日本信号株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月５日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 誠
【縦覧に供する場所】
日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第137期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 18,343 15,711 111,675
経常利益 （百万円） 410 1,053 9,674
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 137 373 6,584
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 443 1,584 2,634
純資産 （百万円） 79,783 80,047 79,648
総資産 （百万円） 118,726 123,465 137,971
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 2.11 5.99 103.34
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 67.2 64.8 57.7
営業活動による
（百万円） 11,954 8,826 9,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 138 △ 254 △ 4,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,185 △ 9,249 △ 4,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,974 11,877 12,566
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）等により経済活動の停滞が余儀なくされたこと、
感染拡大第２波に対する強い懸念が続いていることから、世界恐慌以来の景気後退とも言われております。
国内経済においても、緊急事態宣言の下で経済活動抑制や外出自粛の影響により設備投資の先送りや個人消費
が低迷したことに加え、世界的な経済損失拡大を受けて、景気が急速に悪化しております。現在、段階的に経済
活動は再開されているものの、国内外で感染拡大の収束見通しが立っていないことから、先行きに対する不透明
感が強い状況になっております。
このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは「インフラの進化」を安全・快適のソリューション
でささえることにより、国内外の社会的課題を解決していくことを使命として、2019年度より新しい長期経営計
画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。当期は「Vision-2028 EVOLUTION 100」を３年ごとに
分けた中期経営計画の２年目となります。全事業に劇的な変化をもたらす可能性のあるデジタル技術に対応した
新たな商材の実用化・営業活動に取り組むと共に、持続的成長のための事業構造改革に引き続き取り組んでまい
ります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は20,910百万円（前年同期比14.2％減）、売
上高15,711百万円（前年同期比14.3％減）となりました。損益面につきましては、626百万円の営業利益（前年同
期比315.7％増）、1,053百万円の経常利益（前年同期比156.9％増）、373百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益（前年同期は137百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社に向けたＡＴＣ（ Automatic Train Control ／ 自動列車制御装置 ）やＣＴ
Ｃ（Centralized Traffic Control／列車集中制御装置）など各種信号保安装置やフィールド機器、交通管制シス
テム上位装置や自動起動式発動発電機の受注・売上がありました。海外市場においては、バングラデシュ・ダッ
カやインド・アーメダバードでの信号保安設備の売上がありました。
結果といたしましては、受注高は12,333百万円（前年同期比11.4％増）となり、売上高につきましては8,090百
万円(前年同期比8.2％減)となりました。また、損益面では912百万円のセグメント利益(前年同期比19.1％増)
となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
国内市場においては、多様なラインナップを強みとしたホームドアが首都圏以外においても採用されたほか、
地下鉄の新駅開業に伴う駅務機器、フラップレスシステムの駐車場管理機器の受注・売上がありました。海外市
場においては、バングラデシュ・ダッカやインド・アーメダバードのＡＦＣシステムの売上がありました。
結果といたしましては、受注高は8,576百万円（前年同期比35.5％減）となり、売上高につきましては7,621百
万円(前年同期比20.0％減)となりました。また、損益面では440百万円のセグメント利益(前年同期比107.6％増)
となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加4,922百万円等
がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少20,786百万円、現金及び預金の減少698百万円等により14,506
百万円減少し、 123,465 百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少7,771百万円、支払手形及び買掛金の減少4,119百万円、未払法人税等の減少2,089
百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,905百万円減少の 43,418 百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,185百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の増加1,217百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上373百万円の発生等により前連結会計年度末に比べ、398百万円
増加の 80,047 百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 11,877 百万円
となり、前連結会計年度末に比べ 689 百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、主に売
上債権の減少により 8,826 百万円の資金の増加（前年同期は 11,954 百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、 254 百万円の資金の減少（前年同期
は 138 百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、 9,249 百万円の資金の減
少（前年同期は 13,185 百万円の資金の減少）となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 338 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（５）対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を３年ごとに展開し、最初の
中期経営計画として「21中計」を策定しました。その中で、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造
改革期と位置づけ、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進するため、以下の４つの重点課題に取
り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティ・自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、О＆Ｍ（Operation &
Maintenance / 運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発・事業成長の加速を目指しま
す。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品
質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の整備に取り
組みます。
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＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計
画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標
（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グ
ループの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外
での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に
配置する人員を増員するとともに、業務の効率化、設備投資による労働生産性の向上によって対応してまいり
ます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応といたしましては、社会インフラを担う企業グループ
として、関係する皆様並びに従業員の安全確保に努め、テレワークなど働き方の見直しによって感染リスクを
軽減して事業を継続している状況にあります。接触を避けた生活様式は、コロナ禍の収束後も継続・定着し、
社会や経済が構造的に変化することが想定されます。これに伴い、社会（交通）インフラシステムのニーズも
大きく変化いたします。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に
貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、このような困難な状況に
あっても事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月５日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
（市場第一部） 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額
総数増減数
年月日 増減額 残高
（百万円）
数残高（株） （百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 68,339,704 － 10,000 － 7,458
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,967,800
普通株式 62,336,600
完全議決権株式（その他） 623,366 －
普通株式 35,304
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,366 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,967,800 － 5,967,800 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,967,800 － 5,967,800 8.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,619 11,921
受取手形及び売掛金 58,619 37,833
電子記録債権 2,016 2,074
商品及び製品 3,838 4,978
仕掛品 10,576 13,515
原材料及び貯蔵品 2,922 3,765
その他 2,000 2,836
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 92,593 76,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,000 7,112
機械装置及び運搬具（純額） 1,251 1,257
工具、器具及び備品（純額） 1,259 1,278
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 105 110
771 669
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,876 15,916
無形固定資産
1,727 1,681
投資その他の資産
投資有価証券 22,263 23,993
長期貸付金 5 5
退職給付に係る資産 1,979 2,010
繰延税金資産 1,756 1,233
その他 1,792 1,722
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,773 28,941
固定資産合計 45,378 46,539
資産合計 137,971 123,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,646 12,527
電子記録債務 5,199 4,686
短期借入金 13,097 5,326
リース債務 5 6
未払法人税等 2,416 327
賞与引当金 2,700 1,453
受注損失引当金 466 375
8,266 9,150
その他
流動負債合計 48,799 33,853
固定負債
長期預り金 95 95
長期未払金 107 81
リース債務 18 24
繰延税金負債 371 372
8,930 8,990
退職給付に係る負債
固定負債合計 9,523 9,565
負債合計 58,323 43,418
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 59,644 58,833
△ 6,570 △ 6,570
自己株式
株主資本合計 70,659 69,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,014 10,232
△ 26 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,988 10,198
純資産合計 79,648 80,047
負債純資産合計 137,971 123,465
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 18,343 ※1 15,711
売上高
14,824 11,977
売上原価
売上総利益 3,518 3,734
※2 3,367 ※2 3,107
販売費及び一般管理費
営業利益 150 626
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 171 218
生命保険配当金 165 170
不動産賃貸料 81 81
17 15
その他
営業外収益合計 436 489
営業外費用
支払利息 6 10
為替差損 118 28
不動産賃貸費用 12 12
39 11
その他
営業外費用合計 177 62
経常利益 410 1,053
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
1 3
固定資産除売却損
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期純利益 408 1,050
法人税等 545 676
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137 373
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 137 373
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 301 1,217
△ 5 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 306 1,210
四半期包括利益 △ 443 1,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 443 1,584
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 408 1,050
減価償却費 473 475
固定資産除売却損益（△は益） 1 3
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 221
支払利息 6 10
売上債権の増減額（△は増加） 21,547 20,727
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,812 △ 4,922
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,389 △ 4,624
前受金の増減額（△は減少） 1,590 1,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 50
△ 2,672 △ 2,943
その他
小計 13,981 10,792
利息及び配当金の受取額
171 221
利息の支払額 △ 6 △ 10
△ 2,191 △ 2,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,954 8,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 33 △ 45
定期預金の払戻による収入 42 54
有形固定資産の取得による支出 △ 187 △ 389
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 86
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
59 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138 △ 254
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額
△ 264 －
（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,000 △ 7,817
関係会社からの預り金による純増減額
△ 10 △ 60
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 2 △ 185
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,185
△ 732 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,185 △ 9,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,413 △ 689
現金及び現金同等物の期首残高 12,387 12,566
※ 10,974 ※ 11,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
㯿ᄀ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣ
Ｔソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の
公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当金 883 百万円 850 百万円
賞与引当金繰入額 267 275
退職給付費用 67 61
減価償却費 82 93
研究開発費 382 338
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 11,018 百万円 11,921 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △44 △44
現金及び現金同等物 10,974 11,877
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 1,175 18.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式
は当第１四半期連結累計期間に732百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,803百万円となりま
した。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月20日
普通株式 1,185 19.00 2020年３月31日 2020年６月 ２ 日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
8,814 9,528 18,343 － 18,343
セグメント利益 766 212 979 △ 828 150
(注) １．セグメント利益の調整額△ 828 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,090 7,621 15,711 － 15,711
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
8,090 7,621 15,711 － 15,711
セグメント利益 912 440 1,353 △ 726 626
(注) １．セグメント利益の調整額△ 726 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△２円11銭 ５円99銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△137 373
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△137 373
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,937 62,371
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,185百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
日本信号株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
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四半期報告書
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務 諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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