ホウライ株式会社 四半期報告書 第137期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月3日
【四半期会計期間】 第137期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
(2020年7月12日から本店所在地 東京都中央区銀座六丁目14番5号が上記
のとおり移転しております。)
【電話番号】 03(6810)8100
(2020年7月12日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 大地 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ホウライ株式会社 大阪支店
(大阪市浪速区難波中一丁目12番5号)
ホウライ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号)
ホウライ株式会社 千本松事務所
(栃木県那須塩原市千本松799)
(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供
する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第3四半期 第3四半期 第136期
累計期間 累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 3,868,851 3,427,820 5,399,762
営業収益
(千円) 251,616 37,819 361,542
経常利益
(千円) 882,485 31,195 302,939
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金
(株) 1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数
(千円) 8,430,467 7,771,237 7,848,358
純資産額
(千円) 21,083,312 17,806,019 20,606,771
総資産額
(円) 631.95 22.34 216.94
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 50.00
1株当たり配当額
(%) 40.0 43.6 38.1
自己資本比率
第136期 第137期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
72.51
(円) △11.45
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容及び主要な関係会社における異動は次のとおりでありま
す。
(不動産事業)
当社のその他の関係会社の傘下子会社である室町建物株式会社を通じた、所有ビルの一括賃貸借契約を2020年5月
31日をもって解約いたしました。
その他の関係会社であった室町殖産株式会社は、当該賃貸借契約など重要な事業上の取引があったためその他の関
係会社としておりましたが、解約したため、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの外出自
粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休業、ゴルフ事
業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けております。緊急事態宣言解除に伴い、千本松牧場の観光施設は営業
を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っております。新型コロナウ
イルスの感染症の今後の経過によっては、引き続き当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善等を背景に景気は緩やかな回復基調
で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が抑制され、金融資本
市場が大幅に変動するなど、景気は厳しい状況になりました。2020年4月に発令された緊急事態宣言は5月に解除
されたものの、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことから、先行きの不透明
な状況が続いております。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めましたが、営業収益は、全事業で
前年同期を下回り前年同期比減収となりました。営業総利益は、全事業で前年同期を下回り前年同期比減益となり
ました。一般管理費は前年同期を上回り、営業利益は前年同期比減益となりました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,427百万円(前年同期比441百万円減)、営業総利益は270百
万円(前年同期比272百万円減)、一般管理費は496百万円(前年同期比11百万円増)となり、営業損失は226百万
円(前年同期比284百万円悪化)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益189百万円(前年同期比37百万円
増)を計上したことを主因に、経常利益は37百万円(前年同期比213百万円減)、四半期純利益は前年同期の固定
資産売却益等の計上がなくなり31百万円(前年同期比851百万円減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うリスク
コンサルティング営業を推進しました。営業収益は、生命保険分野では商品見直しの影響を受けたことを主因に、
損害保険分野では前年同期に大口火災保険契約を長期で更改したことによる反動減を主因に、両分野とも減少し、
全体で803百万円(前年同期比61百万円減)となりました。営業原価は経費の増加により前年同期を上回り、営業
総利益は244百万円(前年同期比86百万円減)となりました。
②不動産事業
賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建
物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営
業収益は1,085百万円(前年同期比40百万円減)となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少や、
銀座ホウライビル関連の経費の減少により前年同期を下回り、営業総利益は413百万円(前年同期比9百万円減)
となりました。
③千本松牧場
秋の行楽シーズンに向けた企画、冬のスキー教室後の立寄り等をはじめ旅行会社との連携強化、各種メディアを
活用した広告宣伝等により多くのお客様にご来場いただけるように努めました。しかしながら、10月から11月の悪
天候に加え、2月下旬からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりご来場者数は前年同期比大幅に減少しま
した。食堂・売店・アミューズメント等直販サービス部門は、緊急事態宣言発令後は5月10日迄休業、その後も感
染防止の観点から短縮営業を行っており、前年同期比大幅に減収となりました。一方、営業推進部門は、地元量販
店への乳製品等の販売が好調に推移し売上は前年同期比増収となりました。酪農部門は、仔牛販売が前年同期比減
収となりましたが生乳販売が前年同期比増収となり、売上は前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は部門全体では1,176百万円(前年同期比183百万円減)となりました。営業原価は、減収に
よる売上原価の減少や人件費等の減少により前年同期を下回りましたが、営業総損失は187百万円(前年同期比103
百万円悪化)となりました。
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④ゴルフ事業
男子プロのトーナメント開催やテレビ放映等のメディアを活用した広報により、引き続き「戦略的なチャンピオ
ンコース」としての認知度向上に積極的に取り組みました。また、コンペ営業強化、Webプランの充実、宿泊
パック商品の拡販等により、ご来場者の増加に努めるとともに、コースコンディションのきめ細やかな管理、快適
にプレー頂くためのコース整備、売店品揃えの改善等により、ご来場者の満足度向上に努めましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で4月以降のご予約キャンセルが急増した結果、ご来場者数は前年同期を大きく下回
り、営業収益は361百万円(前年同期比154百万円減)となりました。営業原価は、人件費や支払手数料等の経費の
減少を主因に前年同期を下回りましたが、営業総損失は199百万円(前年同期比72百万円悪化)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、 17,806百万円 となり、前事業年度末と比較して 2,800百万円減少 し
ました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比 3,617百万円減少 し、 3,992百万円 となりました。固定
資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比 817百万円増加 し、 13,813百万円 になりました。
負債は、 圧縮未決算特別勘定、長期預り保証金の減少 を主因に、前事業年度末に比較して 2,723百万円減少 し、
10,034百万円 になりました。
純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少を主因に、前事業年度末に比較して 77百万円減少 し、 7,771
百万円 になりました。自己資本比率は 43.6 %と、前事業年度末に比較して 5.5 ポイント上昇しました。
(3) 経営方針 ・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうちゴルフ預り保証金に関する課題については、2020年1月31日の取締役会に
おいて、全会員様の現在の入会預り保証金の据置期間の10年間の延長等を決議しております。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容 取得時期
の名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
アーバンプレミア
319,898
池尻大橋 不動産 賃貸用設備 219,110 - - 539,008 2020年4月
(432.06)
(東京都目黒区)
(注) 上記金額は、圧縮記帳額控除後の金額であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することについて決議し、同日
付けで売買契約を締結いたしました。
(1)取得の理由
銀座ホウライビルの譲渡に伴う代替資産(事業用)を取得することといたしました。
(2)取得資産の内容
①固定資産の種類 土地並びに共同住宅・店舗
②所在地 東京都千代田区
③土地面積 303.74㎡
④取得価額 約29億円
⑤物件引渡時期 2020年8月31日(予定)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
1,404,000 1,404,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 1,404 - 4,340,550 - 527,052
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
7,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,389,200 13,892
普通株式 同上
7,200 - -
単元未満株式 普通株式
1,404,000 - -
発行済株式総数
- 13,892 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
又は名称
合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区
7,600 - 7,600 0.54
銀座6-14-5
ホウライ株式会社
- 7,600 - 7,600 0.54
計
(注)当社は、2020年7月12日付で本店所在地を東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号に移転しております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼専務執行役員 取締役兼専務執行役員
林 周 毅
2020年3月2日
保険事業本部担当 総務部担当兼人事部担当
取締役兼執行役員 取締役兼執行役員
上 田 良 英 2020年3月2日
人事部長兼総務部担当 人事部長
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
千本松事務所長
千本松事務所長
森 禄 弘
兼不動産事業本部担当 2020年4月1 日
兼千本松牧場本部担当
兼千本松牧場本部担当
兼ゴルフ事業本部担当
兼ゴルフ事業本部担当
取締役兼常務執行役員
取締役兼常務執行役員
総合企画部長
総合企画部長
兼財務企画部担当 萩 尾 哲 也 2020年4月1日
兼財務企画部担当
兼情報システム部 担当
兼情報システム部 担当
兼不動産事業本部担当
取締役兼常務執行役員 取締役兼執行役員
上 田 良 英 2020年4月1 日
人事部長兼総務部担当 人事部長兼総務部担当
(注)当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対
応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
三 野 眞
ゴルフ事業本部長 2020年1月31日
ゴルフ事業本部長
兼ゴルフ事業本部管理部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 6,952,549 ※1 3,424,920
現金及び預金
368,658 240,246
受取手形及び売掛金
146,877 123,063
商品及び製品
7,092 24,138
仕掛品
54,134 54,191
原材料及び貯蔵品
81,399 126,084
その他
△364 △73
貸倒引当金
7,610,346 3,992,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,737,945 2,954,045
7,278,212 7,598,110
土地
1,813,737 2,149,386
その他(純額)
11,829,895 12,701,543
有形固定資産合計
無形固定資産 51,707 38,072
投資その他の資産
1,137,822 1,096,833
その他
△23,000 △23,000
貸倒引当金
1,114,822 1,073,833
投資その他の資産合計
12,996,425 13,813,449
固定資産合計
20,606,771 17,806,019
資産合計
負債の部
流動負債
87,188 66,157
買掛金
393,864 5,086
未払法人税等
44,851 27,545
引当金
- 12,269
資産除去債務
※2 2,998,382 ※2 1,645,664
圧縮未決算特別勘定
814,513 712,805
その他
4,338,800 2,469,528
流動負債合計
固定負債
7,943,448 7,160,014
長期預り保証金
135,950 101,307
引当金
118,675 96,683
資産除去債務
221,538 207,249
その他
8,419,612 7,565,253
固定負債合計
12,758,413 10,034,782
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
2,894,651 2,856,025
利益剰余金
△18,450 △18,648
自己株式
7,743,804 7,704,979
株主資本合計
評価・換算差額等
104,554 66,257
その他有価証券評価差額金
104,554 66,257
評価・換算差額等合計
7,848,358 7,771,237
純資産合計
20,606,771 17,806,019
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,868,851 3,427,820
営業収益
3,325,339 3,157,061
営業原価
543,512 270,758
営業総利益
485,621 496,923
一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 57,890 △226,165
営業外収益
177 109
受取利息
24,768 30,048
受取配当金
152,420 189,739
会員権消却益
19,351 57,464
その他
196,716 277,362
営業外収益合計
営業外費用
149 108
支払利息
2,187 7,802
乳牛除売却損
654 5,465
その他
2,991 13,377
営業外費用合計
251,616 37,819
経常利益
特別利益
5,324,684 -
固定資産売却益
- 1,352,717
圧縮未決算特別勘定戻入額
5,324,684 1,352,717
特別利益合計
特別損失
11,178 9,145
固定資産除売却損
※1,319,465 ※1,352,717
固定資産圧縮損
40,000 -
投資有価証券評価損
2,954,464 -
圧縮未決算特別勘定繰入額
4,325,108 1,361,863
特別損失合計
1,251,192 28,673
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 371,587 7,108
△2,880 △9,630
法人税等調整額
368,706 △2,521
法人税等合計
882,485 31,195
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(固定資産の取得)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしまし
た。
1.取 得の理由
当社は2018年9月26日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」(経営資源の効率的な活用並びに財務
体質の強化を目的とした銀座本社ビルの譲渡)において公表のとおり、当該資金を原資として代替資産
(事業用)を取得してまいりました。
代替資産としてすでに2物件(総額約37億円)を取得しておりますが、今般、新たな代替資産(事業
用)を取得することといたしました。なお、今後の経営の安定化を図る観点から、本件代替資産の取得
資金については長期の借入を行う予定であり ます。
2. 取得資産の内容
所在地 取得価額 現況
東京都千代田区 約29億円 土地並びに共同住宅・店舗
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用(不動産取得税、消費税、仲介手数料等)を含む概算金額
です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。
3.相手 先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただ
きます。なお、取得先 と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当
いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年6月30日
(2)契約締結日 2020年6月30日
(3)物件 引渡時期 2020年8月31日(予定)
5.取得資金
取引先金融機関からの借入による調達を予定しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの
外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休
業、ゴルフ事業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後は、千本松牧場の観
光施設は営業を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っており
ます。
このような状況の中で、今後は需要が徐々に回復し、2021年9月期には、感染拡大前の水準までに回復する
ものと仮定し、当第3四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定におけ
る会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
※1 現金及び預金
前事業年度(2019年9月30日)
現金及び預金のうち260,404千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料
を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管してお
ります。
当第3四半期会計期間(2020年6月30日)
現金及び預金のうち89,181千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※2 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
圧縮未決算特別勘定 2,998,382 千円 1,645,664千円
(四半期損益計算書関係)
※ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 429,658 千円 549,888千円
土地 888,918 千円 802,829千円
工具、器具及び備品 888 千円 -千円
計 1,319,465千円 1,352,717千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 244,065千円 227,219千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年12月20日
普通株式 69,824 50 2018 年9月30日 2018 年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年12月20日
普通株式 69,821 50 2019 年9月30日 2019 年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2018年10月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収
865,560 1,126,631 1,360,652 516,007 3,868,851 - 3,868,851
益
セグメント間の内部
- - 4,154 - 4,154 △4,154 -
営業収益又は振替高
865,560 1,126,631 1,364,807 516,007 3,873,006 △4,154 3,868,851
計
セグメント利益又は損
331,142 423,393 △83,487 △127,536 543,512 △485,621 57,890
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,621千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収
803,994 1,085,752 1,176,841 361,231 3,427,820 - 3,427,820
益
セグメント間の内部
- - 3,022 - 3,022 △3,022 -
営業収益又は振替高
803,994 1,085,752 1,179,864 361,231 3,430,842 △3,022 3,427,820
計
セグメント利益又は損
244,305 413,487 △187,191 △199,844 270,758 △496,923 △226,165
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△496,923千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 631円95銭 22円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 882,485 31,195
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 882,485 31,195
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396 1,396
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月3日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第137期事業年度の第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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