株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高（百万円） 62,379 58,044 262,117
経常利益（百万円） 2,894 4,625 13,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,944 3,414 5,765
純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
728 6,269 752
（百万円）
純資産額（百万円） 112,439 115,461 110,711
総資産額（百万円） 219,391 222,898 213,250
１株当たり四半期（当期）純利益
18.59 32.64 55.11
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 49.6 50.1 50.1
営業活動による
34 5,932 9,724
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 4,105 △ 2,124 △ 19,141
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 400 1,228 2,090
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
30,664 32,734 27,571
（期末）残高（百万円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におきましては、情報通信・電子デバイ
スの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた海外向け空調機の減収により、連結売上高は580
億4千4百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
損益につきましては、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、営業利益
は39億5千8百万円（同55.3％増）、経常利益は46億2千5百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は34億1千4百万円（同75.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、中東向けの出荷増に加え、国内向けの販売も前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルス
の影響による欧州向けを中心とした海外向けの販売減により、売上高は530億4千1百万円（同9.1％減）となりま
した。営業利益は、コストダウンの進展および為替相場の好転に加えて、費用支出の減少等により、38億8千万
円（同44.5％増）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、347億8百万円（同13.7％減）となりました。
米国・欧州の一部地域や中国などで、新型コロナウイルスの影響による落ち込みからいち早く需要回復の兆し
が見られるものの、各地域において総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞や購買意欲減退の影響を受け、
全体の売上は減少しました。一方で、現地在庫の適正化に伴い出荷水準を引き上げた中東向けは売上が増加し
ました。
なお、米国や欧州の需要回復が想定よりも早く、前年同期比で減収ながら販売は計画を上回って推移しており
ます。
また、アジアにおける主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行に伴い、前年度に投入した新機種の
出荷を拡大し現地販売を推進しているほか、米国においては、現地協業先リーム社と当社の技術を融合した全
館空調方式エアコンの新機種を本年８月に発売する予定です。
〔国内向け〕
売上高は、183億3千3百万円（同1.0％増）となりました。
新型コロナウイルスの影響による需要低迷が４月は見られましたが、気温上昇や在宅時間の増加等もあり例年
よりエアコン需要の立ち上がりが早まるなか、当社独自の「熱交換器加熱除菌」による清潔機能やコンパクト
でデザイン性に優れた室内機など顧客ニーズに対応したラインアップを揃えるとともに、販促活動早期化とタ
イムリーな商品供給に努め、売上は前年同期を上回りました。
なお、これまで行ってきた新たな価値創出に向けた先行投資の成果の一環として、高気温の環境下での冷却効果
と作業性を両立したウェアラブルエアコン「コモドギア」を開発し、本年６月より国内向けに順次提供を開始し
ており、社会課題解決にも貢献してまいります。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システム、電子デバイスとも販売が増加し、売上高は45億9千1百万
円（同27.9％増）、営業損益は1千万円の損失（前年同期は3億円の損失）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、22億2千8百万円（前年同期比65.6％増）となりました。
公共システムにおいて、前年度の受注が好調だったことを受け、今年度に入っても受注済みシステムの納入が
順調に進展していることから、売上が増加しました。
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〔電子デバイス〕
売上高は、23億6千2百万円（同5.3％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による自動車生産の低迷により、車載用カメラの販売は減少しましたが、中国に
おける設備投資の復調を背景に、産業用ロボット向けを中心とした電子部品・ユニット製造の販売が増加し、
売上は前年同期を上回りました。
＜その他部門＞
売上高は4億1千1百万円（同3.4％減）、営業利益は8千9百万円（同45.6％減）となりました。
(2） 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加
により、前連結会計年度末比96億4千7百万円増加し、2,228億9千8百万円となりました。
負債につきましては、借入金などの増加により、前連結会計年度末比48億9千7百万円増加し、1,074億3千7百万
円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定などの増加により前
連結会計年度末比47億4千9百万円増加し、1,154億6千1百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と同じく50.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、59億3千2百万円の収入（前年同期は3千4百万円の収入）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資などにより21
億2千4百万円の支出（同41億5百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・
キャッシュ・フローは38億7百万円の収入（同40億7千1百万円の支出）となりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、12億2千8百万円の収入（同4億円の支出）となりました 。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比51億6千2百万円増加
し、327億3千4百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、32億8千8
百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月31日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,277,299
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,277,299 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,650,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,580,000 1,045,800 －
普通株式
46,499 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,800 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,650,800 － 4,650,800 4.26
㈱富士通ゼネラル
三丁目３番17号
－ 4,650,800 － 4,650,800 4.26
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,650,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.26％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
27,571 32,734
現金及び預金
71,266 66,720
受取手形及び売掛金
24,874 30,266
商品及び製品
1,548 1,637
仕掛品
6,556 6,170
原材料及び貯蔵品
10,221 11,606
その他
△ 268 △ 266
貸倒引当金
141,770 148,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,678 34,438
建物及び構築物
35,554 36,334
機械装置及び運搬具
24,333 25,334
工具、器具及び備品
9,007 9,007
土地
796 1,280
建設仮勘定
△ 60,452 △ 62,700
減価償却累計額
42,917 43,693
有形固定資産合計
無形固定資産
3,517 3,697
のれん
7,713 8,440
その他
11,231 12,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,976 5,626
投資有価証券
8,469 8,717
繰延税金資産
3,896 3,865
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
17,331 18,198
投資その他の資産合計
71,480 74,029
固定資産合計
213,250 222,898
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
35,465 33,556
支払手形及び買掛金
5,446 8,896
短期借入金
1,564 1,863
未払法人税等
14,946 16,098
未払費用
3,835 3,870
製品保証引当金
2,580 2,463
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
10,319 12,078
その他
82,082 86,751
流動負債合計
固定負債
120 120
長期借入金
2,380 2,380
再評価に係る繰延税金負債
15,990 16,139
退職給付に係る負債
1,966 2,045
その他
20,457 20,686
固定負債合計
102,539 107,437
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
530 530
資本剰余金
95,296 97,245
利益剰余金
△ 5,045 △ 5,045
自己株式
108,870 110,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
434 696
その他有価証券評価差額金
△ 706 470
繰延ヘッジ損益
4,793 4,793
土地再評価差額金
△ 6,496 △ 5,209
為替換算調整勘定
6 7
退職給付に係る調整累計額
△ 1,969 759
その他の包括利益累計額合計
3,810 3,881
非支配株主持分
110,711 115,461
純資産合計
213,250 222,898
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 62,379 58,044
45,156 40,395
売上原価
17,223 17,649
売上総利益
14,674 13,690
販売費及び一般管理費
2,548 3,958
営業利益
営業外収益
14 7
受取利息
70 63
受取配当金
84 164
持分法による投資利益
152 376
為替差益
69 122
その他
391 734
営業外収益合計
営業外費用
15 22
支払利息
31 45
その他
46 68
営業外費用合計
2,894 4,625
経常利益
2,894 4,625
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,636 1,582
△ 876 △ 509
法人税等調整額
759 1,072
法人税等合計
2,134 3,552
四半期純利益
189 137
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,944 3,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,134 3,552
四半期純利益
その他の包括利益
△ 161 262
その他有価証券評価差額金
3 1,177
繰延ヘッジ損益
△ 1,280 1,221
為替換算調整勘定
▶ 1
退職給付に係る調整額
27 54
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,405 2,716
その他の包括利益合計
728 6,269
四半期包括利益
（内訳）
633 6,143
親会社株主に係る四半期包括利益
94 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,894 4,625
税金等調整前四半期純利益
1,389 1,498
減価償却費
69 49
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 299 △ 259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 114
△ 84 △ 71
受取利息及び受取配当金
15 22
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 5,993 5,392
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,845 △ 4,567
仕入債務の増減額（△は減少） 280 △ 2,519
1,165 2,421
その他
533 6,707
小計
利息及び配当金の受取額 84 71
△ 17 △ 19
利息の支払額
△ 565 △ 826
法人税等の支払額
34 5,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,322 △ 1,343
有形固定資産の取得による支出
－ ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 2,782 △ 785
その他
△ 4,105 △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,242 3,069
160 －
長期借入れによる収入
△ 1,329 △ 1,444
配当金の支払額
△ 473 △ 395
その他
△ 400 1,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 275 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,748 5,162
35,412 27,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,664 ※ 32,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算
書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎とな
る仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去
の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使
用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半
期からの需要回復を見込んでおります。
なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 30,664百万円 32,734百万円
現金及び現金同等物 30,664 32,734
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,360 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 1,464 14 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
58,363 3,589 61,953 426 62,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 131 131 75 207
上高又は振替高
58,363 3,721 62,084 501 62,586
計
セグメント利益又は損失
2,685 △ 300 2,384 163 2,548
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,384
「その他」の区分の利益 163
四半期連結損益計算書の営業利益 2,548
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
53,041 4,591 57,632 411 58,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 261 261 75 337
上高又は振替高
53,041 4,852 57,893 487 58,381
計
セグメント利益又は損失
3,880 △ 10 3,869 89 3,958
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,869
「その他」の区分の利益 89
四半期連結損益計算書の営業利益 3,958
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円59銭 32円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,944 3,414
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,944 3,414
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,626 104,626
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月３日の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことを決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日
2020年７月31日
(2)処分する株式の種類および数
当社普通株式 20,541株
(3)処分価額
１株につき 2,269円
(4)処分総額
46,607,529円
(5)処分先およびその人数ならびに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除く） ６名 8,513株
当社の取締役を兼務しない経営執行役 13名 12,028株
(6)その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与および株主価値の共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいま
す。）および取締役を兼務しない経営執行役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月17日開催の第101期定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年
額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することお
よび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、割当てを受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会
が予め定める期間とすることにつき、ご承認いただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月31日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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