日置電機株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 11,730,675 10,677,053 22,810,112
売上高
（千円） 1,665,289 1,659,406 2,967,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,247,917 1,238,050 2,197,437
期）純利益
（千円） 1,188,185 1,100,363 2,201,519
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,722,274 25,648,339 25,122,251
純資産額
（千円） 27,488,721 28,301,537 27,963,638
総資産額
（円） 91.58 90.82 161.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 89.94 90.63 89.84
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,619,953 1,671,441 3,282,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 830,864 △ 363,308 △ 1,199,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 680,856 △ 612,288 △ 1,293,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,538,210 9,864,577 9,233,906
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
37.49 48.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社では社員の感染防止への対策を講じるとともに、お客様へ
の納入責任を果たすべく、サプライチェーンの確保、操業維持のための体制構築に努めております。今後、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期の遅れなどによる事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により停滞し、厳
しい状況になりました。経済活動が再開し、緩やかな回復の兆しもありますが、先行きは極めて不透明な状況が続
いております。
このような状況の中、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資に
慎重な姿勢が見られましたが、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連設備、バッテリー、モーターに関係する計
測器の需要が高まっており、今後もこの傾向が続くと見込んでおります。また、インフラや電気設備メンテナンス
分野向けの計測器の需要は堅調に推移いたしました。
地域別に見ると、中国経済は回復基調にあるものの、アジア全体での売上高が大きく減少いたしました。また、
アメリカ及びヨーロッパ経済の減速傾向が強まり受注高が落ち込んでいるため、今後の業績に及ぼす影響が懸念さ
れます。
開発面では、自動車、電子部品、バッテリー分野といった成長市場に向けて新製品を投入する準備を進めてまい
りました。電気自動車に搭載され、さらに需要が高まると予想されるリチウムイオン電池関連の測定器や、狭く複
雑な配線でも安全かつ簡単に測定できるはさみやすい形状を持ったクランプメータなど６機種の新製品を市場に投
入いたしました。
利益面では、経費の削減に努めることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限により経
費が抑制されましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前年同期を下回る結果になりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高106億77百万円（前年同期比9.0％減）、営業利
益15億90百万円（同3.7％減）、経常利益16億59百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億38
百万円（同0.8％減）になりました。
当 第２四半期連結会計期間末における総資産は、 受取手形及び売掛金は減少いたしましたが、現金及び預金が増
加したため、前連結会計年度末と比較して３億37百万円増加し、283億１百万円になりました。
負債は、未払法人税等は増加いたしましたが、買掛金及び未払費用が減少したため、前連結会計年度末と比較し
て１億88百万円減少し、26億53百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して５億26百万円増加し、256億48百万円にな
りました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 940,869 8.1 1,071,649 9.8 130,780 13.9
18.3 17.5 △9.8
記 録 装 置 2,116,558 1,908,433 △208,125
44.5 42.6
電子測定器 5,149,330 4,630,992 △518,337 △10.1
22.5 24.3
現場測定器 2,600,262 2,649,348 49,086 1.9
6.7 5.7
周辺装置他 774,402 621,232 △153,169 △19.8
合 計 11,581,422 100.0 10,881,655 100.0 △699,766 △6.0
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
10.1 11.2
自動試験装置 1,189,335 1,200,366 11,030 0.9
18.2 16.5
記 録 装 置 2,137,471 1,756,895 △380,575 △17.8
43.4 42.5
電子測定器 5,090,783 4,538,971 △551,812 △10.8
21.9 23.8 △0.7
現場測定器 2,563,205 2,545,602 △17,603
6.4 5.9
周辺装置他 749,879 635,218 △114,660 △15.3
100.0 100.0
合 計 11,730,675 10,677,053 △1,053,621 △9.0
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、51億34百万円（前年同期比10.2％減）、海外売上高比率は48.1％
になりました。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 5,943,557 51.3 5,576,109 51.2 △367,447 △6.2
34.9 36.1
ア ジ ア 4,039,806 3,931,172 △108,633 △2.7
8.0 6.2
ア メ リ カ 929,338 672,821 △256,516 △27.6
4.6 4.4
海 外 ヨーロッパ 528,705 476,643 △52,061 △9.8
1.2 2.1
その他の地域 140,015 224,908 84,893 60.6
48.7 48.8
計 5,637,865 5,305,546 △332,318 △5.9
合 計 11,581,422 100.0 10,881,655 100.0 △699,766 △6.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 6,011,437 51.2 5,542,937 51.9 △468,499 △7.8
36.3 34.8
ア ジ ア 4,263,437 3,718,570 △544,867 △12.8
ア メ リ カ 806,218 6.9 761,042 7.1 △45,176 △5.6
4.4 4.8
海 外 ヨーロッパ 521,721 511,510 △10,210 △2.0
1.1 1.3
その他の地域 127,860 142,992 15,131 11.8
48.8 48.1
計 5,719,237 5,134,116 △585,121 △10.2
合 計 11,730,675 100.0 10,677,053 100.0 △1,053,621 △9.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して６億40百万円増加
し、98億64百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億71百万円の収入（前年同期比3.2％増）になりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益16億56百万円及び減価償却費５億50百万円であります。主な減少要因は、仕入
債務の減少額３億44百万円及び法人税等の支払額２億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、３億63百万円の支出（前年
同期比56.3％減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、６億12百万円の支出（前年同期比10.1％
減）になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
838 6.15
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.87
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
株式会社八十二銀行
666 4.89
（常任代理人 日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11番３号
託銀行株式会社）
583 4.28
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 577 4.24
（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 510 3.74
晴海アイランドトリトンスクエア
行株式会社）
オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
508 3.73
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
300 2.20
公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金 長野県上田市小泉81番地
－ 5,856 42.94
計
（注）１．上記のほか、自己株式が385千株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディン
グス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,609,200 136,092 －
普通株式
29,365 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 136,092 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
385,800 － 385,800 2.75
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－ 385,800 － 385,800 2.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,854,641 11,495,301
現金及び預金
2,726,681 2,457,260
受取手形及び売掛金
575,571 640,976
商品及び製品
384,607 424,659
仕掛品
1,187,951 1,323,632
原材料及び貯蔵品
167,360 200,323
その他
△ 14,719 △ 13,392
貸倒引当金
15,882,095 16,528,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,723,762 ※１ 7,589,263
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 190,584 165,014
工具、器具及び備品（純額） 813,779 727,225
※１ 1,896,179 ※１ 1,992,142
土地
18,260 3,695
建設仮勘定
10,642,566 10,477,341
有形固定資産合計
無形固定資産
346,874 356,931
ソフトウエア
61,487 13,820
その他
408,361 370,752
無形固定資産合計
1,030,614 924,683
投資その他の資産
12,081,542 11,772,777
固定資産合計
27,963,638 28,301,537
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
570,293 446,468
買掛金
320,049 447,707
未払法人税等
－ 112,418
賞与引当金
－ 5,250
役員賞与引当金
1,072,856 748,534
その他
1,963,199 1,760,379
流動負債合計
固定負債
6,539 5,911
繰延税金負債
544,612 558,371
退職給付に係る負債
327,035 328,536
その他
878,188 892,819
固定負債合計
2,841,387 2,653,198
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,952,139
資本剰余金
18,508,011 19,132,886
利益剰余金
△ 764,596 △ 740,734
自己株式
24,979,979 25,643,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,436 173,113
その他有価証券評価差額金
16,187 △ 43,298
為替換算調整勘定
△ 134,351 △ 125,230
退職給付に係る調整累計額
142,271 4,584
その他の包括利益累計額合計
25,122,251 25,648,339
純資産合計
27,963,638 28,301,537
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,730,675 10,677,053
6,472,468 5,853,469
売上原価
5,258,206 4,823,584
売上総利益
※ 3,605,616 ※ 3,232,936
販売費及び一般管理費
1,652,589 1,590,647
営業利益
営業外収益
2,157 1,990
受取利息
13,910 11,620
受取配当金
3,760 3,810
受取家賃
3,826 52,237
助成金収入
23,218 33,709
その他
46,873 103,368
営業外収益合計
営業外費用
2,518 2,469
支払利息
31,644 31,001
為替差損
10 1,138
その他
34,174 34,609
営業外費用合計
1,665,289 1,659,406
経常利益
特別利益
10,345 ▶
固定資産売却益
10,345 ▶
特別利益合計
特別損失
124 2,148
固定資産除却損
－ 1,230
会員権評価損
124 3,378
特別損失合計
1,675,509 1,656,033
税金等調整前四半期純利益
427,478 418,518
法人税、住民税及び事業税
113 △ 536
法人税等調整額
427,592 417,982
法人税等合計
1,247,917 1,238,050
四半期純利益
1,247,917 1,238,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,247,917 1,238,050
四半期純利益
その他の包括利益
7,870 △ 87,322
その他有価証券評価差額金
△ 77,866 △ 59,485
為替換算調整勘定
10,263 9,121
退職給付に係る調整額
△ 59,731 △ 137,687
その他の包括利益合計
1,188,185 1,100,363
四半期包括利益
（内訳）
1,188,185 1,100,363
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,675,509 1,656,033
税金等調整前四半期純利益
584,288 550,123
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,568 30,299
その他の引当金の増減額（△は減少） 145,598 118,045
－ 13,000
株式報酬費用
△ 16,067 △ 13,610
受取利息及び受取配当金
△ 3,826 △ 52,237
助成金収入
2,518 2,469
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10,345 △ ▶
124 2,148
固定資産除却損
会員権評価損 － 1,230
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,649 252,504
たな卸資産の増減額（△は増加） 27,935 △ 253,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 213,309 △ 344,703
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,318 19,437
△ 4,537 △ 86,273
その他
2,070,489 1,894,222
小計
利息及び配当金の受取額 13,876 11,865
3,826 52,237
助成金の受取額
△ 2,942 △ 3,073
利息の支払額
△ 465,297 △ 283,810
法人税等の支払額
1,619,953 1,671,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 728,078 △ 280,715
有形固定資産の取得による支出
11,238 5
有形固定資産の売却による収入
△ 1,204 △ 1,199
投資有価証券の取得による支出
△ 680 －
会員権の取得による支出
△ 112,140 △ 81,397
その他
△ 830,864 △ 363,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 973 △ 99
自己株式の取得による支出
△ 679,883 △ 612,189
配当金の支払額
△ 680,856 △ 612,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,762 △ 55,173
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,468 640,671
8,504,741 9,223,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,538,210 ※ 9,864,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当
連結会計年度は売上高の減少などによる影響が見込まれますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し例年並
みの需要が見込まれると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス
感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
66千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 1,399,990 千円 1,333,780 千円
79,318 85,776
賞与引当金繰入額
55,324 56,746
退職給付費用
38,886 6,286
役員賞与
329 △ 1,370
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 10,168,923千円 11,495,301千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,550,712 △1,550,723
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 8,538,210 9,864,577
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月５日
普通株式 613,177 45 2019年６月30日 2019年８月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月５日
普通株式 272,771 20 2020年６月30日 2020年８月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 91.58 90.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,247,917 1,238,050
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
1,247,917 1,238,050
（千円）
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,206 13,632,335
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 272,771千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2020年８月14日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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