株式会社東北新社 有価証券報告書 第58期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 宮 清 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 松 哲 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 59,933 64,021 63,812 62,496 59,886
売上高
(百万円) 4,481 4,806 3,263 2,107 3,156
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) 2,781 3,134 2,361 △ 1,591 1,767
帰属する当期純損失（△）
(百万円) 2,429 3,090 2,493 △ 1,515 496
包括利益
純資産額 (百万円) 68,880 71,206 72,625 70,003 69,792
総資産額 (百万円) 94,663 94,664 95,573 91,854 89,861
１株当たり純資産額 (円) 1,516.82 1,573.37 1,603.27 1,547.57 1,541.50
１株当たり当期純利益又は
(円) 61.88 69.73 52.54 △ 35.41 39.33
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 72.0 74.7 75.4 75.7 77.1
自己資本比率
(％) 4.1 4.5 3.3 △ 2.2 2.5
自己資本利益率
(倍) 10.10 9.97 14.60 － 13.25
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,404 1,523 3,415 1,154 3,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 836 △ 968 228 △ 2,988 △ 614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,457 △ 1,589 △ 1,629 △ 1,694 △ 1,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,265 27,197 29,183 25,636 27,450
期末残高
1,582 1,601 1,636 1,640 1,632
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 181 ) ( 186 ) ( 180 ) ( 203 ) ( 201 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 40,235 41,394 40,167 39,323 37,391
売上高
(百万円) 4,626 5,454 3,813 3,230 3,540
経常利益
当期純利益
(百万円) 3,296 3,913 3,301 △ 1,925 2,025
又は当期純損失（△）
(百万円) 2,487 2,487 2,487 2,487 2,487
資本金
(株) 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334 46,735,334
発行済株式総数
(百万円) 51,045 54,280 57,305 54,768 54,640
純資産額
(百万円) 71,218 72,798 74,316 71,097 69,610
総資産額
(円) 1,135.64 1,207.60 1,274.91 1,218.48 1,215.63
１株当たり純資産額
17.00 19.00 23.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 73.34 87.07 73.46 △ 42.84 45.05
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 71.7 74.6 77.1 77.0 78.5
自己資本比率
(％) 6.6 7.4 5.9 △ 3.4 3.7
自己資本利益率
(倍) 8.52 7.98 10.44 － 11.56
株価収益率
(％) 23.2 21.8 31.3 － 35.5
配当性向
808 832 842 829 890
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 39 ) ( 39 ) ( 37 ) ( 42 ) ( 52 )
(％) 63.7 72.5 81.9 67.1 60.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 1,148 820 879 889 777
最高株価
(円) 565 476 669 505 425
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４． 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1961年４月 株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始
1962年６月 株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996
年８月清算)を設立、配給事業を開始
1964年10月 株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始
1966年２月 株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会
社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)
1972年４月 ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始
1972年10月 株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得
株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメ
ント)を設立
1976年８月 株式会社国際テレビジョン企画を設立
1979年８月 株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立
1983年11月 米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCO INC.)
1984年７月 株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得
1986年３月 株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始
1986年11月 米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立
1987年４月 ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立
1990年12月 株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管
1995年11月 株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立
1997年８月 株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立
1998年６月 CENTE SERVICE CORP.の商号をCOSUCO INC.に変更、CENTE SERVICE CORP.〔現・連結子会社〕、8981
INC.〔現・連結子会社〕を設立
1999年１月 株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会
社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新
社に変更
2000年４月 ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970
年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式
会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併
2001年４月 株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式
会社東北新社に商号変更
2001年７月 米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立
2002年４月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）
及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併
2002年10月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)
2005年３月 株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立
2005年10月 株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併
2007年４月 株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2009年５月 株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、
株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更
2009年12月 サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の
株式を取得
2011年３月 株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立
2012年12月 株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立
2013年５月 ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
2017年９月 株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立
2019年８月 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
4/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プ
ロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメ
ントで構成されております。
各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであり
ます。
なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社
広告プロダクション ＣＭ制作 当社
セールスプロモーション ㈱二番工房
㈱ソーダコミュニケーションズ
㈱ダブル・ティー・エフ・シー
㈱ホワイトボックス
モバーシャル㈱
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 当社
映画・番組制作 ㈱オムニバス・ジャパン
日本語版制作 ㈱ティーエフシープラス
映像学校の運営 ㈱オフィスＰＡＣ
㈱東北新社クリエイツ
CENTE SERVICE CORP.
㈱デジタルエッグ
メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 当社
番組調達、編成 ㈱スター・チャンネル
放送関連業務の受託 ㈱ファミリー劇場
㈱ザ・シネマ
㈱囲碁将棋チャンネル
㈱東北新社メディアサービス
㈱スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン(同)
㈱釣りビジョン
㈱ＲＸＣ
プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 当社
版権事業
劇場配給、テレビ配給
物販 スーパーマーケットの運営 ナショナル物産㈱
映像用メディアの販売
㈱木村酒造
インテリア商品の仕入、販売
ENTERTAINMENT ALIA, INC.
酒造、酒販事業
5/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 又は出資金 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(連結子会社)
広告
㈱二番工房 東京都中央区 51 100.0 役員の兼任 ３名
プロダクション
広告
㈱ソーダコミュニケーションズ 100.0 当社から事業所を賃借。
東京都中央区
91
プロダクション
(注)3 (内3.0) 役員の兼任 ３名
広告
㈱ダブル・ティー・エフ・シー 当社から資金を借入。
東京都港区 15 50.0
プロダクション
役員の兼任 １名
広告
㈱ホワイトボックス 100.0
東京都港区 51 役員の兼任 １名
プロダクション
(注)3
(内10.0)
当社のデジタルプロダクション
業務等を受託。
コンテンツ
㈱オムニバス・ジャパン 東京都港区 当社から事業所を賃借。
10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 ４名
当社へ技術・ノウハウを提供。
コンテンツ
当社から事業所を賃借。
㈱ティーエフシープラス 東京都港区
10 100.0
プロダクション
当社から資金を借入。
役員の兼任 ２名
当社より吹替業務及び翻訳業務
コンテンツ
㈱オフィスＰＡＣ 100.0
東京都港区 を受託。
10
プロダクション
(注)3 (内100.0)
役員の兼任 ２名
コンテンツ
当社から資金を借入。
㈱東北新社クリエイツ 東京都港区 10 100.0
プロダクション
役員の兼任 ２名
CENTE SERVICE CORP.、8981
コンテンツ
COSUCO INC.
米国カリフォルニア州
US$
100.0 INC.及びSHIMA CORP.の持株会
プロダクション
ロサンゼルス市 6,050千
(注)2
社。
コンテンツ
CENTE SERVICE CORP.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0 当社ＣＭ制作部門の海外におけ
プロダクション
ロサンゼルス市 るコーディネートを行う。
500千 (内100.0)
(注)3
コンテンツ
8981 INC.
米国カリフォルニア州 US$ 100.0
海外不動産等の管理会社。
プロダクション
ロサンゼルス市 500千
(内100.0)
(注)3
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱スター・チャンネル
東京都港区 メディア 当社から事業所を賃借。
1,000 85.0
(注)2、7
当社から資金を借入。
役員の兼任 ３名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱ファミリー劇場 51.3
東京都港区 メディア 当社へ放送関連業務を発注。
252
(注)2、3 (内32.5)
役員の兼任 １名
当社より映像コンテンツを購入。
当社へ放送関連業務を発注。
㈱ザ・シネマ 東京都港区 40 メディア 90.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 ３名
当社へ番組制作業務及び放送関連
㈱囲碁将棋チャンネル 東京都千代田区 88 メディア 88.6 業務を発注。
役員の兼任 １名
㈱東北新社メディアサービス 東京都港区 10 メディア 100.0 役員の兼任 １名
当社へ資材・消耗品等を販売。
当社から事業所を賃借。
ナショナル物産㈱ 東京都港区 64 物販 100.0
当社から資金を借入。
役員の兼任 １名
㈱木村酒造
100.0 役員の兼任 ２名
秋田県湯沢市 50 物販
(注)3 (内100.0) 当社からの債務保証あり。
SHIMA CORP.
米国ネバダ州 US$ 100.0
その他 役員の兼任 １名
カーソンシティー市 0.1 (内100.0)
(注)3
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 又は出資金 事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
(持分法適用非連結子会社)
7/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
資本金 主要な 議決権の
又は出資金 事業の内容 所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) (注)1 (％)
映像用メディア等を当社の子会
米国カリフォルニア州 US$
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
物販 100.0 社へ販売。
ロサンゼルス市 50千
役員の兼任 ２名
(持分法適用関連会社)
広告
モバーシャル㈱ 東京都渋谷区 9 40.0 役員の兼任 １名
プロダクション
当社のデジタルプロダクション
コンテンツ
㈱デジタルエッグ 東京都中央区 40 50.0 業務等を受託。
プロダクション
役員の兼任 ２名
当社より映像コンテンツを購入。
㈱スーパーネットワーク 東京都港区 370 メディア 50.0 当社へ放送関連業務を発注。
役員の兼任 ３名
エーアンドイーネットワークス
－ 当社より映像コンテンツを購入。
ジャパン(同) 東京都港区 204 メディア
当社へ放送関連業務を発注。
[39.2]
(注)4
㈱釣りビジョン 東京都新宿区 1,141 メディア 15.0 役員の兼任 １名
東京都港区 メディア 役員の兼任 ２名
㈱ＲＸＣ 120 15.0
Raine Venture TM Co-Invest 2
米国ニューヨーク州 US$ 100.0
その他 ―
LLC
ニューヨーク市 3,376千 (内100.0)
(注)3、5、6
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファン
ド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配してい
ないため子会社としておりません。
７．㈱スター・チャンネルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,747百万円
(2）経常損失（△） △121百万円
(3）当期純損失（△） △132百万円
(4）純資産額 △1,808百万円
(5）総資産額 3,691百万円
8/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
532 ( 16 )
広告プロダクション
コンテンツプロダクション 598 ( 26 )
メディア 192 ( 9 )
52 ( 6 )
プロパティ
144 ( 132 )
物販
全社(共通) 114 ( 12 )
1,632 ( 201 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの受入出向者を含む)でありま
すが、１年以内の雇用契約を結んだ社員(定期社員)249人を内数で記載しております。臨時雇用者数
(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
890 ( 52 ) 40.1 12.2 5
従業員数(人)
セグメントの名称
401 ( 12 )
広告プロダクション
159 ( 16 )
コンテンツプロダクション
164 ( 6 )
メディア
52 ( 6 )
プロパティ
- ( - )
物販
全社(共通) 114 ( 12 )
890 ( 52 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者を含む)でありますが、１年以内の雇用契約を結んだ社員
(定期社員)160人を内数で記載しております。臨時雇用者数(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含
む)は、年間の平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
9/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに
とどまらない様々な分野での創造的な商品を制作することにより、社会に貢献してまいります。当社にとって
もっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるよ
うな環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。
また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力
を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
（2）経営環境
オールデジタル化によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテ
ンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。
広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等が
シェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化し
ております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が
起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が
飽和しつつある一方で、ネット配信等の新しい視聴方法が出現し、視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユー
ザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しています。
（3）優先的に対処すべき課題
上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取
り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進
化させることが、経営上の課題と認識しております。
現在の事業環境は、新型コロナウィルス感染症のため、制作や収録業務に関し従来通りの仕事の進め方が出来
ない状況にあります。また一方で在宅率の高まりによるライフスタイルの変化によりコンテンツの重要性が高
まっているという一面もあります。
当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築
するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を
構築することにより、企業の成長を図ってまいります。
10/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
〔新型コロナウィルス感染症に関するリスク〕
新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、長期化が想定される中、将来への不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く経営環境も刻々と変わっており、予断を許さない状況にあります。今後も「Ｗｉｔｈ
Ｖｉｒｕｓ」、すなわち、感染症と共生していくことが前提となり、かつての事業環境には容易には戻らず、新
しい生活様式と社会が始まるものと捉えております。当社グループでは環境変化に適応した新しい仕事の進め方
を構築し、新型コロナウィルス感染症の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況の中、当社グループに
おいては、以下のような経営成績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。
（1）各事業領域におけるリスク
本年４月７日に「緊急事態宣言」が発表されて以降、ＴＶＣＭ等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録
業務に支障が生じております。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等
の販促活動やメディア部門の自社企画開催にも影響が出ております。感染症収束までは、広告やイベント活動
に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの 経営成績 に影響を及ぼす可能性があり
ます。これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフ
ローを構築し、上記リスクの最小化を図っております。
（2）財務状況におけるリスク
上記の当社グループの 経営成績 への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要
が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保でき
る体制を整えております。
（3）従業員の安全確保におけるリスク
当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を原
則といたしました。「緊急事態宣言」解除後もリモートワークを軸として感染リスクを低減し業務を継続する
べく、クラウドシステムを活用した新しいワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。
〔戦略及びコンプライアンス上のリスク〕
前述の新型コロナウィルス感染症に関するリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性があ
る重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
（1）広告プロダクションに関するリスク
当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモー
ション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループ
の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきてお
ります。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当
社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のＴＶＣＭ等広告制作に
おけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共
に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいりま
す。
（2）コンテンツプロダクションに関するリスク
① デジタル技術の進展によるリスク
デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してき
ております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者に
よるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに
適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）メディアに関するリスク
11/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
① 有料放送市場の変化によるリスク
当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有
料多チャンネル放送プラットフォームに加え、昨今では配信系サービス等多様な視聴サービスが台頭し、市場
が飽和しつつあります。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュ
ニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進
してまいります。
② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク
テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受
託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等
による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（4）プロパティに関するリスク
① 映像使用権購入に関するリスク
当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら
権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販
売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重
要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による
不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
［経営成績等の状況の概要］
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高59,886百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益2,978百万円（前年同期
比81.4％増）、経常利益3,156百万円（前年同期比49.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,767百万円
（前年同期は1,591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、一部の報
告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメン
ト区分に組替えた数値で比較しております。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.9％減の26,995百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
0.7％増の2,732百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、
前年同期並みの利益を確保しました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.7％減の12,668百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ119.1％増の860百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件
が、当期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、また、デジタ
ルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ3.2％減の14,846百万円となり、営業利益は673百万円（前年同期は36
百万円の営業利益）となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、４Ｋ関連
設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりまし
た。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.8％増の6,179百万円となり、営業損失は160百万円（前年同期は
516百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が前年同期に比べて増加したことに加
え、償却費等が減少したことにより、営業損失は縮小しました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.3％減の6,474百万円となり、営業利益は52百万円（前年同期は30百万円
の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により、売上は減少しましたが、各部門での利益
率改善等により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
13/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、89,861百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少い
たしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,125百万円、受取手形及び売掛金の減少1,955百万円、仕
掛品の増加975百万円及び投資有価証券の減少2,496百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、20,068百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少い
たしました。この主な要因は、未払金の減少240百万円、未払消費税等の増加391百万円、前受金の減少729百万
円及び繰延税金負債の減少647百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、69,792百万円であり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少い
たしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,057百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,498百万円
及び退職給付に係る調整累計額の増加253百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,813百万
円増加し27,450百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,689百万円（前連結会計年度は1,154百万円の増加）となりました。これ
は、法人税等の支払1,440百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上3,220百
万円、売上債権の減少1,928百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、614百万円（前連結会計年度は2,988百万円の減少）となりました。これは、
定期預金の払戻による収入5,858百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出
711百万円、無形固定資産の取得による支出404百万円及び定期預金の預入による支出5,222百万円等による資金
の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,248百万円（前連結会計年度は1,694百万円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払719百万円、リース債務の返済による支出298百万円等による資金の減少があった結果であり
ます。
14/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期
の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております 。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 68 △48.9
コンテンツプロダクション（百万円） 90 3.5
メディア（百万円） 3,505 △22.8
プロパティ（百万円） 3,686 5.0
物販（百万円） 4,515 0.0
合計（百万円） 11,866 △7.2
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 生産実績
当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表
示が困難でありますので記載を省略しております。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
広告プロダクション（百万円） 25,562 △13.8 4,913 △21.4
コンテンツプロダクション（百万円） 11,138 △3.9 3,894 △7.8
－ － － －
メディア（百万円）
－ － － －
プロパティ（百万円）
－ － － －
物販（百万円）
合計（百万円） 36,700 △11.0 8,808 △15.9
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。
当社の映像テクノアカデミア及びキミコエ・プロジェクト、株式会社ティーエフシープラスの一部の部
門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.及び
8981 INC.
３． メディア、 プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。
15/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
広告プロダクション（百万円） 26,678 △6.3
コンテンツプロダクション（百万円） 8,819 △3.2
メディア（百万円） 14,591 △2.9
プロパティ（百万円） 3,976 △0.2
物販（百万円） 5,820 △1.0
合計（百万円） 59,886 △4.2
（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通 8,453 13.5 8,472 14.1
株式会社博報堂 8,087 12.9 7,249 12.1
３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
16/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験
やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したもの
であり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがありま
す。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のと
おりであります。
① 収益費用の認識
当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用
許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上さ
れないため、売上高がそのまま粗利益となります。
また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまで
は原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売
上高に対応する追加原価を計上しております。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。こ
れらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは
投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。
上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質
価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により評価損等の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来
加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動によ
り繰延税金資産を減額する可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味
売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能
性があります。
17/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(2） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2,609百万円減少し、59,886百万
円（前期比4.2％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、広告プロダクションのＣＭ制作部門で受
注が前連結会計年度に及ばず減収となったためであります。
売上総利益は、14,288百万円となり、前連結会計年度に比べ1,387百万円（前期比10.8％増）の増益、営業
利益は2,978百万円となり、前連結会計年度に比べ1,336百万円（前期比81.4％増）の増益となりました。
Ｂ．営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、178百万円の利益となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,049百万円増加し、3,156百万円（前期比49.8％増）となりまし
た。
Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は63百万円の利益となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等によ
るものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,101百万円増加し、3,220百万円（前連
結会計年度は118百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等
調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,767百万円（前連結会計年度は1,591百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支
出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固
定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項は「２ 事業等のリスク」に記載いたしました。
③ 課題及び戦略について
当社グループの経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしまし
た。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施い
たしております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
Ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
Ｂ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並び
に人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。
これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミッ
トメント契約を2014年９月に締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,376百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,450百万円となっております。
18/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,225 百万円であり、主要な設備投資は次のとおりであります。
広告プロダクション
設備投資額は 371 百万円であり、その主なものは株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの事務所兼シェアオフィス
内装等工事費用113百万円、当社ＣＭ制作部門の撮影用機材等の取得費用109百万円であります。
コンテンツプロダクション
設備投資額は 376 百万円であり、その主なものは株式会社オムニバス・ジャパンの編集用設備等の取得費用176百
万円及び事務所改装工事費用91百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
（注）１．設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
２．上記セグメントの設備投資額は、セグメント間の内部取引高を含んだ金額を記載しております。
20/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
広告プロダク
ション 事務所
本社
3,461
メディア 制作設備
1,418 144 67 197 5,288 407
(東京都港区)
(1,094.29)
プロパティ スタジオ設備
全社（共通）
テクニカルセ
ンター
事務所
等々力スタジ コンテンツプ
編集設備
オ＆ライブラ ロダクション
948
送出設備
370 97 1,411 8 2,835 38
リー
メディア
(1,180.49)
スタジオ設備
(東京 プロパティ
ライブラリー
都 世
田谷区)
7,026
その他 ― ―
1,635 6 12 90 8,770 445
(11,897.21)
11,436
合計
3,424 247 1,490 296 16,894 890
(14,171.99)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
スタジオ
㈱オムニバス・ コンテンツ
992
ジャパン プロダク
設備 91 33 130 2 1,250 385
（1,579.33)
(東京都港区) ション
編集設備
制作情報
㈱二番工房 広告プロダ
10 － － 8 9 28 78
クション
(東京都中央区) 機器
㈱ソーダコミュ
制作情報
広告プロダ
ニケーションズ
8 － － 1 2 12 53
クション
機器
(東京都中央区)
ナショナル
311
物販 物販設備
物産㈱
28 3 8 21 374 133
(525.31)
(東京都港区)
㈱木村酒造
46
物販 酒造工場
92 53 － 1 193 11
(秋田県湯沢市)
(3,213.09)
㈱囲碁将棋
スタジオ
チャンネル
メディア
33 － － 2 0 35 27
設備
(東京都千代田区)
その他
― ―
78 － － － 28 106 47
1,349
合計
343 89 152 66 2,001 734
(5,317.73)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
21/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 従業員数
設備の内容
トの名称
(所在地) 建物 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
８９８１ INC.他３社
コンテン
583
(米国カリフォルニア州 ツプロダ 事務所
994 0 － 22 1,600 8
(5,681.40)
クション
ロサンゼルス市)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
22/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
24/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
23,367,667 46,735,334 － 2,487 － 3,732
(注)
（注）株式分割
2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、2006年４月１日を効力発
生日としてその所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 6 16 49 86 3 3,264 3,424 －
(人)
所有株式数
－ 2,985 1,229 11,217 104,643 ▶ 347,248 467,326 2,734
(単元)
所有株式数
－ 0.63 0.26 2.40 22.39 0.00 74.30 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式1,786,847株は「個人その他」に17,868単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
25/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(％)
8,667,146 19.28
植村 徹 東京都世田谷区
7,917,016 17.61
植村 伴次郎 東京都世田谷区
4,741,138 10.54
植村 綾 東京都世田谷区
4,726,498 10.51
二宮 五月 東京都世田谷区
1,799,312 4.00
植村 久子 東京都世田谷区
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
２ KING EDWARD STREET LONDON
COLLATERAL NON TREATY-PB
EC1A １HQ 1,668,000 3.71
（常任代理人 メリルリンチ日本証券
（東京都中央区日本橋１-４-１
株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
（東京都港区六本木６-10-１ 1,503,800 3.34
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA ２ PLACE DU LAC,CASE POSTALE
GENEVA, CLIENT ACCOUNT 3580,1211 GENEVA ３,SWITZERLAND 976,000 2.17
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３-11-１）
東京都港区赤坂４-８-10 921,600 2.05
東北新社従業員持株会
AVENUE DES ARTS 35
THE BANK OF NEW YORK- JASDECTREATY
KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM
ACCOUNT 878,200 1.95
（東京都港区港南２-15-１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
品川インターシティＡ棟）
― 33,798,710 75.19
計
（注）１．上記大株主の植村伴次郎氏は2019年10月15日に逝去されましたが、相続手続が未了のため、2020年３月31日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
２．上記大株主の植村徹氏は2020年４月21日に逝去されましたが、相続手続が未了のため、2020年３月31日現在
の株主名簿に基づき記載しております。
３．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2016年８月９日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書により、2016年８月４日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード
1601、スイート5050N
保有株券等の数 4,768,800株
株券等保有割合 10.20％
26/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,786,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,945,800 449,458 －
普通株式
2,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
46,735,334 － －
発行済株式総数
－ 449,458 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,800 － 1,786,800 3.82
株式会社東北新社
－ 1,786,800 － 1,786,800 3.82
計
27/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 45,127
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 1,786,847 1,786,847
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
28/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は経営基盤及び財務体質の強化とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針とし、それに
加えて各期の業績を踏まえて配当額を決定し、株主への還元を行ってまいります。
当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、将来の投資負担を控除した営業利益に基づき見直しを行っ
た結果、１株当たり16円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
719 16
定時株主総会決議
29/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業競争力を強化し、企業価値を向上させるべく、会社の業務執行の意思決定機関である取締役会の
充実、監査等委員会による取締役会に対する監査機能の強化、業務執行におけるコンプライアンス及び不正防
止のための内部統制の確保をコーポレート・ガバナンスに関する重要な課題と位置付けております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、会社活動の透明性向上を図るとともに社会的公器とし
ての企業責任を果たしてまいる所存であります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関とし
て会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とし、監査等委員とそれ以外の取締役
を区別して選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役会は、取締役12名（二宮清隆（議長）、中島信也、伊藤良平、小坂恵一、河西正勝、大嶌
諭、三上義之、沖山貴良、土藤敏治、小野直路、関一由、伊藤和明）で構成され、うち３名を社外取締役
（小野直路、関一由、伊藤和明）としており、原則月１回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する
重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤取締役１名（土藤敏治（議長））及び社外取
締役３名（小野直路、関一由、伊藤和明））で構成され、原則月１回開催し、取締役及び執行役員の業務の
執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
また、当社は、意思決定の迅速化と外部環境の変化に的確に対応すべく、執行役員制度を導入しておりま
す。業務執行の監督は取締役及び取締役会が担い、業務執行は代表取締役社長が指揮、統括しております。
・当社の企業統治体制
30/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員として３名の社外取締役を選任しており、取締役会で中立的な立場から取締役の業務
執行や会社運営を監督することにより、監督機能が十分に整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制のモニタリング機能として社長直轄の内部監査室を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計
画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令・社内ルールの遵守状況について監査を実施し、業務の
改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております。
当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程類の整備
を図っております。
当社のコーポレート部門は総務部、人事部、ワークスタイルデザイン室、広報室、ＩＲ室、経営管理部、
経理部及びグループＩＴ推進部で構成され、各々、会社運営のための管理業務を担い、事業部門のサポー
ト・牽制を実行しております。
また、当社では社内業務全般にわたる社内規程を整備しており、各部署では、業務分掌・職務権限規程等
に従って業務を遂行しております。社内規程は社内施策及び関連法令の変更等に応じて適宜変更され整備さ
れております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、法的な面では総務部が主体となり、必要に応じ顧問弁護士等の助言・指導を受けな
がら、関係部署と連携して、これを行っております。
また、各種損失の危険に備え危機管理規程を制定し、これに基づき、不測の事態が発生した場合の手続を
含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応により、損害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるよ
う努めております。
Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループの取締役及び従業員の法令遵守を徹底するため「東北新社グループ行動規範」を制
定し、周知徹底を図るとともに、子会社において業務分掌・職務権限規程等を整備し、適正な内部統制シス
テムを構築しております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から、毎月、業績及び業務上の重要事項に関する報告を受
けており、さらに、業務が適正に実施されていることを確認するため、主要な子会社の事業報告会を定期的
に開催しております。
Ｄ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により自己の株式を取締役会の決議により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式の
取得が行えることを目的とするものであります。
Ｅ．中間配当の決定機関
当社は、中間配当について、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするためでありま
す。
Ｆ．取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
Ｇ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
31/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年 5月 当社入社
2000年 8月 当社取締役
2001年 6月 当社映像事業本部副本部長
2001年11月 当社常務取締役
2003年 6月 当社取締役
兼 執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役
兼 上席常務執行役員
代表取締役社長 二宮 清隆 1959年4月29日 生
(注)２ 45
2006年 6月 当社常務取締役
2009年 6月 当社専務取締役
2010年 6月 株式会社オムニバス・ジャパン
代表取締役会長
2010年 6月 当社代表取締役副社長
2019年 6月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社ソーダコミュニケーションズ
2019年 6月
取締役会長（現任）
1982年 4月 当社入社
1995年 4月 当社取締役
1996年 1月 当社ＣＭ本部 企画演出部長
2003年 6月 当社取締役 兼 執行役員上席常務
2004年 6月 当社取締役 兼 上席常務執行役員
取締役副社長 中島 信也 1959年1月15日 生 (注)２ 42
2006年 6月 当社専務取締役
2011年 6月 当社取締役専務執行役員
2015年 6月 当社取締役上席専務執行役員
2016年 6月 当社取締役専務執行役員
2019年 6月 当社取締役副社長（現任）
2005年 4月
当社入社
2006年 6月 当社執行役員
2007年 2月 当社上席執行役員 経営企画部長
2010年12月 当社経営管理統括部 統括部長代理
兼 経営管理部長
2011年 7月 当社経営管理統括部長
取締役副社長 伊藤 良平 1955年2月17日 生
(注)２ 1
兼 経営管理部長
兼 放送事業統括補佐
2013年 6月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社上席常務執行役員
2017年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 6月
当社取締役副社長（現任）
1977年 4月 当社入社
2001年11月 当社取締役
2004年 6月 当社常務執行役員
2006年 6月 当社取締役
2010年 6月 当社常務取締役
2011年 6月 当社上席常務執行役員
取締役常務執行役員 小坂 恵一 1955年1月28日 生
(注)２ 2
2015年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2015年 9月 株式会社スター・チャンネル
代表取締役社長（現任）
2016年 6月 当社常務執行役員
2018年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
1992年 4月 当社入社
2012年 4月 当社ＣＭ本部第３プロダクション
センター長
2013年 7月 当社ＣＭ統括本部第２ＣＭ制作本部
本部長代理
取締役常務執行役員 河西 正勝 1969年10月19日 生 (注)２ 6
2015年 6月 当社執行役員
2016年 4月 当社Production２プレジデント
2016年 6月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
2001年 4月 当社入社
2012年 4月 当社ＣＭ本部第４プロダクション
センター長
2013年 7月 当社ＣＭ統括本部第１ＣＭ制作本部
第１プロダクションセンター長
2015年 4月 当社ＣＭ統括本部第１ＣＭ制作本部
取締役常務執行役員 大嶌 諭 1976年8月13日 生 (注)２ -
AKASAKA SATELLITEセンター長
2016年 4月 当社Production１プレジデント
2016年10月 当社シニアマネジメント
2018年 6月 当社執行役員
2019年 6月
当社取締役常務執行役員（現任）
32/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年 5月 当社入社
株式会社スター・チャンネル出向
2006年 2月 同社編成部部長
2008年 7月 同社放送本部本部長
兼 マーケティング本部本部長
2013年10月 当社放送本部編成企画事業部
取締役執行役員 三上 義之 1965年1月2日 生 (注)２ -
事業部長代理
2017年 4月 当社デジタルメディア事業部長
2017年 6月 株式会社ザ・シネマ代表取締役社長（現任）
2017年 6月 当社シニアマネジメント
2019年 6月 当社取締役執行役員（現任）
2001年10月 当社入社
2004年 6月 当社執行役員
2004年 7月 当社衛星放送事業本部長
2006年 8月 当社事業戦略部長
2009年 6月 当社上席執行役員
取締役常務執行役員 沖山 貴良 1969年4月26日 生 (注)２ 15
2012年 6月 当社常務執行役員
2016年 6月 当社執行役員
2018年 6月 当社常務執行役員
2020年 6月
当社取締役常務執行役員（現任）
1979年 3月 当社入社
2001年 1月 当社社長室部長
2001年10月 当社経営管理部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社常務執行役員
取締役・監査等委員 土藤 敏治 1956年6月19日 生
(注)３ 19
2005年 6月 当社上席執行役員
2009年 6月 当社取締役
2011年 6月 当社取締役上席常務執行役員
2016年 6月 当社取締役常務執行役員
2020年 6月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1971年 4月 日本放送協会入局
1996年 6月 同協会番組制作局科学番組部長
2003年 6月 同協会衛星ハイビジョン局担当局長
2005年 4月 同協会理事
2008年 4月 株式会社ＮＨＫプラネット
取締役・監査等委員 小野 直路 1947年8月4日 生 (注)３ -
代表取締役社長
2008年 6月 株式会社ＮＨＫエンタープライズ
代表取締役社長
2011年 2月 日本放送協会副会長
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1969年 4月 株式会社フジテレビジョン入社
1994年 7月 同社編成局映画企画室 デスク担当部長
2001年 7月 同社編成制作局映画部長
2003年 6月 同社映画事業局次長
2009年 4月 日本映画衛星放送株式会社出向
取締役・監査等委員 関 一由 1949年3月30日 生 業務部長 (注)３ -
2010年 4月 同社管理部長
2011年 4月 同社執行役員
2012年 9月 同社参与
株式会社テレプロ取締役（現任）
2014年 5月
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年 4月 日本テレビ放送網株式会社入社
2009年 6月 株式会社フォアキャスト・コミュニケーショ
ンズ代表取締役社長
2011年 6月 日本テレビ放送網株式会社
執行役員総務局長
2012年 6月 株式会社バップ代表取締役社長
取締役・監査等委員 伊藤 和明 1953年6月26日 生 (注)３ -
2013年 6月 株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長
2017年 6月 同社代表取締役会長
2018年 6月 同社取締役会長
2019年 6月 同社相談役（非常勤）
当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年 6月
計 132
（注）１．取締役・監査等委員小野直路 、関一由及び伊藤和明は社外 取締役であります。
２． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ ． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
33/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1964年 4月 株式会社博報堂入社
1980年 3月 同社第二制作室
ＣＭチーフディレクター
1990年 4月 同社第二制作室プロデュース部
国東 孝次 1941年7月28日生
－
プロデュースディレクター
1996年 4月 同社ＭＤ計画管理室
チーフマネジメントディレクター
2001年 7月 定年により同社退職
５． 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は以下の15名であります。
常務執行役員 小 坂 恵 一 （コンテンツ統括部長 兼 株式会社スター・チャンネル 代表取締役社長）
常務執行役員 沖 山 貴 良 （グループＩＴ推進部長）
常務執行役員 河 西 正 勝 （広告プロダクション担当）
常務執行役員 大 嶌 諭 （広告プロダクション担当 兼 コーポレート担当）
執行役員 木 田 由紀夫 （株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長）
執行役員 谷 定 典 （コーポレート担当）
執行役員 吉 田 大 二 （株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 代表取締役社長 ）
執行役員 林 隆 司 （株式会社オフィスＰＡＣ 代表取締役社長 兼 映像テクノアカデミア担当）
執行役員 三 上 義 之 （メディア事業部長）
執行役員 鵜 飼 陽 （人事部長）
執行役員 大 沼 和 彦 （総務部長）
執行役員 福 岡 正 章 （版権営業部長 兼 プロモーションプロデュース事業部担当）
執行役員
服 部 洋 之
（メディア事業部 事業部長代理）
執行役員
小 松 哲 郎
（経理部長）
執行役員
（音響字幕制作事業部長）
飯 塚 義 豪
② 社外取締役の状況
Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 小野直路氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役 関一由氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役 伊藤和明氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経
営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と 内部監査及び会計監査との相互連携 並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な
役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と 連携を図り、その実効性を高めておりま
す。
34/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査 の状況
Ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち３名が社外取締役）で構成されております。監査等委員は
監査等委員会で立案した監査計画に基づき、取締役会の他に開催される重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、事業所への往査により、取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することとしておりま
す。なお、常勤の監査等委員である土藤敏治氏は、当社の経営管理部長、取締役及び子会社の監査役を歴任
し、財務諸表等の分析業務や資金管理等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
Ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、１回あたりの所要時間は約45分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 渡辺 繁和 12回 12回
監査等委員 小野 直路 12回 12回
監査等委員 上田 正人 12回 12回
監査等委員 宮永 軌雄 12回 11回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締
役・執行役員の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、
会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。
また、常勤監査等委員の活動としては、当社取締役会や経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、取締役等との意見交換、期末における実地
監査及び会計監査人による実地監査の立ち合い等を行っております。その内容は、監査等委員会等において
他の監査等委員にも共有しております。
② 内部監査 の状況
内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結
子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると
ともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実
施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性
を確保しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査においては、定期的に開催される会議における業務報告等
を含め、必要に応じて相互に情報及び意見等の交換を通じて連携を図り、その実効性を高めるよう努めること
としております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
21年間
Ｃ．業務を執行した公認会計士
小野 英樹
佐瀬 剛
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
公認会計士試験合格者 ５名
その他 ９名
35/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及
び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確
認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識し
ております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
85 － 87 －
提出会社
15 － 7 －
連結子会社
100 － 94 －
計
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ｄ． 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の会計監査計画の監査時間や配員計画等の内容、前事業年度の監査実績の検
証と評価、会計監査人の職務の遂行状況の相当性、監査報酬の推移及び過年度の監査計画と実績の状況を確
認し、報酬の前提となる報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。
36/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2016年６月29日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）については年額500百万円以内、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決
議いただいております。
当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の配分をその枠の範囲内で代表
取締役社長に一任する旨決議しております。代表取締役社長は一任決議を受け、代表取締役社長を委員長とす
る役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は原則として年１回開催されており、代表取締役社長
の他常勤の取締役が出席し、役員報酬テーブルを定め、それぞれの報酬額を決定しております。
役員報酬額算定の基本概念は職責に応じたものとしておりますが、経営環境の変化に応じて役員報酬テーブ
ルの改訂を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬の配分については、その枠の範囲内で、監査等委員の協議にて決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
取締役
（監査等委員を除く。）
298 248 － 50 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13 12 － 1 1
（社外取締役を除く。）
22 21 － 0 3
社外役員
（注） 当事業年度末現在における取締役（監査等委員である取締役を除く。） は９名、監査等委員である取締役は４
名であります。 取締役（監査等委員である取締役を除く。） はすべて社内取締役であり、監査等委員である取
締役のうち３名は社外取締役であります。
37/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的
として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的
以外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協
力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ、積極的な保有意義が明確である場合にのみ、政策保
有株式を保有する方針としております。
保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適切性、保有先企業との取引状況を確認しており、中長期
的な保有意義が認められない政策保有株式については売却を検討してまいります。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 569
非上場株式
12 5,363
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当該出資を通じて双方の事業リソー
スを用いた協力関係を築くことで中
1 31
非上場株式
長期的な企業価値の向上に資するも
のと判断した為
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 46
非上場株式以外の株式 － －
38/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
プロパティ事業における営業上の取引関
147,800 147,800
東映㈱ 係の維持・強化を図る為
有
2,004 2,177
定量的な保有効果：（注）
広告プロダクション事業における営業上
1,720,000 1,720,000
㈱博報堂ＤＹホール
の取引関係の維持・強化を図る為
有
ディングス
1,874 3,058
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
357,100 357,100
㈱東京放送ホール
係の維持・強化を図る為
有
ディングス
537 723
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
780,000 780,000
係の維持・強化を図る為
㈱マーベラス 無
416 670
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
16,200 16,200
松竹㈱ 係の維持・強化を図る為
無
196 200
定量的な保有効果：（注）
広告プロダクション事業における営業上
40,132 40,132
の取引関係の維持・強化を図る為
㈱電通 有
83 187
定量的な保有効果：（注）
プロパティ事業における営業上の取引関
70,000 70,000
東京テアトル㈱ 係の維持・強化を図る為
有
79 91
定量的な保有効果：（注）
広告プロダクション事業における営業上
176,010 176,010
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏ
の取引関係の維持・強化を図る為
有
ｌｄｉｎｇｓ㈱
76 138
定量的な保有効果：（注）
広告プロダクション事業における営業上
160,000 160,000
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
の取引関係の維持・強化を図る為
有
ＧＲＯＵＰ
56 107
定量的な保有効果：（注）
メディア事業における営業上の取引関係
14,000 14,000
㈱ＷＯＷＯＷ の維持・強化を図る為 無
33 41
定量的な保有効果：（注）
3,700 3,700
財務活動の円滑化を図る為
㈱東京きらぼしフィ
無
定量的な保有効果：（注）
ナンシャルグループ
▶ 5
プロパティ事業における営業上の取引関
100 100
㈱テレビ朝日ホール
係の維持・強化を図る為
無
ディングス
0 0
定量的な保有効果：（注）
（注） 定量的な保有効果については取引上の守秘義務の観点から記載を差し控えておりますが、保有目的の適切
性、保有先企業との取引状況等の保有の合理性を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
39/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、同機構を含む各種団体及び監査法
人の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
40/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
※３ 27,879
29,004
現金及び預金
17,247 15,291
受取手形及び売掛金
831 830
有価証券
5,697 5,423
映像使用権
2,905 3,881
仕掛品
※１ 610 ※１ 584
その他のたな卸資産
830 1,163
その他
△ 27 △ 33
貸倒引当金
55,974 56,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,880 10,375
建物及び構築物
△ 5,363 △ 5,613
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,517 4,762
機械装置及び運搬具 1,426 1,573
△ 1,182 △ 1,235
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 243 337
12,967 13,368
土地
2,579 2,566
リース資産
△ 653 △ 923
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,925 1,643
その他 1,321 1,418
△ 955 △ 1,033
減価償却累計額
その他（純額） 365 384
20,019 20,496
有形固定資産合計
無形固定資産
111 －
のれん
641 785
その他
752 785
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 12,849 ※２ 10,352
投資有価証券
70 70
長期貸付金
180 172
繰延税金資産
※３ 2,014
2,234
その他
△ 227 △ 176
貸倒引当金
15,107 12,432
投資その他の資産合計
35,879 33,714
固定資産合計
資産合計 91,854 89,861
41/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 10,740 ※３ 10,861
買掛金
※４ 990 ※４ 760
短期借入金
281 285
リース債務
683 713
未払法人税等
785 832
賞与引当金
3,474 2,728
その他
16,955 16,181
流動負債合計
固定負債
419 330
リース債務
1,187 539
繰延税金負債
426 316
役員退職慰労引当金
2,736 2,616
退職給付に係る負債
126 82
その他
固定負債合計 4,895 3,886
21,851 20,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,731
資本剰余金
62,352 63,409
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
66,843 67,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 2,151
その他有価証券評価差額金
－ △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 334 △ 413
為替換算調整勘定
△ 598 △ 344
退職給付に係る調整累計額
2,717 1,387
その他の包括利益累計額合計
442 504
非支配株主持分
70,003 69,792
純資産合計
91,854 89,861
負債純資産合計
42/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
62,496 59,886
売上高
※１ 49,594 ※１ 45,598
売上原価
12,901 14,288
売上総利益
※２ 11,259 ※２ 11,310
販売費及び一般管理費
1,641 2,978
営業利益
営業外収益
27 28
受取利息
144 159
受取配当金
126 －
持分法による投資利益
－ 58
為替差益
17 77
出資金運用益
101 100
経営指導料
63 83
受取家賃
46 54
その他
527 561
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
－ 300
持分法による投資損失
6 －
為替差損
7 47
不動産賃貸原価
29 24
支払手数料
6 1
その他
61 383
営業外費用合計
2,107 3,156
経常利益
特別利益
－ 3
固定資産売却益
982 18
投資有価証券売却益
－ 48
関係会社株式売却益
116 －
受取補償金
1,098 69
特別利益合計
特別損失
※３ 3,087
－
減損損失
－ 5
投資有価証券評価損
3,087 5
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 118 3,220
法人税、住民税及び事業税 1,511 1,462
243 △ 68
法人税等調整額
1,755 1,394
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636 1,825
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 45 57
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 1,591 1,767
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
43/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,636 1,825
その他の包括利益
315 △ 1,498
その他有価証券評価差額金
－ △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 105 △ 77
為替換算調整勘定
△ 84 253
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 121 ※ △ 1,329
その他の包括利益合計
△ 1,515 496
包括利益
（内訳）
△ 1,469 438
親会社株主に係る包括利益
△ 45 57
非支配株主に係る包括利益
44/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 64,977 △ 1,728 69,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033 △ 1,033
親会社株主に帰属する
△ 1,591 △ 1,591
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 △ 2,625 △ 0 △ 2,625
当期末残高
2,487 3,731 62,352 △ 1,728 66,843
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
3,334 － △ 225 △ 513 2,595 561 72,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033
親会社株主に帰属する
△ 1,591
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動
－
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
315 － △ 108 △ 84 121 △ 118 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計
315 － △ 108 △ 84 121 △ 118 △ 2,622
当期末残高
3,649 － △ 334 △ 598 2,717 442 70,003
45/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,487 3,731 62,352 △ 1,728 66,843
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
1,767 1,767
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動
8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,057 △ 0 1,057
当期末残高
2,487 3,731 63,409 △ 1,728 67,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
3,649 － △ 334 △ 598 2,717 442 70,003
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
親会社株主に帰属する
1,767
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動
8
株主資本以外の項目の
△ 1,498 △ 6 △ 79 253 △ 1,329 61 △ 1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,498 △ 6 △ 79 253 △ 1,329 61 △ 210
当期末残高
2,151 △ 6 △ 413 △ 344 1,387 504 69,792
46/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
118 3,220
税金等調整前当期純利益
1,007 1,027
減価償却費
3,087 －
減損損失
155 111
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 43
△ 172 △ 188
受取利息及び受取配当金
10 8
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 126 300
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 576 1,928
たな卸資産の増減額（△は増加） 756 △ 675
仕入債務の増減額（△は減少） △ 708 130
投資有価証券売却損益（△は益） △ 982 △ 66
賞与引当金の増減額（△は減少） 86 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 △ 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 316 △ 119
投資有価証券評価損益（△は益） － 5
前受金の増減額（△は減少） △ 336 △ 729
前渡金の増減額（△は増加） 36 △ 263
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93 394
繰延消費税等の増減額（△は増加） 26 18
421 △ 99
その他
3,042 4,894
小計
202 220
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 8
利息の支払額
△ 2,089 △ 1,440
法人税等の支払額
10 23
法人税等の還付額
1,154 3,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,162 △ 711
有形固定資産の取得による支出
13 5
有形固定資産の売却による収入
△ 587 △ 33
投資有価証券の取得による支出
1,050 46
投資有価証券の売却による収入
△ 419 △ 404
無形固定資産の取得による支出
△ 6,236 △ 5,222
定期預金の預入による支出
6,372 5,858
定期預金の払戻による収入
△ 800 －
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 18
子会社株式の売却による支出
△ 217 △ 134
その他
△ 2,988 △ 614
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230 △ 230
△ 1,033 △ 719
配当金の支払額
△ 18 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
－ 15
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない
△ 54 －
子会社株式の取得による支出
△ 352 △ 298
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 5
その他
△ 1,694 △ 1,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,546 1,813
29,183 25,636
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,636 ※ 27,450
現金及び現金同等物の期末残高
47/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
48/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
株式会社二番工房
株式会社ソーダコミュニケーションズ
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
株式会社ホワイトボックス
株式会社オムニバス・ジャパン
株式会社ティーエフシープラス
株式会社オフィスＰＡＣ
株式会社東北新社クリエイツ
COSUCO INC.
CENTE SERVICE CORP.
8981 INC.
株式会社スター・チャンネル
株式会社ファミリー劇場
株式会社ザ・シネマ
株式会社囲碁将棋チャンネル
株式会社東北新社メディアサービス
ナショナル物産株式会社
株式会社木村酒造
SHIMA CORP.
株式会社ダブル・ティー・エフ・シーは、2019年８月５日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度
から連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社コネクトは、清算したため、連結の範囲から除
外しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＲＸＣは、同社株式を一部売却したことによ
り、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
ENTERTAINMENT ALIA,INC.
(2) 持分法適用の関連会社数 7 社
株式会社デジタルエッグ
モバーシャル株式会社
株式会社スーパーネットワーク
エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社
株式会社釣りビジョン
株式会社ＲＸＣ
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC
株式会社ＲＸＣは、同社株式の一部売却により関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度か
ら持分法適用の範囲に含めております 。
49/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(3) 持分法を適用していない関連会社数 2社
株式会社オレンジワークス
有限会社フィーニス
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社スター・チャンネル、株式会社ファミリー劇場、株式会社囲碁将棋チャンネ
ル、COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)商品
当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(ハ)原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
50/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ)ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(ロ)ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法（５年）
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当
連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における その他の包括利益累
計額の 為替換算調整勘定に計上しております。
51/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段
為替予約
(ロ)ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
52/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
53/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年 ３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年 ３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
54/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 540 百万円 518 百万円
69 65
原材料及び貯蔵品
610 584
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,369百万円 4,014百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 20百万円 －百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) － 20
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 22百万円 33百万円
※４ 当社及び国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び
取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 27,260百万円 26,260百万円
借入実行残高 760 760
差引額 26,500 25,500
55/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
326 百万円 725 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 418 百万円 473 百万円
3,758 3,748
給料手当
338 359
賞与引当金繰入額
510 530
退職給付費用
53 64
役員退職慰労引当金繰入額
377 405
減価償却費
16 24
貸倒引当金繰入額
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 事業・用途 種類
東京都港区 株式会社スター・チャンネル のれん
東京都港区 株式会社オムニバス・ジャパン 建物等
茨城県ひたちなか市 保養施設 建物及び土地
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産につ
いては各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。
のれんについては、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、「企業結合に関する会計
基準」（企業会計基準第21号）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得
した持分に係るのれんも含め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,316百万円）と
して特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあ
たっての割引率は16.0％を採用しております。
株式会社オムニバス・ジャパンの建物等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
回収可能価額を零と見積もり、減損損失（745百万円）として特別損失に計上しております。
保養施設の建物及び土地については、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（25百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却予定額である正
味売却価額により評価しております。
56/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 450百万円 △2,147百万円
組替調整額 － 5
税効果調整前
450 △2,141
税効果額 △134 643
その他有価証券評価差額金
315 △1,498
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △8
税効果額 － 2
繰延ヘッジ損益
－ △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △105 △77
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △260 75
組替調整額 147 244
税効果調整前
△112 319
税効果額 28 △65
退職給付に係る調整額
△84 253
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △2
その他の包括利益合計
121 △1,329
57/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,779 1 － 1,786,780
合計 1,786,779 1 － 1,780,780
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,033 23 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
58/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 46,735,334 － － 46,735,334
合計 46,735,334 － － 46,735,334
自己株式
普通株式 1,786,780 67 － 1,786,847
合計 1,780,780 67 － 1,786,847
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 719 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 27,879 百万円 29,004 百万円
△3,074 △2,384
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定 831 830
現金及び現金同等物 25,636 27,450
59/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、メディアにおける送出用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 38 60
１年超 2 48
合計 41 109
（貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 105 55
１年超 32 6
合計 138 62
60/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は、安全性を重視し市場リスクが低い短期の預金等に限定しておりま
す。また、資金調達は、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債務の為替変動
リスクをヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。こ
れらは、市場リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。これらのリスクについては、定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握しております。また、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との
取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、その一部に外貨建てのものがありますが、原則として、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
買掛金及び借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引であ
り、一般に、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクについては、上記の限定的な目
的でのみデリバティブ取引を利用しているため、過大なリスクを負担することはないと認識しております。
また、信用リスクについては、信用度の高い大手銀行のみを取引相手としているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引については、為替リスク管理方針の決定に基づき社内権限規程に則って執行し、
取引の実行及び管理は経理部が行い、取引結果を担当取締役に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
61/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
27,879 27,879 －
(1)現金及び預金
17,247
(2)受取手形及び売掛金
△27
貸倒引当金(*1)
17,219 17,219 －
(3)有価証券及び投資有価証券
8,695 8,695 －
その他有価証券
資産計 53,795 53,795 －
10,740 10,735 △5
(1)買掛金
990 990 －
(2)短期借入金
負債計 11,730 11,725 △5
デリバティブ取引(*2) － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
29,004 29,004 －
(1)現金及び預金
15,291
(2)受取手形及び売掛金
△33
貸倒引当金(*1)
15,258 15,258 －
(3)有価証券及び投資有価証券
6,549 6,549 －
その他有価証券
資産計 50,812 50,812 －
10,861 10,855 △6
(1)買掛金
760 760 －
(2)短期借入金
負債計 11,621 11,615 △6
デリバティブ取引(*2) (8) (8) －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
62/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、取引金融機関から提示さ
れたリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、為替予約の振当処理の対象としている外貨建買掛金については、為替予約で固定された円貨
の将来キャッシュ・フローを使用しております。
(2) 短期借入金 （１年内返済予定長期借入金を除く）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
615 618
非上場株式
非連結子会社株式及び
4,369 4,014
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
63/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
27,856 － － －
預金
受取手形及び売掛金 17,247 － － －
45,103 － － －
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
28,984 － － －
預金
15,291 － － －
受取手形及び売掛金
44,275 － － －
合計
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
990 － － － － －
短期借入金
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
760 － － － － －
短期借入金
64/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 7,858 2,624 5,233
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 7,858 2,624 5,233
(1)株式 5 11 △5
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 831 831 －
842 △5
小計 837
8,695 3,467 5,228
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
65/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1)株式 5,454 2,270 3,183
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 5,454 2,270 3,183
(1)株式 264 361 △96
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 830 830 －
1,191 △96
小計 1,095
6,549 3,462 3,087
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ ． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,050 982 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,050 982 －
66/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 46 18 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 46 18 －
３ ． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度 に おいて、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式５百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
67/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
674 214 （注）
米ドル 買掛金
674 214 －
合計
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約の繰延
買建
ヘッジ処理
444 299 △8
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約の振当
買建
処理
1,026 307 （注）２
米ドル 買掛金
1,470 607 △8
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
68/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び執行役員に対する退職一時金制度等を設けるとと
もに、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,472百万円 10,974百万円
勤務費用 729 759
利息費用 9 △0
数理計算上の差異の当期発生額 275 △214
退職給付の支払額 △513 △442
退職給付債務の期末残高 10,974 11,076
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 8,053百万円 8,238百万円
期待運用収益 80 160
数理計算上の差異の当期発生額 15 △138
事業主からの拠出額 570 593
退職給付の支払額 △482 △392
年金資産の期末残高 8,238 8,460
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,456百万円 10,550百万円
年金資産 △8,238 △8,460
2,217 2,090
非積立型制度の退職給付債務 518 526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,736 2,616
退職給付に係る負債 2,736 2,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,736 2,616
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
69/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
(4 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 729百万円 759百万円
利息費用 9 △0
期待運用収益 △80 △160
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △2 94
過去勤務費用の費用処理額 150 150
その他 △4 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 801 838
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5 ) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 150百万円 150百万円
数理計算上の差異 △262 169
合 計 △112 319
(6 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △488百万円 △337百万円
未認識数理計算上の差異 △255 △85
合 計 △743 △423
( 7 ) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 86.8％ 87.7％
株式 7.0 6.5
債券 5.8 5.4
その他 0.4 0.4
合 計 100.0 100.0
(8）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 9）数理計算上の基礎計算に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 △0.1％及び0.0％ △0.1％及び0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.0％及び3.5％ 2.8％及び3.3％
70/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３．報道事業企業年金基金に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度261百
万円、当連結会計年度251百万円であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた「東京都報道事業厚生年金基金」が厚生労働大臣より解散
の認可を受け、2018年９月30日付で解散したことに伴い、後継制度として2018年10月１日付で設立された「報道事
業企業年金基金」に移行しております。
当基金は、 初回決算が2018年10月から2020年３月末までの期間であることから、 当連結会計年度においては、年
度決算が確定せず、制度 全体の積立状況に関する事項及び制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 について
は記載しておりません。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
71/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
594 百万円 637 百万円
未実現利益
227 274
未払事業税
48 52
賞与引当金
251 268
未払費用
38 39
減価償却損金算入限度超過額
97 88
減損損失
614 539
投資有価証券評価損
81 83
貸倒引当金損金算入限度超過額
78 65
役員退職慰労引当金
131 97
退職給付に係る負債
879 840
税務上の繰越欠損金（注）
1,562 1,635
その他 332 318
繰延税金資産小計
4,937 4,943
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1,562 △1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,314 △1,217
評価性引当額
△2,877 △2,847
繰延税金資産合計 2,060 2,095
繰延税金負債との相殺 △1,879 △1,922
繰延税金資産の純額 180 172
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,152 △1,136
その他有価証券評価差額金
△1,580 △953
連結子会社の時価評価差額
△288 △288
その他 △45 △83
繰延税金負債合計 △3,067 △2,462
繰延税金資産との相殺 1,879 1,922
繰延税金負債の純額 △1,187 △539
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ 年超 ２ 年超 ３ 年超 ４ 年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
▶ 12 39 95 266 1,143 1,562
欠損金(※)
評価性引当額 △4 △12 △39 △95 △266 △1,143 △1,562
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
72/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ 年超 ２ 年超 ３ 年超 ４ 年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
9 39 41 221 191 1,130 1,635
欠損金(※)
評価性引当額 △9 △39 △36 △221 △191 △1,130 △1,629
繰延税金資産 － － 5 － － － 5
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
63.4 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
124.7 4.4
持分法投資損益
△24.6 3.5
評価性引当額の増減
727.2 1.0
連結子会社実効税率差異
△41.8 0.3
未実現利益に係る税効果未認識額の増減
△0.2 0.1
のれんの減損損失
598.5 －
その他
3.9 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,481.6 43.3
73/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
74/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・
サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コン
テンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つを報告セグメントとし
ております。
「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクショ
ン」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、Ｂ
Ｓ・ＣＳチャンネルの運営、番組調達、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コ
ンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等を、「物販」は、スーパーマーケッ
トの運営、映像用メディアの販売等をそれぞれ営んでおります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「メディア」セグメントに含まれていたイベント事業
の一部を「広告プロダクション」セグメントに移行しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
75/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
28,484 9,114 15,028 3,986 5,881 62,496 － 62,496
セグメント間の内部
522 4,916 305 1,911 613 8,269 △ 8,269 －
売上高又は振替高
計
29,006 14,031 15,333 5,897 6,495 70,765 △ 8,269 62,496
セグメント利益又は
2,713 392 36 △ 516 △ 30 2,595 △ 954 1,641
損失（△）
セグメント資産
22,827 19,265 13,523 8,356 5,310 69,283 22,570 91,854
その他の項目
減価償却費
133 378 344 11 81 949 57 1,007
のれんの償却額
－ － 155 － － 155 － 155
持分法適用会社への
495 1,009 2,354 － 162 4,022 342 4,364
投資額
有形固定資産及び無
117 259 2,118 1 52 2,549 315 2,865
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、不動産関連費用
の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）1,740百万円及び全社費用△2,625百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,570百万円には、セグメント間取引消去△3,872百万円及び全社資産26,443百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△60百万円及び全社資産の減価償却費118百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額342百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額386百万円及びセグメント間取引消去△44百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
76/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
広告 コンテンツ
（注）２
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
売上高
外部顧客への売上高
26,678 8,819 14,591 3,976 5,820 59,886 － 59,886
セグメント間の内部
316 3,848 255 2,203 654 7,278 △ 7,278 －
売上高又は振替高
計
26,995 12,668 14,846 6,179 6,474 67,165 △ 7,278 59,886
セグメント利益又は
2,732 860 673 △ 160 52 4,157 △ 1,178 2,978
損失（△）
セグメント資産
20,449 19,467 13,869 7,466 5,490 66,744 23,116 89,861
その他の項目
減価償却費
157 130 552 11 72 924 102 1,027
のれんの償却額
－ － 111 － － 111 － 111
持分法適用会社への
83 953 2,431 － 158 3,626 383 4,009
投資額
有形固定資産及び無
371 376 170 12 58 990 235 1,225
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費
用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差
額）1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百
万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万
円が含まれております。
全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額383百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投
資額446百万円及びセグメント間取引消去△63百万円であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額235百万円には、セグメント間取引消去△77百万円及び
各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの312百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
77/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
8,453
株式会社電通 広告プロダクション
8,087
株式会社博報堂 広告プロダクション
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名
8,472
株式会社電通 広告プロダクション
7,249
株式会社博報堂 広告プロダクション
78/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
メディア プロパティ 物販 計 計上額
プロダクション プロダクション
減損損失
－ 745 2,316 － － 3,062 25 3,087
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
広告 コンテンツ
計上額
メディア プロパティ 物販 計
プロダクション プロダクション
当期末残高
－ － 111 － － 111 － 111
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示
しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
79/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等
関係内容
会社等の 又は 事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称 出資金 又は職業 （被所有） 内容
（百万円） （百万円）
役員の 事実上
（百万円） 割合（％）
兼任等 の関係
映像
0
役員及びその
使用権
近親者が議決 映画、テレ 映像コン 映像コン
プランダス 東京都
権の過半数を ビドラマ等 なし 役員１名 テンツ仕 テンツ仕
18 11
株式会社 港区
所有している の配給 入等 入等
会社
買掛金 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等
関係内容
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 取引の
種類 所在地 科目
出資金
名称 又は職業 （被所有） 内容 （百万円） （百万円）
役員の 事実上
（百万円） 割合（％）
兼任等 の関係
（被所有）
顧問料の
主要株主 植村徹 － － 当社顧問 － 顧問契約 16 － －
支払
直接 19.3
（被所有）
主要株主及び 弔慰金の
植村久子
－ － － － － 12 － －
その近親者 支払
直接 4.0
映像
2
役員及びその
使用権
近親者が議決 映画、テレ 映像コン 映像コン
プランダス 東京都
権の過半数を 18 ビドラマ等 なし 役員１名 テンツ仕 テンツ仕 20
株式会社 港区
所有している の配給 入等 入等
会社
買掛金 8
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。
（2）弔慰金については、2019年10月に逝去した弊社創業者である最高顧問植村伴次郎氏の遺族に対して支
払ったものであり、弔慰金の支払額12百万円には、子会社からの支払額４百万円が含まれております。
なお、支払金額の決定に当たっては、各社規程に基づいております。
（3）プランダス株式会社は、当社役員宮永軌雄氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
（4）プランダス株式会社からの映像コンテンツ仕入等は、第三者たる一般取引先と同様の条件によっており
ます。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
該当事項はありません。
80/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,547.57円 1,541.50円
１株当たり当期純利益
△35.41円 39.33円
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
70,003 69,792
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
442 504
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (442) (504)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,560 69,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた
44,948,554 44,948,487
期末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,591 1,767
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,591 1,767
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,554 44,948,541
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
81/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 990 760 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 281 285 1.0 ―
リース債務（１年以内に返済予定
419 330 1.3 2021年～27年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,690 1,376 － ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係
る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末
の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 182 107 34 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
82/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,982 28,694 44,524 59,886
税金等調整前四半期純利益 （百万円） 800 1,765 3,135 3,220
親会社株主に帰属する
414 989 1,847 1,767
四半期（当期）純利益 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 9.23 22.01 41.10 39.33
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
9.23 12.78 19.09 △1.76
１株当たり四半期純損失（△）（円）
83/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 17,721
18,280
現金及び預金
506 462
受取手形
※１ 12,798 ※１ 11,971
売掛金
3,410 2,615
映像使用権
61 36
商品
2,226 3,157
仕掛品
30 23
原材料及び貯蔵品
※１ 778 ※１ 1,137
その他
－ △ 10
貸倒引当金
37,533 37,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,672 3,594
建物
26 27
構築物
機械及び装置 174 241
13 11
車両運搬具
324 320
工具、器具及び備品
11,260 11,436
土地
1,913 1,512
リース資産
1 －
その他
17,387 17,144
有形固定資産合計
無形固定資産
114 607
ソフトウエア
108 80
リース資産
379 ▶
その他
601 692
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,967 5,932
投資有価証券
4,810 4,387
関係会社株式
関係会社長期貸付金 4,228 5,318
※１ 993 ※１ , ※２ 1,030
その他
△ 2,424 △ 2,571
貸倒引当金
15,575 14,097
投資その他の資産合計
33,564 31,935
固定資産合計
71,097 69,610
資産合計
84/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 8,104 ※１ , ※２ 7,896
買掛金
※４ 700 ※４ 700
短期借入金
100 102
リース債務
※１ 823 ※１ 644
未払金
128 89
未払費用
539 542
未払法人税等
1,348 831
前受金
473 509
賞与引当金
295 667
その他
12,513 11,984
流動負債合計
固定負債
151 85
リース債務
985 349
繰延税金負債
1,169 1,284
退職給付引当金
403 293
役員退職慰労引当金
※３ 91
－
債務保証損失引当金
※１ 989 ※１ 948
長期預り保証金
23 24
その他
3,815 2,985
固定負債合計
16,329 14,970
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
資本剰余金
3,732 3,732
資本準備金
3,732 3,732
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
2,275 2,252
固定資産圧縮積立金
34,033 34,033
別途積立金
10,426 11,755
繰越利益剰余金
46,760 48,066
利益剰余金合計
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
51,252 52,558
株主資本合計
評価・換算差額等
3,516 2,088
その他有価証券評価差額金
－ △ 6
繰延ヘッジ損益
3,516 2,081
評価・換算差額等合計
54,768 54,640
純資産合計
71,097 69,610
負債純資産合計
85/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 39,323 ※１ 37,391
売上高
※１ 31,422 ※１ 29,026
売上原価
7,901 8,364
売上総利益
※１ , ※２ 6,780 ※１ , ※２ 7,179
販売費及び一般管理費
1,121 1,184
営業利益
営業外収益
※１ 62 ※１ 81
受取利息
※１ 509 ※１ 493
受取配当金
※１ 1,321 ※１ 1,319
不動産賃貸料
※１ 606 ※１ 734
経営指導料
21 91
債務保証損失引当金戻入額
※１ 25 ※１ 99
その他
2,547 2,819
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
251 254
不動産賃貸原価
29 24
支払手数料
122 180
貸倒引当金繰入額
※１ 30
－
その他
439 464
営業外費用合計
3,230 3,540
経常利益
特別利益
－ 3
固定資産売却益
982 18
投資有価証券売却益
982 21
特別利益合計
特別損失
25 －
減損損失
－ 5
投資有価証券評価損
※３ 3,052
439
関係会社株式評価損
※４ 1,703
－
貸倒引当金繰入額
4,780 445
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 568 3,116
法人税、住民税及び事業税 1,190 1,120
166 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 1,357 1,091
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,925 2,025
86/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首映像使用権 3,910 3,410
期首商品たな卸高 97 61
計 4,007 3,471
Ⅱ 当期映像使用権仕入高 4,516 4,783
当期商品仕入高 78 49
※１
当期製品製造原価 23,154 20,217
計 27,749 25,051
Ⅲ 期末映像使用権 3,410 2,615
期末商品たな卸高 61 36
3,471 2,652
計
小計 90.0 89.1
28,285 25,870
※２
その他の売上原価 3,136 10.0 3,156 10.9
売上原価 31,422 100.0 29,026 100.0
※１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※２ その他の売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
宣伝費
406百万円 391百万円
制作雑費
235百万円 157百万円
著作権料
412百万円 338百万円
販売手数料
367百万円 354百万円
減価償却費
284百万円 478百万円
広告取扱費
575百万円 522百万円
87/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,298 34,033 13,362 △ 1,728 54,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033 △ 1,033
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
当期純損失（△）
△ 1,925 △ 1,925
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 23 － △ 2,936 △ 0 △ 2,959
当期末残高
2,487 3,732 25 2,275 34,033 10,426 △ 1,728 51,252
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
3,093 3,093 57,305
－
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,033
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純損失（△）
△ 1,925
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
422 422 422
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
422 422 △ 2,536
－
当期末残高
3,516 － 3,516 54,768
88/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,487 3,732 25 2,275 34,033 10,426 △ 1,728 51,252
当期変動額
剰余金の配当
△ 719 △ 719
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
当期純利益
2,025 2,025
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 23 － 1,329 △ 0 1,305
当期末残高
2,487 3,732 25 2,252 34,033 11,755 △ 1,728 52,558
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
3,516 － 3,516 54,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 719
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益
2,025
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,427 △ 6 △ 1,434 △ 1,434
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,427 △ 6 △ 1,434 △ 128
当期末残高
2,088 △ 6 2,081 54,640
89/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 映像使用権及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は損益として処理しております。
90/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当事業年度に属する賞与計算対象
期間が負担する金額を算出して計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５ 年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、当社所定の規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内
でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略し
ております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
91/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,363百万円 2,897百万円
長期 金銭債権 18 31
短期金銭債務 706 692
長期金銭債務 981 940
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金（定期預金） 20百万円 －百万円
投資その他の資産「その他」(長期性預金) － 20
計 20 20
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 22百万円 33百万円
※３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ＲＸＣ
138百万円 －百万円
㈱木村酒造 60 60
計 198 60
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 26,400百万円 25,400百万円
借入実行残高 700 700
差引額 25,700 24,700
92/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引
売上高 9,437百万円 9,353百万円
仕入高 3,550 3,153
販売費及び一般管理費 489 717
営業取引以外の取引（収益分） 2,351 2,501
営業取引以外の取引（費用分） ▶ －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度39％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 225 百万円 281 百万円
2,183 2,160
給料及び諸手当
240 249
賞与引当金繰入額
321 324
退職給付費用
35 52
役員退職慰労引当金繰入額
270 308
減価償却費
△ 14 19
貸倒引当金繰入額
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社である 株式会社スター・チャンネルの株式に係る評価損を計上したものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社である株式会社スター・チャンネルへの関係会社長期貸付金に対して特別損失を計上したもので
あります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,418百万円、関連会社株式969 百
万 円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式 1,399百万 円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
93/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
映像使用権償却
552 百万円 610 百万円
賞与引当金
144 155
関係会社株式評価損
997 1,080
貸倒引当金損金算入限度超過額
741 789
退職給付引当金
357 393
役員退職慰労引当金
123 89
その他
569 507
繰延税金資産小計
3,488 3,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,954 △2,056
繰延税金資産合計
1,533 1,570
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,003 △993
その他有価証券評価差額金
△1,514 △925
その他
△1 △1
繰延税金負債合計
△2,519 △1,920
繰延税金負債の純額
△985 △349
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
△30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
留保金課税
13.2 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
15.5 2.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△21.8 △3.8
評価性引当額の増減
260.7 3.2
その他
1.7 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 238.7 35.0
94/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
95/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物
3,672 105 － 182 3,594 4,625
構築物
26 ▶ － ▶ 27 177
機械及び装置
174 133 － 66 241 525
車両運搬具
13 5 2 5 11 23
工具、器具及び備品
324 65 － 70 320 648
有形固定資産
土地
11,260 175 － － 11,436 －
リース資産
1,913 67 － 468 1,512 756
その他
1 2 3 － － －
計
17,387 560 6 797 17,144 6,757
ソフトウエア
114 586 － 93 607 －
リース資産
108 － － 27 80 －
無形固定資産
その他
379 149 524 － ▶ －
計
601 736 524 120 692 －
（注）１． 「ソフトウエア」の「当期増加額」のうち主なものは、基幹システム開発費用403百万円であります。
（注）２． 「無形固定資産・その他」の「当期減少額」のうち主なものは、基幹システム稼働に伴うソフトウェア
仮勘定の振替額403百万円であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ －
貸倒引当金（流動） 10 10
貸倒引当金（固定） 2,424 201 54 2,571
賞与引当金 473 509 473 509
役員退職慰労引当金 403 52 162 293
－ －
債務保証損失引当金 91 91
96/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
97/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有して
おりません。
98/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
99/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月20日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東北新社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
101/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東北新社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東北新社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
102/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
103/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月20日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東北新社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東北新社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
104/105
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
