株式会社メイコー 有価証券報告書 第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第45期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 95,287 95,911 108,542 118,910 115,479
経常利益又は
(百万円) △ 491 2,981 4,795 8,610 4,789
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 11,250 1,767 4,373 6,743 2,586
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 14,709 △ 31 5,632 6,481 △ 418
純資産額 (百万円) 28,764 28,540 33,042 33,587 32,482
総資産額 (百万円) 109,605 103,578 110,316 120,655 129,237
１株当たり純資産額 (円) 897.97 882.84 1,071.37 1,283.24 1,233.61
１株当たり当期純利益
(円) △ 429.83 54.14 160.34 257.65 98.81
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 44.06 108.67 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.0 27.3 30.0 27.8 25.0
自己資本利益率 (％) △ 33.5 6.2 14.3 20.2 7.9
株価収益率 (倍) ― 16.2 11.4 6.7 13.5
営業活動による
(百万円) 9,932 11,612 10,429 11,466 11,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,736 △ 4,321 △ 8,868 △ 17,292 △ 14,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,966 △ 9,030 △ 3,530 1,956 6,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,312 17,196 15,190 11,419 13,646
の期末残高
従業員数
9,491 10,677 11,640 11,899 12,232
(外、平均臨時
(名)
( 633 ) ( 885 ) ( 1,182 ) ( 1,351 ) ( 1,450 )
従業員数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、第44期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社グ
ループの従業員として取り扱っております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 36,867 36,642 38,199 42,499 42,763
経常利益又は
(百万円) △ 2,494 △ 170 36 1,539 140
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △ 10,715 955 3,403 2,078 △ 775
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 12,888 12,888 12,888 12,888 12,888
発行済株式総数
普通株式 (株) 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320 26,803,320
Ａ種優先株式 (株) 50 50 50 ― ―
純資産額 (百万円) 24,019 25,088 27,885 23,824 22,031
総資産額 (百万円) 79,034 74,524 82,916 93,603 98,927
１株当たり純資産額 (円) 726.66 760.83 874.36 910.25 841.73
１株当たり配当額
普通株式
― 10.00 20.00 35.00 30.00
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
Ａ種優先株式
― 7,000,000.00 3,535,000.00 ― ―
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( 3,500,000.00 ) ( 3,535,000.00 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 409.40 23.13 123.30 79.40 △ 29.63
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― 84.58 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.4 33.7 33.6 25.5 22.3
自己資本利益率 (％) △ 39.7 3.9 12.9 8.0 △ 3.4
株価収益率 (倍) ― 37.9 14.8 21.8 ―
配当性向 (％) ― 43.2 16.2 44.1 ―
従業員数
434 431 451 478 517
(外、平均臨時
(名)
( 190 ) ( 157 ) ( 172 ) ( 189 ) ( 188 )
従業員数)
株主総利回り
(％)
92.5 238.4 498.4 483.3 385.2
(比較指標：
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 477 965 2,735 3,560 2,473
最低株価 (円) 233 281 698 1,520 1,244
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、第42期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第44期及び第45期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期及び第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2016年３月31日付で、第三者割当増資によりＡ種優先株式を50株発行しております。なお、2018年２月16日
開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で消却しておりま
す。また、2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、
同日付で消却しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。グループ内からの出向者は、臨時従業員ではなく、当社の従
業員として取り扱っております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始
1975年11月
電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコー
1978年４月
テック)を設置
基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発
1978年10月
新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立
1980年９月
多層プレス機を導入し多層板の製造を開始
1980年12月
世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発
1981年12月
片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立
1982年３月
（現・連結子会社）
コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子
1982年９月
株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）
神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業
1984年８月
福島工場を新設
1990年６月
商号を株式会社メイコーに変更
1991年４月
山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築
1997年11月
海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立
1998年８月
（現・連結子会社）
中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸
1998年12月
電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）
本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更
1999年６月
社団法人日本証券業協会に株式を登録
2000年12月
中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働
2001年１月
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会
2005年７月
社）
宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設
2005年11月
アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeiko Electronics America, Inc.を設立（現・連結
2006年４月
子会社）
中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働
2006年７月
ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.を設
2007年１月
立（現・連結子会社）
神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設
2007年11月
日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収
2008年３月
ベトナムＥＭＳ工場稼働
2009年４月
メイコー研究開発センターを開設
2009年５月
中国武漢第二工場完成、稼働
2009年７月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
2010年４月
式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
2010年10月
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ
2011年７月
商号変更
ベトナムＰＣＢ工場稼働
2011年11月
石巻工場稼働
2013年５月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場
ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeiko Electronics Thang Long Co.,
2014年８月
Ltd.を設立（現・連結子会社）
福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設
2015年６月
神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテク
2015年８月
ノを設立（現・連結子会社）
ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.として子会社化
2019年11月
（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社（連結子会社10社、非連結子会社12社）で構成されており、電子回路基板等
の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記
載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、広州名澤科技有限公
司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービ
ス、名幸電子（珠海）有限公司、MEIKO ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.、Meiko Electronics India Pvt.
Ltd.、MEIKO AUTOMATION JOINT STOCK COMPANY及びMeiko Electronics Quang Minh Co., Ltdの12社がありま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 出資金 の内容 関係内容
(％)
(百万円) (注)１
(注)２
(連結子会社)
神奈川県
当社製品の販売、役員の兼任
株式会社メイコーテック 45 電子関連事業 100.0
２名
綾瀬市
山形県
当社製品の製造委託、設備の
株式会社山形メイコー
西村山郡 75 電子関連事業 100.0 賃貸借、役員の兼任３名、従
(注)３
業員の出向
河北町
当社製品の製造販売、資金の
神奈川県
株式会社メイコーテクノ 50 電子関連事業 100.0 貸付、役員の兼任２名、従業
横浜市
員の出向
当社製品の販売、原材料等の
名幸電子香港有限公司 391,179千
香港 電子関連事業 100.0 仕入、技術供与、役員の兼任
(注)３、４ USドル
４名
中国
名幸電子(広州南沙)有限公司 120,800千 100.0
当社製品の製造販売、役員の
広東省 電子関連事業
兼任４名
(注)３ USドル (66.3)
広州市
中国
当社製品の製造販売、技術供
100.0
名幸電子(武漢)有限公司 173,800千
湖北省 電子関連事業 与、資金の貸付、債務保証、
(注)３、４ USドル (40.7)
役員の兼任３名
武漢市
アメリカ合
Meiko Electronics America, 1,500千
衆国 当社製品の販売、役員の兼任
電子関連事業 100.0
カリフォル ２名
Inc. USドル
ニア州
当社製品の製造販売、資金の
Meiko Electronics Vietnam
ベトナム 90,000千 100.0
電子関連事業 貸付、債務保証、役員の兼任
Co., Ltd. (注)３、４
ハノイ市 USドル
(100.0)
４名
Meiko Electronics Thang Long
ベトナム
15,000千 当社製品の製造、資金の貸
電子関連事業 100.0
Co., Ltd. (注)３ USドル 付、役員の兼任４名
ハノイ市
ベトナム
Meiko Towada Vietnam Co.,
21,000千 当社製品の製造、資金の貸
電子関連事業 60.0
ハイズオン
USドル 付、債務保証
Ltd. (注)３
省
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 名幸電子香港有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
名幸電子香港有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 31,706百万円
②経常利益 1,184百万円
③当期純利益 1,420百万円
④純資産額 35,308百万円
⑤総資産額 40,095百万円
名幸電子(武漢)有限公司
主要な損益情報等 ①売上高 31,911百万円
②経常利益 785百万円
③当期純損失(△) △224百万円
④純資産額 13,572百万円
⑤総資産額 28,318百万円
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
主要な損益情報等 ①売上高 34,618百万円
②経常利益 990百万円
③当期純利益 968百万円
④純資産額 1,521百万円
⑤総資産額 41,198百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子関連事業 12,232 ( 1,450 )
( ―)
その他 ―
合計 12,232 ( 1,450 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（売電事業）であり、「電子関連事業」
の従業員が兼務しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
517 ( 188 ) 45.73 14.88 6,268,496
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1985年８月20日に結成されたメイコー労働組合、1987年11月25日に結成された山形メイコー
労働組合があります。メイコー労働組合の所属上部団体は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会であ
り、2020年３月31日現在における組合員数は365名であります。山形メイコー労働組合は、上部団体には加盟して
おりません。2020年３月31日現在における組合員数は20名であります。
労使関係は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営
理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、
５Ｇ通信の立ち上がりに伴い、通信や自動運転などで徐々に高精細な電子回路基板の需要が増加することが予測され
ております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、大型台風などによる風水害被害など工場操業停止
リスクが顕在化した年でもありました。
このような状況の中、従来以上の各国政府との連携、世界同時の経済不況や全産業に亘る需要減退への対処、サプ
ライチェーンの寸断による製造現場の連鎖的停止に耐えうる組織、財務的安定性の向上といった当社グループの事業
継続に必要な課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題に対処するため、当社では主要な販売分野の強化と、生産工場の分散化を推進してまいります。具体
的には、販売面では、これまでの車載とスマートフォンの２本柱に加えて、新たにモジュール基板の販売体制の構築
を推進し、タンロン工場を手始めに、武漢工場、石巻工場で事業展開を検討しております。この他にもＥＭＳ事業で
は医療・ヘルスケア・ＡＧＶなどで共同開発案件を推進してまいります。また、生産工場の分散化として、ベトナム
工場の生産ラインの強化を継続するとともに、各工場での生産体制の見直しに取り組んでまいります。
当社グループは、収益性の向上施策として「生産性向上」を掲げ、工場の自動化をはじめとして全社一体で改革を
進め、経営基盤をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
(外的要因)
① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク
当社グループは、車載、スマホ・タブレット、 ＩｏＴ・ＡＩ 家電、アミューズメント、ストレージ等のセット
メーカー等を主要な顧客として、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及
び販売を主要な事業としています。更に、モジュール基板、 ＥＭＳ 事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分
散を図っておりますが、景気の動向、自然災害等により主要顧客もしくは、顧客の属する業界の状況が悪化した場
合や最終製品の販売状況が芳しくない場合などには、当社グループの受注状況に影響を及ぼし、ひいては当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モ
ニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急
変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しておりま
す。
② 原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しています。当社グループでは、
コモディティデリバティブ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の原油、銅、金等の素材価格高騰が
当社グループの原材料仕入価格に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には
一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
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③ 技術開発及び価格競争に関するリスク
自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、５Ｇ通信ベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普
及などにより、様々なものがつながる時代が到来します。電子回路基板の需要は拡大していくものと当社グループ
では考えておりますが、中国、東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、
技術的に差別化していく必要があります。当社グループとしましては、配線の細線化や穴径の極小化などの要素技
術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れ
られず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。当社は、顧客ニーズ、他社の技術、価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このような
リスクは、事業運営に内在するリスクであり完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化
する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積り
を行うことは困難であると認識しております。
(内的要因)
④ 設備投資の時期等に関するリスク
当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のため、適切な設備投資を行っており
ます。国内外の設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しております
が、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合、セットメーカーが戦略を変更した場合、ある
いは新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合に
は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別
の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変、自然
災害、感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除で
きる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能
性があります 。
⑤ 故障及び事故に関するリスク
国内外の各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ライ
ンの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全
に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施
策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に
応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うこ
とは困難であると認識しております 。
⑥ 製品の欠陥に関するリスク
電子回路基板は、セットメーカーにおいて電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれています。当社グ
ループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製
品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されています。しかしながら、大規模
なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が
発生し、企業ブランドが低下するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施
策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であ
ると認識しております 。
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(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点を有しており、地震、津波、洪水、暴風、豪雨等の自然災害があった場合、設
備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社は東日本大震災にて石巻工場
が被災する等の経験から、当社グループのリスク管理体制の見直しを行い、従業員の安全確保と設備への対策の強
化に努めております。しかしながら、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用や生産高・売上
高の減少などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グ
ループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻
度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度につい
て確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
② 感染症に関するリスク
新型コロナウ イ ルス感染症（COVID-19）に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更
なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国
や地域への渡航・出張の原則禁止、間接部門を中心としたテレワーク（在宅勤務）対応等を実施してまいりました
が、感染の長期化、第２波等、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社工場の操業停
止や国内及び世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在
化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの
態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております 。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっています。
日本においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、労働法、環境法等を遵守する必要があり、同時に
海外ではそれぞれの国・地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループはリスク・コンプライアンス委員
会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライア
ンス意識を高める努力を行っています。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完
全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループのコンプライアンス等に起因するリスクの
顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるもので
はないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております 。
(4) 財務等に関するリスク
① 財務リスク
当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応
等に備え、営業活動により獲得した資金を上回る設備投資を積極的に行ってまいりました。その結果、2020年３月
期末現在の借入金の総資産に占める割合は50.8％となっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入
や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を
及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいこ
とから、顕在化した場合にはその時期、規模、態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の
影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております 。
② 信用リスク
当社グループは、営業取引を通じて、売掛金、前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施し
ており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っています。当社グループでは、当該リ
スク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っ
ていますが、債権が回収不能となった場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに
ついては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は当社の通常の業績変動の範
囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的
に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております 。
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③ 為替変動に関するリスク
中国、ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グルー
プは米ドル、人民元、円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがありま
す。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めていますが、不測の為替変動が
発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動
に左右されるため、当社独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確
定的な予測を行うことは困難であると認識しております 。
④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク
当社グループでは、事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤、人材を有する他社との資本提携や合弁
事業を実施しています。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、事業が計画通りに展開
できず、当初想定した効果が得られない可能性や、更には追加的費用や減損損失が発生する可能性があります。そ
のような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは
当社独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響
を蒙ることは不可避であると認識しております 。
(5) その他のリスク
① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク
当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国の香港、広州、武漢及びベトナム
において現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等・衛生上の問題の
発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等、インフラ面の障害発生、政情不安
及び治安の問題の発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊、資金移動に対
する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化、経済状況の変化、
環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じること
や、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務や義務が発生することにより、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避
できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性が
ありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識して
おります 。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また技術、営業、個人及び経営全般に関す
る機密情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻
撃等及び人為的ミス等に起因した不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築
し、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備え
た訓練を実施しております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリ
スクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております 。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループにとって、知的財産は重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自
に開発した技術等について特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら出願案件すべて
について権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性
があります。なお、取得した知的財産については当社主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を
払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があ
ります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めに
よる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無
ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における電子部品業界は、在庫調整などの影響から底入れしたとみられましたが、第４四半期に
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、各国において感染拡大阻止のため都市封鎖などの施策が行われたこ
とによる景気後退に対する懸念が強まりました。
このような状況の中、当社グループでは、中国当局の感染予防措置を受け、広州工場は2020年１月30日から同年
２月９日まで、武漢工場は同年１月30日から同年３月22日まで操業を停止いたしました。この間、ベトナムや国内
の各工場、再稼働後の広州工場で武漢工場受注分の代替生産を進めるとともに、サプライチェーンの観点から他の
基板メーカーでの生産を打診するなどの施策を推進しました。結果として、第４四半期において売上の減少や操業
停止期間中の工場固定費の負担などにより業績への影響が生じました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 115,479 百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益 5,189 百
万円（前期比41.9％減）、経常利益 4,789 百万円（前期比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,586 百万
円（前期比61.6％減）となりました。
また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は 129,237 百万円となり、前連結会計年度末に比
べ8,582百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は 96,755 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687
百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は 32,482 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万
円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 13,646 百万円となり、前連結会計年
度に比べ 2,226 百万円増加しました。
当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 11,240 百万円で、前連結会計年度に比べ226百万円減少しました。増加の主な
内訳は、税金等調整前当期純利益 3,265 百万円、減価償却費 6,587 百万円、売上債権の減少 2,361 百万円、仕入債務
の増加 1,005 百万円であり、減少の主な内訳は、たな卸資産の増加 2,448 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 14,937 百万円で、前連結会計年度に比べ2,355百万円支出が減少しました。支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 13,569 百万円、投資有価証券の取得による支出 1,502 百万円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 6,249 百万円で、前連結会計年度に比べ4,292百万円増加しました。収入の主な
内訳は、短期借入金の純増額 1,133 百万円、長期借入れによる収入 21,500 百万円であり、支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出 14,671 百万円、配当金の支払額 915 百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率（％） 30.0 27.8 25.0
時価ベースの自己資本比率（％） 43.2 37.6 27.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.9 5.2 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.8 14.0 16.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
㬀 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を
対象としております。
㬀 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており
ます。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 114,480 △4.7
合計 114,480 △4.7
(注) １ 生産実績は、販売価格によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 119,225 2.6 19,221 25.2
合計 119,225 2.6 19,221 25.2
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子関連事業 115,361 △2.9
その他 118 △11.6
合計 115,479 △2.9
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
３ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当社グループは、スマートフォン市場の低迷の影響を受けてスマートフォン向け基板の販売が低調に推移した
ことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,431百万円減少し、 115,479 百万円（前期
比2.9％減）となりました。
（売上総利益）
売上原価は、売上の減少に伴い129百万円減少し、 98,733 百万円（前期比0.1％減）となり、当連結会計年度の
売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,302百万円減少し、 16,745 百万円（前期比16.5％減）となりました。ま
た、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、14.5％となりました。
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（営業利益）
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により434百万円増加し、 11,556 百万円（前期比3.9％増）とな
り、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,736百万円減少し、 5,189 百万円（前期比41.9％減）
となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント低下し、4.5％となりました。
（経常利益）
営業外収益は、為替差益の減少等により991百万円減少し、 760 百万円となりました。営業外費用は、 支払利息
及びシンジケートローン手数料の減少等 により907百万円減少し、 1,160 百万円となりました。その結果、当連結
会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,821百万円減少し、 4,789 百万円（前期比44.4％減）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、特別利益は、投資有価証券評価損戻入益 327 百万円を計上したことなどにより、 331
百万円となりました。特別損失は、工場休止費用 1,249 百万円を計上したことなどにより、 1,855 百万円となりま
した。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は401百万円減少し 717 百万円、非支配株主に帰属す
る当期純損失は37百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,586 百万円（前期比61.6％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産は、 129,237 百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,582百万円増加しました。流動
資産において、現金及び預金が2,232百万円増加、受取手形及び売掛金が1,385百万円減少、たな卸資産が2,982百
万円増加、固定資産において、有形固定資産が4,443百万円増加、投資有価証券が1,695百万円増加、投資その他
の資産のその他が2,037百万円減少が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、 96,755 百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,687百万円増加しました。流動負
債において、支払手形及び買掛金が1,934百万円増加、短期借入金が2,048百万円増加、１年内返済予定の長期借
入金が1,158百万円増加、流動負債のその他が897百万円減少、固定負債において、長期借入金が5,713百万円増加
が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、 32,482 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少しました。利益
剰余金が1,670百万円増加、為替換算調整勘定が2,946百万円減少が主な要因であります。
経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.5％（前期比3.0
ポイント減）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は3.8％（前期比3.7ポイント減）となりました。引き続きこれらの
指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備
等の取得であります。
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（財務政策）
当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととして
おります。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入によ
り資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することと
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産
を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失
として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を
行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約
① 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2014年９月26日
契約金額 99億円
６ヶ月毎 元金均等返済
返済方法
６ヶ月毎 後払い
利払方法
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）
② 提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2015年12月８日
契約金額 123億円
６ヶ月毎 元金均等返済
返済方法
６ヶ月毎 後払い
利払方法
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金
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③ 提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2017年８月31日
契約金額 73億円
６ヶ月毎 元金均等返済
返済方法
６ヶ月毎 後払い
利払方法
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）
④ 提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2018年３月26日
契約金額 250億円
６ヶ月毎 元金均等返済
返済方法
６ヶ月毎 後払い
利払方法
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、Ｍ＆Ａを除く。）
⑤ 提出会社は、取引銀行６行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
契約年月日 2019年３月25日
契約金額 200億円
６ヶ月毎 元金均等返済
返済方法
６ヶ月毎 後払い
利払方法
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
資金使途 事業資金（子会社等宛転貸資金を含む。但し、Ｍ＆Ａを除く。）
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、電子回路基板の更なる小型化、高密度化、高速伝送化 及び 高機能化等の要求に応えるため、積
極的に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発は、新規分野の技術動向を見定めて、市場規模の拡大が見込まれる５Ｇ分野をはじめと
する次世代に向けた要素技術開発、プロセス技術開発を進め、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門
で行っております。研究開発活動の内容としては、５Ｇ通信の実用化に対応した通信インフラ向けの高周波基板、自
動車の電動化や自動運転に向けて、高周波対応のミリ波レーダ基板、高放熱対応の銅インレイ基板 及び メタルベース
基板、大電流対応の厚銅基板、省スペース対応の部品内蔵基板、またスマートフォンに代表される高機能モバイル機
器向けのエニーレイヤー基板や、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板 及び フレキシブル基板実
装等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。
2019年８月 エレクトロニクス実装技術(８月号)「手直し不要を実現するはんだ付け専用ロボット」
2020年１月 エレクトロニクス実装学会誌(１月号)「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」
2020年１月 プリント配線板ＥＸＰＯセミナー講演「５Ｇ・自動運転・電動化に向けたプリント配線板の開発動向」
一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するＥＭ
Ｓ事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発を担うメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用
した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。
これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を
投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で 1,211 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に11,196百万円、国内に640百万円、当社グループ全体で 11,836 百万円
であります。その主なものは、ベトナム工場及び中国広州工場において、車載向け基板やスマートフォン向け基板の
生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
(所在地) トの名称 内容 土地 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
神奈川工場 電子関連 電子回路
511 434
1,020 453 ― 89 2,074
(3,745) (139)
(神奈川県綾瀬市) 事業 基板製造
福島工場 電子関連 電子回路
152 83
542 498 ― 24 1,218
(45,475) (49)
(福島県双葉郡広野町) 事業 基板製造
メイコーソーラー
ソーラー
139
パーク福島 その他 ― ― 498 0 638 ―
(41,435)
設備
(福島県双葉郡広野町)
山形工場 電子関連 電子回路
332
648 1,143 ― 34 2,159 ―
(23,602)
(山形県西村山郡河北町) 事業 基板製造
石巻工場 電子関連 電子回路
232
214 338 ― 9 794 ―
(29,415)
(宮城県石巻市) 事業 基板製造
電子関連 その他厚
120
その他 130 168 ― 32 451 ―
(5,220)
事業 生設備等
1,488 517
合計 2,557 2,602 498 190 7,336
(148,894) (188)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 建物 機械装置 員数
トの名称 内容
土地 リース
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
山形県
株式会社 電子関連 電子回路
― 301
西村山郡 43 3 ― 3 49
(―) (209)
山形メイコー 事業 基板製造
河北町
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
建物 機械装置
トの名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
名幸電子(広州 中国広東 電子関連 電子回路
― 2,493
2,118 5,485 291 494 8,389
(139,372) (2)
南沙)有限公司 省広州市 事業 基板製造
名幸電子(武漢) 中国湖北 電子関連 電子回路
― 4,001
6,513 8,294 582 274 15,664
(139,296) (―)
有限公司 省武漢市 事業 基板製造
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
― 3,481
Electronics
11,312 10,037 801 409 22,560
(277,156) (954)
ハノイ市 事業 基板製造
Vietnam Co., Ltd.
Meiko
ベトナム 電子関連 電子回路
Electronics ― 677
369 2,506 410 164 3,450
Thang Long Co., (―) (―)
ハノイ市 事業 基板製造
Ltd.
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 金額には消費税等を含めておりません。
４ 提出会社の山形工場及び石巻工場は、株式会社山形メイコーに土地、建物及び機械装置（一部）を貸与し
ており、従業員は株式会社山形メイコーへ出向していますので、従業員数に集計しておりません。
５ 名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司及びMeiko Electronics Vietnam Co., Ltd.は、土
地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。
６ 従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
７ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2020年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金
本社・神奈川工場 電子関連 研究開発 2020年 2021年 試作基板
490 ― 及び
（神奈川県綾瀬市） 事業 投資 ４月 ３月 開発
借入金
福島工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2020年 2021年
（福島県双葉郡 130 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
広野町） 借入金 合理化
提出会社
山形工場 自己資金 品質向上
電子関連 電子回路 2020年 2021年
（山形県西村山郡 400 ― 及び 及び
事業 基板設備 ４月 ３月
河北町） 借入金 合理化
自己資金 生産増強
石巻工場 電子関連 電子回路 2020年 2021年
120 ― 及び 及び
（宮城県石巻市） 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国広州工場 電子関連 電子回路 2020年 2021年
（広州南沙） 570 ― 及び 及び
（中国広東省広州市） 事業 基板設備 ４月 ３月
有限公司 借入金 合理化
名幸電子 自己資金 品質向上
中国武漢工場 電子関連 電子回路 2020年 2021年
（武漢） 1,580 ― 及び 及び
（中国湖北省武漢市） 事業 基板設備 ４月 ３月
有限公司 借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
ベトナム工場 電子関連 電子回路 2020年 2021年
Electronics
4,800 ― 及び 及び
（ベトナムハノイ市） 事業 基板設備 ４月 ３月
Vietnam Co., Ltd.
借入金 合理化
Meiko
自己資金 生産増強
タンロン工場 電子関連 電子回路 2020年 2021年
Electronics
1,600 ― 及び 及び
Thang Long Co.,
（ベトナムハノイ市） 事業 基板設備 ４月 ３月
借入金 合理化
Ltd.
自己資金 生産増強
（ベトナム 電子関連 2020年 2021年
電子機器
Meiko Towada
250 ― 及び 及び
Vietnam Co., Ltd.
組立
ハイズオン省） 事業 ４月 ３月
借入金 合理化
合計 9,940 ―
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード)
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式 普通株式
2016年３月31日
― 26,803,320
2,500 15,388 2,500 14,541
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)１、２
50 50
普通株式 普通株式
2016年３月31日
― 26,803,320
△2,500 12,888 △2,500 12,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)３
― 50
普通株式 普通株式
2016年６月30日
― 26,803,320
― 12,888 △8,000 4,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)４
― 50
普通株式 普通株式
2018年４月２日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)５
△49 1
普通株式 普通株式
2018年６月26日
― 26,803,320
― 12,888 ― 4,041
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)６
△1 ―
(注) １ 2016年３月31日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行しております。
２ 有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
割当先 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 50株
３ 会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全
額をその他資本剰余金に振替えております。
４ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであり
ます。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち8,000百万円を繰越利益剰余
金に振替え、欠損の補填を行いました。
５ 2018年２月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式49株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年４月２日付でＡ種優先株式を49株取得し、同日付で
消却しております。
６ 2018年５月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式１株を取得並びに当該取得を条件として会社法第
178条の規定に基づき消却を行うことを決議し、2018年６月26日付でＡ種優先株式を１株取得し、同日付で
消却しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 17 54 122 9 4,278 4,504 ―
所有株式数
― 70,824 4,293 15,592 59,864 165 117,259 267,997 3,620
(単元)
所有株式数
― 26.43 1.60 5.82 22.34 0.06 43.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式629,427株は、「個人その他」に6,294単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,703 17.97
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,650 10.12
株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,114 4.26
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
1,080 4.13
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店
カストディ業務部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
684 2.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－1
決済営業部） 品川インターシティA棟）
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.32
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランドトリトンスクエア
551 2.11
（証券投資信託口）
オフィスタワーZ棟
神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３
有限会社ユーホー 521 1.99
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505019
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
（常任代理人 香港上海銀行東京支
IFSC DUBLIN, IRELAND 484 1.85
店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
名屋 精一
東京都町田市 435 1.66
計 ― 12,832 49.03
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式629千株があります。
２ 2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショ
ナルが2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,143 4.26
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House,30 Old Bailey,
317 1.19
（Asset Management One London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
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３ 2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル及び野
村アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 319 1.19
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
127 0.48
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリテーズ
Worlwide Plaza 309 West 49th
インターナショナル
Street New York, New York 0 0.00
（NOMURA SECURITIES
10019-7316
INTERNATIONAL,Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12－１ 970 3.62
４ 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年３月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセット
東京都港区愛宕２丁目５－１
1,795 6.70
マネジメント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.41
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,170,300 261,703 ―
単元未満株式 普通株式 3,620 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 261,703 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
629,400 ― 629,400 2.35
株式会社メイコー 14-15
計 ― 629,400 ― 629,400 2.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 49 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 629,427 ― 629,427 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案
し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経
営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日及び９月30日の年２回とする旨、ま
た配当の決定機関は機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため取締役会の決議により配当を決定できる旨を定款
に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり30円（うち
中間配当金15円）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月６日
392 15.00
取締役会決議
2020年５月25日
392 15.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるた
め、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
その実現に向け、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレート・ガバナンス体制の
強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務
執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、事業運営に関する
迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、また、取締役においても社外取締役を３名選任することで、経営
に対する監査・監督機能を確保しております。現状のガバナンス体制については以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は８名で構成され、うち３名は社外取締役を選任しております。月１回以上開催し、法令、定
款、社内規則等に従って、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をしておりま
す。
（執行役員会）
当社は執行役員制度を導入しており、会社の業務執行に関する重要事項を討議する執行役員会を開催しており
ます。また、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、業務執行の効率化を図っております。
（監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名であります。３名全員が、取締役会の
ほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、専門的知識や経験に基づき、客観的な立場から、取締役の職務
執行の監査を行っております。
（内部監査部門）
当社は内部監査部門を設置し、当社グループの法令遵守、内部統制の有効性等について、定期的に各部門、各
工場、各子会社を監査しております。また、監査役会及び会計監査人と情報及び意見交換を行うなどして連携を
図り、内部監査の実効性向上に努めております。
（顧問弁護士・会計監査人）
当社の事業に関し、法律上の判断が必要とされる場合、適宜、法律事務所に相談し、助言を受けております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な会社法監査及び金融商品取引法監査を
受けております。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員への権限移譲を進め、経営の効率化と迅速化を確保する
一方で、社外取締役及び社外監査役を中心として客観的な立場で重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監
査・監督をタイムリーに行うという観点から、現状のガバナンス体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で定めておりま
す。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
ａ．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制
・「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」とい
う。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライ
アンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を
行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
・委員会事務局は、「メイコーグループ企業行動憲章」に基づいて制定した「コンプライアンス・マニュア
ル」等を用い、メイコーグループの取締役及び使用人に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。
・代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執
行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締
役会」という。）に報告する。
・内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に
設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのあ
る事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する
不利益な取扱いを禁止する。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及
び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
・取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。
ｃ．メイコーグループのリスク管理に関する体制
・メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス管理規定」に基づき
委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面し
うる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリ
ティ、財務報告の誤り、安全衛生等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。
・メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場
合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
ｄ．メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制
・取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して
権限移譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築
する。
・取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
・取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適
時・適切に業績を把握する。
ｅ．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制
・「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用
人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
・「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定につい
て当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の
取締役会へ付議を行わせる。
・当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施す
る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補
助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮
命令を優先させるものとする。
・補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。
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ｇ．監査役への報告に関する体制
・メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その
他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
・当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制
・当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設
定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等によ
り、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
・監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査
役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に
応じる。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監
査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、５百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結して
おります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款で定めております。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会によらず、取締役会の決議により定めることができる
旨を定款で定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年
９月30日とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年12月 昭和無線工業株式会社入社
1975年11月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
1982年３月 株式会社メイコーテック
代表取締役社長就任
1997年３月 株式会社山形メイコー 代表取締役社長就任
名幸電子香港有限公司 董事就任(現任)
1998年８月
代表取締役
名 屋 佑一郎
1943年12月９日 生 (注)４ 4,703
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長就任
1998年12月
社長執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 董事長就任
2005年７月
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2006年12月
Chairman Of The Board 就任(現任)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年７月
Chairman Of The Board 就任(現任)
1971年３月 株式会社東和工業入社
1989年10月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 営業部長
2003年７月
2007年４月 当社執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司
営業統括本部長、亜州営業部長
2009年４月 当社常務執行役員
取締役
名幸電子(広州南沙)有限公司
篠 﨑 政 邦
専務執行役員 1952年10月19日 生 (注)４ 21
副総経理、営業統括本部長
営業統括本部長
2011年５月 当社専務執行役員
2011年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2012年７月 当社営業第二本部長 兼
名幸電子(広州南沙)有限公司
副総経理・営業統括本部統括経理
2012年３月 当社海外営業本部長
2014年２月 当社営業統括本部長(現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
名幸電子(武漢)有限公司 董事総経理
2012年６月
2016年４月 当社上席執行役員
取締役
松 田 孝 広
常務執行役員 1958年５月29日 生 (注)４ 11
2016年８月 当社品質保証本部長
技術本部長
当社常務執行役員
2017年４月
当社総務本部長
株式会社山形メイコー 代表取締役社長就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
2018年11月 当社技術本部長(現任)
1984年４月 日本ビクター株式会社入社
2008年３月 日本ビクター株式会社退社
2008年４月 当社入社
名幸電子(広州南沙)有限公司 工場長
2010年６月
当社執行役員
2012年６月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
General Director、工場長
取締役
和 田 純 也
1961年３月６日 生 (注)４ 1
常務執行役員
2014年２月 当社品質保証本部長
2016年４月 当社上席執行役員
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事総経理
2016年８月
当社常務執行役員
2017年４月
名幸電子(広州南沙)有限公司 董事長(現任)
名幸電子(武漢)有限公司 董事長(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年８月 三星重工業株式会社入社
1995年５月 三星JAPANに転籍
2000年12月 三星電機株式会社に転籍
基板事業部営業チーム長
2006年３月 三星電機株式会社退社
申 允 浩
取締役 1952年８月28日 生 (注)４ ―
2006年５月 Dapara Tech Co., Ltd.設立
代表理事(現任)
2014年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
Dapara Tech Co., Ltd.代表理事
2003年10月 第一東京弁護士会登録
2003年10月
隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)
入所
隼あすか法律事務所 パートナー
2012年１月
株式会社シーボン 社外監査役
2012年６月
PwC弁護士法人 パートナー
2014年11月
2016年５月 株式会社ラック入社
土 屋 奈 生
株式会社ラック 執行役員法務部長
2016年11月
取締役 1973年10月23日 生 (注)４ ―
(注)１
2018年４月 株式会社ラック
執行役員法務部長兼知財室長
2018年６月 当社取締役就任(現任)
株式会社ラック 法務部長兼知財室長
2020年４月
株式会社ラック 非常勤取締役(現任)
2020年６月
2020年７月 ヤフー株式会社入社(現任)
(重要な兼職の状況）
株式会社ラック 非常勤取締役
1977年４月 サノヤスドック株式会社入社
1979年３月 サノヤスドック株式会社退社
1979年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
滋賀県野洲工場長
2003年８月 京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍
取締役SLC事業部長
2004年10月 京セラSLCテクノロジー株式会社
常務取締役生産本部長
京セラSLCテクノロジー株式会社 専務取締役
2008年６月
2013年10月
旧京セラサーキットソリューションズ株式
会社(2014年10月 京セラSLCテクノロジー株
式会社と統合)に転籍
2014年10月 京セラサーキットソリューションズ株式会
西 山 洋 介
取締役 1954年８月３日 生 (注)４ ―
社(2016年４月京セラ株式会社に吸収合併)
(注)１
取締役技術開発本部長
2016年４月 京セラ株式会社 有機材料部品事業本部技術
開発部副事業部長
2016年９月
京セラ株式会社退社
2016年11月 株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問(現任)
ツジコー株式会社 非常勤取締役(現任)
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況）
株式会社ソシオネクスト 非常勤顧問
ツジコー株式会社 非常勤取締役
日本アドバンストアグリ株式会社
非常勤取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 ソニー株式会社入社
ソニーフランス株式会社 アルザス事業所
1998年４月
取締役(経営企画担当)
ソニー株式会社 本社総務センター戦略企画
2002年７月
部 統括部長
2010年６月 ソニーエナジー・デバイス株式会社
常勤監査役(2015年９月まで)
2013年４月 ソニー・オリンパスメディカルソリュー
ションズ株式会社 監査役(2016年１月まで)
2013年10月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式
原 田 隆
取締役 1956年２月13日 生 (注)４ ―
会社 常勤監査役(2015年９月まで)
(注)１
2016年２月 ソニー株式会社定年退職
2016年６月 当社監査役就任
カンタツ株式会社 社外監査役
2016年12月
アソビュー株式会社 社外監査役
2017年５月
カンタツ株式会社 常勤社外監査役(現任)
2019年６月
2020年６月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
カンタツ株式会社 常勤社外監査役
1978年３月 株式会社戸越製作所入社
1981年11月 株式会社戸越製作所退社
1981年11月 当社入社
2010年３月 当社神奈川工場長
名幸電子(武漢)有限公司 工場長
2012年２月
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
2014年２月
General Director、工場長
露 木 豊 彦
常勤監査役 1955年４月12日 生 (注)５ 7
2014年４月 当社執行役員
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
2014年８月
General Director、工場長
2016年４月 当社上席執行役員
株式会社山形メイコー 工場長
2017年10月
株式会社山形メイコー 代表取締役社長
2018年４月
2019年６月 当社監査役就任(現任)
スイス・ユニオン(現UBS)銀行東京支店入行
1992年４月
1993年９月 ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行
1996年４月
デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所
(米国サン・フランシスコ事務所)入所
1997年７月 米国公認会計士(モンタナ州)登録
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
佐藤経営法律事務所開設 代表(現任)
2002年４月
2004年７月 エース損害保険(現Chubb損害保険)株式会社
社外監査役
2006年10月 ステート・ストリート信託銀行株式会社
佐 藤 孝 幸
監査役 1969年10月10日 生 (注)６ ―
社外監査役
(注)２
株式会社シーズメン 社外監査役
2007年５月
株式会社ミクシィ 社外監査役
2007年６月
2018年６月 当社監査役就任(現任)
AI inside株式会社 社外監査役(現任)
2019年６月
2020年２月 株式会社フィル・カンパニー
社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
佐藤経営法律事務所 代表
AI inside株式会社 社外監査役
株式会社フィル・カンパニー 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社東芝入社
2002年１月 株式会社東芝 半導体事業本部 半導体知的
財産部部長
株式会社東芝 知的財産部 知的財産部長
2007年４月
株式会社東芝 理事知的財産部長
2008年７月
株式会社東芝 研究開発統括部首席主監
2013年４月
2016年８月 東芝マテリアル株式会社 非常勤嘱託(現任)
宮 内 弘
2016年８月
株式会社東芝ストレージ＆デバイスソ
監査役 1956年７月17日 生 (注)７ ―
(注)２
リューション社(※) 非常勤嘱託
キオクシア株式会社 非常勤嘱託(現任)
2017年４月
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社
非常勤嘱託（現任）
2020年６月 当社監査役就任(現任)
(※)東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式
会社)及び東芝デバイス＆ストレージ株式会
社に会社分割をしております。
4,745
計
(注) １ 取締役 土屋奈生、西山洋介及び原田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤孝幸及び宮内弘は、社外監査役であります。
３ 当社では、意思決定の戦略化と業務執行のスピード化及び権限、責任の明確化を図るシステムとして、執行
役員制度を導入しております。現在の執行役員は８名であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の土屋奈生は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識を有しており、
その専門性を当社の経営、監督に反映していただくため選任しております。
社外取締役の西山洋介は、電子回路基板業界における豊富な経験と知識を有しており、一層の事業拡大を目指
す当社の経営への適切な助言を期待するとともに、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営
に携わってこられた経験に基づき、当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の原田隆は、大手電機メーカーグループにおいて監査役として経営に関与された経験を有するとと
もに、当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解を有し、その知見を当社の経営への適切
な助言と監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有し、企業法務及び財務・会計に精
通しており、その豊富な経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役の宮内弘は、他社において培った電子部品業界における豊富な経験及び知的財産権に対する幅広い
知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため選任しております。
当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断
する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の
定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立的かつ専門的な視点から、経営全般に対して、適切な助言、監督等を
行うとともに、必要に応じて、内部監査を管掌する執行役員や部門長等との意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、専門性を監査に活かすとともに、内部監査室、常勤監査役
及び会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について
・当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成
されております。
・監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の
露木豊彦は各種重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場の実地調査、期末決算監査
等を担っており、非常勤監査役の原田隆及び佐藤孝幸は、取締役会等限定的な重要会議への出席を分担して
おります。
・各監査役の経験及び能力
氏名 経験・経歴等
常勤監査役(社内)
当社の技術、品質保証部門、工場長等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精
露木 豊彦 通しております。
非常勤監査役(社外)
大手企業で海外会社の経営に従事し、監査役としての経験も豊富で監査役実務に
原田 隆 関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役(社外)
弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有してお
佐藤 孝幸 り、また、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会開催頻度・個々の監査役出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社内)
10回 10回(100％)
露木 豊彦
非常勤監査役(社外)
12回 12回(100％)
原田 隆
非常勤監査役(社外)
12回 12回(100％)
佐藤 孝幸
(注) 常勤監査役 露木豊彦は、2019年６月25日就任以降開催の監査役会への出席状況であります。
・監査役会の平均所要時間は、58分程度であります。
・監査役監査
監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会
計監査の４つの領域について、リスクや課題を検討し、年間計画を定め、各領域に対する監査活動を行いま
した。監査役会における主な共通・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
(監査役会における主な共通・検討事項)
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンスの強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）
(監査活動の概要)
取締役会への出席
(1)取締役 代表取締役へのヒアリング：年２回開催（常勤・非常勤監査役）
取締役へのヒアリング：年１回（常勤・非常勤監査役）
本社・営業所・国内外工場・関連子会社への監査
管理職会議（四半期毎）・製販会議（月次）・朝会（週次）、リスク・コンプラ
(2)業務執行
イアンス委員会その他重要な会議への出席
重要書類の閲覧・確認（重要議案書・稟議書・契約書等）
内部監査部門から内部監査計画説明・結果報告
(3)内部監査
内部監査部門との定例会の開催（月次）
三者会議（四半期毎）
(4)会計監査 会計監査人からの監査計画説明・四半期レビュー・監査結果報告
会計監査人評価の実施
常勤監査役は、上記表に示した内容の活動を行い、その内容を独立社外監査役にも適時に共有しました。
独立社外監査役は、それぞれの専門知識やバックグランドを活かす形で、常勤監査役職務執行状況に対し
て、監査役会で適宜・適切な意見・提言を行いました。
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また、代表取締役とのヒアリングでは、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立
場から意見を述べました。
なお、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性を確保された従業員１名配置され、監査役の職務を
補助しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設け、内部牽制の充実を図るとともに、内部統制システムの方針に基づき、コーポ
レート・ガバナンス並びにコンプライアンスが有効に機能するよう図っております。
内部監査部門は５名の専任スタッフによって構成され、当社及びグループ各社の業務運営の実態を把握し、業
務上の過誤による不測の事態を予防するとともに、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公
正かつ独立の立場で、各部門の業務オペレーション及び管理状況等を検証・評価し、助言や勧告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1983年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 紀彰
指定有限責任社員 業務執行社員 會田 大央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査役会は会計監査人の評価及び選定項目に基づき、会計監査
人の専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、グローバルな監査体制を有していることなどを勘案し、総合
的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の執行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 60 ▶ 64 ▶
計 60 ▶ 64 7
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査従事者一人当たりの時間単価に監査及び四半
期レビュー計画の業務時間を乗じて算出した額によっております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、前事業年度の監査実績を踏ま
えて会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容
に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第
１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬及び賞与により構成された報酬体系となっており、基本報酬は、役位に基づ
く基準額に各役員の役割・職責等を反映し決定しております。賞与は、各役員の年度計画に対する達成状況や連
結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益をベースに管轄する組織の業績等を総合的に勘案して決定してお
ります。また、役員のうち、経営の監督・監査を担う非業務執行の役員の報酬等については、監督・監査機能を
有効に機能させる観点から、基本報酬を原則としております。なお、当事業年度において、連結営業利益の実績
は5,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は2,586百万円であります。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第31期定時株主総会において、年額400百万円以内（但し、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総
会において、年額30百万円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会において
一任された代表取締役社長名屋佑一郎であり、報酬限度額の範囲において個別の報酬額を決定しております。監
査役の報酬等は、報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
役員の報酬体系の方針については、2019年３月に取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
163 106 57 ― 6
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 18 17 0 ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
55 ▶ 執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外を目的とした株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しておりま
す。保有意義について、当社で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等を配
慮しつつ売却を進めることとしております。当事業年度は、保有意義を検証した結果、７銘柄の株式を売却し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 278
非上場株式以外の株式 7 191
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業上のパートナーシップ強化を目的と
非上場株式 1 261
して取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
66,750 66,750
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
Schweizer
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
Electronic 有
しています。定量的な保有効果については取
Aktiengesellschaft
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
86 110
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
20,100 20,100
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
EIZO株式会社 有
しています。定量的な保有効果については取
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
63 88
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
52,420 52,420
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
株式会社三菱ＵＦＪ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
フィナンシャル・ 有
しています。定量的な保有効果については取
グループ
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
21 28
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
2,717 2,717
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
株式会社三井住友
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
フィナンシャル 有
しています。定量的な保有効果については取
グループ
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
7 10
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
6,800 6,800
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
日本フェンオール
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
無
株式会社 しています。定量的な保有効果については取
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
6 10
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
5,000 5,000
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
株式会社静岡銀行 有
しています。定量的な保有効果については取
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
3 ▶
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
め保有しています。
23,000 23,000
・当社は保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重
株式会社みずほ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有
フィナンシャル 有
しています。定量的な保有効果については取
グループ
引先との守秘義務の観点より記載しません
が、当社取締役会は、2019年３月で検証を行
2 3
い、上記方針に基づいた十分な定量的効果が
あると判断しています。
― 1,857
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
三菱電機株式会社 めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しました。
― 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 835
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
理研計器株式会社 めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しました。
― 1
― 1,868
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
株式会社京三製作所 めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しました。
― 0
― 142
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
サクサホールディ
めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
ングス株式会社
却しました。
― 0
― 45
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
三井化学株式会社 めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しました。
― 0
― 31
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
株式会社東芝 めに保有しておりましたが、当事業年度に売 無
却しました。
― 0
― 79
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化のた
池上通信機株式会社 め保有しておりましたが、当事業年度に売却 無
しました。
― 0
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,657 13,889
※3 25,833
受取手形及び売掛金 24,448
商品及び製品 5,884 5,148
仕掛品 4,674 5,505
原材料及び貯蔵品 5,413 8,302
未収入金 1,478 1,504
その他 1,222 1,053
△ 143 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 56,021 59,716
固定資産
有形固定資産
※2 43,778
建物及び構築物 36,732
△ 18,888 △ 20,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,843 23,205
※2 83,588
機械装置及び運搬具
76,155
△ 51,674 △ 54,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,480 29,175
土地
1,488 1,488
リース資産 6,476 4,120
△ 2,593 △ 1,467
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,882 2,652
建設仮勘定
9,580 4,909
※2 4,913
その他 4,457
△ 3,179 △ 3,347
減価償却累計額
その他（純額） 1,277 1,565
有形固定資産合計 58,553 62,997
無形固定資産
269 827
投資その他の資産
※1 1,525 ※1 3,221
投資有価証券
長期貸付金 238 256
繰延税金資産 867 1,028
その他 3,333 1,295
△ 152 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,811 5,696
固定資産合計 64,634 69,520
資産合計 120,655 129,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 15,797
支払手形及び買掛金 17,732
※5 7,637 ※5 9,686
短期借入金
※5 14,385 ※5 15,544
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 698 560
未払法人税等 220 204
賞与引当金 667 687
役員賞与引当金 18 40
8,506 7,609
その他
流動負債合計 47,932 52,064
固定負債
※5 34,764 ※5 40,478
長期借入金
リース債務 1,112 934
役員退職慰労引当金 217 217
退職給付に係る負債 2,689 2,696
351 363
その他
固定負債合計 39,135 44,691
負債合計 87,068 96,755
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 11,489 13,159
△ 396 △ 396
自己株式
株主資本合計 30,446 32,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 8
繰延ヘッジ損益 183 30
為替換算調整勘定 3,322 375
△ 298 △ 224
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,141 172
非支配株主持分 ― 193
純資産合計 33,587 32,482
負債純資産合計 120,655 129,237
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 118,910 115,479
※2 98,862 ※2 98,733
売上原価
売上総利益 20,048 16,745
※1 ,2 11,121 ※1 ,2 11,556
販売費及び一般管理費
営業利益 8,926 5,189
営業外収益
受取利息 59 96
受取配当金 7 6
受取保険金 654 325
助成金収入 302 183
為替差益 517 ―
211 148
その他
営業外収益合計 1,752 760
営業外費用
支払利息 801 691
為替差損 ― 61
1,266 407
その他
営業外費用合計 2,067 1,160
経常利益 8,610 4,789
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 3
※3 327
―
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計 1 331
特別損失
※4 224 ※4 140
固定資産除売却損
※5 525 ※5 209
事業構造改善費用
※6 1,249
工場休止費用 ―
0 255
その他
特別損失合計 750 1,855
税金等調整前当期純利益 7,862 3,265
法人税、住民税及び事業税
753 875
法人税等調整額 365 △ 157
法人税等合計 1,119 717
当期純利益 6,743 2,548
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 37
親会社株主に帰属する当期純利益 6,743 2,586
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 6,743 2,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 57
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 153
為替換算調整勘定 △ 189 △ 2,944
130 73
退職給付に係る調整額
※1 △ 262 ※1 △ 2,967
その他の包括利益合計
包括利益 6,481 △ 418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,481 △ 382
非支配株主に係る包括利益 ― △ 35
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 11,745 5,400 △ 396 29,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
親会社株主に帰属する
6,743 6,743
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,281 △ 5,281
自己株式の消却 △ 5,281 5,281 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 5,281 6,089 △ 0 807
当期末残高 12,888 6,464 11,489 △ 396 30,446
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21 298 3,512 △ 428 3,403 ― 33,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 654
親会社株主に帰属する
6,743
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,281
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
△ 87 △ 115 △ 189 130 △ 262 ― △ 262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87 △ 115 △ 189 130 △ 262 ― 545
当期末残高 △ 65 183 3,322 △ 298 3,141 ― 33,587
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,888 6,464 11,489 △ 396 30,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属する
2,586 2,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,670 △ 0 1,670
当期末残高 12,888 6,464 13,159 △ 396 32,116
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 65 183 3,322 △ 298 3,141 ― 33,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 916
親会社株主に帰属する
2,586
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
57 △ 153 △ 2,946 73 △ 2,969 193 △ 2,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 △ 153 △ 2,946 73 △ 2,969 193 △ 1,105
当期末残高 △ 8 30 375 △ 224 172 193 32,482
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,862 3,265
減価償却費 6,281 6,587
のれん償却額 ― 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 170 △ 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 80
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 102
支払利息 801 691
受取保険金 △ 654 △ 325
為替差損益（△は益） △ 54 249
有形固定資産除売却損益（△は益） 222 139
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） ― 167
投資有価証券評価損戻入益 ― △ 327
事業構造改善費用 525 209
工場休止費用 ― 1,249
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,204 2,361
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,528 △ 2,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 309 1,005
その他の資産の増減額（△は増加） 183 614
その他の負債の増減額（△は減少） 18 △ 84
271 34
その他
小計 12,323 13,382
利息及び配当金の受取額
66 101
利息の支払額 △ 821 △ 688
保険金の受取額 654 325
事業構造改善費用の支払額 ― △ 209
工場休止費用の支払額 ― △ 760
△ 756 △ 909
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,466 11,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,718 △ 13,569
有形固定資産の売却による収入 40 1
無形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 181
投資有価証券の取得による支出 △ 973 △ 1,502
投資有価証券の売却による収入 1 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 561
―
による支出
保険積立金の積立による支出 △ 2 △ 2
その他 △ 1,526 873
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,292 △ 14,937
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,725 1,133
長期借入れによる収入 25,654 21,500
長期借入金の返済による支出 △ 10,840 △ 14,671
リース債務の返済による支出 △ 1,197 △ 796
自己株式の取得による支出 △ 5,281 △ 0
△ 653 △ 915
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,956 6,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 98 △ 325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,770 2,226
現金及び現金同等物の期首残高 15,190 11,419
※1 11,419 ※1 13,646
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、当連結会計年度において出資持分を取得したことにより、連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko
Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.及びMeiko Electronics America,Inc.
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
▶ 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
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③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分
析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適
用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更してお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が27百万円減少、有形固定資産の「リース資産（純額）」
が1,204百万円増加、投資その他の資産の「その他」が790百万円減少し、流動負債の「リース債務」が104百万円及
び固定負債の「リース債務」が267百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微で
あります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」360百万円、「その他」906百万円は、「その他」1,266百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」0百
万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企
業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、2021
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,146百万円 2,526百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
圧縮記帳額 ―百万円 438百万円
(うち、建物及び構築物) ―百万円 270百万円
(うち、機械装置及び運搬具) ―百万円 162百万円
(うち、その他) ―百万円 6百万円
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 120百万円 ―百万円
支払手形 216百万円 ―百万円
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 36 百万円 32 百万円
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,627百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)直
前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いず
れか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、58,091百万円には、下記のいずれかに抵触し
た場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数ある場
合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)20,589百万円、又は(ⅱ)直
前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計算
書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売手数料 1,150 百万円 1,091 百万円
荷造運賃 1,517 百万円 1,357 百万円
給料及び手当 2,017 百万円 2,049 百万円
賞与引当金繰入額 170 百万円 139 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 40 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 126 百万円 △ 12 百万円
退職給付費用 88 百万円 98 百万円
研究開発費 860 百万円 1,014 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費 860 百万円 1,014 百万円
当期製造費用 180 百万円 196 百万円
計 1,041 百万円 1,211 百万円
※３ 投資有価証券評価損戻入益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
在外子会社において実施した投資に係る国際財務報告基準に基づく評価損の戻入益であります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 203百万円 114百万円
建設仮勘定 5百万円 ―百万円
その他 11百万円 16百万円
計 224百万円 140百万円
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、事業環境の変化に対応するために、競争力と安定性の向上を目指し、総資産のスリム化によ
る資産効率改善による構造改革の一環として事業構造改善費用を計上しております。その内訳は、固定資産除却
損421百万円及び減損損失104百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
在外子会社の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。
※６ 工場休止費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、名幸電子(武漢)有限公司及び名幸電子(広州南沙)有限公司の操
業停止期間に係わる費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △122百万円 △57百万円
25百万円 114百万円
組替調整額
税効果調整前
△96百万円 57百万円
9百万円 ―百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △87百万円 57百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △99百万円 △143百万円
△66百万円 △77百万円
組替調整額
税効果調整前
△166百万円 △220百万円
50百万円 67百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △115百万円 △153百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △189百万円 △2,944百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△189百万円 △2,944百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 66百万円 28百万円
63百万円 44百万円
組替調整額
税効果調整前
130百万円 73百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
130百万円 73百万円
その他の包括利益合計 △262百万円 △2,967百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
Ａ種優先株式(株) 50 ― 50 ―
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少 50株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629,308 70 ― 629,378
Ａ種優先株式(株) ― 50 50 ―
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 70株
Ａ種優先株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年２月16日及び2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日及び2018年６月26日付で、Ａ
種優先株式50株を取得するとともに、取得したＡ種優先株式50株を消却しております。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月28日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 392 15.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 利益剰余金 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,803,320 ― ― 26,803,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 629,378 49 ― 629,427
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月27日
普通株式 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 392 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 392 15.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 11,657百万円 13,889百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △237百万円 △243百万円
現金及び現金同等物 11,419百万円 13,646百万円
※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
出資持分の取得により新たにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.出資持分の取得価額とMeiko Towada Vietnam Co., Ltd.取得の
ための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,265百万円
固定資産 873百万円
のれん 405百万円
流動負債 △2,466百万円
固定負債 △98百万円
△229百万円
非支配株主持分
持分の取得価額
750百万円
△188百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 561百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に
銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高
の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入
金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市
場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応
じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で
管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) ２ をご参照くだ
さい。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
11,657 11,657 ―
(2) 受取手形及び売掛金
25,833 25,833 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 361 361 ―
資産計 37,851 37,851 ―
(1) 支払手形及び買掛金
15,797 15,797 ―
(2) 短期借入金
7,637 7,637 ―
(3) 長期借入金（※１）
49,150 49,203 52
(4) リース債務（※１） 1,810 1,823 13
負債計 74,396 74,462 65
デリバティブ取引（※２） 264 264 ―
（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
13,889 13,889 ―
(2) 受取手形及び売掛金
24,448 24,448 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 191 191 ―
資産計 38,529 38,529 ―
(1) 支払手形及び買掛金
17,732 17,732 ―
(2) 短期借入金
9,686 9,686 ―
(3) 長期借入金（※１）
56,023 56,035 12
(4) リース債務（※１）
1,495 1,502 7
負債計 84,936 84,956 19
デリバティブ取引（※２） 43 43 ―
（※１）長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3) 長期借入金、並びに(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は、金利ス
ワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び
通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,163百万円 3,029百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,833 ― ― ―
合計 37,490 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,889 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,448 ― ― ―
合計 38,338 ― ― ―
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,637 ― ― ― ― ―
長期借入金 14,385 11,251 9,863 7,619 6,030 ―
リース債務 698 443 239 108 87 232
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,686 ― ― ― ― ―
長期借入金 15,544 14,163 11,919 10,330 4,066 ―
リース債務 560 504 108 87 90 142
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
63 26 37
その他
98 95 3
小計 162 121 40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
198 305 △106
小計 198 305 △106
合計 361 427 △65
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
37 19 18
小計 37 19 18
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
153 309 △155
小計 153 309 △155
合計 191 329 △137
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 0
合計 1 0 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 3 0
合計 5 3 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券の株式117百万円、関係会社株式49百万
円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,921 1,201 △2
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,576 4,507 266
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,220 1,400 △17
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 12,718 7,108 246
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 996 65 △4
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,507 2,437 39
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,400 1,000 △9
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 6,903 3,502 25
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 6,576 4,507 △312
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 6,576 4,507 △312
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の
通貨スワップ取引
長期借入金 4,507 2,437 △168
振当処理
支払日本円・受取米ドル
合計 4,507 2,437 △168
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 銅スワップ取引 原材料 616 ― 8
合計 616 ― 8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の制度として退職一時金制度及び確定
拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,244百万円 2,300百万円
勤務費用
126百万円 135百万円
利息費用
6百万円 4百万円
数理計算上の差異の発生額
△66百万円 △28百万円
退職給付の支払額
△12百万円 △98百万円
その他 0百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 2,300百万円 2,312百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,300百万円 2,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300百万円 2,312百万円
退職給付に係る負債 2,300百万円 2,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,300百万円 2,312百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 126百万円 135百万円
利息費用 6百万円 4百万円
数理計算上の差異の費用処理額 24百万円 5百万円
過去勤務費用の費用処理額 38百万円 38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 197百万円 184百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △38百万円 △38百万円
数理計算上の差異 △91百万円 △34百万円
合計 △130百万円 △73百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 270百万円 231百万円
未認識数理計算上の差異 28百万円 △6百万円
合計 298百万円 224百万円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.4％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 413百万円 389百万円
退職給付費用
2百万円 12百万円
退職給付の支払額
△25百万円 △17百万円
その他
△0百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 389百万円 384百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 389百万円 384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389百万円 384百万円
退職給付に係る負債 389百万円 384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389百万円 384百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 2百万円 12百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度167百万円であ
ります。
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株式会社メイコー(E02056)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未実現利益の消去 64百万円 51百万円
賞与引当金 190百万円 196百万円
退職給付に係る負債 745百万円 769百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
未払事業税 21百万円 2百万円
貸倒引当金 83百万円 66百万円
たな卸資産評価損 97百万円 80百万円
減価償却超過額 434百万円 373百万円
減損損失 1,247百万円 1,006百万円
投資有価証券評価損 59百万円 19百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
繰越欠損金(注)２ 2,474百万円 2,866百万円
その他有価証券評価差額金 20百万円 2百万円
繰越外国税額控除 599百万円 663百万円
136百万円 71百万円
その他
繰延税金資産小計
6,257百万円 6,252百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,371百万円 △2,414百万円
△2,780百万円 △2,624百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △5,151百万円 △5,039百万円
繰延税金資産合計 1,105百万円 1,212百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △401百万円 △426百万円
繰延ヘッジ損益 △80百万円 △13百万円
△1百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △483百万円 △442百万円
繰延税金資産純額 622百万円 769百万円
(注) １ 評価性引当額が111百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る
評価性引当額が106百万円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 74 2,399 2,474百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △74 △2,296 △2,371百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 103 (b)103百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,474百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産103百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,022百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、2016年３月期に税引前当期純損失を9,540百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― 74 1,193 1,598 2,866百万円
評価性引当額 ― ― ― △74 △741 △1,598 △2,414百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 452 ― (d)452百万円
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金2,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産452百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産452百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,464百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2020年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.3％
住民税均等割等 0.2％ 0.5％
役員賞与 0.1％ 0.6％
税額控除 △2.1％ △3.6％
在外子会社との税率差異 △13.8％ △12.9％
在外子会社の留保利益 0.6％ 0.8％
外国源泉税 2.4％ 8.0％
評価性引当額の増減 △1.9％ △3.5％
△2.0％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.2％ 22.0％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Towada Electronics Vietnam Co., Ltd.
事業の内容 電子部品の実装、組立、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの基板設計・生産から組み立てまでの一貫供給体制及びベトナム・ハノイ市での量産体制をよ
り強固なものとし、受注の拡大を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月25日（持分取得日）
2019年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
⑥ 取得した持分比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750百万円
取得原価 750百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
405百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,265百万円
固定資産 873百万円
資産合計 3,138百万円
流動負債 2,466百万円
固定負債 98百万円
負債合計 2,565百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 合計
30,428 40,593 12,167 19,092 13,728 2,900 118,910
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
7,885 27,709 22,956 2 58,553
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム アジア 北米 欧州 合計
35,173 34,642 12,747 17,224 13,169 2,522 115,479
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 合計
7,588 24,715 30,688 ▶ 62,997
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業に
ついては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
241 買掛金 31
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
15 売掛金 1
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
15 買掛金 1
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
5 売掛金 0
(※1)
会社等
役員及びその
販売手数料
397 未払金 29
営業上の
基板及び
近親者が議決
(※2)
Dapara Tech
大韓民国 50百万
権の過半数を なし 取引
基板関連設
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
製品の販売
所有している
備等の販売
役員の兼任
74 売掛金 8
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
219 買掛金 23
株式会社
近親者が議決
(※1)
(所有)
神奈川県 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
厚木市 直接 14.7 取引
製品の販売
所有している
システムズ
13 売掛金 2
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
製品の仕入
10 買掛金 1
株式会社
近親者が議決
(※1)
神奈川県 (所有) 営業上の
権の過半数を エム・ディー・ 15 基板設計
直接 14.7
厚木市 取引
製品の販売
所有している
システムズ
3 売掛金 0
(※1)
会社等
役員及びその
販売手数料
339 未払金 20
営業上の
基板及び
近親者が議決
(※2)
Dapara Tech
大韓民国 50百万
権の過半数を なし 取引
基板関連設
Co., Ltd.
ソウル市 ウォン
製品の販売
所有している
備等の販売
役員の兼任
130 売掛金 17
(※1)
会社等
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者名
屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
３ Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の60.0％を直接所有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 販売手数料は、他社との取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当社には重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,283円24銭 1,233円61銭
１株当たり当期純利益 257円65銭 98円81銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
6,743 2,586
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,743 2,586
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,173,986 26,173,894
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
33,587 32,482
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
― 193
（うち非支配株主持分（百万円）） (―) (193)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
33,587 32,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,173,942 26,173,893
期末の普通株式の数 (株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,637 9,686 0.98 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,385 15,544 0.95 ―
2021年11月30日～
長期借入金
34,764 40,478 0.73
2025年12月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 698 560 1.35 ―
リース債務 2021年4月15日～
1,112 934 1.67
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2027年3月31日
１年以内に返済予定のその他有利子負債
流動負債その他
1,300 1,300 0.57 ―
合計 59,898 68,504 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,163 11,919 10,330 4,066
リース債務 504 108 87 90
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
１. 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,219 59,122 89,814 115,479
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 1,260 2,842 4,841 3,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,097 2,366 4,037 2,586
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.91 90.40 154.25 98.81
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 41.91 48.48 63.85 △55.43
１株当たり四半期純損失(△)
２. 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,338 3,155
※4 157
受取手形 203
※4 3,540
電子記録債権 2,107
※1 8,578 ※1 8,497
売掛金
商品及び製品 2,084 1,476
仕掛品 235 241
原材料及び貯蔵品 314 439
前払費用 136 162
関係会社短期貸付金 4,162 4,134
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,267 3,170
※1 2,711 ※1 2,815
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 30,523 26,402
固定資産
有形固定資産
※3 2,499
建物 2,144
※3 57
構築物 40
※3 2,584
機械及び装置 1,772
車両運搬具 16 18
※3 190
工具、器具及び備品 169
土地 1,488 1,488
リース資産 571 498
1,555 143
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,759 7,479
無形固定資産
ソフトウエア 47 64
13 12
その他
無形固定資産合計 60 77
投資その他の資産
投資有価証券 379 694
関係会社株式 43,275 53,197
関係会社長期貸付金 10,816 10,585
繰延税金資産 205 236
その他 602 360
△ 19 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,260 64,968
固定資産合計 63,079 72,525
資産合計 93,603 98,927
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株式会社メイコー(E02056)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 94
支払手形 67
※1 8,075 ※1 6,815
買掛金
短期借入金 5,760 7,760
1年内返済予定の長期借入金 14,069 15,509
リース債務 77 79
※1 3,179 ※1 2,322
未払金
未払費用 373 380
未払法人税等 90 9
預り金 23 27
賞与引当金 401 421
役員賞与引当金 18 40
84 186
その他
流動負債合計 32,249 33,619
固定負債
長期借入金 34,729 40,478
リース債務 568 488
退職給付引当金 2,001 2,087
役員退職慰労引当金 217 217
12 ▶
デリバティブ債務
固定負債合計 37,528 43,276
負債合計 69,778 76,896
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金
資本準備金 4,041 4,041
2,486 2,486
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,528 6,528
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,825 2,825
1,861 170
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,686 2,995
自己株式 △ 396 △ 396
株主資本合計 23,707 22,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 65 △ 8
183 24
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 117 15
純資産合計 23,824 22,031
負債純資産合計 93,603 98,927
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 42,499 ※1 42,763
売上高
※1 37,504 ※1 38,422
売上原価
売上総利益 4,994 4,340
※1 ,2 3,968 ※1 ,2 4,307
販売費及び一般管理費
営業利益 1,026 33
営業外収益
※1 630 ※1 555
受取利息
※1 452 ※1 326
受取配当金
為替差益 557 ―
※1 88 ※1 53
その他
営業外収益合計 1,728 935
営業外費用
支払利息 619 556
デリバティブ評価損 142 ―
為替差損 ― 211
453 60
その他
営業外費用合計 1,215 827
経常利益 1,539 140
特別利益
固定資産売却益 1 0
関係会社貸倒引当金戻入額 1,122 ―
0 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,123 3
特別損失
固定資産除却損 7 28
固定資産売却損 7 5
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 ― 117
関係会社株式評価損 ― 430
事業構造改善費用 302 ―
― 87
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 317 670
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,346 △ 525
法人税、住民税及び事業税
285 210
法人税等調整額 △ 17 39
法人税等合計 268 249
当期純利益又は当期純損失(△) 2,078 △ 775
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,497 3.8 1,391 3.6
Ⅱ 労務費
3,184 8.2 3,235 8.3
Ⅲ 経費
34,217 34,235
※１ 88.0 88.1
当期総製造費用 100.0 100.0
38,899 38,862
232 235
仕掛品期首たな卸高
合計
39,132 39,097
仕掛品期末たな卸高 235 241
他勘定振替高 ※２ 980 1,041
当期製品製造原価 ※３ 37,916 37,814
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 32,207 31,991
消耗品費 241 250
減価償却費 589 747
リース料 12 12
賃借料 45 48
電力費 281 298
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
未収入金 70 43
固定資産 57 14
研究開発費 851 983
計 980 1,041
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 37,916 37,814
期首製品たな卸高 1,672 2,084
合計 39,589 39,899
期末製品たな卸高 2,084 1,476
製品売上原価 37,504 38,422
売上原価 37,504 38,422
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、加工費工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 7,768 11,809 2,825 437 3,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
当期純利益又は
2,078 2,078
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 5,281 △ 5,281
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 5,281 △ 5,281 ― 1,423 1,423
当期末残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,861 4,686
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 396 27,564 21 298 320 27,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 654 △ 654
当期純利益又は
2,078 2,078
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,281 △ 5,281 △ 5,281
自己株式の消却 5,281 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 87 △ 115 △ 202 △ 202
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3,857 △ 87 △ 115 △ 202 △ 4,060
当期末残高 △ 396 23,707 △ 65 183 117 23,824
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 1,861 4,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
当期純利益又は
△ 775 △ 775
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,691 △ 1,691
当期末残高 12,888 4,041 2,486 6,528 2,825 170 2,995
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 396 23,707 △ 65 183 117 23,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
当期純利益又は
△ 775 △ 775
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目の
57 △ 158 △ 101 △ 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,691 57 △ 158 △ 101 △ 1,793
当期末残高 △ 396 22,015 △ 8 24 15 22,031
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ２年～47年
機械及び装置・車両運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
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有価証券報告書
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析
する方法により行っております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「シンジケートローン手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「シンジケートローン手
数料」（前事業年度360百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営
業外費用」の「その他」（当事業年度60百万円）に含めて表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,603百万円 1,668百万円
短期金銭債務 5,146百万円 4,220百万円
２ 保証債務
次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
名幸電子香港有限公司
USドル建契約分
149百万円 ―百万円
(1,346千USドル) (―千USドル)
名幸電子(武漢)有限公司
円建契約分
140百万円 45百万円
USドル建契約分 666百万円 228百万円
(6,006千USドル) (2,100千USドル)
RMB建契約分
1,170百万円 860百万円
(71,000千RMB) (56,000千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
320百万円 208百万円
USドル建契約分
283百万円 68百万円
(2,558千USドル) (632千USドル)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分
238百万円 ―百万円
(2,152千USドル) (―千USドル)
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
―百万円 544百万円
(―千USドル) (5,000千USドル)
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 ―百万円 438百万円
（うち、建物） ―百万円 251百万円
（うち、構築物） ―百万円 18百万円
（うち、機械及び装置） ―百万円 162百万円
（うち、工具、器具及び備品） ―百万円 6百万円
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 22百万円 ―百万円
電子記録債権 81百万円 ―百万円
支払手形 25百万円 ―百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 2,825百万円 2,398百万円
営業取引（支出分） 30,920百万円 30,854百万円
営業取引以外の取引（収入分） 1,088百万円 888百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 837 百万円 865 百万円
賞与引当金繰入額 141 百万円 121 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 40 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
退職給付費用 77 百万円 91 百万円
減価償却費 158 百万円 174 百万円
研究開発費 961 百万円 1,145 百万円
おおよその割合
販売費 23％ 25％
一般管理費 77％ 75％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 43,275 53,197
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 122百万円 128百万円
退職給付引当金 612百万円 638百万円
役員退職慰労引当金 66百万円 66百万円
未払事業税 21百万円 2百万円
貸倒引当金 6百万円 33百万円
たな卸資産評価損 36百万円 27百万円
減価償却超過額 96百万円 79百万円
減損損失 65百万円 65百万円
投資有価証券評価損 4百万円 4百万円
関係会社株式評価損 2,948百万円 3,080百万円
ゴルフ会員権評価損 15百万円 15百万円
投資簿価修正 471百万円 471百万円
繰越欠損金 1,022百万円 1,093百万円
その他有価証券評価差額金 20百万円 2百万円
繰越外国税額控除 599百万円 663百万円
21百万円 22百万円
その他
繰延税金資産小計
6,132百万円 6,394百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △919百万円 △1,012百万円
△4,880百万円 △5,093百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,799百万円 △6,105百万円
繰延税金資産合計 332百万円 288百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △80百万円 △10百万円
譲渡損益調整勘定 △44百万円 △38百万円
△1百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △126百万円 △51百万円
繰延税金資産純額 205百万円 236百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.5％ ―
住民税均等割等 0.6％ ―
役員賞与 0.2％ ―
税額控除 △2.9％ ―
外国源泉税 5.1％ ―
評価性引当額の増減 △17.3％ ―
その他 0.3％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,824 514 11 158 6,327 3,828
有形固定資産
構築物 643 25 ― 8 668 611
機械及び装置 8,371 1,364 227 542 9,508 6,924
車両運搬具 39 11 ― 9 51 33
工具、器具及び備品 1,050 131 77 110 1,104 913
土地 1,488 ― ― ― 1,488 ―
リース資産 828 ― ― 72 828 329
建設仮勘定 1,555 197 1,609 ― 143 ―
計 19,801 2,244 1,925 903 20,121 12,641
無形固定資産 ソフトウエア 229 39 17 18 252 187
その他 301 ― ― 0 301 289
計 531 39 17 18 554 476
(注) １ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福島工場 345百万円
機械及び装置 山形工場生産設備 715百万円
機械及び装置 福島工場生産設備 285百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 山形工場生産設備 142百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 88 1 108
賞与引当金 401 421 401 421
役員賞与引当金 18 40 18 40
役員退職慰労引当金 217 ― ― 217
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meiko-elec.com/ir/pa.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出
第45期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月11日関東財務局長に提出
第45期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第41期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
2020年７月30日関東財務局長に提出
事業年度 第42期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
2020年７月30日関東財務局長に提出
事業年度 第43期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2020年７月30日関東財務局長に提出
事業年度 第44期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2020年７月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メイコー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイコーの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メイコーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ ⁎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
株式会社 メ イ コ ー
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メイコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メイコーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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