株式会社旅工房 訂正四半期報告書 第25期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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株式会社旅工房(E33110)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月31日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、令和２年５月７日に外部からの問い合わせを受け、当社法人営業部門の従業員による不正の疑いを認識
し、その後関係者に対して行った調査の結果、当該従業員が不正を行っていたことが発覚しました。これを受けて、
当社は、実効性と透明性の高い調査と再発防止策の提言を受けるため、外部の専門家を構成員とする外部調査チーム
を設置するとともに、当社では当該調査に全面的に協力してまいりました。
当社は、令和２年６月26日に外部調査チームから調査報告書を受領し、架空の売上高及び売上原価等が認められま
した。これらの不正による影響を過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載
されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することとい
たしました。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月８日に提出いたしました第25期第３四半期（自 平成30年10月１
日 至 平成30年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引
法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
売上高 (千円) 17,484,376 21,564,637 24,231,720
経常利益又は経常損失(△) (千円) △11,269 262,650 52,143
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △10,402 138,601 19,081
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,097 146,546 26,216
純資産額 (千円) 1,148,682 1,320,727 1,173,766
総資産額 (千円) 4,366,377 5,231,267 4,155,980
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △2.27 29.64 4.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 28.67 4.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 25.1 28.2
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.18 5.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益については、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得したことにより、連結子会社にし
ております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、設備投資の増加や個
人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
旅行業界におきましては、平成30年４月から12月における日本人出国者数が前年同期比7.3％増の1,433万人とな
り、航空座席数の増加等を背景に９か月連続のプラス成長と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年同
期比6.4％増の2,357万人となり、９月には東アジア市場を中心に自然災害の影響を受けた訪日需要の落ち込みが見
られたものの、順調に回復傾向を示しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような情勢のもと、当社グループでは、ゴールデンウィーク特集や夏のビーチリゾート特集、サマーセール
といった各種施策により個人旅行需要の取込みに努めたほか、航空会社とのタイアップによるSNSキャンペーンの実
施や各種イベントへの出展等、認知度の向上にも取組みました。韓国及び台湾をはじめとしたアジア方面につきま
しては、オンライン予約システムの機能強化により、送客数が前年を大きく上回る水準で推移いたしました。引続
き欧州方面の需要取込みが好調であることに加え、オセアニア方面も専門部署の設置による販売強化が奏功し、好
調に推移いたしました。
法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に取組み、企業の業務渡航や団体旅行、MICE案件の受注が順
調に推移いたしました。また、インバウンド旅行事業の強化と海外における三国間旅行需要の獲得に向けた新たな
拠点として、平成30年８月24日にインドネシア共和国の旅行会社であるPT. Ramayana Tabikobo Travel（PT. Palm
Mas Dewata Tour &Travel より平成30年７月５日付にて会社名変更済み）の株式の67%を取得し、子会社化いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 21,564,637千円 （前年同期比 23.3％
増）、営業利益は 272,575千円 （前年同期比 3,532.1％ 増）、経常利益は 262,650千円 （前年同期の経常損失は11,269
千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 138,601千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は
10,402千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 4,459,103千円 と、前連結会計年度末比 923,098千円 増加しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比278,652千円、旅行前払金が前連結会計年度末比509,398
千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比 192,892千円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 772,164千円 と、前連結会計年度末比152,189千円増加しまし
た。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比31,477千円、無形固定資産が前連結会計年度末比109,983千
円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 3,840,479千円 と、前連結会計年度末比 930,906千円 増加しま
した。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比 867,679千円 、買掛金が前連結会計年度末比 58,757千円 増加
したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は70,061千円と、前連結会計年度末比2,580千円減少しました。
これは主に、リース債務が前連結会計年度末比5,503千円減少した一方で、資産除去債務が前連結会計年度末比
3,520千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,320,727千円 と、前連結会計年度末比 146,961千円 増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比 138,601千円 、非支配株主持分が前連結会計年度末比5,580千
円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年12月31日) (平成31年２月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 4,682,200 4,682,200
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 4,682,200 4,682,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月１日～
平成30年12月31日
1,200 4,682,200 32 426,910 32 336,910
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,803 ―
4,680,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 4,681,000 ― ―
総株主の議決権 ― 46,803 ―
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成
30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,163,373 2,442,025
受取手形及び売掛金 436,621 629,513
割賦売掛金 105,034 64,173
旅行前払金 686,010 1,195,409
その他 145,598 128,832
△632 △850
貸倒引当金
流動資産合計 3,536,005 4,459,103
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 56,839 101,289
車両運搬具（純額） 3,591 2,691
リース資産（純額） 18,223 6,952
8,201 7,399
その他（純額）
有形固定資産合計 86,855 118,333
無形固定資産 126,612 236,596
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 47,899 37,953
差入保証金 179,518 184,617
その他 179,088 194,663
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 406,506 417,234
固定資産合計 619,975 772,164
資産合計 4,155,980 5,231,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,987 514,744
短期借入金 － 7,726
リース債務 14,376 7,555
未払法人税等 33,902 83,980
旅行前受金 2,087,248 2,954,928
賞与引当金 103,765 45,767
214,293 225,776
その他
流動負債合計 2,909,573 3,840,479
固定負債
リース債務 5,503 －
資産除去債務 28,893 32,414
38,244 37,646
その他
固定負債合計 72,641 70,061
負債合計 2,982,214 3,910,540
純資産の部
株主資本
資本金 426,526 426,910
資本剰余金 336,526 336,910
利益剰余金 395,961 534,563
△36 △36
自己株式
株主資本合計 1,158,978 1,298,347
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △655 △29
15,442 16,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,787 16,799
非支配株主持分 － 5,580
純資産合計 1,173,766 1,320,727
負債純資産合計 4,155,980 5,231,267
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
17,484,376 21,564,637
※1 ※1
売上高
15,123,079 18,764,738
売上原価
売上総利益 2,361,296 2,799,898
販売費及び一般管理費 2,353,792 2,527,323
営業利益 7,504 272,575
営業外収益
受取利息 23 37
受取配当金 4 0
受取補償金 1,910 －
1,426 1,560
その他
営業外収益合計 3,364 1,598
営業外費用
支払利息 502 1,047
支払保証料 1,772 1,484
為替差損 8,634 2,973
株式交付費 4,021 －
支払手数料 6,735 3,416
471 2,601
その他
営業外費用合計 22,138 11,523
経常利益又は経常損失（△） △11,269 262,650
特別損失
－ 4,589
不正関連損失
特別損失合計 － 4,589
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11,269 258,061
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,316 104,721
過年度法人税等 △4,810 －
627 9,967
法人税等調整額
法人税等合計 △866 114,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,402 143,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 4,769
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,402 138,601
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,402 143,371
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 11,093 626
406 2,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,500 3,174
四半期包括利益 1,097 146,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097 141,834
非支配株主に係る四半期包括利益 － 4,711
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したPT. Ramayana Tabikobo Travelを連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出
発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休
暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上
高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある
ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
減価償却費 38,126 千円 42,985 千円
のれんの償却額 －千円 939 千円
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株式会社旅工房(E33110)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成29年４月17
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ283,590千円増加しています。また、平成29年５月17日を払込期日とする
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式84,000株の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,936千円増加しています。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△2.27円 29.64円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△10,402 138,601
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△10,402 138,601
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,587,534 4,676,801
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 28.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 157,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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