,391 百万円
税効果額 127百万円 170 百万円
退職給付に係る調整額
△325百万円 △1,221 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △470百万円 △444 百万円
その他の包括利益合計 △3,047百万円 △2,057 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) ― 20,270,300 ― 20,270,300
合計(株) 38,558,507 20,270,300 ― 58,828,807
(変動事由の概要)
発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当の方法によりＡ種優先株式の発行を実施したことによる増加 20,270,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 223,648 1,035 3 224,680
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(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,035株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却による減少 3株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) 20,270,300 ― ― 20,270,300
合計(株) 58,828,807 ― ― 58,828,807
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,680 784 ― 225,464
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 784株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金 101,759百万円 81,989百万円
３ヶ月を超える定期預金 △3,852百万円 △1,776百万円
現金及び現金同等物 97,907百万円 80,213百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りであります。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 571百万円 143百万円
１年超 496百万円 168百万円
合計 1,068百万円 312百万円
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達
については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動
リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに
晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、
さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替
予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務または資本提携等に関連す
る株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物
為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預金
101,759 101,759 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
68,193
貸倒引当金※１ △648
67,545 67,546 0
(3) 未収入金
5,793
貸倒引当金※１ △1
5,791 5,793 2
(4) 投資有価証券
その他有価証券 906 906 ―
資産計 176,003 176,006 3
(1) 支払手形・工事未払金等
82,509 82,513 3
(2) 短期借入金
7,900 7,900 ―
(3) 長期借入金
24,768 24,831 62
(一年内返済予定分を含む)
負債計 115,177 115,244 66
デリバティブ取引※２
ヘッジ会計が適用されていないもの △88 △88 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ △1,462 △1,462 ―
デリバティブ取引計 △1,551 △1,551 ―
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預金
81,989 81,989 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
55,130
△ 658
貸倒引当金※１
54,472 54,473 1
(3) 未収入金
7,138
貸倒引当金※１
△30
7,108 7,109 1
(4) 投資有価証券
その他有価証券 637 637 ―
資産計 144,207 144,209 2
(1) 支払手形・工事未払金等
64,053 64,054 0
(2) 短期借入金
6,811 6,811 ―
(3) 長期借入金
20,161 20,192 31
(一年内返済予定分を含む)
負債計 91,026 91,058 32
デリバティブ取引※２
ヘッジ会計が適用されていないもの 158 158 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ △764 △764 ―
デリバティブ取引計 △605 △605 ―
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、
それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、そ
れ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用
リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,673 1,572
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれ
ております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりま
せん。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 101,759 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 67,594 599 ― ―
未収入金 5,105 688 ― ―
合計 174,459 1,287 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 81,989 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 54,296 834 ― ―
未収入金 6,647 491 ― ―
合計 142,933 1,325 ― ―
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(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,900 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,474 10,030 4,270 4,452 540 ―
合計 13,374 10,030 4,270 4,452 540 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,811 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,197 3,785 4,952 1,046 180 ―
合計 17,008 3,785 4,952 1,046 180 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 906 529 376
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 906 529 376
(1) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 906 529 376
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 500 0 ―
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非連結子会社株式13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
506 390 115
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 506 390 115
(1) 株式
130 138 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 130 138 △7
合計 637 529 107
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,827 ― 47 47
マレーシアリンギット
5,147 ― △123 △123
市場取引以外の取引
買建
米ドル 863 7 △6 △6
ユーロ 123 23 △5 △5
日本円 84 ― △1 △1
合計 9,046 31 △88 △88
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 当該時価の
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 時価(百万円)
種類等
の方法 (百万円) １年超(百万円) 算定方法
為替予約取引
売建
米ドル 15,148 3,324 △895
取引金融機関か
ユーロ 5,840 1,764 323
完成工事未収入金 ら提示された価
原則的処理方法 買建
および工事未払金 格等によってお
米ドル 39,642 15,734 164
ります
ユーロ 23,321 11,428 △1,030
スウェーデンクローネ
204 ― △25
シンガポールドル
51 2 0
為替予約取引
売建
米ドル 10,188 ―
ユーロ 252 ―
為替予約等 先物為替相場に
完成工事未収入金
(注)
および工事未払金
の振当処理 よっております
スウェーデンクローネ
16 ―
買建
米ドル 1,873 173
ユーロ 678 ―
合計 97,218 32,428
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と
して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価 当該時価の
デリバティブ取引
主なヘッジ対象 １年超
の種類等
方法 (百万円) (百万円) 算定方法
(百万円)
金利スワップ取引
取引金融機関から
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 7,800 7,300 (注) 提示された価格等
特例処理
によっております
受取変動
合計 7,800 7,300
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
649 23 △29 △29
日本円
市場取引以外の取引 11,313 2,858 121 121
買建
米ドル 6,219 28 68 68
ユーロ 79 ― △2 △2
合計 18,260 2,911 158 158
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 当該時価の
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象 時価(百万円)
種類等
の方法 (百万円) １年超(百万円) 算定方法
為替予約取引
売建
取引金融機関か
米ドル 2,026 861 △131
完成工事未収入金 ら提示された価
原則的処理方法 ユーロ 923 ― 39
および工事未払金 格等によってお
買建
ります
米ドル 32,305 2,718 480
ユーロ 24,935 9,819 △1,152
為替予約取引
売建
米ドル 6,005 337
ユーロ 2,364 282
為替予約等 先物為替相場に
完成工事未収入金
(注)
および工事未払金
の振当処理 よっております
買建
米ドル 1,819 194
ユーロ 958 ―
シンガポールドル 35 ―
合計 71,373 14,214
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体と
して処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価 当該時価の
デリバティブ取引
主なヘッジ対象 １年超
の種類等
方法 (百万円) (百万円) 算定方法
(百万円)
金利スワップ取引
取引金融機関から
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 7,300 ― (注) 提示された価格等
特例処理
によっております
受取変動
合計 7,300 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確
定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入
者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の
確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,441 18,764
勤務費用 1,004 900
利息費用 222 228
数理計算上の差異の発生額 △510 155
退職給付の支払額 △1,173 △1,387
その他 △220 △46
退職給付債務の期末残高 18,764 18,613
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,004 18,198
期待運用収益 540 507
数理計算上の差異の発生額 △721 △1,271
事業主からの拠出額 602 559
退職給付の支払額 △1,089 △1,137
その他 △138 △194
年金資産の期末残高 18,198 16,663
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,608 17,367
年金資産 △18,198 △16,663
△589 704
非積立型制度の退職給付債務 1,155 1,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 565 1,950
退職給付に係る負債 1,200 1,950
退職給付に係る資産 △635 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 565 1,950
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,004 900
利息費用 222 228
期待運用収益 △540 △507
数理計算上の差異の費用処理額 △241 34
その他 △72 163
確定給付制度に係る退職給付費用 372 819
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △452 △1,391
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 570 △820
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 26％ 27％
株式 46％ 41％
現金及び預金 11％ 13％
その他 17％ 19％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会
計年度18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として0.08％ 主として0.08％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.1％ 主として3.1％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度306百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 14,665百万円 13,429 百万円
工事未払金 3,112百万円 4,475 百万円
貸倒引当金 2,220百万円 2,198 百万円
退職給付に係る負債 1,307百万円 1,414 百万円
未収利息 660百万円 845 百万円
工事損失引当金 626百万円 89 百万円
繰延ヘッジ損益 436百万円 225 百万円
2,275百万円 1,859 百万円
その他
繰延税金資産小計
25,304百万円 24,538 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△14,657百万円 △13,426 百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△8,051百万円 △10,312 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △22,708百万円 △23,738 百万円
繰延税金資産小計 2,596百万円 799 百万円
繰延税金資産と相殺する
△1,767百万円 △319 百万円
繰延税金負債
繰延税金資産合計 828百万円 480 百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益 2,202百万円 1,522 百万円
その他有価証券評価差額金 115百万円 35 百万円
退職給付信託設定益 660百万円 652 百万円
1,027百万円 304 百万円
その他
繰延税金負債小計 4,006百万円 2,515 百万円
繰延税金負債と相殺する
△1,767百万円 △106 百万円
繰延税金資産
繰延税金負債合計 2,238百万円 2,408 百万円
繰延税金資産の純額 △1,409百万円 △1,928 百万円
(注)１． 新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透
明感が高まっていることを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討したことなどにより、評価性引当額
が1,030百万円増加しております。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
― 18 ― ― 445 14,201 14,665
欠損金(a)
評価性引当額 ― 10 ― ― 445 14,201 14,657
繰延税金資産 ― 8 ― ― ― ― 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
14 ― ― 445 ― 12,969 13,429
欠損金(a)
評価性引当額 12 ― ― 445 ― 12,969 13,426
繰延税金資産 2 ― ― ― ― ― 2
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.5％ 5.3％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.2％ △9.7％
算入されない項目
住民税均等割額 0.4％ 0.5％
繰延税金資産の対象外とした
△132.6％ 3.0％
一時差異
海外子会社の適用税率差等 △1.1％ △0.9％
事業税の課税標準の差異 △11.2％ △6.5％
繰越欠損金 253.3％ 49.9％
持分法による投資損益 △55.6％ △10.0％
過年度法人税等 1.4％ △0.2％
海外法人の定額税金 10.2％ 7.9％
子会社、関連会社の留保利益 21.4％ △15.3％
海外子会社の税率変更 ― 2.4％
関係会社株式売却益の連結調整 ― 6.6％
3.0％ △1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
122.0％ 62.2％
負担率
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インド税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産および繰延税
金負債については、法定実効税率を34.94％から25.17％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が108百万円減少し、法人
税等調整額が108百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド ナイジェリア インドネシア タイ その他地域 合計
50,086 40,524 10,493 48,859 37,765 107,264 294,993
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア その他 合計
8,003 2,089 1,104 11,196
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Shintech Louisiana，LLC
45,607 EPC事業
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.
37,610 EPC事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド ナイジェリア インドネシア タイ その他地域 合計
65,060 39,964 28,512 26,841 22,767 35,948 219,094
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他地域」に含めておりました「ナイジェリア(10,493百万円)」は連結損益計算書
の完成工事高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「米国(49,030百万円)」、「マレーシア(41,168百万円)」は連
結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度において「その他地域」に含めて表示しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他地域」に表示していた27,558百万円は「ナイ
ジェリア」10,493百万円、「その他地域」107,264百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア その他 合計
7,869 2,012 1,635 11,517
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Hindustan Urvarak & Rasayan Limited
32,855 EPC事業
Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited
28,512 EPC事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
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１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
15,153
NORDESTE LTDA.
Toyo Setal
千ブラジル
(所有)
関連
保証債務
ブラジル レアル 建設業 保証債務 1,601
Empreendimen ― ―
間接 50.0 (注3)
会社
38,904
tos Ltda.
運転資金の
― 短期貸付金 5,432
融資(注1)
千ブラジル
関連 Estaleiros (所有)
運転資金
運転資金の
ブラジル レアル 建設業
2,986
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
返済(注1)
57,749
―
―
利息の受取
688
り(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(3) Toyo Setal Empreendimentos Ltda.の返還保証につき、債務保証を行ったものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はタイ沖石油開発㈱、MODEC and Toyo Offshore Production Systems
Pte. Ltd.およびTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりでありま
す。
貸借対照表項目
流動資産合計 26,178百万円
固定資産合計 11,172百万円
流動負債合計 36,646百万円
固定負債合計 5,057百万円
純資産合計 △4,351百万円
損益計算書項目
売上高 10,461百万円
税引前当期純利益 9,598百万円
当期純利益 7,209百万円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
17,141
NORDESTE LTDA.
運転資金の
短期貸付金 5,389
―
融資(注1)
千ブラジル
Estaleiros (所有)
関連 運転資金
運転資金の
ブラジル レアル 建設業
884
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
返済(注1)
57,749
―
―
利息の受取
5
り(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS
Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 13,627百万円
固定資産合計 3,483百万円
流動負債合計 31,266百万円
固定負債合計 1,864百万円
純資産合計 △16,020百万円
損益計算書項目
売上高 5,270百万円
税引前当期純利益 1,749百万円
当期純利益 1,656百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 554.11円 544.16円
１株当たり当期純利益または
△20.51円 28.40円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益または
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または
△818 1,664
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する当期純利益または
△818 1,664
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
39,893,697 58,603,741
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株
式 としております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 36,357 35,980
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,116 15,121
(うちＡ種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (116) ( 121 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 21,241 20,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,333,827 38,333,043
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,900 6,811 1.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,474 10,197 0.14 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13 267 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年３月31日
19,294 9,964 1.09
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2026年３月31日
27 388 ─
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 32,710 27,629 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終
期日であります。
３ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
４ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,785 4,952 1,046 180
リース債務 157 142 48 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１. 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 (百万円) 58,413 112,647 165,211 219,094
税金等調整前
(百万円) 3,398 3,782 3,252 4,441
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,535 2,703 1,726 1,664
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 43.26 46.13 29.46 28.40
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
または１株当たり (円) 43.26 2.86 △16.66 △1.06
四半期純損失（△）
２. 重要な訴訟事案
2018年9月に、当社のブラジルにおける子会社である Projeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI社」）
を共同被告の1社とする訴訟の提起を、ブラジル連邦司法長官(Advocacia Geral da Uniao)より受けております。
PPI社は、オデブレヒト社 (Construtora Norberto Odebrecht S.A.) およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との3
社コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリ
ティ設備の建設工事（以下「本プロジェクト」）を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス
社(Petroleo Brasileiro S.A.) から2011年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、
オデブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政
不正防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計
20名に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル（約2,970億円）を支払うことを請求し
ています。
PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示され
ておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不
当であることを主張していくものです。
３. 仲裁の申し立て
2018年10月に、当社と当社のカナダにおける子会社であるToyo Engineering Canada Ltd.（以下、両社を合わせ
て単に「当社」）は、Japan Canada Oil Sands Limited社（以下「JACOS社」）より、カナダにおいて仲裁による
請求の申し立てを受けております。
当社は、同国アルバータ州ハンギングストーン鉱区におけるSAGD法オイルサンド超重質油処理設備の詳細設計・
調達・工事（詳細設計・調達ポーションは一括固定金額、工事ポーションは実費精算。以下「本プロジェクト」）
の発注をJACOS社より2013年に受け、2017年に完成しましたが、本プロジェクトの契約締結時に設定された目標コ
ストに対し、工事ポーションでの実際のコストが大幅に超過したことに伴い、JACOS社は、同社が蒙った損失の補
填として、少なくとも3億カナダドル（約270億円）の請求をするとしています。
大幅にコストが増加したとされる工事ポーションについては実費精算であることなどからJACOS社による請求は
契約に基づく法的根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の仲裁手続を通じて事実関係や法的根拠を説
明することにより、当社の正当性を主張していくものです。
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４. 米国向けエチレン製造設備プロジェクト
当社グループは、2014年に米国顧客からエチレン製造設備に関わる設計・調達・工事・試運転役務（以下「本プ
ロジェクト」という。）を受注し、2020年３月にプラント設備の引渡しを既に完了しています。
本プロジェクトの役務遂行の過程で発生した顧客・当社グループ間の契約対価の精算に関し、顧客との協議が継
続している事項があります。
仮に、当社グループにとって不利な結果に至った場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 64,472 52,296
※2 29,667 ※2 36,421
完成工事未収入金
未成工事支出金 24,196 16,825
※2 5,147 ※2 4,233
短期貸付金
前払費用 502 558
※2 5,205 ※2 5,850
未収入金
預け金 841 6,236
為替予約 14 273
その他 2,876 7,363
△ 2,830 △ 799
貸倒引当金
流動資産合計 130,093 129,260
固定資産
有形固定資産
※1 10,991 ※1 11,006
建物
△ 8,847 △ 8,937
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,143 2,068
構築物
623 623
△ 554 △ 562
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 69 60
※1 127 ※1 122
機械及び装置
△ 127 △ 120
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 0 2
車両運搬具
34 26
△ 26 △ 20
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 7 5
工具、器具及び備品
1,184 1,214
△ 974 △ 1,036
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 209 177
土地
4,489 4,489
リース資産 27 27
△ 15 △ 19
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 11 8
建設仮勘定 3 0
有形固定資産合計 6,935 6,814
無形固定資産
商標権 6 5
ソフトウエア 714 828
施設利用権 1 0
電話加入権 13 12
120 352
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 856 1,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,205 1,821
関係会社株式 9,036 7,055
出資金 2,397 -
関係会社出資金 1,370 1,199
長期貸付金 94 86
関係会社長期貸付金 11,173 9,375
長期前払費用 258 163
前払年金費用 3 301
繰延税金資産 408 -
その他 339 320
△ 6,001 △ 6,071
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,287 14,253
固定資産合計 29,079 22,268
資産合計 159,173 151,529
負債の部
流動負債
支払手形 175 449
※2 46,700 ※2 49,662
工事未払金
※2 , ※4 , ※5 18,486 ※5 16,196
短期借入金
リース債務 3 3
未払金 699 171
未払費用 1,309 1,076
未払法人税等 104 92
未成工事受入金 50,826 50,112
※2 5,830 ※2 10,486
預り金
賞与引当金 293 112
完成工事補償引当金 256 142
工事損失引当金 2,078 78
為替予約 1,481 998
253 2,144
その他
流動負債合計 128,500 131,727
固定負債
※4 、 ※5 17,629 ※5 8,985
長期借入金
リース債務 8 ▶
繰延税金負債 - 684
関係会社事業損失引当金 440 390
885 1,014
その他
固定負債合計 18,964 11,079
負債合計 147,464 142,806
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金
資本準備金 4,549 4,549
21,182 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,731 4,549
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 30,177 △ 12,375
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 30,177 △ 12,375
自己株式 △ 445 △ 445
株主資本合計 13,307 9,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 136 △ 438
繰延ヘッジ損益 △ 1,463 △ 765
評価・換算差額等合計 △ 1,599 △ 1,203
純資産合計 11,708 8,723
負債純資産合計 159,173 151,529
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成工事高 126,507 133,997
※1 133,418 ※1 127,783
完成工事原価
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） △ 6,911 6,213
販売費及び一般管理費
役員報酬 146 187
従業員給料手当 1,857 2,221
従業員賞与 250 170
賞与引当金繰入額 31 11
退職金 32 28
退職給付費用 5 11
法定福利費 268 174
福利厚生費 23 25
修繕維持費 21 33
消耗品費 82 115
旅費及び交通費 303 267
通信費 20 15
水道光熱費 25 24
調査研究費 108 134
広告宣伝費 32 33
交際費 17 21
外注費 994 963
地代家賃 62 52
減価償却費 35 30
租税公課 172 153
保険料 82 80
研究開発費 727 1,807
貸倒引当金繰入額 - 59
996 975
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,300 7,599
営業損失（△） △ 13,212 △ 1,386
営業外収益
※1 3,335 ※1 545
受取利息
有価証券利息 10 10
※1 5,540 ※1 276
受取配当金
※1 2,986 ※1 884
償却債権取立益
52 165
雑収入
営業外収益合計 11,925 1,882
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外費用
支払利息 430 377
為替差損 356 2,091
※1 750 ※1 3,136
貸倒引当金繰入額
増資関連費用 839 -
675 334
雑支出
営業外費用合計 3,052 5,939
経常損失（△） △ 4,339 △ 5,442
特別利益
出資金売却益 - 1,857
関係会社株式売却益 - 1,078
67 -
固定資産売却益
特別利益合計 67 2,935
税引前当期純損失（△） △ 4,271 △ 2,506
法人税、住民税及び事業税
△ 218 △ 300
法人税等調整額 △ 38 1,173
法人税等合計 △ 256 873
当期純損失（△） △ 4,015 △ 3,380
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 71,155 53.3 91,712 71.8
労務費 4,836 3.6 4,652 3.6
外注費 7,456 5.6 10,147 7.9
49,970 21,270
経費 37.5 16.7
完成工事原価 100.0 100.0
133,418 127,783
(注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 8,418 2,313 10,731 △ 26,162 △ 26,162 △ 444 2,323
当期変動額
新株の発行 7,500 7,500 7,500 ― 15,000
資本金から剰余金への
△ 7,500 7,500 7,500 ― ―
振替
準備金から剰余金への
△ 11,368 11,368 ― ― ―
振替
当期純損失（△） ― △ 4,015 △ 4,015 △ 4,015
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 ― 0 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 3,868 18,868 15,000 △ 4,015 △ 4,015 △ 0 10,984
当期末残高 18,198 4,549 21,182 25,731 △ 30,177 △ 30,177 △ 445 13,307
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ ▶ △ 800 △ 804 1,518
当期変動額
新株の発行 ― 15,000
資本金から剰余金への
― ―
振替
準備金から剰余金への
― ―
振替
当期純損失（△） ― △ 4,015
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 0
株主資本以外の項目の
△ 132 △ 662 △ 794 △ 794
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 △ 662 △ 794 10,189
当期末残高 △ 136 △ 1,463 △ 1,599 11,708
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 4,549 21,182 25,731 △ 30,177 △ 30,177 △ 445 13,307
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△ 21,182 △ 21,182 21,182 21,182 ―
余金への振替
当期純損失（△） ― △ 3,380 △ 3,380 △ 3,380
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 21,182 △ 21,182 17,801 17,801 △ 0 △ 3,380
当期末残高 18,198 4,549 ― 4,549 △ 12,375 △ 12,375 △ 445 9,926
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 136 △ 1,463 △ 1,599 11,708
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
当期純損失（△） ― △ 3,380
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
△ 302 697 395 395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 302 697 395 △ 2,985
当期末残高 △ 438 △ 765 △ 1,203 8,723
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算し
ております。
６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しており
ます。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該
変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
2) 繰延資産の会計処理
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月
31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」および「為替予約」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた3,732百万円は、「預け
金」841百万円、「為替予約」14百万円、「その他」2,876百万円として組替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス問題に伴い、一部の保有案件においては工事の進捗の遅れ等の影響が生じており、想定さ
れる関連コストの増加を織り込みました。また、新型コロナウイルス問題に起因した原油価格の下落に伴い、顧
客の投資計画の見直しや延期が生じ、新規受注面において一定の影響があると想定されます。
固定資産の減損検討および税効果会計におきましては、当該業績への影響は少なくとも1年は続き、当社の事業
環境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、将来キャッシュ・フローおよび繰延税金資産の回収可能
性の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度 ( 2019年３月31日 )
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額29百万円(建物17、機械及び装置11)を控除しており
ます。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しており
ます。
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※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
完成工事未収入金 393百万円 2,954 百万円
短期貸付金 5,147百万円 4,233 百万円
未収入金 1,018百万円 966 百万円
工事未払金 6,586百万円 8,082 百万円
預り金 2,435百万円 8,113 百万円
短期借入金 6,000百万円 ― 百万円
３ 偶発債務
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Engineering Korea Limited
2,560百万円 履行保証等
TEC NETHERLANDS B.V.
2,553百万円 借入保証
Toyo Setal Empreendimentos
1,601百万円 返還保証
Ltda.
その他 374百万円 取引保証等
計 7,089百万円
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
TEC NETHERLANDS B.V.
1,632百万円 借入保証
TOYO ENGINEERING &
598百万円 履行保証等
CONSTRUCTION SDN. BHD.
その他 84百万円 借入保証等
計 2,315百万円
㯿᐀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度は9行)と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 ―百万円
差引額 9,000百万円 8,000百万円
※５ 財務制限条項
前事業年度 ( 2019年３月31日 )
借入金のうち11,014百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当事業年度 ( 2020年３月31日 )
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
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(損益計算書関係)
※１ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
仕入高 51,349百万円 42,387 百万円
受取利息 755百万円 398 百万円
受取配当金 5,464百万円 224 百万円
償却債権取立益 2,986百万円 884 百万円
貸倒引当金繰入額 1,030百万円 3,089 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 7,037 7,051
関連会社株式 1,999 ▶
合計 9,036 7,055
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 13,502百万円 10,948百万円
貸倒引当金 14,760百万円 13,746百万円
工事未払金 2,910百万円 4,424百万円
投資有価証券評価損 3,653百万円 3,648百万円
退職給付引当金 1,155百万円 997百万円
未収利息 660百万円 845百万円
工事損失引当金 620百万円 23百万円
1,537百万円 1,226百万円
その他
繰延税金資産小計
38,800百万円 35,861百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△13,502百万円 △10,948百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△24,108百万円 △24,913百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,611百万円 △35,861百万円
繰延税金資産合計
1,188百万円 ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △112百万円 △31百万円
退職給付信託設定益 △660百万円 △652百万円
△7百万円 ―
その他
繰延税金負債合計 △780百万円 △684百万円
繰延税金資産の純額 408百万円 △684百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本原燃㈱ 47,666 476
ATLATEC,S.A.DE C.V.
69,679,178 442
㈱三井住友フィナンシャルグループ 121,300 318
カナダオイルサンド㈱ 201,439 132
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 320,400 129
㈱みずほフィナンシャルグループ 535,000 66
㈱千葉銀行 133,000 62
大成建設㈱ 11,000 36
REMOTEC, INCORPORATED
250,000 27
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,700 17
その他(23銘柄) 600,214 112
計 71,904,897 1,821
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
および減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
または償却
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 11,006 8,937 133 2,068
構築物 ― ― ― 623 562 8 60
機械及び装置 ― ― ― 122 120 0 2
車両運搬具 ― ― ― 26 20 3 5
工具、器具及び備品 ― ― ― 1,214 1,036 72 177
土地 ― ― ― 4,489 ― ― 4,489
リース資産 ― ― ― 27 19 3 8
建設仮勘定 ― ― ― 0 ― ― 0
有形固定資産計 ― ― ― 17,511 10,697 222 6,814
無形固定資産
商標権 ― ― ― 18 12 1 5
ソフトウエア ― ― ― 4,659 3,830 342 828
施設利用権 ― ― ― 1 0 0 0
電話加入権 ― ― ― 12 ― ― 12
ソフトウエア仮勘定 ― ― ― 352 ― ― 352
無形固定資産計 ― ― ― 5,044 3,843 343 1,200
長期前払費用 348 19 6 360 197 114 163
(注) １ 有形固定資産については、当期増加額および当期減少額が有形固定資産総額の5％以下のため「当期首残
高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 無形固定資産については、資産総額の1％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済
の残高を含んでおります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 8,831 3,282 5,156 86 6,870
賞与引当金 293 112 293 ― 112
完成工事補償引当金 256 142 256 ― 142
工事損失引当金 2,078 78 2,078 ― 78
関係会社事業損失引当金 440 9 60 ― 390
(注) 当期減少額(その他)は、以下の理由によるものであります。
貸倒引当金：個別見積額の修正に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2) その他 ３．仲裁の申し立て」および同項「４．米国向けエチレン
製造設備プロジェクト」をご参照ください。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中(注１)
基準日 ３月31日(注２)
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれにかかる消費税
買取・買増手数料
額等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
株主に対する特典 なし
(注) １ 当事業年度末の末日後、報告書の提出日までに、今年度定時株主総会開催日が８月１日へ変更されました。
２ 当事業年度末の末日後、報告書の提出日までに、今年度の基準日が５月31日へ変更されました。
３ 会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
４ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ませ
ん。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2018年４月１日 2019年６月28日
(1) およびその添付書類 事業年度 第64期
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 自 2018年４月１日 2019年６月28日
(2) 事業年度 第64期
およびその添付書類 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2019年４月１日 2019年８月８日
(3) 第65期 第１四半期
および確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月13日
第65期 第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月13日
第65期 第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年３月３日
号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月３日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋エンジニアリング株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋エンジニアリング株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月３日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
堀 越 喜 臣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エ
ンジニアリング株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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