いであ株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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いであ株式会社(E04795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月3日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 いであ株式会社
【英訳名】 IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 田 畑 日出男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番1号
【電話番号】 03(4544)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区駒沢三丁目15番1号
【電話番号】 03(4544)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長管理本部長 市 川 光 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 14,075,818 15,012,576 19,634,663
経常利益 (千円) 2,892,403 2,752,417 2,037,478
親会社株主に帰属する
(千円) 1,963,716 1,851,156 1,440,128
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,901,882 1,689,227 1,561,403
純資産額 (千円) 17,602,557 18,736,621 17,261,781
総資産額 (千円) 26,396,428 27,566,616 26,127,057
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 275.04 259.28 201.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 66.7 68.0 66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,933,593 7,746,170 770,387
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 390,102 △ 251,471 △ 883,970
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,084,721 △ 1,153,837 △ 226,115
現金及び現金同等物の
(千円) 5,962,460 7,501,776 1,162,791
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 142.96 161.31
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により緩やかな回
復基調から急速に悪化し極めて厳しい状況となり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和2年度予算において、自然災害からの復
旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の
安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リ
スクの管理などの当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサル
タントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりまし
た。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第4次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティ
ングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓
と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外
事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端
技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題
に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う社会的要請に対応するため、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)および環境創造研究
所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録し、新型コロナウイルス検査の体制を整備いたしました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は 化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や放射能除
染関連業務、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、 前年同四半期比11億9千1
百万円減少の111億7千8百万円(前年同四半期比9.6%減) となり、受注残高は受注額の減少及び売上高の増加に
より 、同5億9千万円減少の158億3百万円(同3.6%減)となりました。 売上高は新型コロナウイルス感染拡大防
止への対応に伴う実施中業務の一時中止や工期延長等によって、当第2四半期連結累計期間に売上計上を見込んで
いた一部業務の完成時期が先送りされたものの、その影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型
業務、大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、 同9億3千6百万円増加の150億1千2百万円(同
6.7%増)となりました。
売上高は前年同四半期に比べて増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことに
よる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比2百万円減少の28億3
千6百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、
同1億3千9百万円減少の27億5千2百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1億1千2百
万円減少の18億5千1百万円(同5.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安 (北京)科
技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、 数値解析部門、調査
部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋環境調査の売上が増加したこと等により、 売上高は前
年同四半期比12億5千1百万円増加の101億1千7百万円(前年同四半期比14.1%増)となり、売上高の増加により、
セグメント利益は同1億7千万円増加の18億8千3百万円(同10.0%増)となりました。
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(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の5部門より構
成されております。
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応に伴い、海外関連事業が中断し完成時期が先送りされたことや平成30
年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、売上高は前年同四半期比1億7千4百万円減少
の45億1千4百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同1億円減少の8
億5千1百万円(同10.5%減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務が減少したこと等により、売上高は前年
同四半期比1億2千2百万円減少の2億9千3百万円(前年同四半期比29.4%減)、売上高の減少等により、セグメ
ント利益は同6千万円減少の3千2百万円(同65.4%減)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1千万円減少の1億2千6百万円(前年同四半期比7.6%減)、セグメント利益は同1千
2百万円減少の7千万円(同15.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億3千9百万円増加の275億6千6百万円(前年同四半期比4.4%増)と
なりました。
流動資産につきましては、主に売上債権の回収及び前受金の増加により現金及び預金が63億3千8百万円増加、
受取手形及び営業未収入金が16億7千9百万円減少、第2四半期に完工業務が集中することから仕掛品が28億7千
3百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ18億3千2百万円増加の117億3百万円(前年同四半期比
9.3%増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少2千7百万円、投資有価証券の減少3億3千4百万円により、前連結
会計年度末に比べ3億9千2百万円減少の158億6千3百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ3千5百万円減少の88億2千9百万円(前年同四半期比0.4%増)となりま
した。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が3億6千3百万円減少、返済により短期借入金が9億
円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が4億4千8百万円増加、流動負債その他が8億6
千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8千万円増加の48億6千万円(前年同四半期比7.0%増)とな
りました。
固定負債につきましては、主に償還により社債が2千5百万円減少、退職給付に係る負債が4千3百万円減少、
固定負債その他が4千4百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少の39億6千9
百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億3千6百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億7千4百万円増加の187億3千6百万円(前年同四半期比6.4%
増)となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇の
68.0%(前年同四半期は66.7%)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ34.3ポイン
ト上昇の240.8%(同235.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
63億3千8百万円増加(前年同四半期は44億5千8百万円の増加)の75億1百万円(前年同四半期は59億6千2百万
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円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
獲得した資金は77億4千6百万円(前年同四半期は59億3千3百万円の獲得)となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益27億3千6百万円、非資金支出費用である減価償却費3億8千7百万円、たな卸資産の
減少額28億8千万円、売上債権の減少額16億7千9百万円、前受金の増加額6億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は2億5千1百万円(同3億9千万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取
得による支出3億7千4百万円、有形固定資産の売却による収入8千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
使用した資金は11億5千3百万円(同10億8千4百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の
純減少額9億円、社債の償還による支出2千5百万円、配当金の支払額2億1千3百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第2四半期連結累計期間における研究開
発費の総額は、3千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては海外関連事業が中断
し完成時期が先送りされたことや平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務が減少したこと等により、前年
同四半期比5億2千6百万円減少し、36億9千8百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
売上高に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や大規模な海洋
環境調査が増加したこと等により、前年同四半期比12億5千1百万円増加し、101億1千7百万円(前年同四半期比
14.1%増)となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能
除染関連業務が減少したこと等により、同1億2千2百万円減少し、2億9千3百万円(同29.4%減)となりまし
た。
なお、受注額の減少及び売上高の増加に伴い、受注残高は5億9千万円減少の158億3百万円(前年同四半期比
3.6%減)となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 (注)
普通株式 7,499,025 7,499,025
単位株式数 100株
(市場第一部)
計 7,499,025 7,499,025 ― ―
(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 7,499,025 ― 3,173,236 ― 3,330,314
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
いであ従業員持株会 東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号 877 12.29
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
380 5.32
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号
(常任代理人 メリルリンチ
日本橋一丁目三井ビルディング)
日本証券株式会社)
田 畑 敦 子 東京都大田区 370 5.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 352 4.93
新協栄管理株式会社 東京都世田谷区駒沢3丁目15番1号 349 4.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 309 4.33
株式会社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 279 3.90
進 藤 勉 神奈川県鎌倉市 217 3.03
田 畑 日出男 東京都大田区 178 2.49
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター 124 1.73
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
計 ― 3,437 48.15
(注) 1 所有株式数の割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 359,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,323 同上
7,132,300
普通株式
単元未満株式 ― 100株(1単元)未満の株式
7,325
発行済株式総数 7,499,025 ― ―
総株主の議決権 ― 71,323 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれておりま
す。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都世田谷区駒沢
(自己保有株式)
359,400 ― 359,400 4.79
いであ株式会社
3丁目15番1号
計 ― 359,400 ― 359,400 4.79
(注) 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,162,542 7,501,158
※ 2,216,143
受取手形及び営業未収入金 536,749
有価証券 248 618
仕掛品 6,369,423 3,495,563
貯蔵品 41,105 34,407
その他 91,177 142,057
△ 10,032 △ 7,480
貸倒引当金
流動資産合計 9,870,609 11,703,073
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,082,345 4,054,757
土地 7,777,542 7,777,542
1,332,460 1,348,491
その他(純額)
有形固定資産合計 13,192,348 13,180,791
無形固定資産
81,268 71,419
投資その他の資産
投資有価証券 2,048,457 1,713,531
繰延税金資産 24,066 8,838
その他 968,943 947,197
△ 58,636 △ 58,236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,982,831 2,611,331
固定資産合計 16,256,448 15,863,543
資産合計 26,127,057 27,566,616
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 850,520 486,563
短期借入金 1,000,000 100,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 465,117 913,269
賞与引当金 92,773 131,198
受注損失引当金 17,005 14,624
2,303,898 3,164,529
その他
流動負債合計 4,779,315 4,860,183
固定負債
社債 1,025,000 1,000,000
繰延税金負債 28,978 22,500
役員退職慰労引当金 319,014 321,939
退職給付に係る負債 2,523,668 2,480,252
その他 189,299 145,118
固定負債合計 4,085,961 3,969,810
負債合計 8,865,276 8,829,994
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,173,236 3,173,236
資本剰余金 3,352,573 3,352,573
利益剰余金 10,433,819 12,070,787
△ 139,672 △ 139,870
自己株式
株主資本合計 16,819,957 18,456,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 444,852 289,455
為替換算調整勘定 △ 2,917 △ 9,593
△ 1,523 △ 1,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440,411 278,619
非支配株主持分 1,412 1,275
純資産合計 17,261,781 18,736,621
負債純資産合計 26,127,057 27,566,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 14,075,818 15,012,576
9,264,246 10,192,076
売上原価
売上総利益 4,811,571 4,820,499
※1 1,972,142 ※1 1,983,807
販売費及び一般管理費
営業利益 2,839,428 2,836,692
営業外収益
受取利息 632 546
受取配当金 5,751 10,385
受取保険金及び配当金 5,945 8,857
保険解約返戻金 25,493 19,680
投資事業組合運用益 12,638 ―
9,623 11,758
その他
営業外収益合計 60,086 51,229
営業外費用
支払利息 2,850 3,581
持分法による投資損失 2,347 21,192
投資事業組合運用損 ― 104,095
支払保証料 1,863 1,698
50 4,935
その他
営業外費用合計 7,111 135,504
経常利益 2,892,403 2,752,417
特別利益
― 67,704
固定資産売却益
特別利益合計 ― 67,704
特別損失
― 83,992
固定資産除却損
特別損失合計 ― 83,992
税金等調整前四半期純利益 2,892,403 2,736,128
法人税、住民税及び事業税
884,036 824,406
44,668 60,663
法人税等調整額
法人税等合計 928,704 885,070
四半期純利益 1,963,698 1,851,058
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17 △ 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,963,716 1,851,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,963,698 1,851,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,604 △ 155,397
為替換算調整勘定 △ 1,736 △ 1,958
退職給付に係る調整額 △ 46,093 281
△ 7,381 △ 4,756
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 61,816 △ 161,831
四半期包括利益 1,901,882 1,689,227
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,901,952 1,689,364
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70 △ 136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,892,403 2,736,128
減価償却費 297,672 387,111
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28,236 2,925
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49,285 △ 43,416
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,014 38,424
受取利息及び受取配当金 △ 6,384 △ 10,931
支払利息 2,850 3,581
持分法による投資損益(△は益) 2,347 21,192
固定資産売却損益(△は益) - △ 67,704
固定資産除却損 - 83,992
投資事業組合運用損益(△は益) △ 12,638 104,095
売上債権の増減額(△は増加) 402,984 1,679,393
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,351,057 2,880,558
仕入債務の増減額(△は減少) △ 303,417 △ 363,957
前受金の増減額(△は減少) 450,753 606,788
119,058 72,722
その他
小計 6,234,751 8,130,907
利息及び配当金の受取額
6,285 10,931
利息の支払額 △ 3,007 △ 3,613
法人税等の支払額 △ 305,890 △ 392,054
1,455 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,933,593 7,746,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 448,661 △ 374,974
有形固定資産の売却による収入 - 87,663
無形固定資産の取得による支出 △ 4,362 -
投資有価証券の取得による支出 △ 10,900 △ 2,550
投資有価証券の売却による収入 17,727 -
貸付けによる支出 - △ 2,000
貸付金の回収による収入 888 438
55,206 39,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 390,102 △ 251,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 900,000 △ 900,000
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 25,000
自己株式の取得による支出 - △ 197
配当金の支払額 △ 142,273 △ 213,235
△ 17,448 △ 15,404
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084,721 △ 1,153,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 677 △ 1,877
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,458,092 6,338,985
現金及び現金同等物の期首残高 1,504,367 1,162,791
※ 5,962,460 ※ 7,501,776
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
受取手形 1,873千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
千円 千円
人件費 1,215,416 1,230,801
千円 千円
賞与引当金繰入額 30,236 39,542
千円 千円
退職給付費用 22,856 20,695
千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 19,618 18,694
千円 千円
貸倒引当金繰入額 △ 709 △ 2,551
千円 千円
旅費交通費 81,099 55,282
千円 千円
賃借料 43,713 45,793
千円 千円
租税公課 121,707 113,957
千円 千円
減価償却費 67,270 70,407
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )及び当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には
季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 5,959,250千円 7,501,158千円
有価証券 3,210千円 618千円
現金及び現金同等物
5,962,460千円 7,501,776千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 142,795 20.00 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 214,188 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)1
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)2
業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,863,277 4,688,949 415,979 107,611 14,075,818 ― 14,075,818
セグメント間の内部売上高
2,413 ― ― 29,796 32,209 △ 32,209 ―
又は振替高
計 8,865,691 4,688,949 415,979 137,407 14,108,027 △ 32,209 14,075,818
セグメント利益 1,712,634 951,415 92,773 82,605 2,839,428 ― 2,839,428
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境コンサ 建設コンサ
計上額
情報システ
(注)1
ルタント事 ルタント事 不動産事業 計
ム事業
(注)2
業 業
売上高
外部顧客への売上高 10,108,139 4,514,298 293,495 96,642 15,012,576 ― 15,012,576
セグメント間の内部売上高
9,355 ― ― 30,346 39,701 △ 39,701 ―
又は振替高
計 10,117,495 4,514,298 293,495 126,988 15,052,278 △ 39,701 15,012,576
セグメント利益 1,883,150 851,243 32,102 70,196 2,836,692 ― 2,836,692
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 275円04銭 259円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,963,716 1,851,156
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,963,716 1,851,156
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,139,755 7,139,581
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月3日
いであ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
大 塚 尚 吾
公認会計士 印
業務執行社員
小 澤 公 一
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社
の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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