富士通株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
富士通株式会社(E01766)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 FUJITSU LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部
シニアマネージャー 桐野 哲平
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 409,344,810円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 29,166株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、(1)当社及び当社の一部子会社の対象役員等（後に定義します。）に対する業績連動型株式報酬制
度及び(2)当社及び当社の一部子会社の高度技術を有する従業員（以下「高度技術を有する従業員」といい
ます。）に対する褒賞制度（後に定義します。以下、これらを合わせて、「本制度」といいます。）を導入
しております。本募集は、本制度を踏まえ、2020年７月30日開催の取締役会における決議に基づき行われる
ものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、割当予定先である対象役員等及び高度技
術を有する従業員（以下、これらを合わせて、「付与対象者」といいます。）に対して付与された金銭報酬
債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式の処分により交付されるものです。
(1）対象役員等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、業務執行取締役（代表取締役及び執行役員を兼務す
る取締役をいいます。以下同じです。）に対し、業績に連動して当社株式を報酬として付与する制度
（パフォーマンス・シェア）の導入を決議し、2017年６月26日開催の第117回定時株主総会において、
非金銭報酬として当社普通株式を、年額３億円以内、割当てる株式総数を年4.3万株（＊１）以内とす
ることを決議いただいております。
＊１ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をしたことから、株式併合後の株
式数を記載しております。
なお、当社は、当社の業務執行取締役の他に、当社の執行役員及び常務理事もこの業績連動型株式報酬
制度の対象とし、当社の一部子会社の業務執行取締役並びに執行役員及び常務理事等（＊２）に対して
も同様の制度を展開していくことを2017年４月28日開催の取締役会において決議しております（＊
３）。また、職責に応じた区分であるFUJITSU LevelにおけるSVPに認定された従業員へのこの業績連動
型株式報酬制度の展開については、2019年12月16日開催の経営会議において決議しております（業績連
動型株式報酬制度の対象となる当社及び当社の一部子会社の業務執行取締役並びに執行役員、理事（＊
２）及びFUJITSU LevelにおいてSVPに認定された従業員等を合わせて、以下「対象役員等」といいま
す。）。
＊２ 当社は、2018年度より、常務理事を廃止し、新たな役職として理事を創設しました。2019年３月
29日の代表取締役社長の決裁に基づき、理事についてもこの業績連動型株式報酬制度の対象とし
ております。
＊３ 当社子会社定款の規定に基づき、当社子会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とし
て当社子会社から付与する財産上の利益については、当社が決定しております。
制度の概要につきましては、以下の通りです。
＜業績連動型株式報酬の概要＞
当社は、対象役員等に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさま
の視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
当社は、対象役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（３事業年
度）及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて
算出した数の株式を事業年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にその合計株
式を割当てます。このとき、対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、対
象役員等は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となり
ます。
② 業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する
業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。
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③ １株当たりの払込金額
業績連動型株式報酬制度における対象役員等に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、
割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日におけ
る当社株式の公正な価格とします。
④ その他
対象役員等が退任した場合の株式の割当てに関する取扱い、組織再編時等における業績連動型株
式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他制度の詳細
は、当社取締役会の決議又は株式報酬規程等（当社の一部子会社における株式報酬規程を含みま
す。）をもって定めております。
(2）高度技術を有する従業員に対する褒賞制度
当社は2018年度より、高度セキュリティ技術を有する技術者の評価及び処遇を見直し、技術者の定着及
び技術力向上に対する動機付けを目的としたリテンション施策の一環として、高度技術を有する従業員
に対し、株式を用いた褒賞を支給する制度（以下「褒賞制度」といいます。）を導入しております。
① 制度の概要
当社及び当社の一部子会社は、高度なセキュリティ技術者の計画的な発掘及び人材育成を目的と
し、高度技術を有する従業員の認証制度を導入しております。この制度に基づき認定した高度技術
を有する従業員のうち、社内公開イベントの場で自らのセキュリティ技術の有効性及び有用性を示
した者に対し、その発表を評価して褒賞として株式を付与します。2019年度においては、2020年７
月30日開催の取締役会において、当該従業員に対し、褒賞として当社株式を付与する旨を決議して
おります。
② １株当たりの払込金額
褒賞制度における高度技術を有する従業員に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割当
てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社
株式の公正な価格とします。
③ その他
褒賞制度に関するその他詳細は、代表取締役社長の決裁等をもって定めております。
２．振替機関の名称及び住所
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用が
あります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
409,344,810 ―
その他の者に対する割当 29,166株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 409,344,810 ―
29,166株
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当社普
通株式を付与対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく株式報酬又は褒賞として、当社又は当社子会社から付与対象
者に付与された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
業績連動型株式報酬制度に基づく
367,211,740
当社役員等（※１）：43名 26,164株
2017～2020年度分金銭報酬債権
業績連動型株式報酬制度に基づく
当社子会社役員等（※１）：７名 2,852株 40,027,820
2017～2019年度分金銭報酬債権
褒賞制度に基づく2019年度分金銭
2,105,250
当社子会社従業員（※２）：３名 150株
報酬債権
※１ 「役員等」には、業務執行取締役を含みます。また、役職を退任した者も含みます。
※２ 2019年度においては、褒賞制度に基づき株式を付与される当社従業員はいません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2020年８月７日
14,035 ― ―
1株 2020年８月21日
～2020年８月20日
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当社普
通株式を付与対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づき株式報酬又は褒賞として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物
出資により行われるため、金銭による払込はありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
富士通株式会社 本社 東京都港区東新橋一丁目５番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 株式報酬又は褒賞として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあ
りません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 120,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき、株式報酬 又は褒賞 として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月22日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年７月30日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関
東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類として有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有
価証券届出書提出日（2020年７月30日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書
に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年７月30日）現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
富士通株式会社 本店
（神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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