株式会社スターフライヤー 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スターフライヤー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スターフライヤー(E26084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社スターフライヤー
【英訳名】 Star Flyer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 白水 政治
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区空港北町６番
北九州空港スターフライヤー本社ビル
【電話番号】 093-555-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴田 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 9,679 3,183 40,416
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 73 △ 3,672 46
四半期（当期）純損失（△） （百万円） △ 50 △ 3,773 △ 400
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,250 1,250 1,250
資本金
（千株） 2,865 2,865 2,865
発行済株式総数
（百万円） 8,225 3,264 6,754
純資産額
（百万円） 26,709 26,235 29,474
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.54 △ 1,317.04 △ 139.91
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 30.8 12.4 22.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。
各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行
う当社においても、2020年２月下旬より需要が大きく縮小しております。
影響が本格化した３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行い業績への影響の低減を図っておりますが、当
第１四半期累計期間において3,773百万円の四半期純損失を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,264百
万円となっております。
この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触す
るおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改
善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運
送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。
市場の動向については、原油価格は期初から下落傾向で推移し前年同期と比較すると低水準となりました。ま
た、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往
復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。
（2020年６月30日現在）
便数（１日当たり）（注）
路線 備考
国内定期路線
北九州－羽田線 11往復22便 2020年３月11日から一部の便を減便
関西－羽田線 ５往復10便
福岡－羽田線 ８往復16便 2020年３月26日から一部の便を減便
福岡－中部線 ６往復12便 2020年３月23日から一部の便を減便
山口宇部－羽田線 ３往復６便
北九州－那覇線 １往復２便 2020年４月21日から運休
国内定期路線 計
34往復68便
国際定期路線
北九州－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2020年３月11日から運休
中部－台北（台湾桃園）線 １往復２便 2020年３月11日から運休
国際定期路線 計
２往復４便
合計 36往復72便
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便
数を記載しております。
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飛行時間につきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、 北九州－羽田線、福
岡－羽田線および 福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休実施などにより、当第
１四半期累計期間の飛行時間は4,507時間（前年同期比55.0％減）となりました。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）
を推進しております。当第１四半期累計期間は、 一部路線を減便または運休しておりますが、 就航率・定時出発率
ともに前年同期を上回る水準を達成しました。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
就航率（％） 99.6 99.8 ＋0.2pt
定時出発率（％） 95.2 99.0 ＋3.8 pt
（注）就航率の算出において、 新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運
休を含めておりま せん。
旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、 国内線の一部路線を減
便または運休し、国際線を運休したこと などの影響により、自社提供座席キロは181百万席・km（前年同期比
69.3％減）となりました。
北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした 減便および 北九州－那覇線、国際定期便２路線の 運休による 生産量
調整により 自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、徐々に回復基調にはあるものの集客も低調に推移したこと
により旅客数は６万人（前年同期比85.2％減）、座席利用率は30.8％（同40.0ポイント減）となりました。
上記により、生産量（総提供座席キロ）および 有償旅客数 の減少に伴い、航空運送事業収入は3,167百万円（前
年同期比67.1％減）となりました。また、附帯事業収入は16百万円（前年同期比63.2％減）となり、これらの結果
として、当第１四半期累計期間の営業収入は3,183百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、 一部路線の減便および運休に
よる 生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料など）は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコス
ト削減に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、6,818百万 円
（前年同期比28.7％減）となりました。
これらにより、当第１四半期累計期間の営業損失は3,635百万円（前年同期は営業利益116百万円）、経常損失は
3,672百万円（前年同期は経常利益73百万円）、四半期純損失は3,773百万円（前年同期は四半期純損失50百万円）
となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は26,235百万円となり、前事業年度末に比べ3,238百万円減少しました。
流動資産合計は2,358百万円減少しましたが、これは主として、現金及び預金が1,408百万円減少したことに加
え、搭乗予約の減少などにより、営業未収入金や流動資産（その他）が954百万円減少したことによるものです。
一方で、固定資産合計は880百万円減少しましたが、これは主として繰延税金資産の減少および資産の償却による
ものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は22,971百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加しました。
これは主として、 未払金や流動負債（その他）が 販売手数料の減少などにより845 百万円減少、リース債務（流
動負債および固定負債合計）が約定返済により170百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額と
して借入金（流動負債および固定負債合計）が781百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引
当金が382百万円増加したことによるものです。なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債残高は10,466百万円
となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となり、前事業年度末に比べ3,489百万円減少しました。
これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,773百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延
ヘッジ損益が283百万円増加したことによるものです。
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(3 ）生産、受注及び販売の実績
① 営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別
に記載をしております。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
9,598 99.2 3,134 98.5
定期旅客運送収入
35 0.4 32 1.0
貨物運送収入
航空運送
事業収入
－ － － －
不定期旅客運送収入
9,634 99.5 3,167 99.5
小計
45 0.5 16 0.5
附帯事業収入
9,679 100.0 3,183 100.0
合計
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めてお
ります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取
引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
3,046 31.5 2,228 70.0
全日本空輸株式会社
② 輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
有償旅客数（千人） 411 60 △85.2 ％
有償旅客キロ（百万人・km） 418 55 △86.6 ％
提供座席キロ（百万席・km） 590 181 △69.3 ％
座席利用率（％） 70.8 30.8 △40.0 pt
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③ 運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
運航回数（回） 5,982 2,960
飛行距離（km） 5,723,982 2,509,133
飛行時間（時間） 10,015 4,507
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(4）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前事業年度末における計画の著し
い変動はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化
を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。
事業継続のための取り組み
・早期の運転資金の確保
・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）
・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）
・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み
2020年度の経営方針
2020年度の上半期については、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方、収束後のリカバリ
に向けた社内準備を進め、同感染症の状況を注視しつつ柔軟かつ迅速に対応し、新中期経営戦略の本格展開へ移
行します。
また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違
反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対し
て、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めており、当面（今後１年間）の資金繰
りには問題ないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 業協会名
１単元の株式数は100株
であります。完全議決権
東京証券取引所
株式であり、権利内容に
2,865,640 2,865,640
普通株式
（市場第二部）
何ら限定のない、当社の
標準となる株式でありま
す。
2,865,640 2,865,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額（百万
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
－ 2,865,640 － 1,250 － 750
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 2,862,600 28,626
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,740 － －
単元未満株式 普通株式
2,865,640 － －
発行済株式総数
－ 28,626 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福岡県北九州市小倉南区空
（自己保有株式）
300 － 300 0.01
港北町６番北九州空港ス
株式会社スターフライヤー
ターフライヤー本社ビル
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 1.1％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,043 9,634
現金及び預金
※３ 1,088 ※３ 457
営業未収入金
8 8
商品
548 552
貯蔵品
※３ 2,396 ※３ 2,072
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,084 12,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 5,879 ※３ 5,787
航空機材（純額）
※４ 5,121 ※４ 4,897
リース資産（純額）
1,076 1,056
その他
12,077 11,741
有形固定資産合計
629 708
無形固定資産
1,682 1,058
投資その他の資産
14,389 13,509
固定資産合計
29,474 26,235
資産合計
負債の部
流動負債
2,050 2,217
営業未払金
※２ , ※３ 1,119 ※２ , ※３ 1,429
1年内返済予定の長期借入金
※４ 686 ※４ 666
リース債務
1,337 819
未払金
155 103
未払法人税等
118 118
未払消費税等
47 43
ポイント引当金
2,098 1,771
その他
7,614 7,170
流動負債合計
固定負債
※２ , ※３ 4,820 ※２ , ※３ 5,291
長期借入金
※４ 3,229 ※４ 3,079
リース債務
6,879 7,261
定期整備引当金
176 169
その他
15,105 15,801
固定負債合計
22,720 22,971
負債合計
純資産の部
株主資本
1,250 1,250
資本金
1,013 1,013
資本剰余金
5,736 1,962
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
7,998 4,224
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,244 △ 960
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 960
評価・換算差額等合計
6,754 3,264
純資産合計
29,474 26,235
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,679 3,183
営業収入
8,564 6,304
事業費
営業総利益又は営業総損失（△） 1,114 △ 3,120
998 514
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 116 △ 3,635
営業外収益
2 6
受取利息及び配当金
0 0
業務受託料
42 0
補助金収入
18 0
その他
63 8
営業外収益合計
営業外費用
36 33
支払利息
67 11
為替差損
固定資産除却損 1 0
0 －
その他
105 45
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 73 △ 3,672
特別利益
※１ 214
－
補助金収入
－ 214
特別利益合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 73 △ 3,457
法人税、住民税及び事業税 59 3
64 313
法人税等調整額
123 316
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 50 △ 3,773
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一
部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイル
ス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み終息次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクト
を立ち上げ、対策に取り組んでおります。
このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定
程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の
見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退による影響は大きく、当事業年度における当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（百万円） 1,000 1,000
当座借越極度額
（百万円） 2,000 2,000
貸出コミットメントの総額
（百万円） － －
借入実行残高
（百万円） 3,000 3,000
差引額
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上と
しないこと。
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※２ シンジケートローン契約
当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケー
トローン契約を締結しております。
上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した
場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日に
おける単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ
と。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（百万円） 4,934 4,870
航空機材
また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（百万円） 250 250
1年以内返済予定の長期借入金
（百万円） 1,312 1,250
長期借入金
（百万円） 1,562 1,500
計
※４ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（百万円） 1,025 955
リース債務
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触し
た場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
前事業年度（2020年３月31日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に
維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万円） 445 430
減価償却費
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
28 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
第17期定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決
定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△17円54銭 △1,317円04銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円） △50 △3,773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） △50 △3,773
普通株式の期中平均株式数（株） 2,865,368 2,865,311
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社スターフライヤー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 尚宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スター
フライヤーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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