株式会社エイトレッド 四半期報告書 第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ管理部長 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 355,319 398,607 1,623,295
売上高
（千円） 104,344 139,874 588,288
経常利益
（千円） 67,331 91,525 412,442
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 619,774 620,824 620,824
資本金
（株） 7,456,800 7,471,800 7,471,800
発行済株式総数
（千円） 2,390,722 2,709,856 2,678,104
純資産額
（千円） 3,030,732 3,427,492 3,498,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.04 12.25 55.26
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.00 12.23 55.10
（当期）純利益金額
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 78.9 79.1 76.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等
により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社が属するＩＴ業界は、政府による働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染の世界的な広がりを背景と
して、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、当社が展開するワークフロークラウドサービスの利用
拡大が顕著となっていることや、ワークフローソフトウェアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウェアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び市場優位性を確保するためのワークフローソフトウェアの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービ
ス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は３億98百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は１億
33百万円（同27.5％増）、経常利益は１億39百万円（同34.1％増）、四半期純利益は91百万円（同35.9％増）と
なりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドニーズが増加したこと等により新規販売が減少し売上高が減少いたしました。Ａ
ｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等
により、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第１四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売
上高は95百万円（同10.7％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は１億68百万円（同14.6％増）となり、パッケー
ジソフト全体の売上高は、２億64百万円（同3.9％増）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワークフロー需要
の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推
移しました。その結果、当第１四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、１億34百万円（同33.0％増）とな
りました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は34億27百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりまし
た。これは、主に現金及び預金が48百万円、電子記録債権が26百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は７億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億２百万円の減少となりま
した。これは、主に未払法人税等が90百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は27億９百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益等の計上により繰越利益剰余金が31百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,471,800 7,471,800
普通株式
市場第一部 100株
7,471,800 7,471,800 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,471,800 － 620,824 － 620,824
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,469,700 74,697 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,471,800 － －
発行済株式総数
－ 74,697 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,803,832 2,755,068
現金及び預金
172,880 175,456
売掛金
37,923 10,923
電子記録債権
22,293 23,754
その他
3,036,930 2,965,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 77,203 74,022
5,025 4,553
その他（純額）
82,229 78,575
有形固定資産合計
無形固定資産
263,517 224,129
ソフトウエア
－ 62,617
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 263,517 286,747
115,647 96,965
投資その他の資産
461,394 462,288
固定資産合計
3,498,324 3,427,492
資産合計
負債の部
流動負債
25,674 26,812
買掛金
124,366 33,981
未払法人税等
354,613 355,739
前受収益
42,089 25,669
賞与引当金
116,156 135,732
その他
662,900 577,934
流動負債合計
固定負債
77,880 59,111
退職給付引当金
12,359 13,460
役員退職慰労引当金
67,080 67,130
資産除去債務
157,319 139,701
固定負債合計
820,219 717,636
負債合計
純資産の部
株主資本
620,824 620,824
資本金
620,824 620,824
資本剰余金
1,436,564 1,468,316
利益剰余金
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 2,678,104 2,709,856
2,678,104 2,709,856
純資産合計
3,498,324 3,427,492
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
355,319 398,607
売上高
78,919 101,052
売上原価
276,399 297,554
売上総利益
172,074 164,495
販売費及び一般管理費
104,325 133,059
営業利益
営業外収益
－ 6,815
解約金返戻金
19 －
その他
19 6,815
営業外収益合計
104,344 139,874
経常利益
104,344 139,874
税引前四半期純利益
20,783 29,667
法人税、住民税及び事業税
16,230 18,682
法人税等調整額
37,013 48,349
法人税等合計
67,331 91,525
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 39,408千円 43,041千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月23日
40,936 5.50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月23日
59,773 8.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 9円04銭 12円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 67,331 91,525
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 67,331 91,525
普通株式の期中平均株式数（株） 7,448,875 7,471,732
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円00銭 12円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 35,246 14,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年４月23日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
13期の期末配当を次のとおり 行うことを決議いたしました。
配当金の総額 59,773千円
１株当たりの金額 ８円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2020年６月30日現在の財務状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めれらなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国ににおいて一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付き結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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