尾張精機株式会社 内部統制報告書 第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 尾張精機株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    尾張精機株式会社(E01290)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        東海財務局長

 【提出日】        2020年7月31日

 【会社名】        尾張精機株式会社

 【英訳名】        OWARI PRECISE  PRODUCTS  CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        取締役社長 兵   藤 光 司

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        名古屋市東区矢田三丁目16番85号

 【縦覧に供する場所】        株式会社名古屋証券取引所

          (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 
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                     EDINET提出書類
                    尾張精機株式会社(E01290)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長兵藤光司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
  の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
  実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
  整備及び運用しております。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
  的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制が、判断の誤り、不注意、複数の
  担当者による共謀によって有効に機能しない場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取
  引等には必ずしも対応しない場合等もあり、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
  性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に
  当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
  財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行い、評価対象とする業務プロセスを
  決定し、当該業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点について整備及び
  運用状況を評価することによって内部統制の有効性を評価しました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的重
  要性を考慮し必要な範囲を決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評
  価範囲を合理的に決定しました。その結果、連結子会社については全社的な内部統制の評価範囲には含めておりませ
  ん。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高を基準として、そのほとんどを占め
  る内部統制報告書提出会社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛
  金、棚卸資産、固定資産及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに財務報告への影響を勘案し
  て、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業
  務プロセスとして評価対象としました。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記評価手続を実施した結果、2020年3月31日現在における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
  たしました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

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2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

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2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

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