尾張精機株式会社 有価証券報告書 第177期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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尾張精機株式会社(E01290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第177期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 尾張精機株式会社
【英訳名】 OWARI PRECISE PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 兵 藤 光 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区矢田三丁目16番85号
【電話番号】 (052)721－7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市下井町はねうち2345番地の１
【電話番号】 (0561)53－4121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 児 玉 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 16,381,261 16,669,067 16,881,206 17,682,806 17,623,449
経常利益 (千円) 474,295 273,990 362,791 771,377 506,800
親会社株主に帰属する
(千円) 350,568 254,722 251,664 508,359 315,293
当期純利益
包括利益 (千円) △135,148 412,216 404,157 313,128 153,014
純資産額 (千円) 11,267,713 11,616,674 11,943,749 12,183,355 12,267,780
総資産額 (千円) 16,037,791 16,579,701 17,043,488 18,163,584 17,942,788
１株当たり純資産額 (円) 9,647.57 9,936.87 10,218.42 10,420.17 10,441.83
１株当たり当期純利益
(円) 303.25 220.42 217.91 440.36 272.19
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 69.5 69.2 69.2 66.2 67.5
自己資本利益率 (％) 3.1 2.3 2.2 4.3 2.6
株価収益率 (倍) 10.2 13.8 15.6 6.8 9.6
営業活動による
(千円) 685,851 1,391,318 840,591 708,383 996,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △859,450 △869,262 △619,724 △546,629 △917,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △242,946 △76,949 △241,460 616,498 △433,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,469,355 2,857,353 2,857,560 3,640,294 3,286,964
期末残高
従業員数
580 579 580 575 593
(ほか、平均臨時 (名)
(106 ) (129 ) (161 ) (168 ) (187 )
雇用者数)
(注)１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第173期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の
期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 12,303,477 11,906,747 12,001,248 12,064,078 12,395,246
経常利益 (千円) 123,675 1,013 122,121 243,788 218,953
当期純利益 (千円) 119,774 116,278 224,370 168,038 167,951
資本金 (千円) 1,093,978 1,093,978 1,093,978 1,093,978 1,093,978
発行済株式総数 (株) 11,659,500 11,659,500 1,165,950 1,165,950 1,165,950
純資産額 (千円) 8,494,619 8,638,336 8,848,154 8,823,039 8,820,789
総資産額 (千円) 12,197,293 12,591,484 12,844,095 13,676,575 13,532,798
１株当たり純資産額 (円) 7,349.89 7,476.65 7,664.26 7,642.99 7,604.34
１株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 50.00
(うち１株当たり (円)
(30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 103.61 100.62 194.28 145.56 144.99
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 69.6 68.6 68.9 64.5 65.2
自己資本利益率 (％) 1.4 1.4 2.6 1.9 1.9
株価収益率 (倍) 29.9 30.3 17.5 20.6 17.9
配当性向 (％) 57.9 59.6 30.9 41.2 34.5
従業員数
295 282 280 274 269
(ほか、平均臨時 (名)
(83) (82) (73) (60) (66)
雇用者数)
株主総利回り (％) 90.0 90.3 102.0 92.3 82.3
(比較情報：名証第二部株価指数）
(％) (103.0 ) (109.1 ) (149.9 ) (161.8 ) (117.5 )
3,600
最高株価 (円) 385 310 3,800 3,550
(321)
3,080
最低株価 (円) 295 255 2,700 2,231
(289)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第173期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）、１株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第176期の期
首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）によるものであります。なお、2017年10月１日付で普
通株式10株を１株に併合したため、第175期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、括弧
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1906年５月 中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもっ
て尾張時計株式会社を設立。
1918年７月 帝国機械製造株式会社を合併。
1939年12月 名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に
従事し本店を矢田町に移転。
1943年８月 商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。
1944年１月 津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。
1944年６月 本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。
1945年８月 軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時
計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。
1949年５月 本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。
1961年10月 名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。
1962年１月 株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。
1962年５月 商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、
一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。
1966年７月 本社工場に新熱間鍛造工場を建設。
1967年５月 尾張旭市に新工場用地を取得。
1968年５月 尾張旭市に機械加工工場を新設。
1969年１月 一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。
1970年６月 尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。
1973年１月 東京事務所を東京営業所と改称。
1981年３月 本社工場に熱処理工場を建設。
1982年２月 自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。
1985年１月 本社の工具工場を旭工場に移転。
1987年11月 広島営業所を開設。
1989年11月 旭工場に物流センターを新設。
1992年３月 旭工場にプラズマ溶射工場を新設。
1993年１月 岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。
1994年５月 株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（2016年８月愛知県江南市から岐阜県
各務原市に移転）
1995年４月 岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。
1999年４月 本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
1999年12月 旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年３月 旭工場にミドルリング工場を新設。
2001年８月 本社工場に物流センターを新設。
2002年４月 アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。
2002年10月 本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。
2002年12月 インド共和国カルナータカ州バンガロールに、OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.
（現・連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。
（当社出資比率10％）
2005年１月 本社工場の冷間鍛造工場を改築。
2006年５月 創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。
2006年11月 本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規
格TS16949の認証を取得。
2007年３月 タイ王国ラヨン県に、OYT CO.,LTD.を設立。（2017年４月OWARI SEIKI（THAILAND）CO.,LTD.
（現・連結子会社）に社名変更）
2008年３月 東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。
2009年９月 株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。
2012年10月 株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。
2013年１月 美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。
2016年４月 インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.Owari Seiki Indonesiaを設立。(2020年４月カラワン州
に移転）
2019年５月 埼玉県朝霞市に関東営業所を開設。
2020年４月 OSR,INC.アメリカ合衆国インディアナ州に土地を取得し、工場を移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティン
グ・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki
Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販
売を営んでおります。
当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であ
ります。
㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロック
ナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売でありま
す。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するも
のはなく、補完の関係にあります。
㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であ
り、当社が販売する同製品の約50％を占めております。
㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。
国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であ
り、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。
(2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。
OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自
動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っておりま
す。
(3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。
OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製
造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングお
よびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI
SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。
(4) タイ・・・・・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.１社であります。
OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.の営む主な事業内容は、小ねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリング
の製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エィ・ダブリュ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車
メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARI
SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）
PVT.LTD.およびPT.Owari Seiki Indonesiaへは製品の販売を行っております。
(5) インドネシア・・・・・PT.Owari Seiki Indonesia１社であります。
PT.Owari Seiki Indonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシ
アにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。
このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の
役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社は、商品の購入、部品の
加工依頼および土地、建物の
株式会社守山製作所 名古屋市守山区 24百万円 ねじ類の製造販売 100.00
賃貸を行っております。
役員の兼任あり。
当社は、部品の購入、土地の
賃貸を行っております。
株式会社江南螺子製作所 岐阜県各務原市 10百万円 ねじ類の製造販売 100.00
役員の兼任あり。
当社は、部品の表面処理加工
ねじ類の 依頼、および資金援助を行っ
株式会社美濃コーティング
岐阜県美濃市 10百万円 100.00
ております。
表面処理加工
役員の兼任あり。
当社は、製品の販売、金型の
アメリカ合衆国 供給および資金援助を行って
OSR,INC.
4.5百万米ドル ねじ類の製造販売 93.33
おります。
(注)２
インディアナ州
役員の兼任あり。
OWARI PRECISION 当社は、製品の販売、金型の
シンクロナイザーリ
インド共和国
PRODUCTS (INDIA) 供給および資金援助を行って
ング、シフトフォー 100.00
カルナータカ州
140百万ルピー
PVT. LTD. おります。
クおよびシャフトの （0.01）
バンガロール
製造販売
(注)２、４ 役員の兼任あり。
OWARI SEIKI(THAILAND)
ねじ類、シフト
当社は、製品の販売と金型の
タイ王国
フォークおよびシン 90.00
供給を行っております。
103.1百万バーツ
クロナイザーリング （0.001)
ラヨン県
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
の製造販売
(注)２、４
PT.
当社は、製品の販売および資
インドネシア共和国 シンクロナイザーリ 100.00
金援助を行っております。
Owari Seiki 77億ルピア
西ジャワ州 ングの製造販売 (0.1)
役員の兼任あり。
Indonesia
(注) １ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
４ OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等
OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD. ① 売上高 2,899百万円
② 経常利益 35百万円
③ 当期純利益 35百万円
④ 純資産額 1,324百万円
⑤ 総資産額 1,767百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人)
日本 322 ( 80)
アメリカ 32 ( 5)
インド 90 (101 )
(―)
タイ 134
インドネシア 15 ( 1)
合計 593 (187 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
269 (66) 44.0 17.4 5,449,806
セグメントの名称 従業員数（人)
日本 269 ( 66)
合計 269 ( 66)
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しており、2020年３月31日現在の組合員数は 225名であ
ります。
労使関係は相互信頼を基盤として円満な関係を持っており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 会社の経営の基本方針
経営理念
①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す
②技術と創意でより良い製品をより早く提供
③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり
④安全と環境に配慮したものづくりの実践
⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す
行動指針
①お客様第一
②自ら考え主体的に行動
③現地・現物・現実に基づき判断
④早く着手、速く実行
⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善
（２）目標とする経営指標
当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。
当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまい
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、自動車部品メーカーにおいてもCASE（電動化、自動運転、コネ
クティッド、シェアリング）への対応が求められています。
当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングが海外移管により国内需要が減少する中で、当社も生き
残りをかけ、AT部品やCVT部品の取込みに積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度には、日本においてAT部品であるサンギアの加工を開始し、2019年12月より量産開始いたしまし
た。2020年12月より受注の増加が見込まれ、現在増産に向けて生産体制を整えております。
また、海外生産拠点を強化し、グローバル市場で勝ち抜くための体制づくりを行ってまいります。
当連結会計年度には、アメリカにあるOSR,INC.と、インドネシアにあるPT.Owari Seiki Indonesiaは、業務拡大
のため工場を移転いたしました。OSR,INC.は2020年１月に新工場を建設し、同年４月に移転いたしました。また、
PT.Owari Seiki Indonesiaは2020年４月に工場を移転し、生産の強化に向け体制を整えております。また、タイに
あるOWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.では、当連結会計年度より段付きボルトの現地生産を開始しております。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①事業上の課題
当社グループの事業上の課題は、お客様に対しての安定的な部品の供給というライフラインを守ることであり
ます。現時点では、新型コロナウィルス感染拡大に収束の見込は立っておらず、当社グループに与える影響を正
確に見通すことは極めて困難な状況でありますが、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による
厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。
このような中、 当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善
につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。
・需要減少に即応した生産稼働調整
・収益基盤を再構築するための固定費の削減
・役員報酬の減額
・雇用調整助成金の申請と休業の実施
②財務上の課題
当社グループの財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることであります。
当社は2020年４月に邦銀３行から借入を行い、アメリカのOSR,INC.とインドネシアのPT.Owari Seiki
Indonesiaに対し貸付を行い、資金需要に機動的に対応できる体制を整えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの売上高のうち90％超を自動車等の輸送用機器部品が占めており、自動車の生産台数の推移が当
社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの国内工場はすべて中部地区に存在しており、取引先の多くも東海地震の発生が予想される中部
地区に存在しており、東海地震を含め大規模な地震または操業に影響するような事象が発生した場合、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような事態に備えるため、当社は危機管理委員会を設置しており、当社グループのリスク管理体制を適宜
見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づきリスクコントロー
ルを行い、お客様の操業への影響を最小限にするよう努めております。
(3) 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めております。環
境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力
で、常にお客様に満足していただける製品、サービスの提供を目指しておりますが、全ての製品に関して欠陥が
なく、リコール等が発生する可能性がないとはいえません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるよ
うな製品の欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼす
可能性があります。このような事態に備え、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険によりカバー
できないリスクが存在します。
(4) 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先の要請により市場性のある株式を保有（当連結会
計年度末保有高775百万円）してまいりましたが、将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発
生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(5) 当社グループは、製品の製造に関する原材料・部品を複数の供給元から調達しております。
これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰
や品不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループ
の経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、このような価格競争に対応すべく、生産性向上
などの合理化活動などによりコスト削減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場
合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 当社グループの海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円
換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。特に、米ドルなどに対する急激な円高が進行することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に
悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 当社グループは北米、アジアに子会社を有していますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内
在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性
があります。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②労働争議の発生による工場操業の難しさ
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(9）当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生し、当社グループおよび取引先
の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、テレワーク等による勤務体制の変更、ソーシャルディスタンスの確保など、事業リスクの
最小化に向けた施策の推進に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの事業環境は、貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
世界全体の経済が深刻な打撃を受け、その結果、主要なお客様である自動車メーカー各社の販売は落ち込みました
が、当連結会計年度末時点において重大な影響は認められませんでした。
このような中、当連結会計年度における売上高は、17,623百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
製品区分別の状況につきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けのボルトの受注が増加
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したことにより、売上高は、8,370百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
精密鍛造品では、当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの販売が減少したこ
とにより売上高は、9,042百万円（前連結会計年度比1.4％減)となりました。
航空機部品では、売上高は210百万円（前連結会計年度比11.6％減)となりました。
利益面につきましては、グループあげての合理化改善活動を進めてきましたが、新規製品対応設備の導入および
工場移転等により固定費が増加し、営業利益は369百万円（前連結会計年度比38.9％減）、経常利益は506百万円
（前連結会計年度比34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、315百万円（前連結会計年度比
38.0％減）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ220百万円減少し、17,942百万
円となりました。これは、未収入金が356百万円、有形固定資産が394百万円増加したものの、現金及び預金が411百
万円、受取手形及び売掛金が316百万円、投資有価証券が168百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し5,675百万円となりました。これは借入金が240百万円
減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、12,267百万円となりました。これは、利益剰余金
が244百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が178百万円減少したことによるものです。
セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
(日本)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増
加により増収となりましたが、老朽化設備の更新や新規事業の生産準備等により固定費が増加し、減益となりま
した。売上高は12,058百万円（前連結会計年度比2.8％増）、経常利益は207百万円（前連結会計年度比19.7％
減）となりました。
(アメリカ)
当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスク
リューの受注の増加により増収となりましたが、工場移転に伴うコストの発生により減益となりました。売上高
は1,100百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は２百万円（前連結会計年度比94.3％減）となりまし
た。
(インド)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリング、シャフトの受注の減少により減収、
減益となりました。売上高は1,423百万円（前連結会計年度比16.7％減）、経常利益は337百万円（前連結会計年
度比18.6％減）となりました。
(タイ)
当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の減少により減収、減益となり
ました。売上高は2,792百万円（前連結会計年度比4.5％減）、経常利益は35百万円（前連結会計年度比70.8％
減）となりました。
(インドネシア)
当セグメントにおきましては、国内自動車販売の低迷が続いたことにより、シンクロナイザーリングの販売数
量が減少し減収となりましたが、販売価格の見直し、材料の仕入先変更による物流コストの低減を行った結果、
増益となりました。売上高は249百万円（前連結会計年度比0.4％減)、経常利益は26百万円（前連結会計年度は0
百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少
し、3,286百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ288百万円増加し、996百万円となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益498百万円、減価償却費748百万円により資金が増加したことによるも
のであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ371百万円増加し、917百万円となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出967百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、433百万円となりました(前連結会計年度に得られた資金は616
百万円)。これは主に、長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出107百万円および配当
金の支払額69百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日本 12,426,991 2.7
アメリカ 778,139 5.0
インド 2,027,675 △21.3
タイ 2,224,863 △0.2
インドネシア 80,464 62.4
合計 17,538,132 △0.9
(注) １ 金額は受注価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 11,680,951 △1.8 1,639,415 △18.7
アメリカ 1,081,424 1.6 75,444 △20.3
インド 1,199,491 △34.3 103,181 △68.4
タイ 2,796,958 △5.5 252,507 2.0
インドネシア 244,930 △0.8 15,481 △21.2
合計 17,003,754 △6.8 2,086,028 △22.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ インドにおいて、受注高および受注残高が著しく減少いたしました。これは、新型コロナウィルス感染
症の影響により、主要なお客様である自動車メーカーからの受注が減少したことによるものでありま
す。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日本 12,058,401 2.8
アメリカ 1,100,626 3.5
インド 1,423,249 △16.7
タイ 2,792,087 △4.5
インドネシア 249,084 △0.4
合計 17,623,449 △0.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 2,250,902 12.7 2,513,136 14.3
トヨタ自動車株式会社 1,932,573 10.9 2,186,472 12.4
マツダ株式会社 2,046,081 11.6 2,061,484 11.7
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイ
シン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。なお、前連結会計年度は、旧アイシン・エーアイ株式会
社のみの金額を表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期および今後の当社グループへの業績への影響等は
見通しが立てにくい状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、期末時点で入手可能な情
報をもとに検証を行っております。
(a)退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、
将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条
件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可
能性があります。
(b)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、
当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能
性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は海外子会社の売上の減少により17,623百万円とな
り、前連結会計年度に比べ59百万円（前連結会計年度比0.3％減）の減収となりました。
利益面では、グループ全体で合理化を推し進めたものの、新規製品対応設備の導入および工場移転費用など固定
費の増加により、連結営業利益は369百万円と前年連結会計年度に比べ235百万円（前連結会計年度比38.9％減）の
減益、連結経常利益は506百万円と前年連結会計年度に比べ264百万円（前連結会計年度比34.3％減）の減益、親会
社株主に帰属する当期純利益は315百万円と前年連結会計年度に比べ193百万円（前連結会計年度比38.0％減）の減
益となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ｂ)財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達するこ
ととしております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行い、業績予想に掲げる利益数値の達成をめざすことを目標に掲げ
ております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
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1株当たり
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
する当期純利益
予想（Ａ） 17,500百万円 540百万円 650百万円 464百 万円 400円56銭
実績（Ｂ） 17,623 百万円 369 百万円 506 百万円 315 百万円 272円19銭
増減額（Ｂ）-（Ａ） 123 百万円 △170 百万円 △143 百万円 △148 百万円 ―
増減率 0.7％ △31.6％ △22.0％ △32.0 ％ ―
業績予想との差異が生じた理由につきましては、グループあげての合理化改善活動を進めてまいりましたが、新
興国の車両需要が減少し、海外売上が想定より下回ったことによるものであります。
2020年度の業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による環境変化に伴い、現時点での
立案が困難な状況にあります。
今後、状況が明らかになった段階で速やかに公表し、業績予想に掲げる利益数値の達成に向け、総力を挙げて取
り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年４月23日から
トルクス
2020年４月22日まで
１ 商標権の使用権の設定
ACUMENT GLOBAL
2020年１月１日から
オランダ ２ 製造権又は販売権の許諾
TECHNOLOGIES,INC.
トルクスプラス
2023年12月31日まで
（注）
３ 技術情報の提供
2019年６月20日から
ストラックス
2022年６月19日まで
１ 商標権の使用権の設定
EVO PTスクリュー
2018年11月９日から
PTスクリュー
２ 製造権又は販売権の許諾
EJOT GMBH&CO.KG、
2026年11月８日まで
デルタPTスクリュー
３ 技術情報の提供
INDUSTRIAL
ドイツ
FASTENER DIVISION
１ 商標権の使用権の設定
2017年１月１日から
（注）
FDS ２ 製造権又は販売権の許諾
2022年12月31日まで
３ 技術情報の提供
１ 商標権の使用権の設定
MATheard 2009年10月30日から
MAThread,Inc.
米国 ２ 製造権又は販売権の許諾
（注）
MATpoint 2024年10月29日まで
３ 技術情報の提供
１ 商標権の使用権の設定
2019年12月１日から
マグニジャパン㈱ 金属金物用高耐食
日本 ２ 製造権又は販売権の許諾
性 コーティング剤
2022年11月30日まで
３ 技術情報の提供
(注) ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年９月１日から
合克薩斯精工（嘉 製造・使用及び販売に関連す
中国 ボルト
興）有限公司 る技術援助
2020年８月31日まで
(注) 上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電動化や軽量化等のお客様のニーズに応えた提案をすることを開発の基本とし、
「時代の求める製品を良品廉価で、より早くお客様に提供する。」により、ねじ・シンクロナイザーリングに次ぐ新
製品の開発・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は 10,930 千円でありま
す。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本
製品開発では、お客様の満足度向上を第一に考えて、良品廉価な製品や工法の開発に努めております。時代が求め
る地球環境に配慮したＥＶ電池用・モーター用部品・パワートレイン以外の軽量化部品や複合化部品等、材料研究や
工法開発によるお客様のニーズにお応えできる新製品の開発に取り組んでおります。
ねじ類につきましては、新斜めかみこみ防止ボルト等の作業環境を考慮した製品開発、異種金属結合（ＦＤＳ）に
関する当社オリジナルねじ製品や新樹脂用タッピングねじ、新塗膜除去ボルト、そしてＥＶへの動きに対応した材料
研究・工法開発・他製品開発に取り組んでおります。
精密鍛造品につきましては、前連結会計年度開発に取り組んだカーボンシンクロナイザーリングの内製化の採用決
定に伴い、量産化に向けた生産準備段階に入っております。合わせて複合シンクロナイザーリングのバリエーション
拡大に向けたノンカーボンシンクロナイザーリングの生産性向上のための新工法開発や、高性能なカーボンシートの
開発も並行して進めております。また、軽量化やＥＶ化の動きに対応し、アルミニウム・鉄材・銅合金鍛造等、幅広
い分野に対応する新製品の材料研究や工法開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 10,930 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、設備の新設維持更新、照明設備の省エネ化、生産性向上、品質向上および
新規受注対応を図るため、 1,153,008 千円の設備投資を実施しました。その主な内訳は、建物及び構築物で62,378千
円、機械装置及び運搬具で237,693千円であります。
セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。
（1）日本
設備の維持更新、照明設備の省エネ化、生産性向上を目的に、総額 528,163 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（2）アメリカ
設備の新設、生産設備の生産性向上を目的に、総額 596,938 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（3）インド
生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額 4,029 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（4）タイ
生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額 17,265 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（5）インドネシア
新規受注対応を目的に、総額 6,611 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び
ねじ製造設備
32,849 97
本社工場 日本 388,347 491,415 35,241 30,032 977,886
その他輸送用機器
(16,392) (37)
製造設備
(名古屋市東区)
旭工場
精密鍛造品
152,994 142
(愛知県 日本 341,588 352,951 141,104 54,025 1,042,663
(51,832) (24)
製造設備
尾張旭市)
美濃工場
336,562 25
日本 ねじ製造設備 461,640 417,441 ― 5,189 1,220,833
(12,370) (5)
(岐阜県美濃市)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
株式会社 ねじ製造
93,191 34
(名古屋市 日本 3,721 183,599 ― 747 281,259
(5,198) (7)
守山製作所 設備
守山区)
株式会社 本社
ねじ製造
234,840 17
江南螺子 (岐阜県 日本 387,667 135,847 ― 64 758,420
(6,216) (4)
設備
製作所 各務原市)
株式会社 本社
表面加工 ― 2
美濃 (岐阜県 日本 ― ― ― 425 425
処理設備 (―) (3)
コーティング 美濃市)
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(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
(アメリカ
ねじ製造
― 32
OSR,INC. 合衆国イ アメリカ 5,379 121,111 ― 15,963 142,453
(―) (5)
設備
ンディア
ナ州)
OWARI
本社
精密鍛造品製
SEIKI 43,605 134
タイ 造設備 25,153 71,491 8,998 23,801 173,051
(タイ国ラ
(THAILAND) (18,304) (―)
ねじ製造設備
ヨン県）
CO.,LTD.
PT.
インドネ
Owari インド
シア共和 精密鍛造品製 ― 15
141 31,650 2,301 260 34,354
国西ジャ 造設備 (―) (1)
Seiki ネシア
ワ州
Indonesia
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
OWARI
本社
PRECISION
精密鍛造品製 ― 90
(インドバ
PRODUCTS インド ― 239,598 ― 4,467 244,065
造設備 (―) (101)
ンガロー
(INDIA)
ル)
PVT.LTD.
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 株式会社守山製作所の土地の一部は、提出会社から賃借しているものであります。
３ 株式会社江南螺子製作所の土地は、すべて提出会社から賃借しているものであります。
４ OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。
５ OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA
PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。
６ PT.Owari Seiki Indonesiaの土地及び建物は、すべてPT BHINEKA CIPTABAHANA PURAから賃借している
ものであります。
７ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。
８ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額
既支払額
（千米ドル)
(千米ドル)
本
2019年 2020年
社
工場建設 5,450 908 借入金 ―
1月 4月
（アメ
OSR,INC. リカ合衆 アメリカ
国 イ ン
ねじ製造設 2019年 2020年 生産能力
1,769 806 借入金
ディアナ
備 1月 3月 12％増加
州）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年７月31日)
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 1,165,950 1,165,950
市場第二部
計 1,165,950 1,165,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △10,493 1,165 ― 1,093,978 ― 757,360
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 5 21 6 1 516 557 ―
(人)
所有株式数
― 2,047 10 4,671 740 1 4,053 11,522 13,750
(単元)
所有株式数
― 17.77 0.09 40.53 6.42 0.01 35.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式のうち 59単元は「個人その他」の欄に、82株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日立金属株式会社 東京都港区港南1丁目2番70号 143 12.38
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 116 10.04
BNYM AS AGT/CLTS NON-TREATY
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,10286
JASDEC (常任代理人 株式会社三菱 66 5.73
USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番
１号)
ＵＦＪ銀行)
近藤 千博 愛知県名古屋市天白区 58 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 54 4.74
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 52 4.53
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 愛知県安城市藤井町高根10番地 49 4.27
東京都新宿区西新宿一丁目６番１
エムエスティ保険サービス株式会社 35 3.02
号 新宿エルタワー
三菱ＵＦＪリース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 34 2.99
尾張精機 取引先持株会 愛知県尾張旭市下井町刎内2345番１号 31 2.73
計 － 643 55.44
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元(100株)
普通株式 5,900
普通株式 1,146,300
完全議決権株式(その他) 11,463 ―
普通株式 13,750
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,165,950 ― ―
総株主の議決権 ― 11,463 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市東区矢田
5,900 ― 5,900 0.51
尾張精機株式会社 三丁目16番85号
計 ― 5,900 ― 5,900 0.51
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 420 1,378
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 ― ―
5,991 18,661
の処分)
保有自己株式数 5,982 ― 5,982 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2019年７月25日に実施した取
締役会（監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であ
ります。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策として位置づけており、自動車業界における受注競争・技術革新
に対応した設備投資を行い、新製品・新技術の開発、生産の合理化、品質の向上を図り、企業体質を一層強化して、
安定的な配当の継続を基本に、業績に応じて成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき20.0円とし、中間配当金30.0円と合わせて年間配当金
は50.0円とすることに決定しました。
当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体
質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年10月25日
34,807 30.0
取締役会決議
2020年６月18日
23,199 20.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、取締役会など会
社機関の役割・責務を明確にすることを重視して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような
考え方のもとで、当社は2016年６月24日開催の当社第173回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能
を果たします。当社はこれにより株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公
正な経営の実現に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、独立した客観的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業
経験者として知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経
営システムの確立に努めています。また、監査等委員会、内部統制室、会計監査人の相互の連携が図られてお
り、監督機能の客観性、中立性を確保する体制が機能していると判断しております。
イ 取締役会
取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権
限 があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置づけております。議長である取締役社長兵
藤光司、社外取締役２名を含む７名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に
記載しております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査等委員会監
査 の実施基準等に従い、監査方針、監査計画、業務分担を定め、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職
務執行の監査を行い、取締役との定期会合等で監査結果の報告、意見交換をすることにより、相互認識と信頼
関係を深めております。委員長である取締役小林茂、社外取締役２名の３名で構成されており、構成員の氏名
は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、営業部門・製造部門・技術・品証部門・管理部門がそれぞれ効率的な牽制を行う
とともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システ
ムの監視を行っております。
当社のリスク管理体制は、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握
と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコン
トロールを行なっております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役お
よび従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額とし
ております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2006年１月 トヨタ自動車㈱ 豪亜中近東事業
部 プロジェクト室長
2008年７月 パキスタン ＩＮＤＵＳ ＭＯＴＯＲ
ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ赴任
代表取締役
兵 藤 光 司
1957年６月６日 生 (注)２ 39
2009年１月 同社副会長
社長執行役員
2013年１月 当社顧問
2013年６月 当社常務取締役 営業本部長
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長（現在）
2010年４月 当社総務部長
2011年６月 当社取締役 総務部長
取 締 役
2016年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員 児 玉 啓 二 1956年９月10日 生 (注)２ 39
管理本部長
管理本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
管理本部長（現在）
2005年３月 旭硝子㈱日本・アジア事業
本部長（上席参事）
2007年１月 同社中国自動車ガラス新会社董事長
および総経理
2009年２月 同社豊田営業センター
取 締 役
トヨタグローバルアカウントマネー
ジャー（上席参事）
常務執行役員 小 林 俊 彦 1952年９月１日 生 (注)２ 18
2014年10月 当社営業部理事
営業本部長
2015年６月 当社取締役 営業１部長
2016年６月 当社取締役 執行役員
営業本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
営業本部長（現在）
1981年３月 当社入社
2007年10月 当社旭工場部長
2008年８月 当社旭副工場長
2010年４月 当社品質管理部長
取 締 役
2013年５月 インド子会社Ｏ.Ｐ.Ｐ.Ｉ社長
執行役員
2016年４月 当社技術部長（技術２課・開発室担
(注)２
佐 藤 輝 幸 1958年11月８日 生 当） 15
精密鍛造事業本部長兼
2016年６月 当社執行役員 技術２部長
開発・品証本部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
技術・品証本部長
2019年６月 当社取締役 執行役員
精密鍛造事業本部長兼開発・品証本
部長（現在）
2004年６月 ㈱ＵＦＪ銀行
高畑支店長兼高畑法人営業部長
2006年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
春日井支社長
取 締 役
2008年６月 同行 半田支社長
小 林 茂 1959年３月11日 生 (注)３ 21
2011年３月 当社顧問
（監査等委員）
2011年６月 当社常勤監査役
2012年６月 当社取締役 営業部長
2015年６月 当社取締役 営業２部長
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
1994年８月 伊藤真弘税理士事務所所長
2008年６月 当社補欠監査役
2011年６月 当社監査役
取 締 役
2014年10月 丸の内中央総合事務所グループ代表
伊 藤 真 弘 1961年11月11日 生 (注)３ ―
（現在）
（監査等委員）
税理士法人丸の内中央総合事務所代
表（現在）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現在)
1995年４月 弁護士登録
2001年４月 中島総合法律事務所開設（現在）
2004年４月 名城大学大学院法務研究科助教授
2006年４月 三重県市町公平委員会委員長（現
取 締 役
在）
中 島 健 一 1968年２月14日 生 (注)３ ―
2007年４月 名城大学大学院法務研究科教授(現
（監査等委員）
在)
2014年４月 愛知県弁護士会副会長
2016年４月 名古屋簡易裁判所調停委員（現在）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
計 133
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(注) １ 伊藤真弘及び中島健一は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、７名で、取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されております。
執行役員 ファスナー・冷鍛事業本部長 平 松 繁 孝
株式会社江南螺子製作所および
執行役員 丹 羽 辰 也
株式会社美濃コーティング社長
執行役員 営業副本部長 松 本 孝 三
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年３月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪
事務所入所
1981年９月 監査法人丸の内会計事務所（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2014年10月 公認会計士林伸文事務所所長（現在）
林 伸 文 1955年４月12日生 (注) ―
2014年10月 有限会社林製陶所代表取締役（現在）
2014年11月 林伸文税理士事務所所長（現在）
2015年６月 ㈱フジミインコーポレーテッド補欠監査役（現在）
2016年６月 当社 補欠取締役（監査等委員）（現在）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。
伊藤真弘は、丸の内中央総合事務所グループ代表および税理士法人丸の内中央総合事務所代表であり、当社と
の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
中島健一は、中島総合法律事務所代表、三重県市町公平委員会委員長、名城大学大学院法務研究科教授および
名古屋簡易裁判所調停委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担
保するために、2017年４月28日開催の取締役会において独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の取
締役または経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材
を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割としては、当社の経営に関する外部からの監視お
よび、豊富な経験や知識をもとに中立的・独立的な立場で職務遂行を監視することであります。
社外取締役は取締役会のほか、代表取締役と監査等委員、会計監査人と監査等委員の会合へ出席し、また内部
監査・内部統制部門との連携につきましては主に常勤監査等委員が各部門との情報交換を行い、その内容を取締
役会に報告して協議を行います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は１名の取締役常勤監査等委員と２名の取締役監査等委員の合計３名で構成されておりま
す。
うち、伊藤真弘取締役監査等委員と中島健一取締役監査等委員は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役
員、且つ社外取締役であります。
なお、伊藤真弘取締役監査等委員は税理士の有資格者であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において、監査等委員会開催並びに個々の取締役監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
取締役常勤監査等委員 小林 茂 ８回/８回（100％）
取締役監査等委員 伊藤 真弘 ８回/８回（100％）
取締役監査等委員 中島 健一 ４回/４回（100％）(注）
４回/４回（100％）(注）
取締役監査等委員 髙津 民生
(注）中島健一取締役監査等委員の出席状況は2019年６月26日就任以降を記載し、髙津民生取締役監査等委員の
出席状況は同年同日の退任までを記載しております。
監査等委員会については、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査の実施
基準等に従い、業務執行部門から独立した立場で、取締役(監査等委員である取締役を除く）および使用人の職務
執行が法令ならびに定款に適合しているかの監査、および計算書類等の適合性の監査を実施しております。
監査部門の相互連携については、内部監査人と監査等委員および会計監査人とは、定期（年間４回）および必
要の都度、情報・意見交換を行い、監査の実効性と効率性を図っております。
当事業年度の主な検討事項は次の通りであります。
監査報告書、監査方針、監査計画、会計監査人の報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く）の選任・報酬
に関する意見集約、会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの有効性、新人事制度への対応状況、コーポ
レートガバナンスコードへの取組み、会計監査人の報酬。
常勤監査等委員は、期初に策定した監査方針・監査計画・役割分担に従い、必要に応じて取締役および使用人
に職務の遂行状況の報告を求め、重要な決算書類を閲覧し、往査による財産の調査等を実施しております。ま
た、内部監査部門の内部監査実施状況の報告も逐次受けております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部統制室を設置し、専任の内部監査人１名が内部統制規程等に従って財務
報告に係る内部統制について、重要な事業拠点、業務プロセスを設定して、内部監査の計画に従い、監査の実
施、評価、監査結果を社長へ報告をする事によって、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性を検証して
おります。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人コスモス
ロ 継続監査期間
12年間
ハ 業務を執行した公認会計士
新開 智之
長坂 尚徳
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名となっております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部統制室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性
・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、
監査法人コスモスを選定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会の会計監査人に対する評価および選定基準に基づき、解任または不再任に該当する理由はあり
ませんでした。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,000 ― 17,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の妥当性を検討の上、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の
上、決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係
部署および会計監査人からの必要な資料を入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年
度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項および第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議することとしております。
なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬等の額を取締役（監査等委員である取締役を除
く。）は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額25,000千円以内と定めており、その範囲内で、取
締役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定
しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした、譲渡制限付株式
報酬については、2019年６月26日開催の定時株主総会において、年額23,000千円以内（ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。）と決定しております。
役員報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、月額で定額支給する「基
本報酬」と、株主価値と連動を重視した長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、業績連動報酬として
「譲渡制限付株式報酬」と、短期業績に連動する「賞与」から構成しております。
基本報酬につきましては、「役員報酬規定」に基づき、各取締役の役位別に決定します。
業績連動報酬に係る指標について、「賞与」は短期的な企業業績に連動する報酬として、企業業績評価に関わ
る重要な連結指標である当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした算式に従い、事業年度の
終了後、決定しております。「賞与」は、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算式としているこ
とから、事業年度毎に賞与に係る指標の目標等は定めておりません。なお、2020年３月期に支給された賞与の決
定において指標とされた実績値は、2019年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益508百万円でありま
す。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、企業価値向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める目的で「譲渡制限付株式報酬」制度を導入しておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会でありま
す。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、
各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、2020年２月28日の取締役会において、手続きの
公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める「指名・報
酬委員会」を設置を決議しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2019年６
月26日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表
取締役社長に一任しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
100,108 57,750 40,198 2,160 6
（監査等委員を除く。）
取締役(監査等委員)
12,600 12,600 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役 5,760 5,760 ― ― 3
（注）１.当社は2019年６月26日開催の第176回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給
について決議しております。
２.上記業績連動報酬の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として、報酬額15,198千円が含まれてお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は、主として株式の価値の変
動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式は、主として取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に資
すると判断して保有する株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る
限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の
意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 168,295
非上場株式以外の株式 15 772,691
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2019年5月より同社グループ会社との取
14,000 －
日立金属㈱ 引を開始し、取引関係維持・強化のため 有
15,946 －
保有目的を変更
35,400 35,400
アイシン精機㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
94,305 140,007
300,000 300,000
三菱UFJリース㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
159,600 169,200
23,673 23,673
トヨタ自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
153,898 153,566
45,100 45,100
同社グループ会社との取引関係の維持・
三菱マテリアル㈱ 無
強化のため長期保有
99,896 131,782
103,600 103,600
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・強化のため長期保有 無
シャル・グループ
41,750 56,980
31,000 31,000
㈱中京銀行 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
67,239 70,401
15,600 15,600
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため長期保有 無
ホールディングス㈱
48,734 62,025
10,500 10,500
スズキ㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
27,137 51,429
95,000 95,000
中央可鍛工業㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 有
32,300 38,760
MS&ADインシュアラ
5,320 5,320
ンスグループホール 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
16,093 17,928
ディングス㈱
11,781 11,781
マツダ㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
6,738 14,590
5,000 5,000
三菱電機㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
6,675 7,112
1,000 1,000
川崎重工業㈱ 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
1,569 2,730
1,100 1,100
㈱ジェイテクト 取引関係の維持・強化のため長期保有 無
808 1,498
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等
を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
114,600 114,600
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
トヨタ自動車㈱ 有
指図権
745,014 743,410
49,400 49,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱マテリアル㈱ 無
指図権
109,421 144,346
27,500 27,500
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
中央発條㈱ 有
指図権
71,060 81,262
111,470 111,470
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャル・グループ 指図権
44,922 61,308
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,429 2 21,732
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 66 ― 323
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
日立金属(株) 14,000 15,946
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053,413 3,642,043
※3 3,162,353
受取手形及び売掛金 2,845,566
商品及び製品 984,242 1,021,039
仕掛品 848,146 807,383
原材料及び貯蔵品 1,463,344 1,363,019
未収入金 451,227 807,821
176,448 176,136
その他
流動資産合計 11,139,176 10,663,010
固定資産
有形固定資産
※1 1,626,123 ※1 1,613,639
建物及び構築物（純額）
※1 2,333,655 ※1 2,045,106
機械装置及び運搬具（純額）
※1 891,400 ※1 894,043
土地
リース資産（純額） 254,992 187,646
建設仮勘定 68,172 807,117
114,137 135,467
その他（純額）
※2 5,288,481 ※2 5,683,020
有形固定資産合計
無形固定資産
25,763 26,475
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,272 943,762
退職給付に係る資産 418,533 404,831
繰延税金資産 24,866 68,258
その他 160,241 159,179
△5,750 △5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,710,163 1,570,281
固定資産合計 7,024,407 7,279,777
資産合計 18,163,584 17,942,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,631,946
支払手形及び買掛金 2,525,472
※1 240,000 ※1 240,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 77,746 63,440
未払法人税等 415,422 479,946
賞与引当金 206,058 207,632
役員賞与引当金 25,000 25,000
製品保証引当金 12,500 9,100
未払消費税等 48,287 71,112
未払金 251,222 430,603
未払費用 502,221 512,103
設備関係支払手形 13,915 ―
328,717 220,277
その他
流動負債合計 4,753,038 4,784,688
固定負債
※1 735,000 ※1 495,000
長期借入金
リース債務 133,937 50,615
繰延税金負債 157,616 143,637
役員退職慰労引当金 44,549 1,646
退職給付に係る負債 30,974 35,178
資産除去債務 114,640 110,019
10,472 54,222
その他
固定負債合計 1,227,190 890,319
負債合計 5,980,228 5,675,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金 757,382 757,360
利益剰余金 10,051,537 10,295,880
△35,998 △18,716
自己株式
株主資本合計 11,866,900 12,128,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,916 227,859
為替換算調整勘定 △286,109 △318,361
103,309 74,183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 162,115 △16,318
非支配株主持分 154,339 155,595
純資産合計 12,183,355 12,267,780
負債純資産合計 18,163,584 17,942,788
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,682,806 17,623,449
※2 15,607,169 ※2 15,664,871
売上原価
売上総利益 2,075,636 1,958,578
販売費及び一般管理費
※1 723,031 ※1 757,571
販売費
※1 748,171 ※1 831,610
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,471,203 1,589,181
営業利益 604,433 369,396
営業外収益
受取利息 16,065 37,201
受取配当金 79,823 88,816
為替差益 35,525 ―
保険配当金 3,021 2,080
助成金収入 24,708 24,652
保険解約返戻金 3,495 4,624
19,274 27,208
雑収入
営業外収益合計 181,914 184,583
営業外費用
支払利息 13,643 45,209
為替差損 - 943
障害者雇用納付金 1,200 900
126 126
雑損失
営業外費用合計 14,970 47,179
経常利益 771,377 506,800
特別利益
※3 2,113 ※3 1,905
固定資産売却益
特別利益合計 2,113 1,905
特別損失
※4 4,435 ※4 830
固定資産売却損
※5 35,028 ※5 9,597
固定資産除却損
特別損失合計 39,463 10,428
税金等調整前当期純利益 734,027 498,277
法人税、住民税及び事業税
213,988 180,291
△2,163 △5,714
法人税等調整額
法人税等合計 211,825 174,576
当期純利益 522,201 323,700
非支配株主に帰属する当期純利益 13,842 8,406
親会社株主に帰属する当期純利益 508,359 315,293
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 522,201 323,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123,654 △117,056
為替換算調整勘定 △44,178 △24,503
△41,240 △29,125
退職給付に係る調整額
※ △ 209,073 ※ △ 170,686
その他の包括利益合計
包括利益 313,128 153,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 301,662 136,858
非支配株主に係る包括利益 11,465 16,155
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,093,978 757,373 9,612,444 △35,756 11,428,039
当期変動額
剰余金の配当 △69,266 △69,266
親会社株主に帰属す
508,359 508,359
る当期純利益
自己株式の取得 △445 △445
自己株式の処分 9 202 211
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 9 439,093 △242 438,860
当期末残高 1,093,978 757,382 10,051,537 △35,998 11,866,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 468,570 △244,308 144,550 368,812 146,896 11,943,749
当期変動額
剰余金の配当 △69,266
親会社株主に帰属す
508,359
る当期純利益
自己株式の取得 △445
自己株式の処分 211
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △123,654 △41,801 △41,240 △206,696 7,443 △199,253
額）
当期変動額合計 △123,654 △41,801 △41,240 △206,696 7,443 239,606
当期末残高 344,916 △286,109 103,309 162,115 154,339 12,183,355
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,093,978 757,382 10,051,537 △35,998 11,866,900
当期変動額
剰余金の配当 △69,439 △69,439
親会社株主に帰属す
315,293 315,293
る当期純利益
自己株式の取得 △1,378 △1,378
自己株式の処分 △22 △964 18,661 17,675
連結子会社株式の取
△546 △546
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △22 244,342 17,282 261,603
当期末残高 1,093,978 757,360 10,295,880 △18,716 12,128,503
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 344,916 △286,109 103,309 162,115 154,339 12,183,355
当期変動額
剰余金の配当 △69,439
親会社株主に帰属す
315,293
る当期純利益
自己株式の取得 △1,378
自己株式の処分 17,675
連結子会社株式の取
△546
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △117,056 △32,252 △29,125 △178,434 1,255 △177,179
額）
当期変動額合計 △117,056 △32,252 △29,125 △178,434 1,255 84,424
当期末残高 227,859 △318,361 74,183 △16,318 155,595 12,267,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 734,027 498,277
減価償却費 717,058 748,542
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,684 1,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 ―
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,900 △3,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,431 4,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,373 △42,903
受取利息及び受取配当金 △95,889 △126,017
支払利息 13,643 45,209
為替差損益（△は益） △6,246 17,830
有形固定資産売却益 △2,113 △1,905
有形固定資産除売却損 39,463 10,428
売上債権の増減額（△は増加） △229,224 320,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △330,406 77,300
仕入債務の増減額（△は減少） 83,355 △139,628
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,275 23,025
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △53,868 △28,187
その他の資産の増減額（△は増加） △146,784 △357,476
△53,717 △37,386
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 690,411 1,009,515
利息及び配当金の受取額
95,877 126,008
利息の支払額 △13,643 △45,154
△64,261 △93,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 708,383 996,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △425,859 △376,679
定期預金の払戻による収入 513,458 434,719
有形固定資産の取得による支出 △629,107 △967,859
有形固定資産の売却による収入 4,397 2,584
資産除去債務の履行による支出 ― △4,621
無形固定資産の取得による支出 △7,533 △6,960
投資有価証券の売却による収入 16 ―
貸付けによる支出 △1,800 △250
貸付金の回収による収入 2,016 2,479
その他の支出 △8,068 △7,910
5,851 6,791
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,629 △917,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900,000 ―
長期借入金の返済による支出 △105,000 △240,000
自己株式の売却による収入 211 ―
自己株式の取得による支出 △445 △1,378
リース債務の返済による支出 △104,904 △107,304
配当金の支払額 △69,340 △69,605
非支配株主への配当金の支払額 △4,022 △4,321
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △11,124
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 616,498 △433,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,481 1,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 782,734 △353,330
現金及び現金同等物の期首残高 2,857,560 3,640,294
※ 3,640,294 ※ 3,286,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社の数は 7社で、全て連結の対象にしております。
当該子会社は、株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、OSR,INC.、OWARI
PRECISION PRODUCTS (INDIA) PVT.LTD.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社は存在しないため、持分法の適用はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSR,INC.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）
製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
商品
最終仕入原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
特許実施権 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金
額を繰り入れております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負
債 の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
③ヘッジ方針
外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要の条件が同一であり、かつ相場
変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済、企業活動に広範な影響が及んでおり、当社グループの
主要な取引先である自動車メーカーにおいても一部の工場が稼働を停止する等、当社グループの事業活動に影響
が及んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、繰延税金資産
の回収可能性の判定については、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、2021年３月期の後半から
徐々に収束に向かうと仮定して会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 369,649千円 409,083千円
機械装置及び運搬具 1,389,164千円 1,257,868千円
土地 161,705千円 161,705千円
合計 1,920,519千円 1,828,657千円
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内返却予定の長期借入金 140,000千円 140,000千円
長期借入金 525,000千円 385,000千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 18,993,756 千円 19,392,598 千円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が前期末残高に含まれておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
2,815 千円 ― 千円
受取手形 受取手形
1,522 千円 ― 千円
支払手形 支払手形
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(1）販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与手当 241,753 千円 248,363 千円
賞与引当金繰入額 27,550 千円 27,500 千円
退職給付費用 6,062 千円 7,334 千円
荷造運賃 286,705 千円 294,277 千円
(2）一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 103,779 千円 118,713 千円
給与・賞与手当 269,154 千円 298,862 千円
賞与引当金繰入額 21,622 千円 22,186 千円
役員賞与引当金繰入額 25,000 千円 25,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,373 千円 3,009 千円
退職給付費用 5,537 千円 8,568 千円
※２ 当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
6,250 千円 10,930 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,729千円 1,877千円
その他 383千円 27千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,402千円 805千円
その他 32千円 25千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,503千円 7,451千円
機械装置及び運搬具 33,524千円 1,410千円
その他 0千円 735千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△177,552千円 △167,785千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△177,552千円 △167,785千円
税効果額 △53,898千円 △50,728千円
その他有価証券評価差額金
△123,654千円 △117,056千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△44,178千円 △24,503千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△44,178千円 △24,503千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定
△44,178千円 △24,503千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△21,921千円 △20,031千円
組替調整額
37,392千円 21,857千円
税効果調整前
△59,313千円 △41,889千円
税効果額 △18,072千円 △12,763千円
退職給付に係る調整額
△41,240千円 △29,125千円
その他の包括利益合計 △209,073千円 △170,686千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 1,165,950 － － 1,165,950
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 11,481 137 65 11,553
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 137株
単元未満株式の売却による減少 65株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 34,634 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年10月24日
普通株式 34,632 30.0 2018年９月30日 2018年12月3日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 利益剰余金 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 1,165,950 － － 1,165,950
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加 (株) 減少 (株)
株式の種類
(株) (株)
普通株式 11,553 420 5,991 5,982
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 420株
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 5,991株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 34,631 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 34,807 30.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 23,199 20.0 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(前連結会計年度)
左記の内現金
期末残高
及び現金同等
(千円)
物(千円)
現金及び預金残高 3,640,294
4,053,413
現金及び現金同等物
3,640,294
期末残高
(注) 現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同
等物の差額は、預金期間が３ケ月を超える定期
預金によるものであります。
(当連結会計年度)
左記の内現金
期末残高
及び現金同等
(千円)
物(千円)
現金及び預金残高 3,286,964
3,642,043
現金及び現金同等物
3,286,964
期末残高
(注) 現金及び預金残高の期末残高と現金及び現金同
等物の差額は、預金期間が３ケ月を超える定期
預金によるものであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,053,413 4,053,413 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,162,353 3,162,353 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 939,743 939,743 ―
資産計 8,155,511 8,155,511 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,631,946 2,631,946 ―
(2) 長期借入金
975,000 974,936 △63
１年内返済予定の長期借入金
240,000
長期借入金 735,000
(3) リース債務
211,684 211,614 △69
負債計 3,818,630 3,818,497 △133
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,642,043 3,642,043 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,845,566 2,845,566 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 775,121 775,121 ―
資産計 7,262,730 7,262,730 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,525,472 2,525,472 ―
(2) 長期借入金
735,000 734,788 △211
１年内返済予定の長期借入金
240,000
長期借入金 495,000
(3) リース債務
114,055 114,706 651
負債計 3,374,527 3,374,967 439
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、（3）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
非上場株式 172,528 168,640
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,053,413 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,162,353 ― ― ―
合計 7,215,767 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,642,043 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,845,566 ― ― ―
合計 6,487,610 ― ― ―
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 240,000 240,000 180,000 180,000 135,000 ―
リース債務 77,746 61,237 40,397 27,789 4,514 ―
合計 317,746 301,237 220,397 207,789 139,514 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 240,000 180,000 180,000 135,000 ― ―
リース債務 63,440 42,046 6,400 1,257 910 ―
合計 303,440 222,046 186,400 136,257 910 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 869,342 372,696 496,646
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 869,342 372,696 496,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
70,401 74,656 △4,255
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 70,401 74,656 △4,255
合計 939,743 447,352 492,390
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 559,496 188,626 370,869
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 559,496 188,626 370,869
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
215,625 258,726 △43,101
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 215,625 258,726 △43,101
合計 775,121 447,352 327,768
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 米ドル 外貨建貸付金 884,880 871,606 889,773
振当処理
支払 円
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格および割引現在価値等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 米ドル 外貨建貸付金 871,606 818,514 788,109
振当処理
支払 円
(注) 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格および割引現在価値等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金：退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,601,470 1,556,093
勤務費用 110,734 106,312
利息費用 946 ―
数理計算上の差異の発生額 △37,925 △25,114
退職給付の支払額 △119,133 △97,050
退職給付債務の期末残高 1,556,093 1,540,240
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,025,449 1,974,626
期待運用収益 12,186 12,236
数理計算上の差異の発生額 △59,846 △45,146
事業主からの拠出額 48,211 46,568
退職給付の支払額 △51,374 △43,212
年金資産の期末残高 1,974,626 1,945,071
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,556,093 1,540,240
年金資産 △1,974,626 △1,945,071
△418,533 △404,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △418,533 △404,831
退職給付に係る資産 △418,533 △404,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △418,533 △404,831
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 110,734 106,312
利息費用 946 ―
期待運用収益 △12,186 △12,236
数理計算上の差異の費用処理額 △37,392 △21,857
確定給付制度に係る退職給付費用 62,101 72,218
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 59,313 41,889
合計 59,313 41,889
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △148,582 △106,692
合計 △148,582 △106,692
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 78% 78%
株式 10% 10%
その他 12% 12%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度69％、当連結会計年
度68％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.00% 0.00%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 27,542 30,974
退職給付費用 4,890 3,975
退職給付の支払額 △670 ―
制度への拠出額 △788 229
退職給付に係る負債の期末残高 30,974 35,178
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
38,012 42,958
年金資産 △7,038 △7,779
30,974 35,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,974 35,178
退職給付に係る負債 30,974 35,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,974 35,178
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,890千円 当連結会計年度3,975千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
98,695千円 99,976千円
たな卸資産評価損 33,848千円 38,011千円
固定資産除却損 193千円 1,197千円
少額固定資産 24,971千円 22,343千円
未払事業税 5,840千円 4,822千円
賞与引当金 73,757千円 73,654千円
退職給付に係る負債 10,545千円 11,970千円
役員退職慰労引当金 14,748千円 556千円
未払退職金 1,669千円 1,817千円
製品保証引当金 3,809千円 2,773千円
減損損失 9,850千円 8,317千円
資産除去債務 30,523千円 34,005千円
99,110千円 121,039千円
その他
繰延税金資産小計 407,561千円 420,484千円
評価性引当額
△148,807千円 △155,419千円
繰延税金資産合計
258,754千円 265,064千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △150,441千円 △99,712千円
固定資産圧縮積立金 △5,749千円 △5,582千円
退職給付に係る資産 △82,254千円 △90,842千円
退職給付に係る調整累計額 △45,273千円 △32,509千円
資産除去債務に係る建物 △722千円 △670千円
△107,065千円 △111,128千円
留保利益に対する税効果
繰延税金負債合計 △391,504千円 △340,444千円
繰延税金負債の純額 △132,750千円 △75,379千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結事業年度 当連結事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.47％ 30.47％
（調整）
住民税均等割 0.87％ 1.49％
評価性引当額の増減 △2.07％ 0.37％
海外子会社の税率差異 △1.12％ 2.37％
受取配当等永久に益金
△2.74％ △5.43％
に算入されない項目
交際費等永久に損金に
0.25％ 0.38％
算入されない項目
役員賞与 1.04％ 1.53％
税額控除額 △0.82％ △1.14％
留保利益 1.22％ 0.82％
1.76％ 4.18％
その他
税効果会計適用後の
28.86％ 35.04％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 114,640千円 114,640千円
資産除去債務履行による減少額 ― 千円 △4,621千円
期末残高 114,640千円 110,019千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、日本には親会社である尾張精機株式会社(当社)を始
め、国内子会社には株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、海外子会社には
アメリカにOSR,INC.、インドにOWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.、タイにOWARI SEIKI(THAILAND)CO.，
LTD.、インドネシアにPT.Owari Seiki Indonesiaの計８社で構成しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって当社グループは、生産・販売を基礎とした国別セグメントから構成されており、「日本」、「アメリ
カ」、「インド」、「タイ」、「インドネシア」の５つを報告セグメントとしております。
「日本」では、精密鍛造品、ねじ類、航空機部品を生産、「アメリカ」は、ねじ類を生産、「タイ」はねじ類、
精密鍛造品を生産、「インド」および「インドネシア」は、精密鍛造品を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 計上額
ネシア (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への
11,735,014 1,063,647 1,709,241 2,924,761 250,141 17,682,806 ― 17,682,806
売上高
セグメント間の内部
461,988 ― 940,922 263,935 ― 1,666,846 △1,666,846 ―
売上高又は振替高
計 12,197,002 1,063,647 2,650,163 3,188,697 250,141 19,349,652 △1,666,846 17,682,806
セグメント利益 258,485 44,674 414,134 122,838 602 840,735 △69,357 771,377
セグメント資産 14,858,089 1,457,578 1,995,593 1,896,705 171,685 20,379,652 △2,216,068 18,163,584
セグメント負債 4,812,495 1,114,715 909,056 654,567 141,434 7,632,268 △1,652,040 5,980,228
その他の項目
減価償却費 471,928 44,349 114,788 76,029 9,961 717,058 ― 717,058
受取利息 21,774 80 13,591 436 37 35,921 △19,856 16,065
支払利息 11,307 13,790 2,770 2,106 3,525 33,500 △19,856 13,643
有形固定資産及び
592,772 40,990 54,637 35,055 2,596 726,051 ― 726,051
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引
消去額を表示しております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
インド 調整額
日本 アメリカ インド タイ 合計 計上額
ネシア (注１)
(注２)
売上高
外部顧客への
12,058,401 1,100,626 1,423,249 2,792,087 249,084 17,623,449 ― 17,623,449
売上高
セグメント間の内部
460,626 ― 772,197 107,464 ― 1,340,288 △1,340,288 ―
売上高又は振替高
計 12,519,027 1,100,626 2,195,447 2,899,552 249,084 18,963,737 △1,340,288 17,623,449
セグメント利益 207,594 2,542 337,028 35,924 26,822 609,913 △103,113 506,800
セグメント資産 14,658,807 1,369,663 1,998,549 1,767,574 159,725 19,954,320 △2,011,531 17,942,788
セグメント負債 4,632,710 1,044,849 836,057 443,293 107,435 7,064,347 △1,389,338 5,675,008
その他の項目
減価償却費 528,810 47,270 98,417 63,750 10,293 748,542 ― 748,542
受取利息 52,380 11,513 18,475 597 39 83,006 △45,805 37,201
支払利息 42,486 42,402 1,859 1,119 3,148 91,014 △45,805 45,209
有形固定資産及び
533,915 596,938 4,029 17,717 6,638 1,159,240 ― 1,159,240
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引
消去額を表示しております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
精密鍛造品 ねじ類 航空機部品 合計
外部顧客への売上高 9,168,357 8,275,846 238,602 17,682,806
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
精密鍛造品 ねじ類 航空機部品 合計
外部顧客への売上高 9,042,015 8,370,517 210,916 17,623,449
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
日本 アメリカ インド タイ インドネシア 合計
4,513,738 169,505 359,794 208,376 37,067 5,288,481
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
日本 アメリカ インド タイ インドネシア 合計
4,510,989 716,899 244,065 176,712 34,354 5,683,020
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン・エーアイ株式会社 2,250,902 日本
マツダ株式会社 2,046,081 日本
トヨタ自動車株式会社 1,932,573 日本
(注) アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシ
ン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アイシン・エイ・ダブリュ株式会社 2,513,136 日本
トヨタ自動車株式会社 2,186,472 日本
マツダ株式会社 2,061,484 日本
(注) アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシ
ン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。なお、当連結会計年度は、旧アイシン・エーアイ株式会社と
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を合算した金額を表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)割
(百万円) （注２）
合(％)
自動車および
法人主要 トヨタ 愛知県 （被所有） 当社製品の
当社製品の
635,401 同部品等の製 1,932,573 売掛金 272,080
販売
株主 自動車㈱ 豊田市 直接10.2 販売（注１）
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
資本金又 取引金額
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 期末残高
所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円)
(被所有)割
(百万円) （注２）
合(％)
自動車および
法人主要 トヨタ 愛知県 （被所有） 当社製品の
当社製品の
635,401 同部品等の製 2,186,472 売掛金 305,044
販売
株主 自動車㈱ 豊田市 直接10.2 販売（注１）
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
(円) 10,420.17 10,441.83
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
(円) 440.36 272.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 508,359 315,293
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 508,359 315,293
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,154 1,158
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 0.28 ―
１年以内に返済予定のリース債務 77,746 63,440 ― ―
長期借入金(１年以内に
2023年 12月
735,000 495,000 0.30
返済予定のものを除く)
2021年 ４月 ～
リース債務(１年以内に
133,937 50,615 ―
2024年 ８月
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,186,684 849,055 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 180,000 180,000 135,000 ―
リース債務 42,046 6,400 1,257 910
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,524,252 8,994,648 13,461,478 17,623,449
税金等調整前四半期
(千円) 231,429 338,799 530,270 498,277
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期） (千円) 154,788 194,652 314,824 315,293
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 134.09 168.25 271.90 272.19
（当期）純利益金額
(会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 134.09 34.40 103.58 0.40
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,766,142 1,588,719
※3 59,449
受取手形 46,746
※2 2,388,548 ※2 2,308,755
売掛金
商品及び製品 585,884 605,337
仕掛品 542,023 534,290
原材料及び貯蔵品 623,655 628,282
前払費用 24,326 30,943
※2 397
立替金 ―
※2 240,860 ※2 519,068
未収入金
関係会社短期貸付金 103,209 129,542
4,432 5,642
その他
流動資産合計 6,338,931 6,397,329
固定資産
有形固定資産
※1 1,161,589 ※1 1,179,375
建物
構築物 14,298 12,201
※1 1,389,164 ※1 1,257,868
機械及び装置
車両運搬具 4,649 3,939
工具、器具及び備品 79,094 89,736
※1 777,687 ※1 777,687
土地
リース資産 225,968 176,346
57,931 229,011
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,710,385 3,726,165
無形固定資産
ソフトウエア 15,826 17,785
特許実施権 3,125 2,500
2,134 2,124
その他
無形固定資産合計 21,085 22,409
投資その他の資産
投資有価証券 1,111,926 943,416
関係会社株式 849,097 860,146
出資金 725 725
従業員に対する長期貸付金 1,480 ―
関係会社長期貸付金 1,227,371 1,093,550
長期前払費用 17,899 16,117
前払年金費用 269,951 298,138
繰延税金資産 ― 44,126
その他 133,471 136,422
△5,750 △5,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,606,172 3,386,893
固定資産合計 7,337,644 7,135,468
資産合計 13,676,575 13,532,798
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2.※3 16,779 ※2 22,677
支払手形
※2 2,633,197 ※2 2,638,973
買掛金
※1 180,000 ※1 180,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 52,302 52,317
未払金 223,407 402,414
※2 428,196 ※2 399,789
未払費用
未払法人税等 43,372 22,484
未払消費税等 37,077 49,564
※2 43,901 ※2 33,707
預り金
賞与引当金 186,000 186,990
役員賞与引当金 25,000 25,000
製品保証引当金 12,500 9,100
13,915 ―
設備関係支払手形
流動負債合計 3,895,649 4,023,017
固定負債
※1 675,000 ※1 495,000
長期借入金
リース債務 123,598 44,216
繰延税金負債 5,278 ―
役員退職慰労引当金 43,365 ―
資産除去債務 100,172 95,551
10,472 54,222
その他
固定負債合計 957,886 688,990
負債合計 4,853,536 4,712,008
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,978 1,093,978
資本剰余金
資本準備金 757,360 757,360
22 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 757,382 757,360
利益剰余金
利益準備金 209,279 209,279
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 13,118 12,738
別途積立金 3,828,000 3,828,000
2,612,361 2,710,289
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,662,760 6,760,307
自己株式 △35,998 △18,716
株主資本合計 8,478,122 8,592,930
評価・換算差額等
344,916 227,859
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 344,916 227,859
純資産合計 8,823,039 8,820,789
負債純資産合計 13,676,575 13,532,798
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 12,064,078 ※2 12,395,246
売上高
※2 10,931,494 ※2 11,236,521
売上原価
売上総利益 1,132,584 1,158,724
※1 1,120,974 ※1 1,171,337
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,609 △12,613
営業外収益
※2 176,250 ※2 238,964
受取利息及び受取配当金
※2 47,106 ※2 42,960
受取地代家賃
受取賃貸料 8,652 ―
為替差益 8,608 ―
14,719 16,961
その他
営業外収益合計 255,337 298,886
営業外費用
支払利息 11,008 42,311
為替差損 - 19,178
減価償却費 10,850 4,802
1,299 1,026
その他
営業外費用合計 23,158 67,319
経常利益 243,788 218,953
特別利益
14,386 425
固定資産売却益
特別利益合計 14,386 425
特別損失
固定資産売却損 4,435 830
35,028 9,366
固定資産除却損
特別損失合計 39,463 10,196
税引前当期純利益 218,711 209,182
法人税、住民税及び事業税
45,174 39,907
5,498 1,324
法人税等調整額
法人税等合計 50,672 41,231
当期純利益 168,038 167,951
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,093,978 757,360 12 757,373 209,279 14,136 3,828,000 2,512,571 6,563,988
当期変動額
剰余金の配当 △69,266 △69,266
当期純利益 168,038 168,038
固定資産圧縮積立金
△1,017 1,017 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9 9 - △1,017 - 99,790 98,772
当期末残高 1,093,978 757,360 22 757,382 209,279 13,118 3,828,000 2,612,361 6,662,760
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △35,756 8,379,583 468,570 468,570 8,848,154
当期変動額
剰余金の配当 △69,266 △69,266
当期純利益 168,038 168,038
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △445 △445 △445
自己株式の処分 202 211 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △123,654 △123,654 △123,654
額）
当期変動額合計 △242 98,538 △123,654 △123,654 △25,115
当期末残高 △35,998 8,478,122 344,916 344,916 8,823,039
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,093,978 757,360 22 757,382 209,279 13,118 3,828,000 2,612,361 6,662,760
当期変動額
剰余金の配当 △69,439 △69,439
当期純利益 167,951 167,951
固定資産圧縮積立金
△380 380 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △22 △22 △964 △964
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △22 △22 ― △380 ― 97,927 97,546
当期末残高 1,093,978 757,360 ― 757,360 209,279 12,738 3,828,000 2,710,289 6,760,307
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △35,998 8,478,122 344,916 344,916 8,823,039
当期変動額
剰余金の配当 △69,439 △69,439
当期純利益 167,951 167,951
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △1,378 △1,378 △1,378
自己株式の処分 18,661 17,675 17,675
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △117,056 △117,056 △117,056
額）
当期変動額合計 17,282 114,807 △117,056 △117,056 △2,249
当期末残高 △18,716 8,592,930 227,859 227,859 8,820,789
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）
(1）製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
(2）商品
最終仕入原価法
(3）原材料
移動平均法による原価法
(4）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～31年
機械及び装置 ９年～10年
(2）無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ５年
特許実施権 ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
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今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額
を繰り入れております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基
準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
より按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
(3）ヘッジ方針
外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要の条件が同一であり、かつ相場
変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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（追加情報）
(役員退職慰労引当金)
当社は、2019年６月26日開催の第176回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました45,926千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当事業年度から、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」とい
う。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締
役に対する株式報酬制度を導入いたしました。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
工場財団
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 369,649千円 409,083千円
機械及び装置 1,389,164千円 1,257,868千円
土地 161,705千円 161,705千円
合計 1,920,519千円 1,828,657千円
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内返却予定の長期借入金 140,000千円 140,000千円
長期借入金 525,000千円 385,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 372,118千円 349,594千円
短期金銭債務 557,393千円 527,905千円
※３ 会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
2,815 千円 ― 千円
受取手形 受取手形
1,522 千円 ― 千円
支払手形 支払手形
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(1）販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与手当 241,236 千円 248,253 千円
賞与引当金繰入額 27,550 千円 27,500 千円
退職給付費用 6,062 千円 7,334 千円
荷造運賃 252,168 千円 257,697 千円
減価償却費 8,736 千円 9,634 千円
(2）一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 75,060 千円 87,513 千円
給与・賞与手当 130,192 千円 150,992 千円
賞与引当金繰入額 19,620 千円 19,750 千円
役員賞与引当金繰入額 25,000 千円 25,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,965 千円 2,547 千円
退職給付費用 4,302 千円 6,617 千円
減価償却費 28,657 千円 29,056 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 384,706千円 464,556千円
営業取引（支出分） 1,572,910千円 1,677,043千円
営業取引以外の取引（収入分） 200,138千円 186,634千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 849,097
(2）関連会社株式 ―
計 849,097
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1）子会社株式 860,146
(2）関連会社株式 ―
計 860,146
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 33,848千円 38,011千円
固定資産除却損 160千円 156千円
少額固定資産 24,610千円 21,934千円
関係会社株式評価損 257,406千円 257,406千円
未払事業税 5,768千円 4,714千円
未払退職金 1,669千円 1,817千円
賞与引当金 65,857千円 65,953千円
― 千円
役員退職慰労引当金 13,213千円
― 千円
役員未払退職金 15,211千円
減損損失 5,915千円 4,627千円
製品保証引当金 3,809千円 2,773千円
貸倒引当金 1,752千円 1,752千円
資産除去債務 30,523千円 29,115千円
95,754千円 106,609千円
その他
繰延税金資産小計
540,284千円 550,078千円
評価性引当額 △306,396千円 △309,145千円
繰延税金資産合計
233,888千円 240,933千円
(繰延税金負債)
その他有価証券
△150,441千円 △99,712千円
評価差額金
固定資産圧縮積立金 △5,749千円 △5,582千円
前払年金費用 △82,254千円 △90,842千円
△722千円 △670千円
資産除去債務に係る建物
繰延税金負債合計 △239,166千円 △196,806千円
繰延税金資産（△負債）の純額 △5,278千円 44,126千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.47％ 30.47％
（調整）
住民税均等割 2.73％ 3.35％
評価性引当額の増減 1.52％ 1.31％
受取配当等永久に益金
△11.59％ △15.39％
に算入されない項目
交際費等永久に損金に
0.78％ 0.88％
算入されない項目
役員賞与 3.48％ 3.64％
税額控除額 △2.76％ △2.71％
△1.46％ △1.84％
その他
税効果会計適用後の
23.17％ 19.71％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,161,589 108,528 491 90,251 1,179,375 3,830,122
構築物 14,298 ― ― 2,097 12,201 293,000
機械及び装置 1,389,164 112,968 3,301 240,962 1,257,868 10,564,025
車両運搬具 4,649 299 0 1,009 3,939 3,601
工具、器具及び備品 79,094 71,056 1,277 59,137 89,736 542,068
土地 777,687 ― ― ― 777,687 ―
リース資産 225,968 ― ― 49,622 176,346 174,175
建設仮勘定 57,931 540,799 369,720 ― 229,011 ―
計 3,710,385 833,651 374,790 443,080 3,726,165 15,406,993
無形固定資産
ソフトウエア 15,826 6,480 ― 4,522 17,785 11,490
特許実施権 3,125 ― ― 625 2,500 2,500
その他 2,134 ― ― 10 2,124 176
計 21,085 6,480 ― 5,157 22,409 14,166
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社工場 LED化変更工事 １式 18,320 千円
美濃工場 〃 １式 7,230 千円
旭工場 〃 １式 47,380 千円
消火栓埋設配管工事 １式 16,000 千円
機械及び装置 本社工場 ダブルコールドヘッダー機 １台 16,990 千円
美濃工場 〃 ２台 33,660 千円
マイクロフォーマー １台 13,990 千円
建設仮勘定 旭工場 新製品（サンギア）加工設備増設 １ライン 75,000 千円
カーボン貼付用金型 １式 71,963 千円
システム開発 I-JIT導入プロジェクト費用 １式 29,334 千円
経理 会計システム導入費用 １式 14,680 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 5,750 ― ― 5,750
賞与引当金 186,000 186,990 186,000 186,990
役員賞与引当金 25,000 25,000 25,000 25,000
製品保証引当金 12,500 9,100 12,500 9,100
役員退職慰労引当金 43,365 2,547 45,912 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ホームページアドレス http://www.owariseiki.co.jp
公告掲載方法
（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、中日新聞に掲載いたします。）
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について定款の定めにより、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利。
(4) 当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の
株式を売り渡すことを請求する権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年４月１日
有価証券報告書 事業年度 2019年６月26日
(1)
至 2019年３月31日
並びに確認書 (第176期 ) 東海財務局長に提出
自 2018年４月１日
内部統制報告書 事業年度 2019年６月26日
(2)
至 2019年３月31日
及びその添付書類 (第176期 ) 東海財務局長に提出
自 2019年４月１日
四半期報告書 第177期 2019年８月８日
(3)
至 2019年６月30日
及び確認書 第１四半期 東海財務局長に提出
自 2019年７月１日
四半期報告書 第177期 2019年11月13日
(4)
至 2019年９月30日
及び確認書 第２四半期 東海財務局長に提出
自 2019年10月１日
四半期報告書 第177期 2020年２月13日
(5)
至 2019年12月31日
及び確認書 第３四半期 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び
2020年６月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第
(6) 臨時報告書
19条第２項第９号の２(株主総会におけ
東海財務局長に提出
る決議事項の決議)の規定に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
尾張精機株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
新 開 智 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
長 坂 尚 徳
業務執行社員 公認会計士 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる尾張精機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾
張精機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾張精機株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、尾張精機株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
尾張精機株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
新 開 智 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
長 坂 尚 徳
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる尾張精機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾張精
機株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
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尾張精機株式会社(E01290)
有価証券報告書
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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