株式会社エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月31日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
【英訳名】 SDS Biotech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寒河江 充宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 大塚 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 大塚 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,220,566 2,305,351 12,387,433
売上高
（千円） 404,687 725,694 1,455,909
経常利益
（千円） 460,299 565,559 1,187,673
四半期（当期）純利益
（千円） 286,048 210,561 1,276,051
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 810,360 810,360 810,360
資本金
（千株） 7,830 7,830 7,830
発行済株式総数
（千円） 6,132,750 7,222,637 6,659,972
純資産額
（千円） 13,734,873 14,394,947 14,350,994
総資産額
（円） 58.78 72.22 151.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 28.00
１株当たり配当額
（％） 44.7 50.2 46.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第1四半期累計期間（2020年4月1日～2020年6月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ
つつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持
ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期
的にも成長が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の農業及び農薬市場における影響を十分に
注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、海外向けダコニール関連剤やベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移いたしま
した。その結果、 当第1四半期累計期間の 売上高は23億5百万円(前年同四半期比84百万円増)、営業利益は1億21百
万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。さらに、中国出資会社の業績が好調に推移していることか
ら同社からの 受取配当金5億83百万円を計上したことで、 経常利益は7億25百万円(前年同四半期比3億21百万円
増)、四半期純利益は5億65百万円（前年同四半期比1億5百万円増）となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3
四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売上が集中する
傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を
記載いたします。
（殺菌剤）
当第1四半期累計期間における売上高は9億75百万円(前年同四半期比1億18百万円増、13.8％増）となりました。
これは主に、海外向けダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです。
（水稲除草剤）
当第1四半期累計期間における売上高は5億92百万円(前年同四半期比1億8百万円増、22.4％増）となりました。
これは主に、国内及び海外向けベンゾビシクロン原体の出荷が増加したことによるものです。
（緑化関連剤）
当第1四半期累計期間における売上高は5億75百万円(前年同四半期比17百万円減、3.0％減）となりました。
これは主に、国内向け緑化関連剤製品の出荷が好調に推移している一方で、海外向けダクタール原体の出荷時期ず
れによる減少が生じたことによるものです。
（殺虫剤）
当第1四半期累計期間における売上高は1億19百万円(前年同四半期比21百万円減、15.1％減）となりました。
これは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
（その他）
当第1四半期累計期間における売上高は41百万円(前年同四半期比1億2百万円減、71.1％減）となりました。
これは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
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（2）財政状態の分析
当第1四半期会計期間末（2020年6月30日）における総資産は143億94百万円であり、前事業年度末（2020年3月31
日）と比べて、43百万円の増加となりました。
流動資産は98億13百万円であり、前事業年度末と比べて4億34百万円の減少となりました。これは、主に現金及
び預金の増加4億98百万円、受取手形及び売掛金の減少20億32百万円、未収入金の増加5億73百万円、前払費用の増
加2億13百万円、その他流動資産の増加2億35百万円があったためです。
固定資産は 45億81百万円であり、前事業年度末と比べて4億78百万円の増加となりました。これは、主に有形固
定資産の増加4百万円、長期未収入金の増加3億60百万円、投資有価証券の増加1億70百万円があったためです。
流動負債は 35億77百万円であり、前事業年度末と比べて6億43百万円の減少となりました。これは、主に買掛金
の減少1億93百万円、未払金の増加1億55百万円、未払費用の減少4億1百万円があったためです。
固定負債は35億95百万円であり、前事業年度末と比べて1億24百万円の増加となりました。これは、主に長期借
入金の増加1億20百万円があったためです。
純資産は72億22百万円であり、前事業年度末と比べて5億62百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の
配当による減少1億21百万円と四半期純利益による増加5億65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億18百万
円があったためです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（7）研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動の金額は2億円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約38％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学
製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。当第1四半期累計期間の米国ドル平均レート
は107.63円となり、前第1四半期累計期間の米国ドル平均レート109.90円と比較して円高に推移しました。
また、当第1四半期累計期間における原油・ナフサの価格は、前年同期比では急激な下落となりましたが、当社
業績への顕現は限定的となりました。
上記の結果、当第1四半期累計期間の売上原価率は66％（前年同期比1％減）となりました。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究
開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであり
ます。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借
入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境
と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しておりま
す。
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当第1四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約48 億円 で円
建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図ってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年7月31日）
（2020年6月30日） 業協会名
1単元の株式数
7,830,925 7,830,925
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,830,925 7,830,925 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年4月1日～
－ 7,830,925 － 810,360 － 77,527
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,829,800 78,298 －
普通株式
1単元（100株）未満
1,025 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,830,925 － －
発行済株式総数
－ 78,298 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
合（％）
株式会社
東京都中央区東日本
エス・ディー・エ 100 － 100 0.00
橋一丁目1番5号
ス バイオテック
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当第1四半期会計期間末の自己株式は117株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
68,113 566,552
現金及び預金
－ 3,761
受取手形
5,029,858 2,993,421
売掛金
3,158,620 3,486,777
商品及び製品
8,310 12,131
仕掛品
975,907 721,080
原材料及び貯蔵品
269,602 482,848
前払費用
713,496 1,286,906
未収入金
24,321 260,216
その他
10,248,230 9,813,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 917,830 905,734
構築物（純額） 101,199 102,310
機械及び装置（純額） 229,942 214,125
車両運搬具（純額） 10,677 10,288
工具、器具及び備品（純額） 98,445 91,870
891,545 920,325
土地
12,148 21,629
建設仮勘定
2,261,790 2,266,285
有形固定資産合計
無形固定資産
24,393 19,472
ソフトウエア
2,389 3,189
その他
26,782 22,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
528,687 699,461
投資有価証券
846,332 846,332
関係会社株式
1,586 1,098
長期前払費用
－ 360,436
長期未収入金
388,667 336,376
繰延税金資産
48,916 48,599
その他
投資その他の資産合計 1,814,191 2,292,305
固定資産合計 4,102,764 4,581,252
14,350,994 14,394,947
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
784,040 590,601
買掛金
129,255 －
関係会社短期借入金
1,355,450 1,341,550
1年内返済予定の長期借入金
505,573 661,378
未払金
1,019,830 618,533
未払費用
295,277 174,522
未払法人税等
124,909 45,325
賞与引当金
4,515 37,034
預り金
1,559 108,169
その他
4,220,412 3,577,116
流動負債合計
固定負債
3,395,550 3,515,700
長期借入金
66,677 70,642
退職給付引当金
8,381 8,851
その他
3,470,609 3,595,193
固定負債合計
7,691,022 7,172,309
負債合計
純資産の部
株主資本
810,360 810,360
資本金
資本剰余金
77,527 77,527
資本準備金
利益剰余金
183,200 183,200
利益準備金
その他利益剰余金
5,514,101 5,958,283
繰越利益剰余金
5,697,301 6,141,483
利益剰余金合計
△ 110 △ 110
自己株式
6,585,077 7,029,260
株主資本合計
評価・換算差額等
74,894 193,377
その他有価証券評価差額金
74,894 193,377
評価・換算差額等合計
6,659,972 7,222,637
純資産合計
14,350,994 14,394,947
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
※１ 23,999 ※１ 18,080
商品売上高
※１ 2,196,566 ※１ 2,287,271
製品売上高
2,220,566 2,305,351
売上高合計
売上原価
17,175 14,689
商品期首たな卸高
3,751,403 3,143,931
製品期首たな卸高
1,982,821 1,838,069
当期製品製造原価
8,854 6,576
当期商品仕入高
5,760,255 5,003,266
合計
製品他勘定振替高 19,788 4,446
6,543 7,257
商品期末たな卸高
4,236,104 3,479,519
製品期末たな卸高
1,497,818 1,512,042
売上原価合計
722,747 793,309
売上総利益
725,641 671,852
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,894 121,456
営業外収益
326 86
受取利息
434,520 615,737
受取配当金
503 0
その他
435,350 615,823
営業外収益合計
営業外費用
7,416 5,920
支払利息
20,352 5,665
為替差損
0 －
その他
27,768 11,585
営業外費用合計
404,687 725,694
経常利益
特別利益
※２ 1,154,401
－
受取保険金
1,154,401 －
特別利益合計
特別損失
935,377 －
固定資産圧縮損
0 617
その他
935,377 617
特別損失合計
623,711 725,076
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,283 159,516
△ 15,871 －
法人税等還付税額
163,412 159,516
法人税等合計
460,299 565,559
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）及び当第1四半期累計期間（自 2020年4月
1日 至 2020年6月30日）
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのた
め、第3四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売
上が集中する傾向にあります。
※2 前第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）の 受取保険金の内訳は以下のとおりであ
ります。
横浜工場爆発・火災事故に係る建物・構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係
る保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 50,228千円 54,386千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月24日
普通株式 121,377千円 15円50銭 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
関連会社に対する投資の金額 738,455千円 738,455千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2,450,064 1,998,947
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 286,048千円 210,561千円
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 58円78銭 72円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
460,299 565,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
460,299 565,559
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,830 7,830
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年7月31日
株式会社エス・ディー・エス バイオテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の
第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテッ
クの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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