株式会社ハチバン 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)
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株式会社ハチバン(E03202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月３日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
【会社名】 株式会社ハチバン
【英訳名】 HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】 ０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経理財務部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月20日 ６月20日 ３月20日
（千円） 1,879,123 1,033,939 7,650,678
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 163,897 △278,756 290,831
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 103,335 △210,530 108,285
る四半期純損失（△）
（千円） 99,322 △225,137 112,726
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,276,679 3,841,343 4,096,138
純資産額
（千円） 5,499,128 5,361,320 5,186,295
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 34.89 △72.06 36.64
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.71 71.65 78.98
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信
託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で消費活動が著
しく減退し、また、米中貿易摩擦問題の長期化等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは極めて不透明な状
況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請、休業要請、営業時間
短縮による来店客数の激減、人件費や物流費などの上昇、消費税増税の影響も継続しており、経営環境は厳しい
状況が続いております。
このような状況の中においても、当社グループはお客様に安心してご来店していただき、満足いただけるよう
「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカー
テンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの励行など様々な新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施し、
事業活動を行ってまいりました。
店舗数は、国内では直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店１店舗（直営店）、海外の閉店１店舗があり、
合計278店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119
店舗、和食店舗12店舗、その他外食６店舗（合計137店舗）、海外店舗は141店舗であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,033百万円（前年同期比45.0％減）、営業収益（売上高と
営業収入の合計）は1,122百万円（同44.9％減）となりました。また、営業損失は364百万円（前年同期営業利益
93百万円）、経常損失は278百万円（前年同期経常利益163百万円）、法人税等調整額△83百万円を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）
となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策措置として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴
う休業手当の支給に対する雇用調整助成金33,353千円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、外出自粛による店内飲食
減少の影響を抑えるべく、従来から提供しているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映や
クーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進などを行いました。また、期間限定商品「野菜ゆず塩
らーめん」「野菜麻辣らーめん」「海老餃子」や季節限定商品の販売も行いました。
和食料理店を展開する「和食部門」では、テイクアウト商品を開発し、ランチタイムでの天丼、カツ丼、その
他各種お弁当の販売や夕食としてご家庭でお楽しみいただける夜の持ち帰りセットの販売も行いました。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内に
ある飲食・物販コーナーでは、外出や県域を越える移動自粛により、営業時間を短縮して運営を行いました。ま
た、ペッパーランチにおいてもショッピングモール自体の営業自粛により休業を余儀なくされました。
以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は821百万円（前年同期比52.7％減）、セグメン
ト損失は194百万円（前年同期セグメント利益217百万円）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っておりま
す。コロナ禍においても主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーションによるギ
フト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同
組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、今まで以上に一般消費者の方にご利用いただきました。
以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は179百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント
利益は９百万円（同271.6％増）となりました。
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③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは合計134店舗、香港では閉店が１店舗あり合計６
店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により、休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、売上高は大
きく影響を受けました。また、エキス（ラーメンスープ等）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開
発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大を進めております。
以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は121百万円（前年同期比26.9％減）、セグメン
ト利益は17百万円（同71.2％減）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加して5,361百万円
（前連結会計年度末比3.4％増）となりました。これは主に、流動資産その他が91百万円、繰延税金資産が81百
万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加して1,519百万円
（前連結会計年度末比39.4％増）となりました。これは主に、流動負債その他が67百万円減少したものの、短期
借入金が500百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少して3,841百万
円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。これは主に、利益剰余金が240百万円減少したことによるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
12,832,444
普通株式
計 12,832,444
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月３日）
（2020年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,068,111 3,068,111
普通株式
100株
（スタンダード）
3,068,111 3,068,111 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年３月21日
3,068,111
－ － 1,518,454 － 379,685
～2020年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 102,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,946,200 29,462 －
普通株式
19,611 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
3,068,111 － －
発行済株式総数
－ 29,462 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式44,000株（議
決権の数440個）が含まれております。なお、当該議決権の数440個のうち190個は、議決権不行使となって
おります。
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
石川県金沢市新神田
102,300 － 102,300 3.33
株式会社ハチバン
一丁目12番18号
－ 102,300 － 102,300 3.33
計
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式44,000株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
資産の部
流動資産
1,061,843 990,233
現金及び預金
480,682 511,264
売掛金
113,375 129,769
商品及び製品
21,093 28,587
原材料及び貯蔵品
82,873 174,416
その他
1,759,869 1,834,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 928,155 932,107
機械装置及び運搬具（純額） 278,313 335,738
工具、器具及び備品（純額） 213,060 205,097
1,073,094 1,073,094
土地
54,594 26,775
建設仮勘定
2,547,218 2,572,812
有形固定資産合計
無形固定資産 97,869 94,839
投資その他の資産
214,349 211,220
投資有価証券
29,952 28,224
長期貸付金
59,920 59,920
関係会社出資金
326,811 327,611
差入保証金
68,095 68,287
保険積立金
78,229 160,176
繰延税金資産
24,070 23,277
その他
△20,089 △19,321
貸倒引当金
781,338 859,396
投資その他の資産合計
3,426,426 3,527,048
固定資産合計
5,186,295 5,361,320
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年６月20日)
負債の部
流動負債
257,238 253,118
買掛金
－ 500,000
短期借入金
61,592 16,517
未払法人税等
98,963 149,379
賞与引当金
283,484 273,772
未払費用
126,714 59,245
その他
827,993 1,252,033
流動負債合計
固定負債
65,369 63,180
長期未払金
156,007 157,617
長期預り保証金
27,373 31,284
役員株式給付引当金
10,106 12,665
従業員株式給付引当金
3,306 3,196
その他
262,163 267,943
固定負債合計
1,090,157 1,519,976
負債合計
純資産の部
株主資本
1,518,454 1,518,454
資本金
1,093,426 1,093,426
資本剰余金
1,940,004 1,699,816
利益剰余金
△451,429 △451,429
自己株式
4,100,455 3,860,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△15,321 △11,649
その他有価証券評価差額金
11,001 △7,277
為替換算調整勘定
△4,320 △18,926
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
4,096,138 3,841,343
純資産合計
5,186,295 5,361,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
1,879,123 1,033,939
売上高
974,409 678,364
売上原価
904,713 355,574
売上総利益
159,079 88,378
営業収入
1,063,793 443,953
営業総利益
販売費及び一般管理費
66,046 62,560
運賃
26,571 26,958
役員報酬
363,921 309,563
給料及び手当
44,408 45,769
賞与引当金繰入額
3,910 3,910
役員株式給付引当金繰入額
－ 2,425
従業員株式給付引当金繰入額
8,445 8,671
退職給付費用
94,648 65,827
地代家賃
45,404 30,612
水道光熱費
37,132 37,931
減価償却費
280,256 214,573
その他
970,745 808,804
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 93,048 △364,851
営業外収益
266 219
受取利息
65,631 45,634
受取配当金
12,173 9,332
受取地代家賃
－ 3,335
為替差益
4,870 －
持分法による投資利益
－ 33,353
雇用調整助成金
3,249 4,882
その他
86,192 96,758
営業外収益合計
営業外費用
44 646
支払利息
12,010 8,631
賃貸費用
2,412 －
為替差損
－ 1,377
持分法による投資損失
876 9
その他
15,343 10,664
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 163,897 △278,756
特別損失
258 0
固定資産除却損
※10,330
－
減損損失
258 10,330
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163,639 △289,086
純損失（△）
72,500 5,000
法人税、住民税及び事業税
△14,698 △83,556
法人税等調整額
57,801 △78,556
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,837 △210,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,502 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,335 △210,530
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 105,837 △210,530
その他の包括利益
△5,550 3,672
その他有価証券評価差額金
△658 △11,246
為替換算調整勘定
△306 △7,032
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,515 △14,606
その他の包括利益合計
99,322 △225,137
四半期包括利益
（内訳）
97,155 △225,137
親会社株主に係る四半期包括利益
2,166 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度でありま
す。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理を行います。
また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日ま
での３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表
示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当第１四
半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本
制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点
で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対
照表に計上しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表
示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であり、当第１四
半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要
請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社の店舗では、営業時間の短縮や休業を実施し
ておりました。その後、５月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、当社においても段階的に平常時の営業時
間に戻しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定に用い
るなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類
石川県金沢市 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,330千円（建物及
び構築物7,488千円、工具、器具及び備品2,841千円）を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味
売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたって
は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため割引率の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
減価償却費 61,698千円 61,777千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月13日
普通株式 29,808 10.00 2019年３月20日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 29,657 10.00 2020年３月20日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれて
おります。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日 至2019年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
1,735,756 136,341 166,105 2,038,203 － 2,038,203
業収益
セグメント間の
80,744 3,700 19,496 103,941 △103,941 －
内部営業収益又
は振替高
1,816,500 140,041 185,602 2,142,144 △103,941 2,038,203
計
217,824 2,661 60,472 280,958 △117,060 163,897
セグメント利益
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△117,060千円には、各セグメント間取引消去403千円、各セグメント
に配分していない全社費用△117,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年３月21日 至2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
（注）２
計上額
外食事業 外販事業 海外事業 合計
（注）３
営業収益（注）１
外部顧客への営
821,160 179,711 121,445 1,122,317 － 1,122,317
業収益
セグメント間の
116,086 4,126 9,441 129,654 △129,654 －
内部営業収益又
は振替高
937,246 183,838 130,887 1,251,972 △129,654 1,122,317
計
セグメント利益又
△194,040 9,889 17,420 △166,731 △112,025 △278,756
は損失（△）
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△112,025千円には、各セグメント間取引消去358千円、各セ
グメントに配分していない全社費用△112,384千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、閉店が予定されている店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失10,330千円を特別損失に計上しました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年６月20日） 至 2020年６月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
34円89銭 △72円06銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
103,335 △210,530
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 103,335 △210,530
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,961 2,921
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に、前第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株、当
第１四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交
付信託」が保有する当社株式25,000株を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社ハチバン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバ
ンの2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月21日から2020年６月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2020年６月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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