株式会社ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書 第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
第21期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
Y's table corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【本店の所在の場所】
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 15,011,387 14,911,825 13,972,539 13,773,648 13,732,854
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 237,292 360,578 △ 9,931 16,925 232,017
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に （千円） 114,199 199,466 △ 458,594 △ 666,303 48,184
帰属する当期純損失（△）
（千円） 138,281 221,705 △ 386,273 △ 609,729 48,156
包括利益
（千円） 1,213,079 1,452,712 1,087,235 477,441 523,515
純資産額
（千円） 5,129,617 5,697,493 5,141,845 4,571,478 4,815,260
総資産額
（円） 454.50 535.91 392.86 167.40 185.47
１株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 （円） 42.92 74.97 △ 172.36 △ 250.42 18.11
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 23.6 25.0 20.3 9.7 10.2
自己資本比率
（％） 10.0 15.1 － － 10.3
自己資本利益率
（倍） 57.1 36.5 － － 107.8
株価収益率
営業活動による
（千円） 487,445 1,052,280 △ 7,354 244,353 921,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 570,648 △ 299,407 △ 263,437 △ 512,693 △ 660,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 55,010 129,319 162,058 △ 280,271 △ 159,104
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 736,474 1,617,528 1,512,137 963,326 1,064,989
期末残高
721 682 669 665 630
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 391 ) ( 375 ) ( 409 ) ( 407 ) ( 450 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 14,538,422 14,843,041 13,979,293 13,774,511 13,718,004
売上高
（千円） 317,019 392,073 11,169 39,008 264,042
経常利益
当期純利益
（千円） 110,111 200,725 △ 377,207 △ 578,819 84,547
又は当期純損失（△）
（千円） 830,375 830,375 830,375 830,375 830,375
資本金
（株） 2,660,900 2,660,900 2,660,900 2,660,900 2,660,900
発行済株式総数
（千円） 1,112,140 1,330,892 964,699 385,077 467,514
純資産額
（千円） 5,427,071 6,013,447 5,474,823 4,863,025 5,134,784
総資産額
（円） 416.55 492.02 350.25 132.69 164.43
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 （円） 41.38 75.44 △ 141.77 △ 217.54 31.78
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 20.4 21.8 17.0 7.2 8.5
自己資本比率
（％） 10.4 16.6 － － 20.6
自己資本利益率
（倍） 59.2 36.2 － － 61.4
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
702 682 668 662 626
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 388 ) ( 375 ) ( 409 ) ( 407 ) ( 445 )
（％） 109.6 122.3 123.9 115.5 87.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 3,025 2,899 2,894 2,880 2,730
最高株価
（円） 2,152 2,365 2,696 2,199 1,929
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1987年８月 株式会社ゼックスを設立
1987年11月 有限会社アザブイーストを設立
1990年９月 株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店
1997年９月 株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店
1999年３月 有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立
2000年11月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更
2001年９月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザ
ブイーストと合併
東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店
2004年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2004年４月 東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店
2004年７月 本社を東京都港区六本木に移転
2004年11月 大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店
東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店
2005年６月 カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割によ
り株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立
2007年11月 東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店
2007年12月 不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ（現社名 株式会社Y's properties）
の発行済株式100％を取得し、完全子会社化
2009年５月 大韓民国ソウル特別市に「The Kitchen Salvatore Cuomo SEOUL」（FC店舗）を開店
2009年８月 東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店
2010年10月 東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店
2012年６月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併
2014年９月
農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社
株式会社シェフズ・ファームズを設立
2014年11月
東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店
2015年２月
福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店
2015年７月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店
2017年９月
飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パート
ナーワイズを設立
2018年10月
当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONIC
LOCATIONS JAPANを設立
2019年１月
本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月
東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI
TOKYO」を開店
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラ
ン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする
高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。
当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グルー
プは、セグメントと同一の区分です。
また、当連結会計年度より事業セグメントの報告セグメントへの集約基準を変更しています。詳細は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
主要な事業内容 会社名 主な店舗名称
区 分
高級レストラン等の運営 当社
XEX
株式会社シェフズ・ファームズ
The Kitchen Salvatore Cuomo
XEXグループ 国内
株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN
CĒ LA VI TOKYO
カジュアルレストラン等の運営 当社
PIZZA SALVATORE CUOMO
株式会社シェフズ・ファームズ
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL
レストラン 国内
SALVATORE CUOMO
グループ
PASTA&PIZZA Salvatore Cuomo
Paul Bassett
不動産賃貸事業等
株式会社Y's properties
卸売・小売事業
株式会社シェフズ・ファームズ
労働者派遣事業及び有料職業紹
株式会社パートナーワイズ
その他の事業 国内
介事業
その他
（注）2020年２月の取締役会において、株式会社シェフズ・ファームズ、株式会社Y’s properties については整理・
統合の方針が決議されました。
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当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任１名
㈱Y's properties
東京都港区 50,000 不動産賃貸業 100.0
資金の借入
（注）１
卸売・小売事業
役員の兼任２名
XEXグループ
㈱シェフズ・ファームズ 東京都港区 15,000 100.0 資金の貸付
カジュアルレスト
食材の仕入
ラングループ
労働者派遣事業及
㈱パートナーワイズ 役員の兼任１名
東京都港区 22,750 び有料職業紹介事 40.0
（注）２（注）３ 資金の貸付
業
（持分法適用関連会社）
レストラン・クラ 役員の兼任３名
東京都港区 50,000 50.0
ブ等の運営 資金の貸付
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 債務超過会社で債務超過の額は、2020年２月末時点で62,468千円となっております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
238 ［ 105 ］
XEXグループ
353 ［ 328 ］
カジュアルレストラングループ
▶ ［ 5 ］
その他の事業
全社（共通） 35 ［ 12 ］
630 ［ 450 ］
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
626 ［ 445 ］ 32.9 5.0 4,148
従業員数（名）
セグメントの名称
238 ［ 105 ］
XEXグループ
353 ［ 328 ］
カジュアルレストラングループ
全社（共通） 35 ［ 12 ］
626 ［ 445 ］
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項 は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材に
こだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価
値を継続的に提供することが最大の基本方針であります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のた
め、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
厳しい競争が展開される外食産業において、高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、
ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収
益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高める
とともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発
及び店舗展開にも取り組んでまいります。また、当社グループの売上高、営業利益の多くを占めるカジュアルレスト
ラン事業のさらなる展開のために経営資源を投下すると同時に、全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益
性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しなが
ら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入
者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。また、 新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日に発出された緊
急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。
事業上の課題といたしましては、 高品質なサービスの維持のために、人材の育成及び退職率を低下させることが必
要であると認識しております。したがって、教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取
り組んでまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度末の有利子負債が1,409百万円と多額に上っている一
方で、純資産が523百万円となっており、負債への依存度が高くなっております。したがって、上述の経営戦略を確
実に実行し、収益力を確実に向上させ、純利益を計上し株主資本を回復するとともに、金融機関との良好な関係を維
持してゆくことが課題解決のために重要であると判断しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
１．競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越え
た価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきま
しては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、
他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模
商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行う
ことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同
様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社ブランド政策について
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競
合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び
「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を
行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ
調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用してい
る店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。
また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できませ
ん。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなさ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」
を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由に
より、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
３．出店政策について
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、
当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達
成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益
をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。
③店舗の撤退について
当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意 により更新可能ですが、賃貸人側の
事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運
営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間に
わたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想
定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．減損損失について
当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適
用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行
い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思
決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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５．会員事業について
当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であ
り、2020年２月末日時点で約4,800名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤と
なっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．今後の事業計画について
当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、
XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすること
により、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、デリバリーやテイクアウトによ
る販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むこ
とで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪
化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．食材について
食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、
以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府に
よるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を
与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでお
りますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．店舗の衛生管理について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。
食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。
食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止
の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
９．個人情報の管理について
当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人
情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業
者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．人材の確保について
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うと
ともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入
や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図ってお
ります。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが
必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．個人スキルへの依存度が高いことについて
当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係
強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡
充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支
障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12.有利子負債への依存度及び金利動向について
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年２月末現在の有利子負債残高は
1,409百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約30％になっております。また、親会社株主に帰属する
当期純利益に占める支払利息の割合も約30％となっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金
調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により
市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績
並びに資金繰 りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
13．新型コロナウイルス感染拡大について
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新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来客数の減少が想定さ
れ、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14．継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日
に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当
社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し
ました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要する
と見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費
税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年１
月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況
となりました。
外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ
イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出
控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。
このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したこと
に加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は 13,732百万円（前年同期比0.3％減少）、
営業利益は131百万円（ 前年同期は営業損失126百万円）、経常利益は 232 百万円（前年同期は16百万円）となりまし
た。また、 減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当
期純利益は 48百万円（ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。なお、2020年２月に決定された子会社の整理統合方針
決定を受け、その他に分類されていた連結子会社である株式会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを見直し、
報告セグメントへの集約方法を変更しております。前連結会計年度数値との比較は変更後の報告セグメントの区分に
基づき行っております。
a．XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継
続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しまし
た。2019年３月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープン
し、同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。前連結会計年度において
「XEX DAIKANYAMA」及び「焼肉An」の閉店があったものの、それを上回る新たな収益機会の増加や運営コストの削
減により、収益性を大きく伸ばすことができました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円（前期比7.6％増加）、営業利益は361百万円（同
62.5％増加）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
b．カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注
力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事
業の業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA
SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等２店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等５店舗、国内におけ
るFC店２店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円（前期比3.7％減少）、営業利益は896百万円（同
4.7％増加）となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。
c．その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結
会計年度の同グループの売上高は15百万円（前期比20.0%増加）、営業損失は39百万円（前期は営業損失41百万円）
となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万
円となりました。
流動資産は2,008百万円となり 前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の
増加101百万円等によるものです。
固定資産は 2,806百万円となり、 前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物
の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金
の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。
流動負債は 2,374百万円となり、 前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、１年内返済予
定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万
円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。
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固定負債は 1,917百万円となり、 前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入金の
減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、リース債務の増加85百万円、その他固定負債の減少32百万円等によ
るものです。
純資産は 523百万円となり、 前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主として、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益の計上48 百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と
比較して0.5ポイント上昇して10.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、コスト削減、協賛金収入、銀行借入やセールアンドリースバックにより得た資金を
店舗改装投資や関連会社への設備資金貸付に使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、
前連結会計年度の期末残高と比較して101百万円増加いたしました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過（前連結会計年度は244百万
円の支出超過）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50百万円、のれん償却額42百万円、
持分法による投資損益40百万円を加味した上で、未払消費税等の増加127百万円、前受収益の増加152百万円、売上債
権の増加21百万円等があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過（前連結会計年度は512百万
円の支出超過）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円等があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過（前連結会計年度は280百万
円の支出超過）となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、セール・アンド・リースバッ
クによる収入137百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び
受注実績は記載しておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
XEXグループ（千円） 1,011,791 101.3
カジュアルレストラングループ（千円） 2,877,766 94.6
その他グループ（千円） 2,493 84.0
合計（千円） 3,892,051 96.2
（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
XEXグループ（千円） 4,454,389 107.6
カジュアルレストラングループ（千円） 9,263,235 96.3
その他（千円） 15,230 120.0
合計（千円） 13,732,854 99.7
（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における
収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありま
す。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連
結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響を仮定に織
り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状
況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備
投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資
資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借り入れやリース会
社に対してセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達におい
ては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資
金を重点的に調達しております。
c．継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７
日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮
を実施いたしました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少
しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一
定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社
グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等
の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行いま
す。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付け
ております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループ
としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるもの
と考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時
に同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）コンサルティング契約
当社は下記の通りのコンサルティング契約を締結しております。
MM Global LLC
契約先
契約日 2015年10月21日
契約期間 2015年10月21日から2020年10月20日
契約内容 当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。
（注）本契約には自動更新が規定されております。
（2）フランチャイズチェーン契約
当社は下記の通りのフランチャイズチェーン契約を締結しております。
PIZZA SALVATORE CUOMO
店舗名
エフポート株式会社 他13社
契約先
業態 デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間 2017年８月20日～2020年８月19日 等
各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自
契約内容
ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供す
る。
加盟金 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
加盟保証金 当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
（3）ライセンス供与契約
当社は下記の通りのライセンス供与契約を締結しております。
The Kitchen Salvatore Cuomo
店舗名
Maeil Dairies Co.,Ltd
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2015年12月31日～2020月12月30日
各契約期間において「The Kitchen Salvatore Cuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する
契約内容
権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。
契約金 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
（4）合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。
株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
合弁会社
ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで
契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。
契約内容
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は 222 百万円（資産除去債務対
応費用は除く）となりました。セグメント別の設備投資について示すと次の通りです。
（1）XEXグループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 157 百万円となりました。
主な内容はXEX ATAGO GREEN HILLS内装工事、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYAの内装工事です。
（2）カジュアルレストラングループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 57 百万円となりました。また、当連結会計年度において減損損失48百万
円を計上しております。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、総額1百万円となりました。
（4）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、総額4百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2020年2月29日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
車両 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
器具備品 合計
構築物(面積㎡)
運搬具 資産
XEX ATAGO GREEN HILLS XEX
141,738 43
店舗設備 - 11,108 28,312 181,158
(1,381.04) (16)
(東京都港区) グループ
XEX WEST
XEX 120,977 37
店舗設備 - 10,697 - 131,674
グループ (1,844.99) (12)
(大阪府大阪市)
XEX TOKYO
XEX 101,749 30
店舗設備 - 5,237 - 106,986
グループ (881.76) (11)
(東京都千代田区)
XEX 日本橋
XEX 80,586 20
店舗設備 - 2,092 - 82,678
グループ (891.8) (11)
(東京都中央区)
atelier 森本 XEX
XEX 72,427 19
店舗設備 - 3,295 - 75,722
グループ (518.20) (7)
(東京都港区)
The Kitchen Salvatore Cuomo
XEX 27,516 19
NAGOYA
店舗設備 - 1,756 104,497 133,769
グループ (360.57) (5)
(愛知県名古屋市）
カジュアル
SALVATORE CUOMO & BAR仙台
57,698 13
レストラン
店舗設備 - 2,665 - 60,364
(宮城県仙台市） (203.92) (6)
グループ
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
338,946 174
レストラン
浅草他 6,800
店舗設備 0 34,836 380,583
(4,302.50) (168)
グループ
(東京都23区内）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
38,573 17
レストラン
金山他
店舗設備 - 3,631 - 42,205
(534.02) (11)
グループ
(愛知県名古屋市）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
27,505 15
レストラン
心斎橋他
店舗設備 - 600 - 28,106
(355.40) (11)
グループ
(大阪府大阪市）
カジュアル
SALVATORE CUOMO & BAR 新潟
39,718 5
レストラン
店舗設備 - 351 - 40,069
（新潟県新潟市）
(254.33) (7)
グループ
カジュアル
SALVATORE CUOMO 市場 博多他
32,152 14
レストラン
店舗設備 - 4,746 - 36,898
（福岡県福岡市）
(456.15) (21)
グループ
カジュアル
SALVATORE CUOMO ＆BAR 札幌他
21,387 20
レストラン
店舗設備 - 361 - 21,749
（北海道札幌市 )
(376.88) (13)
グループ
本社
58,139 60
その他 事務所設備
0 5,034 32,369 95,543
（ 東京都港区)
(471.32) (11)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 建物は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は1,320,758千円であります。なお、賃借して
いる物件の面積については、（ ）で外書きしております。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（2）国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年７月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,660,900 2,660,900
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
2,660,900 2,660,900 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年６月30日）
決議年月日 2015年12月16日 同左
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社従業員 13名
新株予約権の数（個） 540 540
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 54,000 54,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,716（注3） 同左
自：2018年１月６日
新株予約権の行使期間 同左
至：2022年１月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,716
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,358
（注5）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する事項 きは、取締役会の決議に 同左
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注6） 同左
（注1） 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行っ
た場合は、同様の調整を行うものとします。
（注2） 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（注3） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,716円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、時価とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ
る。）または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
う ことができるものとする。
（注4）
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注5)
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（会社計算規則第2条第3項
第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはでき
ない。
（ⅰ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅱ）当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社
の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
（ⅲ）当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾
を得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
（ⅳ）当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付
与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
（ⅴ）死亡した場合
（ⅵ）当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
（注6）
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注2）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末
日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注4）に準じて決定する。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注5）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記の新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権
の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2014年３月１日(注） 2,634,291 2,660,900 － 830,375 － 858,295
（注） 2014年３月１日付で１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,634,291株増加しており、発行済株式総
数残高が2,660,900株となっております。
（５）【所有者別状況】
（2020年５月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 11 90 10 10 12,208 12,333 －
所有株式
－ 527 689 748 266 12 24,356 26,598 1,100
（単元）
所有株式数
－ 1.98 2.59 2.81 1.00 0.05 91.57 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式175 株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年５月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,085,200 40.78
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都港区六本木6-10-1 60,000 2.25
森ビル株式会社
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1-3-1 37,500 1.40
株式会社SMBC信託銀行
東京都世田谷区玉川1-14-1 20,800 0.78
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂1-12-32 17,717 0.66
マネックス証券株式会社
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
LONDON U 16,500 0.62
(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 15,000 0.56
（東京都中央区晴海1-8-12）
株式会社）
東京都千代田区大手町1-9-7 13,700 0.51
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
9,000 0.33
辻 口 博 啓 東京都目黒区
7,600 0.28
岸 健 治 東京都大田区
― 1,283,017 48.17
計
（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
２ 2020年５月31日現在における株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の信託業務に係る株式数は37.5千株であります。
資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は15千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年５月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,659,700 26,597 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,660,900 － －
発行済株式総数
－ 26,597 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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②【自己株式等】
（2020年５月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 総数に対する所有
所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 100 - 100 0.004
コーポレーション
― 100 - 100 0.004
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価格の総額（円）
区分
80,070
当事業年度における取得自己株式 30
当期間における取得自己株式 - -
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
そ の 他 - - - -
保有自己株式数 175 － 175 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当
該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しな
がら実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定めております。
なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員
並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要が
あると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題
として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全
性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開
を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。社外取締役２名を含む取
締役９名によって構成される取締役会と、社外監査役４名で構成される監査役会によるコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであ
ります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券
報告書提出日現在、９名の取締役で構成され、うち社外取締役は２名となっており、議長は代表取締役社長であ
る船曵睦雄氏が務めております。 当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の
報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合に
は、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催され
ております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携
を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価
証券報告書提出日現在の４名で構成され、うち社外監査役は４名となっており、議長は常勤監査役である後藤充
宏氏が務めております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日
本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更など
にも速やかに対応できる環境であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、
監査役会制度を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにお
ける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそ
れに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築し
ております。
ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理
念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行
為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基
づきその運用を行うものとして、未然防止のための県政、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っており
ます。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営
会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完して
おります。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図
り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間で
の相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟
議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。
ホ．財務報告の適性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと
ともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況
を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応で
きるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、当社及び当社グループに適用され
る「全社リスク管理規程」を定め、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が
発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるもの
としております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受け
られる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。
ト．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の
事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定
め、業務の有効性を効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告
を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の
執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強
化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監
査を実施しております。
チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適性性を確保するために必要であるこ
とをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携
をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。
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④その他当社定款規定について
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年８月 ㈱ゼックス設立 代表取締役
1987年８月 ㈲アザブイースト設立 代表取締
役
2000年11月 当社代表取締役社長
2007年12月 ㈱Y's properties 代表取締役社
代表取締役
長（現任）
会長
金 山 精三郎
1945年３月30日 生
（注）３ 1,085,200
2008年９月
当社執行役員（現任）
執行役員
2010年５月 当社代表取締役会長兼社長
2015年２月 ㈱シェフズ・ファームズ代表取締
役社長（現任）
2017年９月
㈱パートナーワイズ代表取締役社
長（現任）
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
2000年５月 当社入社
代表取締役
2000年11月 当社取締役 経営企画室長
社長
船 曵 睦 雄
1976年１月20日 生 2005年５月 当社常務取締役 （注）３ -
執行役員
2009年５月 当社取締役副社長
全体統括
2014年９月 ㈱フレッシュネス常務取締役
2016年12月 ㈱フレッシュネス代表取締役社長
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
1987年８月 ㈱ゼックス入社
2000年11月 当社入社
専務取締役
2008年５月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN取締役
贄 田 賢 英
執行役員 1968年11月８日 生
（注）３ 200
2011年２月 同社専務取締役
サルヴァトーレ事業
2012年５月 当社常務取締役執行役員
2014年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
1994年４月 パークタワーホテル㈱（パークハ
イアット東京）入社
2000年８月 ㈱スティルフーズ入社
2006年12月 ㈱ANALOG取締役副社長
2009年１月 ㈱ユニマットクリエイティブ入社
2011年４月 同社常務執行役員
㈱ユニマットダイニング取締役副
専務取締役
社長
稲 塚 晃 裕
執行役員 1973年４月30日 生 （注）３ -
2015年５月 当社入社
XEX関東地区、営業企画
2016年５月 上席執行役員 XEX関東地区営業企
画統括（現任）
2017年５月 当社取締役
2018年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
2018年10月 ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN代表取
締役（現任）
2000年３月
㈱焼肉屋さかい（現 ㈱さかい）
入社
常務取締役 2001年６月 当社入社
根 守 通 雄
執行役員 1970年５月２日 生 （注）３ -
2008年９月 当社執行役員（現任）
商品・店舗管理部門
2011年５月 当社上席執行役員
2013年５月 当社取締役
2019年５月
当社常務取締役執行役員（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年８月 ㈲BPコーポレーション入社
2005年５月 当社入社
2007年６月 当社XEX WEST ジェネラルマネ
取締役
ジャー
芝 家 朋 之
執行役員 1972年６月２日 生 （注）３ -
2008年９月
当社執行役員（現任）
関西東海地区
2009年５月 当社取締役
2014年５月 当社常務取締役
2019年５月 当社取締役執行役員（現任）
1999年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2003年７月 公認会計士登録
2006年５月 当社入社財務・IRグループマネ
ジャー
2008年９月 当社執行役員
吉 田 茂
取締役 1971年11月23日 生 （注）３ 500
2009年５月 当社取締役（現任）
2014年６月 公益社団法人メトロ文化財団 監
事(現任）
2016年３月 アジャイルメディア・ネットワー
ク㈱ 社外取締役（現任）
2018年４月 誠栄監査法人 代表社員就任（現
任）
1968年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保
険㈱）入社
1995年７月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
2003年４月 第一リース㈱代表取締役社長
2006年４月 相互住宅㈱代表取締役社長
2007年５月 当社取締役（現任）
2008年６月 キャピタル・パートナーズ証券㈱
林 哲 治 郎
取締役 1944年９月23日 生 （注）３ 1,000
監査役（現任）
2009年４月 イノベーション・エンジン㈱取締
役（現任）
2012年４月 独立行政法人国立精神・神経医療
研究センター（現 国立研究開発法
人国立精神・神経医療研究セン
ター）監事（現任）
2014年６月
ｉｎＱｓ㈱取締役（現任）
2014年12月 ㈱ディア・ライフ取締役（現任）
1991年４月 ㈱日本債権信用銀行（現㈱あおぞ
ら銀行）入行
2002年５月 当社入社専務取締役管理本部長
2005年５月 当社取締役副社長
3006年11月 ㈱Y's＆partners設立 代表取締役
庄 司 靖
取締役 1967年５月20日 生 （注）３ -
就任
2009年12月 ㈱パルマSVC（現㈱エーピーシー
ズ）設立 代表取締役就任
2019年４月 ㈱マイナビブリッジ設立 代表取
締役就任（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
1994年８月 公認会計士登録
2000年12月 後藤充宏公認会計士事務所設立
2002年５月 当社監査役
監査役
後 藤 充 宏
1959年７月31日 生 （注）４ 900
2006年10月 税理士登録
（常勤）
2007年５月
当社常勤監査役（現任）
2011年４月 あおば公認会計士事務所シニア
パートナー就任（現任）
2018年６月
燦キャピタルマネージメント㈱
社外監査役（現任）
1959年４月 三井不動産㈱入社
1989年６月 同社取締役
1991年６月 同社常務取締役
平 眞 彌
1995年６月 同社監査役
監査役 1936年８月17日 生 （注）４ -
2000年12月 特定非営利活動法人 日本ヴェル
ディ協会 監事（現任）
2007年５月
当社監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
髙 江 満 1991年９月 髙江・阿部法律事務所 共同代表
監査役 1950年12月18日 生 （注）４ -
パートナー(現任）
2014年５月
当社監査役（現任）
1970年４月 ㈱伊勢丹（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1998年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役専務執行役員
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス専
務執行役員
大 川 惠之輔
監査役 1947年８月30日 生 （注）５ -
2011年４月 興隆㈱監査役
2011年５月 当社監査役
2013年１月 ㈱インフォマート一時監査役職務
代行者
2013年３月
同社監査役（現任）
2014年５月 当社取締役
2020年７月
当社監査役（現任）
1,087,800
計
（注）7
（注）１ 取締役 林哲治郎氏及び庄司靖氏は社外取締役です。
２ 監査役 後藤充宏氏、平眞彌氏及び 髙江満 氏及び大川惠之輔氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役大川惠之輔氏の 任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は14名で
す。
７ 所有株式数は、2020年５月31日時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名です。
当社の社外取締役林哲治郎氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただく
ことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000
株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相
互会社（現 第一生命保険株式会社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役で
あったことがあります。第一生命保険株式会社は当社株式を保有しておりますが、その他重要な利害関係はありま
せん。
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当社の社外取締役庄司靖氏は、経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくこ
とで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関
係 等はありません。また、同氏は過去において㈱パルマＳＶＣ（現 ㈱エーピーシーズ）の代表取締役であったこ
とがあります。当社は、同社と取引関係があります。また、同氏は㈱マイナビブリッジの代表取締役であります
が、 その他重要な利害関係はありません。
当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していた
だくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式
900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社の社外監査役 平眞彌氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくこと
で、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係
等はありません。また、同氏は過去において三井不動産株式会社の監査役であったことがあります。当社は、同社
及び同社の連結子会社である株式会社三井不動産ホテルマネジメントから店舗を賃借しており、取引関係がありま
すが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくこ
とで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関
係等はありません。
当社の社外監査役大川惠之輔氏は、豊富なビジネス経験、幅広い見識と、当社の社外取締役であった経験を活か
し、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係
等はありません。 同氏は過去において株式会社三越伊勢丹ホールディングスの専務執行役員であったことがありま
す。当社は、同社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹、持分法適用関連会社である株式会社ジェイアール西日
本伊勢丹、それぞれとの間で業務委託契約を締結しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はあり
ません。また、同氏は株式会社インフォマートの社外監査役です。当社は同社の提供するサービスを利用してお
り、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その
選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監
督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査
人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換、意見交換を行うものとしてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は４名で構成されており、常勤監査役を１名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から
監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得
た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
なお、常勤監査役 後藤充宏氏 は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目
的として、人事総務グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監
査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しておりま
す。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実
施しております。
④ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員・業務執行社員 島藤章太郎
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
の ないよう措置を講じております。
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等７名、その他８名であり ます。
・監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査を
受けております。
・監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できるこ
とから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動
を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再
任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,064 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,064 － 28,000 －
計
※ 上記、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度の監査計画に基づく報酬金額であり、実績時
間を勘案し精算を行うことになっております。
・その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定し
ております。
・監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移ならびに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検
討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
109,557 109,557 - - - 7
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
21,780 21,780 - - - 5
社外役員
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた
報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づ
き決定しております。
（基本報酬）
2002年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。
2002年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。
（ストック・オプション）
基本報酬とは別枠で、2013年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての
新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して
5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。
なお、各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により代表
取締役会長金山精三郎へ一任の旨を決定しております。代表取締役会長金山精三郎は、代表取締役社長船曵睦
雄、社外取締役と相談の上、各取締役の貢献度や業績を考慮し、各取締役の報酬額を決定しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
内容
4,650 ２
使用人職務としての給与です。
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（５）【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業
の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断
した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有
の合理性の検証しております。
ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 296
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
963,326 1,064,989
現金及び預金
589,970 608,253
売掛金
193,161 171,996
原材料及び貯蔵品
148,853 164,227
その他
△ 554 △ 621
貸倒引当金
1,894,757 2,008,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,510,395 1,300,454
工具、器具及び備品（純額） 128,449 97,045
リース資産（純額） 49,724 171,979
30,444 2,576
建設仮勘定
その他（純額） 37,327 36,734
※１ 1,756,341 ※１ 1,608,790
有形固定資産合計
無形固定資産
53,534 10,706
のれん
34,003 24,663
その他
87,537 35,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 49,273 ※２ 8,883
投資有価証券
※２ 78,605 ※２ 524,397
長期貸付金
653,043 625,470
敷金及び保証金
44,009 －
繰延税金資産
9,726 8,550
その他
△ 1,817 △ 5,046
貸倒引当金
832,841 1,162,255
投資その他の資産合計
2,676,720 2,806,415
固定資産合計
4,571,478 4,815,260
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
548,333 544,715
買掛金
530,296 483,658
1年内返済予定の長期借入金
661,282 642,579
未払金
31,480 136,786
未払法人税等
26,315 49,950
リース債務
22,249 21,665
ポイント引当金
65,357 64,226
株主優待引当金
249,876 431,027
その他
2,135,191 2,374,609
流動負債合計
固定負債
978,724 763,549
長期借入金
831,591 821,444
資産除去債務
16,186 147,660
長期前受収益
リース債務 27,323 112,410
－ ▶
繰延税金負債
105,019 72,066
その他
1,958,845 1,917,135
固定負債合計
4,094,036 4,291,745
負債合計
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
900,653 900,653
資本剰余金
△ 1,285,289 △ 1,237,105
利益剰余金
△ 362 △ 442
自己株式
445,376 493,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 10
その他有価証券評価差額金
39 10
その他の包括利益累計額合計
32,025 30,024
新株予約権
477,441 523,515
純資産合計
4,571,478 4,815,260
負債純資産合計
37/92
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
13,773,648 13,732,854
売上高
11,348,114 11,165,901
売上原価
2,425,534 2,566,952
売上総利益
※１ 2,551,925 ※１ 2,435,795
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 126,390 131,157
営業外収益
293 4,408
受取利息
3,328 -
為替差益
20,679 19,056
助成金収入
105,534 96,732
協賛金収入
435 24,553
預り保証金戻入益
35,805 19,730
その他
166,076 164,480
営業外収益合計
営業外費用
17,537 14,630
支払利息
1,063 40,348
持分法による投資損失
- 3,750
貸倒引当金繰入額
4,159 4,890
その他
22,760 63,619
営業外費用合計
16,925 232,017
経常利益
特別利益
25,609 -
債務免除益
- 2,001
新株予約権戻入益
25,609 2,001
特別利益合計
特別損失
※２ 414,501 ※２ 50,452
減損損失
※３ 36,708 ※３ 1,212
固定資産除却損
72,983 -
子会社株式売却損
524,193 51,664
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 481,658 182,355
失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,466 90,142
158,048 44,027
法人税等調整額
192,514 134,170
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 674,173 48,184
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,869 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 666,303 48,184
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 674,173 48,184
その他の包括利益
△ 61 △ 28
その他有価証券評価差額金
64,504 -
為替換算調整勘定
※１ 64,443 ※１ △ 28
その他の包括利益合計
△ 609,729 48,156
包括利益
（内訳）
△ 601,186 48,156
親会社株主に係る包括利益
△ 8,543 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
830,375 898,683 △ 618,986 △ 362 1,109,709
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 666,303 △ 666,303
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
1,970 1,970
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - 1,970 △ 666,303 - △ 664,333
当期末残高
830,375 900,653 △ 1,285,289 △ 362 445,376
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 その他の包括利
証券評価差
勘定 益累計額合計
額金
当期首残高 101 △ 64,504 △ 64,403 32,766 9,163 1,087,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 666,303
失（△）
非支配株主との取引に係る親会
1,970
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 61 64,504 64,443 △ 740 △ 9,163 54,539
額（純額）
当期変動額合計 △ 61 64,504 64,443 △ 740 △ 9,163 △ 609,793
当期末残高
39 - 39 32,025 - 477,441
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 900,653 △ 1,285,289 △ 362 445,376
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
48,184 48,184
益
自己株式の取得 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 48,184 △ 80 48,104
当期末残高 830,375 900,653 △ 1,237,105 △ 442 493,480
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 39 39 32,025 477,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
48,184
益
自己株式の取得 △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
△ 28 △ 28 △ 2,001 △ 2,030
額（純額）
当期変動額合計 △ 28 △ 28 △ 2,001 46,074
当期末残高 10 10 30,024 523,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 481,658 182,355
損失（△）
264,892 292,227
減価償却費
414,501 50,452
減損損失
42,827 42,827
のれん償却額
子会社株式売却損益（△は益） 72,983 －
17,537 14,630
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,867 －
△ 303 △ 4,419
受取利息及び受取配当金
36,708 1,212
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 1,063 40,348
△ 25,609 －
債務免除益
新株予約権戻入益 － △ 2,001
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,508 3,296
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,278 △ 1,131
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,737 △ 584
売上債権の増減額（△は増加） △ 107 △ 21,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,743 21,165
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,519 3,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,674 △ 3,617
未払金の増減額（△は減少） 14,168 36,357
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,272 127,133
前受収益の増減額（△は減少） △ 62,973 152,874
17,839 16,608
その他
271,847 952,221
小計
207 125
利息及び配当金の受取額
△ 17,388 △ 14,144
利息の支払額
△ 10,312 △ 16,745
法人税等の支払額
244,353 921,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 277,753 △ 220,565
有形固定資産の取得による支出
800 －
有形固定資産の売却による収入
△ 8,261 △ 1,810
無形固定資産の取得による支出
△ 77,088 △ 446,313
貸付けによる支出
△ 50,000 －
関係会社株式の取得による支出
7,836 495
貸付金の回収による収入
△ 92,707 △ 539
敷金及び保証金の差入による支出
57,544 8,043
敷金及び保証金の回収による収入
△ 66,676 －
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 632 －
支出
△ 5,754 －
その他の支出
△ 512,693 △ 660,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 667,486 △ 561,813
長期借入金の返済による支出
△ 18,285 △ 34,971
リース債務の返済による支出
5,500 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ 137,759
セール・アンド・リースバックによる収入
－ △ 80
自己株式の取得による支出
△ 280,271 △ 159,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 548,811 101,663
1,512,137 963,326
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 963,326 ※１ 1,064,989
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱Y's properties
㈱シェフズ・ファームズ
㈱パートナーワイズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイ
ントに対し全額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（未適用の会計基準等）
2020年３月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないものは下
記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,811千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」49,801千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,009千円に含めて表示し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総
額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた276,192千
円は、「リース債務」26,315千円、「その他」249,876千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総
額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた132,342千
円は、「リース債務」27,323千円、「その他」105,019千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り保証金戻入益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,240
千円は、「預り保証金戻入益」435千円、「その他」35,805千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの 、当社グループといたしましては、当該
状況は2020年６月頃まで継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会
計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
3,692,161 千円 3,858,184 千円
※２ 関連会社に対する残高は以下の通りです。
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券 48,936千円 8,587千円
長期貸付金 76,788 523,101
合計 125,724 531,688
３ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
家賃に対する保証債務 － 922,196千円
リース債務に対する保証債務 － 3,747
合計 － 925,943
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料及び手当 675,362 千円 603,823 千円
509,650 559,334
支払手数料
444,228 430,249
広告宣伝費
83,215 80,307
株主優待費用
※２ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市 店舗設備 建物及び構築物
建物及び構築物、工具、器具及び備品、そ
千葉県柏市 店舗設備
の他(有形固定資産)
東京都中央区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品等
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物
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（2）減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資
産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 394,784千円
工具、器具及び備品 19,716千円
その他(有形固定資産) 0千円
合計 414,501千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
1.29％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループに
ついては、回収可能価格を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本県熊本市 店舗設備 工具、器具及び備品
千葉県柏市 店舗設備 工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物
福岡県福岡市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 遊休資産 その他(無形固定資産)
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 44,849千円
工具、器具及び備品 3,993千円
その他(無形固定資産) 1,609千円
合計 50,452千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
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（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 36,419千円 988千円
工具、器具及び備品 288 223
合計 36,708 1,212
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89千円 △41千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△89 △41
税効果額 27 12
その他有価証券評価差額金
△61 △28
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,809 －
組替調整額 70,314 －
税効果調整前
64,504 －
税効果額 － －
為替換算調整勘定
64,504 －
その他の包括利益合計
64,443 △28
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,660,900 - - 2,660,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 145 - - 145
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（千円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第９回
普通株式 148,100 - 148,100 - -
新株予約権
第10回
提出会社
新株予約権
－ - 32,025
（ストックオプ
ション）
合計 148,100 - 148,100 - 32,025
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
２．目的となる株式の減少148,100株は、新株予約権の失効によるものであります。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,660,900 - - 2,660,900
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 145 30 - 175
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
（千円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回
新株予約権
－
提出会社 － 30,024
（ストックオプ
ション）
合計 - - - - 30,024
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 963,326千円 1,064,989千円
現金及び現金同等物 963,326 1,064,989
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
資産除去債務の計上額 381,555千円 －
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 - 662,279
１年超 - 1,581,839
合計 - 2,244,118
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全
性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リー
スにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であ
り、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リ
スクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに
さらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」
をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リ
スクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高
管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直し
を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 963,326 963,326 ―
（2）売掛金 589,970 589,970 ―
（3）投資有価証券 337 337 ―
（4）長期貸付金 78,605 78,709 104
（5）敷金及び保証金 604,429 589,557 △14,871
資産計 2,236,668 2,221,901 △14,767
（1）買掛金 548,333 548,333 ―
（2）未払金 661,282 661,282 ―
（3）長期借入金（※1） 1,509,020 1,505,373 △3,646
（4）リース債務（※2） 53,638 52,821 △817
負債計 2,772,274 2,767,810 △4,463
（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,064,989 1,064,989 ―
（2）売掛金 608,253 608,253 ―
（3）投資有価証券 295 295 ―
（4）長期貸付金 524,397 518,306 △6,091
（5）敷金及び保証金 577,575 583,421 5,845
資産計 2,775,511 2,775,265 △246
（1）買掛金 544,715 544,715 ―
（2）未払金 642,579 642,579 ―
（3）長期借入金（※1） 1,247,207 1,234,487 △12,719
（4）リース債務（※2） 162,361 149,517 △12,843
負債計 2,596,863 2,571,300 △25,563
（※1）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新
規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等
の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期借入金 （4）リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場
合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 48,936 8,587
敷金及び保証金 48,614 47,894
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （5）敷金及び保証金」に含めており
ません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 927,294 － － －
売掛金 589,970 － － －
長期貸付金 － 78,605 － －
敷金及び保証金 － － 395,317 257,725
合計 1,517,264 78,605 395,317 257,725
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,023,221 － － －
売掛金 608,253 － － －
長期貸付金 － 524,397 － －
敷金及び保証金 － － 418,896 158,679
418,896
合計 1,631,474 524,397 158,679
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 530,296 423,322 338,294 190,643 26,465 ―
リース債務 26,315 7,852 8,080 5,132 6,257 ―
合計 556,611 431,174 346,374 195,775 32,722 ―
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 483,658 409,085 250,979 86,855 16,630 －
リース債務 49,950 36,819 33,871 34,832 6,887 －
445,904 284,850 121,687 23,517 －
合計 533,608
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年２月28日）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円） （千円）
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 501,506 321,710 （注）
変動受取・固定支払
特例処理
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円） （千円）
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 321,710 179,500 （注）
変動受取・固定支払
特例処理
(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
新株予約権戻入益 － 2,001
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
当社取締役 ７名
付与対象者区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 64,800株
ンの数（注１）
付与日 2016年１月６日
権利確定条件 （注２）
自 2016年１月６日
対象勤務時間
至 2018年１月５日
自 2018年１月６日
権利行使期間
至 2022年１月５日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①「ス
トックオプション制度の内容」に記載しています。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 57,600
権利確定 －
権利行使 －
失効 3,600
未行使残 54,000
②単価情報
第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,716
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
556
（ 円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 4,582千円 16,865千円
未払事業所税 4,756 4,120
貸倒引当金 8,234 1,734
ポイント引当金 8,575 6,629
株主優待引当金 19,999 19,653
減価償却超過額 179 157
株式報酬費用 9,573 9,187
投資有価証券評価損 3,059 3,059
減損損失 193,626 157,741
資産除去債務 254,466 251,361
繰越欠損金 412,852 369,707
5,875 2,673
その他
繰延税金資産小計 925,782 842,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注) － △369,707
－ △350,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △717,936 △719,810
繰延税金資産合計 207,846 123,081
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △163,818 △123,081
△17 △4
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △163,836 △123,086
繰延税金資産負債の純額 44,009 △4
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 369,707 369,707
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △369,707 △369,707
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
－ ％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 7.3
住民税均等割 － 17.0
繰越欠損金の増減 － 6.6
持分法投資損益 － 6.8
のれん償却 － 7.2
評価性引当額の増減 － △2.2
その他 － 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 73.6
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 503,708千円 831,591千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,085 －
時の経過による調整額 13,315 5,567
資産除去債務の履行による減少額 △66,988 －
見積りの変更による増減額（△は減少） 351,469 －
△15,714
資産除去債務の消滅による減少額 －
期末残高 831,591 821,444
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
当連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定を受け対象子会社の事業セグメント
を見直した結果、「その他」に含まれる連結子会社 シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、
うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラング
ループ」に含めることとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの報告セグメントへの集約方法に
基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
計上額
合計
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,139,925 9,621,029 13,760,955 12,693 13,773,648 - 13,773,648
上高
セグメント間の
26 22 48 765 813 △ 813 -
内部売上高又は
振替高
4,139,952 9,621,051 13,761,004 13,458 13,774,462 △ 813 13,773,648
計
セグメント利益又
222,202 856,194 1,078,396 △ 41,532 1,036,864 △ 1,163,255 △ 126,390
は損失（△）
その他の項目
104,296 144,235 248,531 1,217 249,749 15,143 264,892
減価償却費
- 42,827 42,827 - 42,827 - 42,827
のれんの償却額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,163,255千円には、セグメント間取引消去額2,400
千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,165,655千円を含んでおります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
計上額
合計
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
4,454,389 9,263,235 13,717,624 15,230 13,732,854 - 13,732,854
上高
セグメント間の
80 - 80 165 245 △ 245 -
内部売上高又は
振替高
4,454,469 9,263,235 13,717,704 15,395 13,733,100 △ 245 13,732,854
計
セグメント利益又
361,180 896,752 1,257,933 △ 39,236 1,218,696 △ 1,087,539 131,157
は損失（△）
その他の項目
133,860 141,091 274,951 1,954 276,906 15,320 292,227
減価償却費
- 42,827 42,827 - 42,827 - 42,827
のれんの償却額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千
円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費です。
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３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
201,060 199,023 - 14,417 414,501
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
- 48,843 1,609 - 50,452
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアル
XEXグループ
レストラングループ
- 42,827 - 42,827
当期償却額
- 53,534 - 53,534
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアル
XEXグループ
レストラングループ
- 42,827 - 42,827
当期償却額
- 10,706 - 10,706
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
資本金又は 議決権等の所
関連当事
会社等の名 事業の内容又
出資金 有（被所有）
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は職業
（百万円） 割合（％） 係
子会社（㈱
当社代表取 パートナー
（被所有）
金山精三郎 当社代表
役員 － － 締役社長兼 ワイズに対 5,500 － －
取締役
（注1） 直接 40.80
会長 する第三者
割当増資
子会社㈱
Y's
当社代表取
（被所有）
金山精三郎 当社代表 40,000
役員 － － 締役社長兼 － －
properties
（注1） 取締役
直接 40.80 （注2）
会長
に対する固
定資産譲渡
（注1）金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
（注2）土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。また、 従業員福利
厚生の充実のため、保養所として使用する目的で取得したものであります。
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
長期貸付
資金の貸付け
446,313 523,101
金
資金の
レストラン
利息の受取り 未収収益
4,293 4,387
㈱ICONIC 貸付
（所有）
東京都 及びナイト
関連会社 役員の
LOCATIONS 50
渋谷区 クラブ等の
直接 50.0
支払保証
兼任
JAPAN
922,196 － －
運営
（注3）
債務保証
リース債務保
3,747 － －
証 （注4）
（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注2）取引金額には、消費税等を含めておりません。
（注3）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証
料の受領はありません。
（注4）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
前連結会計年度（注）
当連結会計年度
流動資産合計 － 214,362
固定資産合計 － 1,239,784
流動負債合計 － 261,162
固定負債合計 － 1,175,810
純資産合計 － 17,174
売上高 － 103,742
税引前当期純利益 － △80,492
当期純利益 － △80,697
（注）株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社と
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 167円40銭 185円47銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△250円42銭 18円11銭
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。なお前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部合計額（千円） 477,441 523,515
普通株式に係る純資産額（千円） 445,415 493,491
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳（千円）
新株予約権
32,025 30,024
非支配株主持分
－ －
普通株式の発行済株式数（株） 2,660,900 2,660,900
普通株式の自己株式数（株） 145 175
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,660,755 2,660,725
（株）
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 （△）
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株主に帰属する
△666,303 48,184
当期純損失 （△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
△666,303 48,184
式に係る親会社株主に帰属する当期純 損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,750
2015年12月16日決議 2015年12月16日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
第10回新株予約権 第10回新株予約権
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（57,600株） （54,000株）
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（重要な後発事象）
（継続企業の前提）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４
月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えて
おります。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営
業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が
著しく減少しております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を
要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減
額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予
制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に
関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約に
ついては条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な
関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバ
ンクをはじめとして総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加
支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部につい
ては、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、またその後の金
融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないことから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 530,296 483,658 0.928 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,955 49,950 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年８月～
978,724 763,549 0.916
のを除く） 2024年11月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2021年３月～
40,683 112,410 ―
のを除く） 2024年８月
合計 1,562,658 1,409,568 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
409,085 250,979 86,855 16,630
長期借入金
リース債務 36,819 33,871 34,832 6,887
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,489,573 6,939,040 10,324,699 13,732,854
税金等調整前四半期（当期）純
45,152 79,641 180,731 182,355
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
38,937 54,166 131,458 48,184
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
14.63 20.36 49.41 18.11
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 14.63 5.72 29.05 △31.30
（円）
② 決算日後の状況
当連結会計年度の連結貸借対照表における長期借入金残高は、2020年５月から６月にかけて順次実施された
元本返済猶予契約締結の結果、一部の金融機関に係るものを除き、返済期限が2020年10月末日となりました。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
862,891 981,587
現金及び預金
※２ 584,455 ※２ 601,641
売掛金
157,704 141,916
原材料及び貯蔵品
112,136 108,544
前払費用
70,000 30,000
関係会社短期貸付金
※２ , ※３ 44,844 ※２ , ※３ 22,909
立替金
※２ 15,776 ※２ 37,006
その他
△ 554 △ 621
貸倒引当金
1,847,254 1,922,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,470,200 1,267,441
建物
10,714 3,992
構築物
593 0
車両運搬具
127,370 96,286
工具、器具及び備品
49,724 171,979
リース資産
30,444 2,576
建設仮勘定
1,689,048 1,542,275
有形固定資産合計
無形固定資産
14,093 8,739
商標権
13,018 8,969
ソフトウエア
53,534 10,706
のれん
6,753 6,954
その他
87,399 35,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
337 295
投資有価証券
481,842 481,842
関係会社株式
76,788 585,101
関係会社長期貸付金
1,817 1,296
長期貸付金
3,789 3,718
長期前払費用
651,876 624,583
敷金及び保証金
44,009 －
繰延税金資産
5,217 4,831
その他
△ 26,355 △ 67,514
貸倒引当金
1,239,322 1,634,155
投資その他の資産合計
3,015,770 3,211,800
固定資産合計
資産合計 4,863,025 5,134,784
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 537,177 ※２ 528,700
買掛金
530,296 483,658
1年内返済予定の長期借入金
－ 400,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務 26,315 49,950
※２ 640,725
657,988
未払金
241 110
未払費用
30,940 135,622
未払法人税等
48,806 172,936
未払消費税等
38,847 32,098
前受金
※２ 119,408
79,283
預り金
66,190 87,703
前受収益
22,249 21,665
ポイント引当金
65,357 64,226
株主優待引当金
15,543 13,464
その他
2,119,239 2,750,271
流動負債合計
固定負債
978,724 763,549
長期借入金
400,000 －
関係会社長期借入金
103,436 57,439
長期預り保証金
27,323 112,410
リース債務
16,186 147,660
長期前受収益
－ ▶
繰延税金負債
831,591 821,444
資産除去債務
1,446 14,490
その他
2,358,708 1,916,998
固定負債合計
4,477,947 4,667,270
負債合計
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
資本剰余金
858,295 858,295
資本準備金
40,388 40,388
その他資本剰余金
898,683 898,683
資本剰余金合計
利益剰余金
3,250 3,250
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 4,000 4,000
△ 1,382,933 △ 1,298,386
繰越利益剰余金
△ 1,375,683 △ 1,291,136
利益剰余金合計
△ 362 △ 442
自己株式
株主資本合計 353,012 437,479
評価・換算差額等
39 10
その他有価証券評価差額金
39 10
評価・換算差額等合計
32,025 30,024
新株予約権
385,077 467,514
純資産合計
4,863,025 5,134,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※２ 13,774,511 ※２ 13,718,004
売上高
※２ 11,366,014 ※２ 11,178,267
売上原価
2,408,497 2,539,736
売上総利益
※１ , ※２ 2,478,096 ※１ , ※２ 2,374,536
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 69,599 165,199
営業外収益
※２ 5,647
650
受取利息
20,679 19,056
助成金収入
105,534 96,732
協賛金収入
435 24,553
預り保証金戻入益
471 495
貸倒引当金戻入額
※２ 35,612 ※２ 18,860
その他
163,383 165,345
営業外収益合計
営業外費用
※２ 23,785 ※２ 20,646
支払利息
24,538 41,680
貸倒引当金繰入額
6,451 4,175
その他
54,775 66,503
営業外費用合計
39,008 264,042
経常利益
特別利益
23,956 －
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 2,001
新株予約権戻入益
11,334 －
子会社清算益
35,291 2,001
特別利益合計
特別損失
10,199 －
子会社株式評価損
414,501 48,843
減損損失
36,708 1,212
固定資産除却損
461,409 50,055
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 387,110 215,988
33,661 87,414
法人税、住民税及び事業税
158,048 44,027
法人税等調整額
191,709 131,441
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 578,819 84,547
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費
期首原材料棚卸高 161,594 144,611
4,522,604 4,264,810
原材料仕入高
たな卸資産評価損 － －
144,611 130,531
期末原材料棚卸高
4,539,586 39.9 4,278,890 38.3
合計
3,562,945 31.3 3,708,317 33.2
Ⅱ 労務費
3,263,482 3,191,059
28.7 28.5
Ⅲ 経費 ※１
当期売上原価 11,366,014 100.0 11,178,267 100.0
（注）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
地代家賃 1,394,965千円 1,344,280千円
400,985 383,235
水道光熱費
299,358 252,555
消耗品費
133,154 200,144
業務委託費
244,892 233,327
衛生費
240,237 267,460
減価償却費
181,073 180,640
旅費交通費
105,757 96,897
修繕費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 804,113
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 578,819
当期末残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,382,933
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高
△ 796,863 △ 362 931,832 101 101 32,766 964,699
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,819 △ 578,819 △ 578,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
△ 61 △ 61 △ 740 △ 802
動額（純額）
当期変動額合計 △ 578,819 － △ 578,819 △ 61 △ 61 △ 740 △ 579,622
当期末残高 △ 1,375,683 △ 362 353,012 39 39 32,025 385,077
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,382,933
当期変動額
当期純損失（△） 84,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 84,547
当期末残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,298,386
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,375,683 △ 362 353,012 39 39 32,025 385,077
当期変動額
当期純損失（△） 84,547 84,547 84,547
自己株式の取得
△ 80 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当期変
△ 28 △ 28 △ 2,001 △ 2,030
動額（純額）
当期変動額合計 84,547 △ 80 84,467 △ 28 △ 28 △ 2,001 82,436
当期末残高 △ 1,291,136 △ 442 437,479 10 10 30,024 467,514
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３年～34年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては８年、ソフトウェア（自社利用分）につい
ては、社内における利用可能期間５年です。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイン
トに対し全額を計上しております。
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（3）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると
見込まれる額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を
利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,811千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」49,801千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,009千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り保証金戻入益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,047千円は、
「預り保証金戻入益」435千円、「その他」35,612千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症
の今後の収束時期については統一的な見解がないものの 、当社といたしましては、当該状況は2020年６月頃まで
継続し、2020年７月以降は緩やかに回復し、2020年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行ってお
ります。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
㈱シェフズ・ファームズに対するもの
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
仕入債務 38,258千円 43,362千円
合計 38,258 43,362
㈱ ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
家賃に対する保証債務 －千円 922,196千円
リースに対する保証債務 － 3,747
合計 － 925,943
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
金銭債権
売掛金 543千円 2,529千円
立替金 26,790 19,521
その他 2,028 205
金銭債務
買掛金 31,024 32,397
未払金 － 571
預り金 － 3,228
※３ 取締役に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
金銭債権
立替金 4,710千円 1,372千円
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
給料及び手当 659,214 千円 581,609 千円
499,352 553,924
支払手数料
443,676 430,143
広告宣伝費
82,272 78,547
株主優待費用
△ 22,295 138
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 40％ 44％
一般管理費 60％ 56％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 6,243千円 2,471千円
売上原価 429,963 369,414
販売費及び一般管理費 778 439
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 － 5,533
支払利息 6,439 6,016
その他(営業外収益) 4,066 2,254
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式
50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式50,000千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 4,582千円 16,814千円
未払事業所税 4,756 4,120
貸倒引当金 8,234 20,849
ポイント引当金 8,575 6,629
株主優待引当金 19,999 19,653
減価償却超過額 179 157
株式報酬費用 9,573 9,187
子会社株式評価損 3,121 3,121
投資有価証券評価損 3,059 3,059
減損損失 193,626 157,200
資産除去債務 254,466 251,361
繰越欠損金 395,868 340,841
5,875 2,673
その他
繰延税金資産小計
911,919 835,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △340,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △371,747
評価性引当額小計 △704,073 △712,589
繰延税金資産合計 207,846 123,081
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △163,818 △123,081
△17 △4
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △163,836 △123,086
繰延税金資産負債の純額 44,009 △4
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
－ ％
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 － 6.2
住民税均等割 － 14.1
繰越欠損金の増減 － △0.1
評価性引当金の増減 － 3.5
のれん償却 － 6.1
－ 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 60.9
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（継続企業の前提）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４
月７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えて
おります。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短
縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少してお
ります。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を
要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調
整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利
用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申
し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については
条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来て
いることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとし
て総額403,300千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを
行いメインバンク他の同意を取り付けております。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部につい
ては、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、またその後の金
融機関からの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないことから、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 償却累計額 当期償却額
区分 資産の種類
(千円) 残高(千円)
(千円) (千円) (千円） 又は償却累 (千円）
計額(千円)
有形固定資産
141,165
建物 3,900,935 32,107 3,791,877 2,524,436 186,550 1,267,441
(44,849)
構築物 77,947 - 6,226 71,720 67,727 495 3,992
有形固定資産 車両運搬具 57,518 - - 57,518 57,518 593 0
工具、器具 44,135
1,081,656 35,376 1,072,896 976,610 61,988 96,286
及び備品 (3,993 )
リース資産 221,972 143,694 - 365,666 193,687 21,439 171,979
建設仮勘定 30,444 73,630 101,498 2,576 - - 2,576
293,026
有形固定資産計 5,370,474 284,807 5,362,255 3,819,979 271,067 1,542,275
(48,843)
無形固定資産
商標権 81,335 - - 81,335 72,596 5,354 8,739
無形固定資産 ソフトウエア 109,748 - - 109,748 100,779 4,048 8,969
のれん 342,619 - - 342,619 331,912 42,827 10,706
その他 6,753 200 - 6,954 - - 6,954
無形固定資産計 540,457 200 - 540,658 505,288 52,230 35,370
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
３ 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
改装工事による増加
建物 2,500千円
リース資産 143,694千円
主要な拠点：XEX ATAGO GREEN HILLS、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA
４ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 60,371千円
工具、器具及び備品 22,625千円
主要な拠点：SALVATORE CUOMO & BAR 天神、SALVATORE CUOMO & BAR すすきの
SALVATORE CUOMO & BAR 心斎橋 他
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 26,909 66,383 25,156 68,136
ポイント引当金 22,249 4,473 5,057 21,665
株主優待引当金 65,357 80,307 81,438 64,226
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
当事業年度の貸借対照表における長期借入金残高は、2020年５月から６月にかけて順次実施された元本返済
猶予契約締結の結果、一部の金融機関に係るものを除き、返済期限が2020年10月末日となりました。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）に
基づき、当社の公告は電子公告により行います。
公告掲載方法 （ホームページアドレス http://www.ystable.co.jp/）
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載いたします。
株主優待制度
１ 株主優待券
（1）制度概要
２月末日及び８月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社グループが運営する
直営及びFC店舗（一部の店舗は除く）にて利用可能の株主優待券5,000円相当を贈呈
（2）優待引換
株主優待券と引換えに、第42回農林水産大臣賞受賞 もとぶ牛（黒毛和牛）ギフト
（すきやき用）、アンガス牛（アメリカ産）サーロインステーキ又はショコラトリー
「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト（アイスクリームセット）
株主に対する特典
２ XEX MEMBERS CLUB（株主様向け）
（1）制度概要
２月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で３年以上継続して保
有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の会員
資格を贈呈
（2）「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の内容
会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗（一部の店舗は除
く）の会計料金の10％を割引（但し、ウエディングでの利用は除く）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
第21期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月15日関東財務局長に提出
第21期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年５月31日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2020年５月26日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象（継続企業の前提）に記載されているとおり、会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等
の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び需要な不確実性が認められる理由
については当該注記に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコー
ポレーションの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2019年３月１日から2020年２月29日
までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象（継続企業の前提）に記載されているとおり、会社には営業債務の支払い及び借入金
の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する
対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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