OATアグリオ株式会社 訂正有価証券報告書 第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | OATアグリオ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
OATアグリオ株式会社(E30697)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月31日
【事業年度】 第10期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 OATアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【縦覧に供する場所】 OATアグリオ株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番29号)
OATアグリオ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年3月30日に提出いたしました第10期(自2019年1月1日 至2019年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)キャッシュ・フロー
(6)資本の財源及び資金の流動性
(7)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億33百万
円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。これは
主として収入面では、税金等調整前当期純利益4億75百万円、減価償却費9億12百万円、のれん償却額5億72百万
円、たな卸資産の減少額9億6百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額7
億25百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億64百万円(前連結会計年度は99億33百万円の支出)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出4億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8億93百万円(前連結会計年度は110億93百万円の収入)となりました。これ
は主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の
減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額2億16百万円等によるものでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。
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(訂正後)
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億33百万
円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。これは
主として収入面では、税金等調整前当期純利益4億75百万円、減価償却費9億12百万円、のれん償却額5億72百万
円、たな卸資産の減少額9億6百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額7
億25百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億64百万円(前連結会計年度は99億33百万円の支出)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出4億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8億93百万円(前連結会計年度は110億93百万円の収入)となりました。これ
は主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の
減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額2億16百万円等によるものでありま
す。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。
(7)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
当社グ ループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における取組みとして、農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サ
フオイル乳剤」を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。一方で海外においては、殺菌剤「フルチアニ
ル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」などを中心に積極的な営業活動を展開してまいりまし
た。肥料・バイオスティミュラント分野においては、養液土耕栽培システム用肥料、「ハウス肥料」、「OK-F
シリーズ」などの既存製品に積極的な営業活動を展開してまいりました。また2018年に買収したスペインのLIDA
Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)の製品が
当社連結グループの売上高に貢献しました。
一方でク リザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品
が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることとなり、また当連結会計年度の売上原価において4億93
百万円を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、
売上高営業利益率は4.9%(前連結会計年度比6.5%減)、連結ROEは0.1%(前連結会計年度比19.8%減)とな
りました。
当社グループが目標とする経営指標である営業利益、売上高営業利益率、連結ROEにつきましては、すべて前
連結会計年度比で悪化いたしました。営業利益、売上高営業利益率に関しましては、クリザール社(Blue Wave
Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分の件が大きく影響しており、当連結会計年度の売上原価を大きく
増加させました。このため営業利益、売上高営業利益率を大きく下げる要因となっており、これは一過性のものと
考えております。また連結ROEに関しましても、取得原価の再配分と合わせて、OATアグリフロンティア株式
会社の解散に伴う減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したことやLIDA Plant
Research S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことな
どが大きく影響しており、これも一過性のものと考えております。そのため次年度以降につきましては、これらの
一過性の費用や損失の影響がなくなることで経営指標が改善していくものと考えております。
当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにと
もない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売にお
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きましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予
想しております。
このような中、当社グループは保有する技術や製品の機能を広く提案し、積極的な営業活動を行うことにより持
続的な企業価値の向上を図り、目標とする経営指標である営業利益の拡大、売上高営業利益率の向上、及び適切な
水準の連結ROEの確保を目指してまいります。
過去5年間の経営指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
営業利益(百万円) 1,112 1,603 1,882 1,743 1,077
売上高営業利益率(%) 9.1 12.4 13.3 11.4 4.9
連結ROE(%) 17.1 21.9 25.3 19.9 0.1
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