株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長CEO 廣田 浩治
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2019年12月31日
売上収益 35,519 24,018 64,563
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) 17,336 9,792
営業利益 (百万円) 4,442 1,326 8,186
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,936 990 7,214
親会社の所有者に帰属する四半期(当
2,868 693 4,891
期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) 1,223 2
四半期(当期)包括利益 (百万円) 659 △ 912 3,519
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 44,519 43,284 45,846
資産合計 (百万円) 135,784 128,393 135,156
基本的1株当たり四半期(当期)利益 71.59 17.19 121.74
(円)
(第2四半期連結会計期間) 30.43 0.05
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 70.38 17.19 119.79
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.8 33.7 33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,925 377 6,040
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 837 △ 544 4,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,929 △ 1,883 △ 6,210
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 11,257 14,746 16,946
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のグローバル規模で
の拡大により世界経済が急速に減速、自動車生産台数や工作機械受注が大きく減少し、極めて厳しい状況となり
ました。
この様な経営環境のもと、従来継続して進めてまいりましたコスト改善に加え、緊急コスト対策を行い、売上
の急激かつ大幅な変動に対する一定の下支えを実現しました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比 32.4％減 の 24,018百万円 となり、営業利益は前年同四半
期比 70.2％減 の 1,326百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比 75.8％
減 の 693百万円 となりました。
このような環境下、当社グループは、従業員及び家族の安全確保をベースに、供給責任を始めとするお客様へ
のサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、現在起こっている世界的な事業環境の非常に大
きな変化が長く続き、将来に亘り従来と異なる経営環境が出現するという認識のもと、当社グループを成長軌道
に復する取り組みに注力してまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比 31.1％減 の 22,230百万円 となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比 64.6%減 の 1,321百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比 41.7％減 の 1,787百万円 となりました。セグメント損失（営業損
失）につきましては、売上収益の減少等により前年同四半期比500百万円の減益となり、 4百万円 となりました。
その他
その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外に売
却しております。その結果、売上収益は、前年同四半期比99.6％減の 1百万円 となりました。セグメント利益（営
業利益）につきましては、前年同四半期比95.5%減の 9百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ 4,571百万円減少 し 50,965百万円 となりました。これ
は主に営業債権及びその他の債権が3,009百万円、現金及び現金同等物が2,200百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ 2,192百万円減少 し 77,428百万円 となりました。これは主に有形固定資産が1,605百
万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ 4,877百万円増加 し 21,472百万円 となりました。これは主に借入金が8,567百万円増加
し、未払法人所得税等が1,907百万円、営業債務及びその他の債務が1,056百万円、その他の流動負債が727百万円
減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ 9,077百万円減少 し 63,606百万円 となりました。これは主に借入金が8,974百万円減
少したことによります。
資本は前期末に比べ 2,563百万円減少 し 43,315百万円 となりました。これは主に利益剰余金が959百万円、その
他の資本の構成要素が1,604百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
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当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 14,746百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,200百万
円の減少 となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次 のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 377百万円の収入 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が990百
万円となり、減価償却費及び償却費1,697百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,671百万円などのキャッ
シュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少920百万円、たな卸資産の増加888百万円、法
人所得税等の支払額2,542百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 544百万円の支出 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出447百万円と無形資産の取得による支出128百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,883百万円の支出 となりました。 主な要因は、 短期借入金の返済による
支出2,967百万円、配当金の支払額1,654百万円、リース負債の返済による支出158百万円、長期借入金の返済によ
る支出78百万円、短期借入れによる収入2,974百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 148百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 41,063,000 41,063,000
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 41,063,000 41,063,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
― 41,063,000 ― 16,830 ― 10,102
～2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,839,500 7.01
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,901,900 4.70
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
TREATY ACCOUNT 15.315 PCT 1,600,000 3.95
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
HSBC-FUND SERVICES
CLIENTS A/C 500 HKMPF
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
10PCT POOL 1,045,300 2.58
（東京都中央区日本橋3丁目11-1)
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング
JPモルガン証券株式会社 980,740 2.42
JP MORGAN CHASE BANK
125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.
385078
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA 839,796 2.07
（常任代理人 株式会社みず
棟）
ほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 東京都中央区晴海1丁目8-11 787,800 1.95
5）
野村信託銀行株式会社（投
東京都千代田区大手町2丁目2-2 784,500 1.94
信口）
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
385781 5JP, UNITED KINGDOM
697,866 1.72
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA
ほ銀行決済営業部） 棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,
BNYM TREATY DTT 15
USA
（常任代理人 株式会社三菱 633,733 1.57
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部）
UFJ銀行）
計 ― 12,111,135 29.9
（注）1 上記の他、当社所有の自己株式571,168株（1.39％）があります。
2 2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメント
One株式会社が2018年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,649,100 4.08
株式会社
計 ― 1,649,100 4.08
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3 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2018年5月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
FMR LLC
1,991,678 4.93
02210, USA
計 ― 1,991,678 4.93
4 2019年12月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital
International, Inc.及びその共同保有者であるCapital International Sarl、キャピタル・インターナショ
ナル株式会社及びCapital Research and Management Companyが2019年12月3日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
Capital International, Inc.
111,100 0.27
Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl
161,900 0.39
Switzerland
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株
1,114,800 2.72
式会社
明治安田生命ビル14階
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
2,880,961 7.02
Management Company 90071, U.S.A.
計 ― 4,268,761 10.41
5 2019年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset
Management LLPが2019年12月5日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
Coupland Cardiff Asset
31-32, St James’s Street, London
2,060,000 5.02
Management LLP
計 ― 2,060,000 5.02
6 2020年1月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Universities
Superannuation Scheme Limitedが2020年1月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
Universities Superannuation Royal Liver Building, Liverpool L3 1PY,
1,660,596 4.04
Scheme Limited United Kingdom
計 ― 1,660,596 4.04
7 2020年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and
Management Companyが2020年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
333 South Hope Street, Los Angeles, CA
Capital Research and Management
1,434,452 3.49
90071, U.S.A.
Company
計 ― 1,434,452 3.49
8 2020年4月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ソシエテ・ジェネラ
ル証券株式会社及びその共同保有者であるソシエテ ジェネラル及びリクソー・インターナショナル・アセッ
ト・マネジメント・エス・エイ・エスが2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレス
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 681,600 1.66
ビル
29, boulevard Haussmann 75009 Paris,
ソシエテ ジェネラル 614,250 1.50
France
フランス共和国92987、パリ ラ・デファンス
リクソー・インターナショナル・ア
セット・マネジメント・エス・エ バルミー通り17番、ソシエテ ジェネラル タ 9,158 0.02
イ・エス
ワー
計 ― 1,305,008 3.18
9 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 151,158 0.37
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
165,800 0.40
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,027,400 7.37
計 ― 3,344,358 8.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 571,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,811 ―
40,481,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
41,063,000
総株主の議決権 ― 404,811 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株（議決権
の数1,492個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 571,100 ― 571,100 1.39
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 ― 571,100 ― 571,100 1.39
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式149,200株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
番号 (2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 16,946 14,746
営業債権及びその他の債権 9 12,972 9,963
たな卸資産 24,576 25,077
1,042 1,179
その他の流動資産
流動資産合計 55,536 50,965
非流動資産
有形固定資産 5 32,896 31,291
無形資産及びのれん 45,944 45,378
その他の投資 9 292 264
繰延税金資産 377 392
111 103
その他の非流動資産
非流動資産合計 79,620 77,428
資産合計 135,156 128,393
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 4,544 3,488
借入金 9 5,715 14,282
未払法人所得税等 2,483 576
3,853 3,126
その他の流動負債
流動負債合計 16,595 21,472
非流動負債
借入金 9 62,995 54,021
退職給付に係る負債 2,855 2,821
繰延税金負債 2,674 2,441
4,159 4,323
その他の非流動負債 9
非流動負債合計 72,683 63,606
負債合計 89,278 85,078
資本
資本金 16,831 16,831
資本剰余金 11,100 11,062
自己株式 △ 1,439 △ 1,400
その他の資本の構成要素 △ 6,665 △ 8,269
26,019 25,060
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
45,846 43,284
32 31
非支配持分
資本合計 45,878 43,315
負債及び資本合計 135,156 128,393
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月 1日
(自 2019年1月 1日
番号
至 2020年6月30日)
至 2019年6月30日)
売上収益 6 35,519 24,018
27,410 19,852
売上原価
売上総利益 8,109 4,166
販売費及び一般管理費
3,719 2,863
その他の収益 118 32
66 9
その他の費用
営業利益 4,442 1,326
金融収益
19 76
525 412
金融費用
税引前四半期利益 3,936 990
法人所得税費用 1,066 298
四半期利益 2,870 692
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,868 693
2 △ 1
非支配持分
四半期利益 2,870 692
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 47 △ 19
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 △ 47 △ 19
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,140 △ 1,583
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 56 76
32 △ 78
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,164 △ 1,585
目の合計
税引後その他の包括利益 △ 2,211 △ 1,604
四半期包括利益 659 △ 912
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 659 △ 911
0 △ 1
非支配持分
四半期包括利益 659 △ 912
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 71.59 17.19
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 70.38 17.19
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上収益 17,336 9,792
13,404 8,200
売上原価
売上総利益 3,932 1,592
販売費及び一般管理費
1,869 1,264
その他の収益 41 10
55 3
その他の費用
営業利益 2,049 335
金融収益
14 16
351 296
金融費用
税引前四半期利益 1,712 55
法人所得税費用 488 54
四半期利益 1,224 1
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,223 2
1 △ 1
非支配持分
四半期利益 1,224 1
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 56 27
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 △ 56 27
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,110 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 17 83
△ 47 32
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,174 182
目の合計
税引後その他の包括利益 △ 2,230 209
四半期包括利益 △ 1,006 210
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,006 210
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 △ 1,006 210
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 7 30.43 0.05
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 7 29.91 0.05
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
フロー・
新株予約権 体の為替換算
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2019年1月1日 残高 16,621 10,823 △ 1,439 0 85 △ 4,414 △ 1,259
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 47 △ 2,138 △ 56
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 47 △ 2,138 △ 56
株式の発行
179 177 － △ 0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
－ 49 － 0 － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等
179 226 △ 1 △ 0 － － －
合計
2019年6月30日 残高 16,800 11,049 △ 1,440 0 38 △ 6,552 △ 1,315
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2019年1月1日 残高 174 △ 5,414 24,462 45,053 27 45,080
四半期利益
－ － 2,868 2,868 2 2,870
32 △ 2,209 － △ 2,209 △ 2 △ 2,211
その他の包括利益
四半期包括利益 32 △ 2,209 2,868 659 0 659
株式の発行
－ △ 0 － 356 － 356
剰余金の配当 8 － － △ 1,597 △ 1,597 － △ 1,597
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － －
－ 0 － 49 － 49
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ △ 0 △ 1,597 △ 1,193 － △ 1,193
合計
2019年6月30日 残高 206 △ 7,623 25,733 44,519 27 44,546
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
番号
キャッシュ・
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
フロー・
新株予約権 体の為替換算
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2020年1月1日 残高 16,831 11,100 △ 1,439 0 69 △ 5,906 △ 1,079
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △ 19 △ 1,583 76
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △ 19 △ 1,583 76
株式の発行
－ △ 0 － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 39 － － － －
－ △ 38 － － － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ △ 38 39 － － － －
合計
2020年6月30日 残高 16,831 11,062 △ 1,400 0 50 △ 7,489 △ 1,003
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2020年1月1日 残高 251 △ 6,665 26,019 45,846 32 45,878
四半期利益
－ － 693 693 △ 1 692
△ 78 △ 1,604 － △ 1,604 0 △ 1,604
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 78 △ 1,604 693 △ 911 △ 1 △ 912
株式の発行
－ － － △ 0 － △ 0
剰余金の配当 8 － － △ 1,652 △ 1,652 － △ 1,652
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － 39 － 39
－ － － △ 38 － △ 38
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ － △ 1,652 △ 1,651 － △ 1,651
合計
2020年6月30日 残高 173 △ 8,269 25,060 43,284 31 43,315
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,936 990
減価償却費及び償却費 1,705 1,697
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 17
支払利息 406 393
為替差損益(△は益) 228 107
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 794 2,671
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 742 △ 888
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 15 △ 920
(△は減少)
△ 381 △ 709
その他
小計 4,353 3,301
利息の受取額
11 13
配当金の受取額 ▶ ▶
利息の支払額 △ 405 △ 399
△ 1,038 △ 2,542
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,925 377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 697 △ 447
有形固定資産の売却による収入 1 28
無形資産の取得による支出 △ 141 △ 128
0 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 837 △ 544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,719 2,974
短期借入金の返済による支出 △ 700 △ 2,967
長期借入金の返済による支出 △ 8,578 △ 78
リース負債の返済による支出 △ 130 △ 158
新株予約権の行使による収入 358 －
配当金の支払額 △ 1,597 △ 1,654
△ 1 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,929 △ 1,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 206 △ 150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,047 △ 2,200
現金及び現金同等物の期首残高 13,304 16,946
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,257 14,746
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コン
ポーネントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年8月6日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役社長CEO廣田浩治
及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
" レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
" レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベル
に区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベ
ルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しておりま
す。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9．「金融商品」に含まれております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続してお
り、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いておりますが、当社グループにおいても、売上高の減少等の影
響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、当第2四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影
響が2020年12月末まで続く等の仮定を置き、当第2四半期連結累計期間の有形固定資産、無形資産及びのれんの減
損等の会計上の見積りを行っております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の
製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その
他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 32,264 3,067 188 35,519 － 35,519
セグメント間収益 6 － 15 21 △ 21 －
連結収益合計 32,270 3,067 203 35,540 △ 21 35,519
セグメント利益 3,736 496 210 4,442 0 4,442
金融収益 19
金融費用 △ 525
税引前四半期利益 3,936
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 22,230 1,787 1 24,018 － 24,018
セグメント間収益 1 － 15 16 △ 16 －
連結収益合計 22,231 1,787 16 24,034 △ 16 24,018
セグメント利益(損失) 1,321 △ ▶ 9 1,326 0 1,326
金融収益 76
金融費用 △ 412
税引前四半期利益 990
(注) セグメント利益(損失)の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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前第2四半期連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 15,734 1,508 94 17,336 － 17,336
セグメント間収益 ▶ － 7 11 △ 11 －
連結収益合計 15,738 1,508 101 17,347 △ 11 17,336
セグメント利益 1,709 254 86 2,049 0 2,049
金融収益 14
金融費用 △ 351
税引前四半期利益 1,712
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 9,039 753 0 9,792 － 9,792
セグメント間収益 1 － 7 8 △ 8 －
連結収益合計 9,040 753 7 9,800 △ 8 9,792
セグメント利益(損失) 337 △ 5 3 335 0 335
金融収益 16
金融費用 △ 296
税引前四半期利益 55
(注) セグメント利益(損失)の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 602百万円 、 4百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、438百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 416百万円 、 36百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、164百万円であります。
６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本とし
て構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対
象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益
は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 6,016 2,686 203 8,905
北米 7,313 － － 7,313
欧州 12,545 － － 12,545
アジア 6,396 381 － 6,777
合計 32,270 3,067 203 35,540
セグメント間収益の消去 △6 － △15 △21
連結収益合計 32,264 3,067 188 35,519
顧客との契約から認識した収益 32,264 3,067 － 35,331
その他の源泉から認識した収益 － － 188 188
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 4,600 1,522 16 6,138
北米 5,103 － － 5,103
欧州 7,816 － － 7,816
アジア 4,712 265 － 4,977
合計 22,231 1,787 16 24,034
セグメント間収益の消去 △1 － △15 △16
連結収益合計 22,230 1,787 1 24,018
顧客との契約から認識した収益 22,230 1,787 － 24,017
その他の源泉から認識した収益 － － 1 1
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等
の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売
しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビ
ジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引な
ど、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で
測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、
顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、賃貸期間にわたり、賃貸料を定額法
で収益を認識しております。
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７．1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 2,868百万円 693百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 2,868百万円 693百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,060,867株 40,337,772株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 686,636株 －株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,747,503株 40,337,772株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 71.59円 17.19円
希薄化後1株当たり四半期利益 70.38円 17.19円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、ストックオ
プションがありますが、当第2四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。また、前第2四半
期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株
式がありますが、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりま
せん。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信
託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を
控除しております。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,223百万円 2百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,223百万円 2百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 40,189,220株 40,342,632株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 697,417株 －株
役員報酬BIP信託による増加 －株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,886,637株 40,342,632株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 30.43円 0.05円
希薄化後1株当たり四半期利益 29.91円 0.05円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、当第2四半期連結会計期間において、ストックオ
プションがありますが、当第2四半期連結会計期間では希薄化効果を有しておりません。また、前第2四半
期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株
式がありますが、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間では希薄化効果を有しておりま
せん。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信
託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を
控除しております。
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８．配当
(1)配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第2四半期連結累計期間
定時株主総会 1,603 40.00 2018年12月31日 2019年3月25日
（2019年3月22日）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第2四半期連結累計期間
定時株主総会 1,660 41.00 2019年12月31日 2020年3月25日
（2020年3月24日）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第2四半期連結累計期間
臨時取締役会 405 10 2020年6月30日 2020年9月1日
（2020年8月7日）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
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９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
( 2019年12月31日 )
( 2020年6月30日 )
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物 16,946 14,746 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 12,972 9,963 営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分
株式 292 264 その他の投資
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務 4,544 3,488 営業債務及びその他の債務
借入金（1年以内返済予定含む） 68,710 68,303 借入金
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
1,859 2,197 その他の非流動負債
金利スワップ
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しておりま
す。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら
の項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2019年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 292 290 － 2 292
合計 292 290 － 2 292
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,710 － 69,387 － 69,387
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
1,859 － 1,859 － 1,859
金利スワップ（注2）
合計 70,569 － 71,246 － 71,246
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第2四半期連結会計期間末
帳簿価額
（ 2020年6月30日 ）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 264 263 － 1 264
合計 264 263 － 1 264
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,303 － 68,932 － 68,932
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
2,197 － 2,197 － 2,197
金利スワップ（注2）
合計 70,500 － 71,129 － 71,129
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
（1）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 1月 1日 (自 2020年 1月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
報酬 411 236
（2）関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
該当事項はありません。
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11. 政府補助金
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスに係る政府補助金として568百万円
の交付をうけております。
当第2四半期連結累計期間において計上した政府補助金は、売上原価、販売費及び一般管理費からそれぞれ510
百万円及び55百万円控除するとともに、その他収益に3百万円計上しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年8月7日開催の臨時取締役会において、第15期(自2020年1月1日至2020年12月31日)の中間配当を、次のとおり
行う旨、決議しました。
(1)中間配当金総額 405百万円
（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金1百万円
を含む）
10円
(2)1株当たりの金額
2020年9月1日
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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