株式会社テクノ・セブン 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社テクノ・セブン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テクノ・セブン(E01942)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月30日
【事業年度】 第74期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社テクノ・セブン
【英訳名】 TECHNOL SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 征志
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)3419局4411番
【事務連絡者氏名】 取締役 亀井 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,880,426 2,920,946 2,867,276 3,006,707 3,153,054
売上高
(千円) 336,528 349,681 368,974 351,802 395,957
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 200,420 175,288 248,590 198,429 257,577
当期純利益
(千円) 77,193 201,443 263,374 167,211 235,950
包括利益
(千円) 2,275,715 2,429,593 2,649,977 2,774,894 2,968,594
純資産額
(千円) 3,773,669 3,811,152 3,914,469 3,882,150 4,275,512
総資産額
(円) 150.94 1,613.76 1,756.11 1,837.36 2,004.81
1株当たり純資産額
(円) 14.70 129.07 176.58 140.95 173.95
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 54.5 57.5 63.2 66.6 69.4
自己資本比率
(%) 9.8 8.3 10.7 7.8 9.3
自己資本利益率
(倍) 10.3 12.7 10.0 11.8 7.0
株価収益率
営業活動による
(千円) 259,595 246,118 220,365 436,340 291,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △198,252 50,726 21,717 15,508 81,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △294,953 △223,159 △167,318 △187,051 104,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 434,899 508,585 583,350 848,146 1,325,513
期末残高
270 282 286 300 320
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔5〕 〔3〕 〔4〕 〔-〕 〔1〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 1,356,510 1,435,514 1,570,601 1,749,704 1,859,770
売上高
(千円) 177,036 191,931 247,568 240,183 257,554
経常利益
(千円) 291,773 100,375 367,342 145,097 165,120
当期純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 13,772,400 1,377,240 1,407,840 1,407,840 1,480,840
発行済株式総数
(千円) 1,331,123 1,402,567 1,812,023 1,884,361 2,114,752
純資産額
(千円) 2,547,405 2,470,676 2,899,071 2,950,220 3,294,806
総資産額
(円) 97.75 1,033.72 1,287.15 1,338.57 1,428.18
1株当たり純資産額
3.00 3.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) 21.40 73.91 260.93 103.07 111.51
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 52.3 56.8 62.5 63.9 64.2
自己資本比率
(%) 23.5 7.3 22.9 7.9 8.0
自己資本利益率
(倍) 7.1 22.2 6.7 16.1 10.9
株価収益率
(%) 14.0 40.6 11.5 29.1 26.9
配当性向
151 155 191 197 214
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔2〕 〔2〕 〔3〕 〔-〕 〔-〕
(%) 77.8 85.9 93.3 90.0 68.7
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX) (%) (98.9 ) (119.9 ) (159.0 ) (137.6 ) (119.9 )
(円) 360 204 2,100 1,836 2,500
最高株価
〔310〕
(円) 127 130 1,611 1,460 931
最低株価
〔152〕
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
4.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を、また、第70期に当
該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算定しております。なお、第70期の発行済株式総数は、株
式併合前の株式数であります。第72期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は〔 〕にて記載しております。
5.第72期の従業員数が第71期に比べ36名増加した理由は、連結子会社テクノ・トロン㈱を2017年4月1日付で
当社を存続会社とし、吸収合併したことによるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1947年6月 東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。
1950年4月 宝工業㈱に商号変更、改組。
1956年2月 サーミスタ温度計の製品化に成功。
1960年11月 大阪市北区に大阪営業所を開設。
1962年4月 サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
1963年2月 東京店頭登録株式公開。
1963年12月 横浜市緑区に本社・工場を移転。
1965年2月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1971年3月 サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。
1975年10月 東京都渋谷区に東京営業所を移転。
1977年5月 愛媛県松山市に中四国出張所を開設。
1979年10月 札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。
1980年10月 名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。
1981年2月 サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。
1987年5月 広島市南区に広島営業所を開設。
1987年7月 扶桑電機㈱を吸収合併。
1989年4月 ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。
1990年1月 羽沢事業所(横浜市神奈川区 旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約
し本社事務所を置く。
1990年10月 子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(テクノ・トロ
ン㈱)を岩手県一関市に設立。
1991年3月 東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。
1993年1月 本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。
1996年9月 横浜市緑区に鴨居事業所を開設。
1997年6月 佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。
1997年7月 本店及び本社機能を横浜市西区に移転。
1998年5月 川和工場を横浜市都筑区に新設。
2003年3月 東京コンピュータサービス㈱(現 TCSホールディングス㈱)と資本・業務提携。
2003年7月 鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。
2003年7月 子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。
2003年8月 事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工
場(横浜市都筑区)を閉鎖。
2003年9月 東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現 ㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京
都千代田区)を子会社とする。
2004年12月 店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。
2006年7月 温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)に譲渡。
2006年9月 東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。
2007年1月 本社機能を東京都台東区に移転。
2007年7月 本店を東京都台東区に移転。
2007年9月 事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。
2007年9月 ソフトウエア関連事業開始。
2008年1月 旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。
2010年1月 本社機能を東京都中央区に移転。
2010年4月 ウインテック㈱(東京都中央区)を子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上
場となる。
2010年6月 本店を東京都中央区に移転。
2010年7月 子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。
2010年9月 減資を行い、新資本金を1億円とする。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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2012年4月 子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年4月 事務機器事業を会社分割(吸収分割)により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売を
ニッポー㈱に一体化。
2015年4月 子会社ウインテック㈱を吸収合併。
2017年3月 本社機能を東京都世田谷区に移転。
2017年4月 子会社テクノ・トロン㈱を吸収合併。
2017年7月 本店を東京都世田谷区に移転。
2019年4月 株式交換により㈱テクノ・セブンシステムズを100%子会社化 。
2020年4月 子会社㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、ニッポー㈱にて構成されており、システム事
業、事務機器事業及び不動産事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
① システム事業 システム・ソリューションの提供や組込系、制御系システムの開発、ITインフラの構築・運
用を行っている当社は、2020年4月1日付で、業務系アプリケーション開発を行っていた
連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズを吸収合併し、最適なシステム・ソリューションを
ワン・ストップでお客様に提供しております。
② 事務機器事業 当社の連結子会社であるニッポー㈱が、タイムレコーダー、3Dプリンタ、自動紙折り機、
シュレッダーなど「NIPPO」ブランド製品の開発・製造・販売を行っております。3Dプ
リンタの分野では、ハードだけではなく、多様なフィラメント素材やユーザーフレンドリーな
ソフトウエアを提供し、トータル3Dプリンタ・ソリューションを提案しております。
③ 不動産事業 当社の所有するマンション・事業所施設の賃貸を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
資本金又は
主要な事業の
被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
内容(注)1 所有割合
(%)
(千円)
(%)
(注)2、3
(親会社)
49.5
不動産賃貸、株
TCSホールディング
東京都 資金の借入
100,000 - (22.4)
式の所有及び管
ス㈱
中央区 役員の兼任 1名
理
[11.4]
(注)4
(連結子会社)
管理業務の委託
ソフトウエア開発
東京都
㈱テクノ・セブンシス
90,095 100.0 -
システム事業 請負
世田谷区
テムズ
資金の借入
(注)4、5、6、7
役員の兼任 4名
(連結子会社)
東京都 管理業務の委託
100,000 100.0 -
事務機器事業
ニッポー㈱
世田谷区 役員の兼任 1名
(注)4、5、6
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(親会社を除く)
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有の内数であります。
3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっ
ております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
5.特定子会社であります。
6.㈱テクノ・セブンシステムズ及びニッポー㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:千円)
ニッポー㈱
㈱テクノ・セブンシステムズ
579,479 772,815
① 売上高
74,706 63,635
② 経常利益
51,251 41,168
③ 当期純利益
671,451 518,143
④ 純資産額
813,086 662,066
⑤ 総資産額
7.当社は、㈱テクノ・セブンシステムズを2020年4月1日付けで当社を存続会社とし、吸収合併しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
285 (0)
システム事業
21(1)
事務機器事業
0(0)
不動産事業
全社(共通) 14(0)
320 (1)
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員にはパートタイマーを含み、契約社員、派遣社員、嘱託契約の従業員を除いております。
4.不動産事業の従業員数が0名であるのは、同事業は、全社(共通)の従業員が兼務して行っており、専従の
担当者がいないためであります。
5.全社(共通)は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
214 (0) 33.2 7.2 3,651
従業員数(名)
セグメントの名称
203 (0)
システム事業
0(0)
不動産事業
全社(共通) 11(0)
214 (0)
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員にはパートタイマーを含み、契約社員、派遣社員、嘱託契約の従業員を除いております。
5.不動産事業の従業員数が0名であるのは、同事業は、全社(共通)の従業員が兼務して行っており、専従の
担当者がいないためであります。
6.全社(共通)は、人事・総務・経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)では、連結子会社ニッポー㈱に労働組合があり、「JAM神奈川ニッポー労
働組合」と称しております。会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、労使協調のもとに諸問題の解決に
あたっております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「情報社会の明日を創造・建設し、世界経済の発展と人類社会の福祉向上に貢献すること」を
社是とし、事業の発展と社員の幸福を実現することを基本理念としながら、その達成に向けて不断の努力を続ける
とともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大
化を目指しております。
近年のIT技術の発展に伴うデジタル化及びグローバル化の進展のスピードには目覚ましいものがあり、今後も
当社グループの主力事業であるシステム事業・事務機器事業においては、更なる競争激化とそれに対処する自己革
新が求められております。当社グループの持つリソースを最大限に活用し、安定的に収益を生み出せる企業体質を
維持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元・安定配当を実
現してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社グループを取り巻く社会構造や経営環境の変化を背景に、様々な顧客ニーズに応えられる
ように、 今後も商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。
具体的には、今後、成長拡大が見込まれる業種や業界に対して、グループをあげての組織的な営業活動を継続的
に推進し、顧客の選択と集中を行うことにより、より高単価な案件にシフトできる様、先端技術の習得を目標に、
技術者の育成と技術力の向上を図ってまいります。それにより、IT業界等での評価や信用力を高め、ビジネスの
拡大に繋げてまいります。
その実現に向けて、当社グループは、システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意
とするハードとソフトを融合させ、商品・サービスの提供を通じて、顧客へのソリューションを提供してまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、当社グループは、現在進めている取り組みだけでは、今後
の急激な変化に対応することは十分ではないと判断し、更に、社員の勤務の仕方や評価の仕組み等を見直し、新規
ビジネスの拡大状況を見定めながら、経営資源を傾注してまいります。
(3)経営環境
今後の国内経済、国際経済は、ともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、
まだまだ不透明な経営環境が続くことが予想され、収束時期や各国を含めた今後の対応を予測することは大変困難
な状況にあります。そのため、現時点における新型コロナ ウイルス 感染症による業績に与える影響額については、
未確定の要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出は困難な状況にあるため、業績予想は一定の影響が出るこ
とを前提に作成しております。
当社グループは、新型コロナ ウイルス 感染症の感染防止対策として、社内に対策本部を設置し、在宅勤務、時差
出勤、海外・国内出張の全面禁止、採用活動の一時中止など、推進してまいりましたが、国内や海外の感染者増の
状況から、この予防対策はまだまだ継続せざるを得ない 状況にあります。
更に、国際経済は、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱に伴う影響もあり、引
き続き不透明な状況が続くと思われます。
このような環境変化を踏まえ、当社グループは、より一層のグループシナジーを発揮して、お客様、地域社会・
お取引先様等のステークホルダーとともに、持続的な成長と発展を目指すべく推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも加速している事から、当社グ
ループは、システム事業と事務機器事業において、下記を事業上及び財務上の課題として捉え、取り組んでまいり
ます。
① システム事業においては、日本国内での少子高齢化による労働人口の減少が叫ばれる中、これまで以上の更な
るエンジニア不足が懸念され、労働生産性の向上が不可欠となっており、加えてエンジニアに期待される技術力
が一段と高まっている為、更なる顧客の幅広いニーズへの対応が必要となっております。これらに対応するため
には、技術力もさることながら、ヒューマンスキル的にも優秀な人材の確保及び若い社員の育成などの『人材投
資』が不可欠であり、その方法の一環として、 新卒・中途採用を積極的に行い、将来的に有用なコア技術の継承
と新しい技術への迅速な対応を行ってまいります。
また営業面においては、これまで蓄積してきた各々の分野での技術の融合を顧客に積極的に提案し、将来を見
据えた顧客の拡大を図るとともに、請負契約などの 高単価案件を増やし、受託案件獲得に向けた営業活動の強化
を図り、新たなビジネスの構築へ挑戦する等、 生産性の向上と売上増大に取り組んでまいります。
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② 事務機器事業では、商品のコモディティ化により、差別化が難しくなっている中、継続的にQCDSの改善に
努めてまいります。また、3Dプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを
組み合わせたシステム販売を強化し、更に、医療機器市場への参入を積極的に進め、事業の柱へと成長させてま
いります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大防止を契機として、これまでの働き方を見直す必要性の高まりを受け、当社グ
ループは、新しい働き方に対応するための業務体制を早期に確立することが重要かつ喫緊の課題と認識し、在宅
勤務やサテライトオフィスの環境整備、時差出勤、リモート会議などの推進をしております。さらに、景気の見
通しが極めて不透明な状況において、強固な財務体質と流動性資金の確保は事業継続性の観点から重要な経営課
題であると認識しております。なお、当面の財務状況に懸念はありませんが、今後の経済の先行きと合わせて注
視してまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動や業績への影響を、可能な限り抑えるべ
く、引き続き状況に応じた対策・対応を実施してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、 利益体質への強化に努めていくに あたり、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営
指標としております。 企業価値を持続的に向上させるため、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら、付加
価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力を強化しております。 これらの指標を目標として、付加価値
の高い案件の増加による企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国的な経済の悪化に伴い、本事業年度の経営成績
の予測が不透明であるため、目標とする経営指標に一定の影響が出ることを前提に作成しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状 態や経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のよう
なものがあります。
ただ、当社グループの事業等については、以下のリスク以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものが
すべてではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、広範囲に及んでおります。国内では、製造物流の停滞、部
品欠品に伴う製品製造の中止、店舗の深夜営業自粛や時間短縮営業、不要不急の外出を控える消費行動などにより
現在の日本経済は景気や経済が減速し、その経済不振が当社グループが取り扱う商品やサービスに対する購買力や
需要に大きな影響を与えております。
すでに、当社の事業には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による景気後退から影響が出ております。特
に、事務機器事業では、第4四半期に連結売上高が前期比5.0%減の772百万円と低迷しました。2020年度において
は、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年
4月からお客様より開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するなどの影響が出ております。
今後、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、当社の想定を超
える規模になった場合は、当社グループの事業活動の継続にも大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業継続を図るため、すでに在宅勤務、時差出勤、リモート会議、海外・国内出張の全面禁
止などを実施しているほか、事業運営機能の分散化や異常事態発生時の対応マニュアル、BCP策定など、事業リ
スクの最少化に向けた施策も推進しております。
(2) システムの受託開発について
システム事業の受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、成果物に瑕疵があること
等により追加工数が発生した場合、受注した案件が不採算となる可能性があります。また、成果物の検収後におき
ましても、当社グループ又は当社グループの外注委託先の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、
当社グループの信用が損なわれ、補償問題の発生など、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 情報セキュリティについて
企業における事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト
ウエア、ハードウエアの不具合やコンピュータウイルスの侵入による情報システムへの障害や情報の漏洩等のリス
クが高まります。またシステム事業では、業務の特性上、取引先の機密情報を取り扱うことがあります。
当社グループにおいては、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育システム
を確立し、情報セキュリティの保全に万全を期しておりますが、万一、当社グループ又は当社グループの外注委託
先の責任に起因するネットワークシステムや情報システムに、機能低下や停止、又は情報漏洩事故等が発生した場
合は、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 競合等について
事務機器事業の主力製品分野では、国内外の競合メーカーとの競争が激化してきております。当社グループと致
しましては、長年の市場実績から作り上げたブランド力と販売会社との信頼関係から優位性があると認識しており
ますが、消費者意識の変化によって同様の優位性を維持できる見込みは弱まっております。また、 競合等によっ
て、当社グループの商品が価格低下圧力を受けた場合、国内外からの新規参入により当社グループの市場シェアが
低下した場合には、当社グループのその後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品開発について
当社グループにおける新製品開発は、顧客ニーズに合致した製品や新たな価値を生み出す製品を提供すべく進め
ております。新製品開発に際しては、先行投資として金型費用や部材費や労務費が発生します。これらの開発費用
の回収には商品が市場で認知されるまで時間を要することが一般的で、特に、新市場で販売実績に結び付けるまで
には時間を要する場合もあり、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因になっております。また、販売計
画に達しない場合などは、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(6) 製品の欠陥について
事務機器事業では、主力製品であるタイムレコーダー等は、親会社TCSホールディングス㈱の子会社である北
部通信工業㈱に製造委託を行っております。また、3Dプリンタと紙折り機は海外の製造メーカーよりOEM供給
を受けております。これらの製品について、当社グループ会社は、品質に十分留意し各種製品の製造を行っており
ますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しない訳ではありません。その為、当社グループ会社は、
製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという
保証はありません。重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の
発生等により、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の製造について
事務機器事業の主力製品であるタイムレコーダー等、主に海外の製造メーカーよりOEM供給を受ける3Dプリ
ンタ及び紙折り機は、原材料や部品の調達先が海外へ大きくシフトしている状況のため、国内外の政治や経済に大
きく影響を受けます。特に、米国などの保守政策による貿易摩擦によって、関税引き上げや原油価格高騰など様々
な影響が懸念され、品質、コスト、納期を満足させ生産することが困難になる恐れもあります。そのような場合に
は、当社グループのその後の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の貸倒れについて
当社グループでは、取引先への貸倒れリスクを最小限に抑えるために、与信管理については留意の上、取引推進
に努めておりますが、重大な貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(9)特定取引先への依存について
当社グループのシステム事業は、TCSホールディングス・グループ各社を主要顧客としております。当社グ
ループでは、リスク軽減の観点より、新規顧客開拓・受注拡大を図り、TCSホールディングス・グループ各社へ
の依存度の軽減に努めておりますが、同社グループの経営戦略等に変化が生じ、同社グループとの取引関係及び受
注内容に著しい変更を生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保及び育成について
当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要となっております。優秀な人材の確保と
育成を重要課題と捉え、採用活動を行っておりますが、事業の拡大に見合った人員の確保・育成が出来ない場合に
は、当社グループのその後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用活動の中断や延期等の状況が続くことで、このような人材
を十分に確保できない場合には、当社グループの今後の成長や業績に大きな影響を与える可能性があります。
(11)不動産事業における固定資産の減損について
当社グループの減損会計については、 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準
の適用指針」 を適用しております。今後の経済環境の変化、不動産市況の悪化等により所有不動産に対して減損処
理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
います。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で
推移したものの、年明けからの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、外出自粛や
店舗の閉鎖が行われ、原材料の調達や製造物流等が滞り、企業の事業活動に大きな影響を受けました。
また世界経済では、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で出入国規制や外出制限、店舗の
閉鎖等が行われ、消費が減退するなど、世界経済に大きな影を落とし、その先行きに不透明感が増している状況
にあります。
このような状況下、当社グループは、システム事業と事務機器事業をメインに不動産事業を加え、3事業を柱
に、事業の効率化、利益体質への改善に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、事務機器事業及び不動産事業の連結売上高が前期比で若
干の減収となったものの、システム事業が増収となったことから、連結売上高は、3,153百万円(前期比4.9%
増)となりました。
利益面につきましても、システム事業においては、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム
開発に注力してきたことに加え、IoT関連、ビッグデータ関連やAI関連の受注が堅調に推移したことにより
連結営業利益は393百万円(前期比11.4%増)、連結経常利益は395百万円(前期比12.6%増)となりました。
また、特別利益として、9百万円の投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万
円(前期比29.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(イ)システム事業
システム事業は、産業用ロボット関連及び医療系装置関連の組込みシステム開発に注力するとともに、
ⅠTインフラとしてクラウド関連、特にAWS案件を中心にⅠT基盤設計・構築を拡大しております。
また、IoT関連、ビッグデータ関連やAI関連の受注が堅調に推移したことにより、IT基盤の設計・
構築サービス、組込み及び業務系アプリケーション開発のそれぞれの分野で売上が拡大いたしました。
これにより、システム事業の連結売上高は2,249百万円(前期比9.5%増)となりました。セグメント利
益(連結経常利益)につきましても、注力顧客や成長分野でのリソースの選択と集中に力を入れて取り組
んだことにより、281百万円(前期比13.1%増)となりました。
(ロ)事務機器事業
事務機器事業は、子会社のニッポー㈱が、「NIPPO」ブランドのオフィス用事務機器を製造、販売
しております。例年は、第4四半期に業績を大きく伸ばしておりましたが、今期は、第4四半期に新型コ
ロナウイルス感染症の影響を大きく受け、これにより事務機器事業の連結売上高は、772百万円(前期比
5.0 %減)と低迷しました。
しかし、ここ数年実施してまいりました構造改革や原価の低減等により、事務機器事業の収益は大きく
改善され、セグメント利益(連結経常利益)は、64百万円(前期比48.3 %増)となりました。
(ハ)不動産事業
不動産事業は、所有賃貸不動産の稼働率維持に努めてまいりましたが、一部不動産の契約満了により不
動産事業の連結売上高は130百万円(前期比5.5 %減)となりました。
また、セグメント利益(連結経常利益)は、49百万円(前期比16.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ
477百 万円増加し、1,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は291百万円(前連結会計年度は436百万円の収入)となりました。増加の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益403百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額17百万円等で
あり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額110百万円等であります。
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(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は81百万円(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。収入の主
な内訳は、投資有価証券の売却による収入111百万円等であり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差
入による支出16百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は104百万円(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。収入の
主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
153百万円、配当金の支払額41百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
事務機器事業につきましては、親会社の子会社である北部通信工業㈱にて製造委託を行なっており、生
産実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、生産実績において特記すべき事項はあ
りません。
(ロ)受注実績
事務機器事業につきましては、受注見込みに基づく生産計画により親会社の子会社である北部通信工業
㈱にて製造委託を行っており、受注実績について特記すべき事項はありません。
システム事業につきましては、技術支援によるものであるため、受注実績において特記すべき事項はあ
りません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
システム事業(千円) 2,249,600 9.5
事務機器事業(千円) 772,815 △5.0
不動産事業(千円) 130,638 △5.5
合計(千円) 3,153,054 4.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社シーイーシー 278,340 9.3 324,543 10.3
株式会社日立情報通信エン
183,418 6.1 354,430 11.2
ジニアリング
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果と異なる場
合があります。
当社グループの当連結会計年度は、事務機器事業において新型コロナウイルス感染症の影響により第4四半期に
連結売上高が低迷しました。また、2020年度においては、事務機器事業だけでなくシステム事業においても影響を
受ける可能性があり、すでにシステム事業では2020年4月から開発案件の中止や延期が発生し、売上が減少するな
どの影響が出ております。
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2021年3月までの一定期間これらの影響があると想定しておりますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が
拡大して、事態が深刻化、長期化することも考えられ、想定を超える規模になった場合は、当社グループの事業活
動の継続にも影響を与える可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し、4,275百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35.9%増加し、1,947百万円となりました。これは主に、現金及び預金
が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%減少し、2,327百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度に比べ18.0%増加し、1,306百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3%増加し、520百万円となりました。これは主に、 1年内返済予定
の長期借入金 や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16.6%増加し、786百万円となりました。これは主に、長期借入金が増
加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7.0%増加し、2,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加
したこと等によるものであります。
・経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、当社グループの持つリソースを最大限に生かし、安定的に収益を生み出せる企業体質を維
持、強化するとともに、新たな成長分野への取り組みを積極的に進め、株主の皆様への利益還元を課題とし、以
下の3項目について、挑戦してまいりました。
(イ)市場や顧客ニーズにマッチした商品・技術・サービスの提供による競争力の強化
システム事業では、グループ各社が得意とする事業領域をもち、専門性を高めた技術者集団として、顧客
への最適なシステム・ソリューションを提供してまいりました。また事務機器事業でも新商材の投入により
商品ラインナップを強化するほか、3Dプリンタの分野では、ハードだけでなく、ソフトウエアや多様な素
材をユーザーに提供することにより、差別化を図ってまいりました。
(ロ)積極的な採用による人材の確保、育成と組織力の強化
システム事業では、積極的な採用活動による優秀なエンジニアの確保と、その教育・育成に努めてまいり
ました。事務機器事業でも、技術部門の拡充による商品開発力及び営業力の強化に取り組んでまいりまし
た。
(ハ)徹底した合理化と付加価値の追求等による利益の確保
システム事業では、高採算案件へのシフトなどエンジニア一人一人の付加価値を高めるとともに、グルー
プ各社間の連携による効率的な事業運営を行ってまいりました。
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度に比べ146百万円増の3,153百万円(前期比4.9%増)となりま
した。
セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、当社グループの重要課題である事業拡大のための優秀な人材確保及び育成を実施した結果、労務
費が増加し、また外注エンジニアの単価水準の高騰により外注費が増加した為、前連結会計年度に比べ91百万円
増加し,2,244百万円(前期比4.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、採用費及び人材育成のための
教育研修費や不動産の修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ14百万円増の514百万円(前期比2.9%
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増)となりました。この結果、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加の393百万円(前期比
11.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ4百万円増加し8百万円(前期比89.5%増)となりました。これは、保
有する投資有価証券の配当金や台風被害の建物損壊に対する保険料を受け取ったことによります。営業外費用
は、前連結会計年度に比べ大きな変動はなく6百万円(前期比2.2%増)となりました。以上の結果、連結経常
利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加の395百万円(前期比12.6%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が9百万円増加し、特別損失は、18百万円減少し1百
万円となりました。これは、前連結会計年度に計上した保有投資有価証券の減損が当連結会計年度は発生しな
かったことと、売却損が大きく減少したためです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に
比べ71百万円増加の403百万円(前期比21.7%増)となりました。
・経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載しております。
・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の各指標の達成状況は以下のとおりであります。
売上高は、計画比146百万円減(4.5%減)となりました。これは、事務機器事業で例年は第4四半期連結会計期
間に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度は同時期に新型コロナウイルス感染症の影響を受け主力製品の販
売が低迷したことと、システム事業で成長分野へのシフトを主眼においた案件参画をおこない、社員の教育体制を
強化するため、稼働を抑えたことによるものです。経常利益は、不動産事業で一部不動産では契約終了により減少
しましたが、事務機器事業では製造原価削減、及びシステム事業での高単価案件へのシフト実施により増加したた
め、計画比16百万円増(4.5%増)となりました。
売上高経常利益率は、以上のような要因により、売上高が計画目標未達であった一方、経常利益は計画目標を達
成したため、計画比1.1ポイント増の12.6%となりました。
経営指標 2020年3月期(計画) 2020 年3月期(実績) 2020 年3月期 (計画比)
売上高 3,300 百万円 3,153 百万円 △146 百万円 (△4.5%)
経常利益 379 百万円 395 百万円 16 百万円 (4.5%)
―
売上高経常利益率 11.5 % 12.6 % 1.1 ポイント
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載して
おります。
なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
54.5 57.5 63.2 66.6 69.4
自己資本比率
54.5 58.4 63.2 60.3 41.9
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
356.8 305.1 283.4 109.8 214.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
22.4 51.4 59.7 124.1 100.8
レシオ
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(※1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(※2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(※3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(※4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
(※5) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年
3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
・資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金、親会社及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、親会社及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は、625百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,325百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、
過去の実績及び現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うた
め、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが困難であり
ますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり続くものと想定し、期末時点
で入手可能な情報を基に見積りを行っております。特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積
りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産グループに
ついて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。 減損の兆候の把握にあたっては慎重に検討しておりますが、今後、 減収・減益等、 新型コロナウイルス感
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染症の影響を含め 将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、
回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、今後、 新型コ
ロナウイルス感染症の影響等により、 その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズの吸収合併
当社は、 2019 年11月27日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、㈱テクノ・セブンシステ
ムズを吸収合併することを決議し、 2019 年11月27日に本合併契約を締結しました。詳細については、「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象 )」に記載のとおりです。
5【研究開発活動】
当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に迅速かつ的確に対
応し続けていくため、これまでに培った経験と知識の融合を図り、「NIPPO」ブランドの製品開発やユーザーの
要望に応える研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における3Dプリンターにつきましては、装置単体の販売形態から周辺機器やソフトウエアを組み
合わせたシステム販売を強化し、事業の柱に成長させるべく、医療機器市場への参入を積極的に進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 327 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 14百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1)システム事業
当連結会計年度の設備投資については、重要な設備投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却
はありません。
(2)事務機器事業
当連結会計年度の設備投資については、事務所移転の設備工事等によるものであり、設備投資総額は 5百万円で
あります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産事業
当連結会計年度の設備投資については、横浜市の賃貸マンション等の設備工事によるものであり、設備投資総額
9百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の設備投資については、重要な投資は行いませんでした。なお、重要な設備の除却又は売却はあ
りません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
機械装
土地
建物及び
(所在地)
名称 内容
置及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
運搬具
本社・東京支店
全社共通 管理及び
4,190 ― ― 1,001 5,192 53
(東京都世田谷区)
システム事業 営業設備
282,504
佐江戸工場
賃貸
18,165 0 ― 300,669 0
不動産事業
(横浜市都筑区)
不動産等 (991)
871,321
ポルトパルティーレ横浜
賃貸
309,217 ― 1,732 1,182,271 0
不動産事業
(横浜市西区)
不動産等 (587)
6,246
リヴィエール横浜鴨居
賃貸
113,568 ― ― 119,815 0
不動産事業
(横浜市緑区)
不動産等 (352)
109,078
旧一関工場
― ― ― 109,078 0
不動産事業 遊休資産
(岩手県一関市)
(13,026)
39,000
川崎マンション
賃貸
71,063 ― ― 110,063 0
不動産事業
(川崎市川崎区)
不動産等 (140)
88,342
蒔田マンション
賃貸
75,587 ― 22 163,952 0
不動産事業
(横浜市南区)
不動産等 (528)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、水道施設利用権の合計であります。
3.上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(千円)
本社・東京支店
全社共通 管理及び営業
6,989
(東京都世田谷区)
システム事業 設備
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン 設備の
機械装
員数
会社名
土地
建物及び
(所在地)
トの名称 内容
置及び その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物
運搬具
本社・東京支店
㈱テクノ・セブ システム 管理及び
1,880 ― ― 390 2,270 27
(東京都世田谷区)
ンシステムズ 事業 営業設備
管理及び
本社
事務機器
ニッポー㈱ 4,000 0 ― 6,841 10,841 18
営業設備
(東京都世田谷区)
事業
開発設備
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
4.上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社・東京支店
㈱テクノ・セブ 管理 及び営業
4,114
システム事業
(東京都世田谷区)
ンシステムズ 設備
管理及び営業
本社・東京営業所
ニッポー㈱ 15,428
事務機器事業 設備
(東京都世田谷区)
開発設備
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却、売却等
当社グループにおける重要な設備の売却の計画は、以下のとおりであります。
事業所名 期末帳簿価額
セグメントの
設備の内容 売却予定時期
(所在地) (千円)
名称
旧一関工場 遊休資産
不動産事業 109,078 2020年4月
(岩手県一関市) (土地)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,700,000
普通株式
3,700,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年7月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,480,840 1,480,840
普通株式
であります。
(スタンダード)
1,480,840 1,480,840 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年4月1日(注1) 306,000 14,078,400 - 100,000 - 25,000
2017年10月1日( 注2) △12,670,560 1,407,840 - 100,000 - 25,000
2019年4月1日(注3) 73,000 1,480,840 - 100,000 121,326 146,326
(注)1.2016年12月21日開催の当社取締役会で、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を、2017年4月1日を効
力発生日として、吸収合併することを決議し、当社とテクノ・トロン㈱との間で吸収合併契約書を締結しま
した。本合併により、テクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当
社が有する普通株式(自己株式)は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株であります。この
結果、本新株発行後の2017年4月1日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっております。
2.2017年6月26日開催の第71期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。また、発行済株式総数は12,670,560株減少し、1,407,840株となっておりま
す。
3.2019年4月1日付をもって㈱テクノ・セブンシステムズと株式交換(交換比率200:1)を実施し、これに伴い
発行済株式総数が73,000株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 19 33 15 3 1,001 1,073 -
所有株式数(単元) - 3 158 10,423 220 14 3,959 14,777 3,140
所有株式数の割合
- 0.02 1.07 70.54 1.49 0.09 26.79 100.00 -
(%)
(注)1.当社所有の自己株式106株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」 に6株含まれております。
2.2020年3月31日現在、証券保管振替機構名義の失念株式はありません。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
TCSホールディングス㈱ 東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 400 27.0
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 139 9.4
㈱ブロードピーク
インターネットウェア㈱ 東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 101 6.8
シグマトロン㈱ 東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 84 5.7
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ 東京都豊島区目白2丁目16-20 68 4.6
豊栄実業㈱ 東京都豊島区目白2丁目16-20 53 3.6
北部通信工業㈱ 福島県福島市伏拝字沖27番地の1 51 3.5
東京都世田谷区池尻3丁目1-3 40 2.7
テクノ・セブン役員持株会
29 2.0
梅田久夫 京都府京丹後市
ハイテクシステム㈱ 東京都中央区日本橋本町4丁目8-14 23 1.6
- 992 66.9
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,477,600 14,776 -
普通株式
3,140 - -
単元未満株式 普通株式
1,480,840 - -
発行済株式総数
- 14,776 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都世田谷区池尻三丁目1
100 - 100 0.01
番3号
株式会社テクノ・セブン
- 100 - 100 0.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
11 18
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
106 - 106 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社の配当政策は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向の維持・向上及び今後予想され
る業界の競争激化に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定
することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社では、株主の皆様への利益還元・安定配当を実現するためには、収益力並びに財務体質の改善強化が最大の経
営課題であるとの認識の下、経営を行ってまいりました。その結果、財務基盤・内部留保も勘案し、前連結会計年度
と同様、当連結会計年度も2020年6月開催の定時株主総会の決議を経て1株当たり30円の配当を継続します。今後
も、さらに安定した企業体質と収益力を確保することで、安定的な配当と増配の実現を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月22日
44,422 30.00
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様なステークホルダーの信頼にお応えするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ことが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「TSグループ行動規範」の中に、次の4つの行動規範を定め
ております。
イ.企業活動に係る基本姿勢
ロ.顧客・取引先等に対する行動規範
ハ.業務遂行に係る行動規範
ニ.企業資産の保護、企業情報に係る行動規範
この4つの行動規範により「経営の公平性と透明性の向上」「コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化」
を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの推進に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
ⅰ)企業統治体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が、2015年5月1日に施行されたことに
伴い、2015年6月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会
及び監査等委員会を設置しました。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5
名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会において選任し、その
選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に定めております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員以外の取締役の5名(齊藤征志、亀井康之、玉
越雅志、前川貴生、髙山正大)と監査等委員である取締役の3名(成田耕一、小原覚、北脇俊之)の計8名で
構成されております。取締役会は、毎月、代表取締役社長を議長とし、定例に開催しているほか、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況も報告さ
れ、迅速に経営判断ができる体制となっております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名(成田耕一、小原覚、北脇俊之
の3名で、3名とも社外取締役)で構成されております。監査等委員の中から互選によって選定された委員長
を議長とし、毎月定期的に監査等委員会を開催し、取締役の職務の執行の監査、その結果及びその他重要事項
について議論しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し必要に応じて意見陳述を
行うほか会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務
執行について厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。また、社内の各種会議にも積極的に参加してお
り、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
ⅱ)その体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるために、企業倫理の重
要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機
能及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情
報開示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。
当社は、上記のとおり当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当社グループの更なる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため本体制
を採用しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備状況
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」
(平成27年法務省令第6号)が2015年5月1日に施行されたため、当社は、2015年5月27日開催の取締役会に
おいて、「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定することを決議しました。
当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という。)から成るテクノ・セブングループは、会社法及び
会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)の整備に関し、
「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
2.リスク管理体制の整備状況
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)企業行動についてのガイドラインとして、行動規範、倫理規範を明示した「テクノ・セブングループ行
動指針」を定め、取締役及び社員がこの行動指針を遵守する様、社内研修等を実施し、コンプライアンス
重視の意識浸透を図っております。
(b)コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備を図っております。
(c)内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員からの通報・相談窓口としております。
(d)反社会的勢力の排除のため、情報をグループ内で共有し、対応に関する体制を整備しております。
(e)当社及びグループ会社の取締役会は、法令、定款及び社内規程等に従い、取締役の職務執行を監督して
おります。
(f)監査等委員会は、取締役社長直轄の内部監査室及び会計監査人と連携して、取締役の職務執行につき、
法令、定款及び社内規程等の遵守状況を監査しております。
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ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された
文書(電磁的記録を含む)を、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する
とともに、閲覧可能な状態を維持しております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析並びに発生した損失の拡大を防止するために、
リスク管理規程等を制定し、リスク管理規程等の適用範囲にグループ会社も含め、グループ会社との相互
の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
(b)新たに生じた損失の危険への対応については、その危険の程度に応じた適切な対応責任者を直ちに決定
し、重要な損失の危険に対しては、当社がグループ会社に対し、助言・指導を行い、適切な管理を行って
おります。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、管理部門の担当取
締役を取締役の職務効率性に関する推進責任者とし、重要な業務執行その他当社グループに影響を与える
重要事項については、職務遂行が効率的に行われるように監督し、多面的な検討を経て慎重に決定してお
ります。また、推進責任者である取締役は、その遂行状況を各部門の担当取締役に、取締役会にて定期的
に報告をさせ、効率的な業務遂行を阻害する要因の分析と改善を図っております。
(b)当社は、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、連結グループ経営の適正かつ
効率的な運用に資するために、職務分掌、職務権限規程等を整備しております。
ホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社のグループ会社に対して、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに関わる事項等を
定めた規程を設け、グループ会社の重要事項の決定や情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコ
ンプライアンス体制を構築しております。
具体的には、次のとおりです。
(a)コンプライアンス、リスク管理その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対象とす
るものとし、親会社とも協力しながら合理的な内部統制システムを構築しております。
(b)グループ各社間の情報交換、人事の交流を積極的に行い、連携を強化しております。
(c)グループ会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。
(d)グループ会社は、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社への報告を求めるものとし
ております。
へ.監査等委員 会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人(補助使用人)
に関する事項
監査等委員 会が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人を置くものとしております。
ト.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
(a)補助使用人を設置したときは、補助使用人に対する指揮命令は、監査等委員 会が行っております。
(b)補助使用人の報酬、人事考課及び人事異動については、監査等委員 会の意見を尊重し、その同意を要す
るものとしております。
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チ.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員 会に報告をするための体制その他の監査等委員 会への
報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧することができる、としております。
(b)取締役及び社員等は、当社に重大な影響を与える事柄について、監査等委員 会への報告義務を有すると
ともに、監査等委員会の要求に従い、自己の職務の執行状況を監査等委員 会に報告しております。
(c)社員の監査等委員 会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。
リ.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査等委員 会は、内部監査室と密接な情報交換及び連携を図ります。また、代表取締役と監査等委員会
との定期的な会議を開催し、相互認識を深める体制としております。
(b)監査等委員 会は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は会社が負担して
おります。
3.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、グループ各社の取締役及び社員へ、コンプ
ライアンス重視の意識の浸透を図るとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。子会社は、業務
執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告し、経営の重要な事項に関しては、当社への事前承認又は当社へ
の報告を求めております。また、重要な損失の危険に対しては、当社が子会社に対し助言・指導し、適切な管
理を行う体制としております。
4.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額と
する旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者も含む)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得
ることを目的とするものであります。
5. 取締役の定数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は5名以内、
任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定
款に定めております。
6. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議要件として、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、
株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、定款に定めております。
7.取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、善意かつ重大な過失が
なかった場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することがで
きる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるように
するものであります。
2)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じて機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めて
おります。
3)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
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8.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
9.株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者は、当社を支えて頂いている様々なステークホルダー
との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主皆様の共同利益を中長期的に最大化さ せる者でな
ければならないと考えます。
当社は、上場企業である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を
受け入れるか否かの最終判断は、基本的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の事業運営を脅かす恐れのあるものや、株主の皆様に株式の
売却を事実上強要する恐れのあるもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示
するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主皆様の共同利益に反するもの
もあり得ます。
よって当社は、大規模買付を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を
確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討頂ける時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法や会社法その他関係法令の範囲
内において、適切な措置を講じてまいります。
本取り組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益の最大化に向けて、
取り組むものであります。
このため、当社の取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様の共同利益を損なうものでなく、
当社役員の地位維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1984年4月 東京コンピュータサービス㈱入社
1990年4月 コムシス㈱入社
1998年7月 Total Computing Solutions ofAmerica, Inc. 副社
長(現任)
1998年12月 コムシス㈱取締役
2007年6月 デジタルビジョンソリューション㈱(現コムシス㈱)
取締役
1959年10月31 2011年6月 アンドール㈱取締役
代表取締役社長 齊藤 征志 (注)3 1,243
日生
2012年1月 当社顧問
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2012年6月 テクノ・トロン㈱代表取締役社長
2013年6月 ニッポー㈱代表取締役社長
2017年6月 ㈱テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長
2018年4月 日東通信機㈱取締役(現任)
2018年6月 ニッポー㈱取締役(現任)
2019年6月
シグマトロン㈱代表取締役社長(現任)
1978年4月 協栄生命保険㈱入社
2001年10月 エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱入社
2002年12月 東京コンピュータサービス㈱入社
2003年3月 コムシス㈱入社
2007年7月 同社 管理部次長
2009年4月 ㈱アイレックス入社 人事部長
2009年6月 同社 取締役管理部長
1956年2月23
取締役 亀井 康之 2011年5月 同社 人事部長 (注)3 -
日生
2014年1月 東京コンピュータサービス㈱入社
2014年6月 同社 取締役人事部長
2014年6月 ㈱アイレックス 取締役
2016年6月 東京コンピュータサービス㈱ 人事部長
2016年6月 ㈱アイレックス 取締役管理本部長
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 ㈱テクノ・セブンシステムズ取締役
1981年4月 ㈱日立製作所入社
2000年4月 同社 光ネットワーク部長
2010年4月 同社 ネットワークシステム本部長
2011年4月 同社 通信ネットワーク事業部 副事業部長
1957年6月9 2014年4月 ㈱日立ICTビジネスサービス 取締役
取締役 玉越 雅志 (注)3 -
日生 兼営業本部長
2016年4月 同社 取締役
兼エンジニアリングサポート本部長
2018年8月 当社入社 営業部長
2019年6月
当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1997年4月 ㈱ウィンテック入社
2000年1月 コミット㈱転籍
2002年4月 コムシス㈱転籍
1974年11月13 2011年4月 同社 次長
取締役 前川 貴生 (注)3 -
日生 2013年1月 ムトーアイテックス㈱転籍
2015年6月
同社 取締役(現任)
2016年6月 ㈱セコニック技研 取締役
2020年6月
当社取締役(現任)
2003年7月 ㈱テクノ・セブンシステムズ取締役
2007年6月 当社取締役(現任)
2008年9月 インターネットウェア㈱代表取締役社長(現任)
2010年6月 ㈱テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長
2011年6月 武藤工業㈱取締役(現任)
2011年6月 東京コンピュータサービス㈱取締役(現任)
2015年6月 TCSホールディングス㈱取締役(現任)
2015年6月 コムシス㈱取締役
1980年7月30
取締役 髙山 正大 (注)3 20,909
日生 2016年4月 NCホールディングス㈱取締役(現任)
2016年6月 キャリアスタッフネットワーク㈱(現NCシステムソ
リューションズ㈱代表取締役社長(現任)
2017年6月 ㈱テクノ・セブンシステムズ取締役
2018年5月
ハイテクシステム㈱代表取締役社長(現任)
2018年6月 アンドール㈱取締役(現任)
2019年6月
ユニシステム㈱取締役(現任)
2019年6月 アイレックス㈱取締役(現任)
1995年4月 根岸税務会計事務所入所
1998年5月 コムシス㈱入社
2009年7月 ムトーアイテックス㈱入社
取締役 1971年1月27
成田 耕一 2012年4月 武藤工業㈱入社 (注)4 -
日生
(監査等委員)
2016年6月 ㈱ムトーエンタープライズ取締役
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 ㈱テクノ・セブンシステムズ監査役
1985年4月 キリンビール㈱入社
2003年4月 同社 経営企画部 部長代理
2007年4月 キリンビジネスシステム㈱出向
同社 経営企画部長
2010年4月 キリンビジネスエキスパート㈱出向
取締役 1961年7月29 同社 総務企画部長
小原 覚
(注)3 -
日生 2015年10月 キリンビール㈱復職
(監査等委員)
同社 中部圏統括本部 総務部長
2018年4月 ㈱サイプレス・ソリューションズ入社
同社 管理本部 業務管理部長
2019年6月
同社 取締役 管理本部長(現任)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2006年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)
田辺総合法律事務所入所
2012年4月 公正取引委員会
取締役 1978年2月28
北脇 俊之 事務総局 官房総務課 審決訟務室 室長補佐
(注)4 -
日生
(監査等委員)
2015年4月
田辺総合法律事務所復帰 パートナー(現任)
2019年6月 アンドール㈱取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
22,152
(注)1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役の前川貴生氏、成田耕一氏、小原覚氏、北脇俊之氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.「所有株式数」は1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
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② 社外役員の状況
1.社外取締役の人数並びに社外取締役との人的・資本的・取引その他の利害関係
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、有価証券報告書提出日
現在、社外取締役を2名増やして4名(内3名は監査等委員)を選任することで経営への監視機能を強化して
おります。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機
能が十分に機能する体制としております。
社外取締役は次のとおりです。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーア
イテックス㈱の取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社で
あるMUTOHホールディングス㈱の経理グループ長であります。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であります。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であります。
当社とこれらの社外取締役及びこれらの会社、法律事務所との間には、人的関係、取引関係等について、特記
すべき利害関係はありません。
2.社外取締役が当社の企業統治において果たすべき機能及び役割
社外取締役の4名は、次の経験や知見を有しており、当社の企業統治において果たすべき機能及び役割には
多大なものがあります。
・社外取締役の前川貴生氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社であるムトーア
イテックス㈱の取締役であり、企業経営に豊富な経験を有しております。
・社外取締役で監査等委員の成田耕一氏は、当社の親会社であるTCSホールディングス㈱のグループ会社で
あるMUTOHホールディングス㈱の経理部門のグループ長であり、経理・財務に関する経験や幅広い知見を
有しております。
・社外取締役で監査等委員の小原覚氏は、㈱サイプレス・ソリューションズの取締役であり、経営企画や総
務・管理業務に豊富な経験と幅広い知見を有しております。
・社外取締役で監査等委員の北脇俊之氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての
豊富な経験と幅広い見識に加え企業法務にも精通し、更には公正取引委員会での勤務経験も有しております。
これらの社外取締役が果たすべき役割は、監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び
妥当性監査を行ない、監督することであります。
3.社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は定めていませんが、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラ
インに定める独立性基準)等を参考にしております。
更に、当社は、経営の健全性を確保することを目的に、社外取締役が中立的かつ客観的な視点から職務を行
えるように、その独立性確保に留意し、社外取締役には豊富な知識と経験を有する者から選任することとして
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
なお、内部監査室の監査については、代表取締役に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部監査室の関係につき
ましては、会計監査部門と内部監査室が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委
員会に対して四半期に1度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。
内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に
関しては、会社法の求める内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で、監査等委
員会に報告をしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が、2015年5月1日に施行されたことに伴
い、2015年6月25日開催の第69期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会及び
監査等委員会を設置しました。
当社が監査等委員会設置会社に移行した理由は、上場企業としての企業価値を高めるためには、企業倫理の重
要性と経営の透明性及び健全性が最重要課題であることを認識し、取締役会、監査等委員会などによる監督機能
及び経営監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性の一層の確保を図るとともに、積極的な情報開
示等を行い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い経営を実現するためであります。
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、3名の監査等委員(3名全員が社外取締役)で構成され
ております。
社外取締役である監査等委員の成田耕一氏は、精密機械会社での経理・財務等に関する豊富な経験を有すると
ともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役である監査等委員の小原 覚氏は、飲料メーカー等で経営企画や総務・管理業務に関する豊富な経
験と幅広い知見を有しております。
社外取締役である監査等委員の北脇俊之氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に加え、企業法務にも
精通しており、更に公正取引委員会での勤務経験も有しております。
なお、監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、当社に関する決定事項について、的確な経営判断
のもとに審議決定しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
14
成田 耕一 14
14
吉田 伸也 14
12
北脇 俊之 14
(注)北脇俊之氏の出席状況は、2019年6月24日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会では、委員会の中で、法定の決議事項、取締役会で決議する事項、監査等委員会独自の協議事項
日本監査役協会で審議・決定した事項等を協議しております。
また、監査等委員会では、監査等委員会規程及び監査等委員会基準を定め、期初に策定した監査方針や監査計
画に基づき、企業行動規範の遵守状況及び各種規則・規程の運用状況の監査、取締役会その他重要な会議におけ
る意思決定プロセスの違法性監査や年間活動を通じての妥当性、違法性について監査をしております。
加えて、監査等委員である取締役は、必要に応じて各支店・各部署の業務執行状況の確認を行う他、コンプラ
イアンス委員会にも出席し、定期的にコンプライアンス状況等の報告を受け、指導や意見表明を行い、全社的な
コンプライアンス体制の充実に努めております。
会計監査については、四半期レビュー・期末監査の現場立ち会いや状況ヒアリング等により、実際の監査業務
を監督し、公認会計士等の監査手法・業務品質等を評価しております。会計監査の状況につきましても、同様に
監査等委員会において報告をし、その内容について審議をしております。
監査等委員会は、内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等を行
い、監査情報・問題点等を共有しながら、監査・監督の実効性を高めております。代表取締役と監査等委員会と
の定期的な会議を開催し、監査上の重要課題等につき意見を交換し、相互認識を深めて改善に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、内部監査規程の定めに従い、代表取締役直轄の内部監査室となっており、必要に応じて
他部門と連携して監査を実施しております。
内部監査室長は、事業年度毎に監査計画を作成し、その計画を基に、当社グループの各部門が行うリスクマネ
ジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について業務監査を実施し、実施した監査結果を
社長と監査等委員会に報告しております。報告を受けた社長と監査等委員会は、内容を精査し、改善事項があれ
ば、内部監査室に対し指示、助言を行っております。
また、会計監査人と内部監査室は、監査方針や監査計画に基づき、内部統制監査の実施方法等の打ち合わせを
行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 片岡 直彦
・指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 河村 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他12名であります。
なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査法人の選定及び評価をする際、次の選定条件を満たしていることを重視しています。
・会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと
・会計監査人の独立性、職務遂行状況を総合的に勘案し、問題がないこと
・当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネッ
ト ワークを持っていること
・審査体制が整備されていること
・監査人数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること
・監査実績が多数あること
などにより総合的に判断しております。
上記の観点より、EY新日本有限責任監査法人は条件を満たしており、問題がないことを確認・判断すること
が出来たため、当社の監査法人として選定しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価をしており、その際には、日本監査役協会が公表している
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき総合的に判断しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につ
きましては、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取
締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 - 22,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 22,000 -
計
(注) 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会
計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査法人より提示さ
れた監査計画(監査範囲・内容・日数等)及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査等委員会の同意
を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項
の同意を得ています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額、又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の
額につきましては、取締役(監査等委員を除く。)と監査等委員である取締役を区別して、総額の限度額を株主
総会の決議により決定し、その範囲内で代表取締役が個別に決定しています。
なお、役員の報酬総額の限度額は、2015年6月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)5名は年額50百万円、監査等委員である取締役3名は年額24百万円を限度とすることが
定められております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、各取締役の役位、業績及び貢献度などを
総合的に勘案し、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しています。
また、監査等委員である各取締役の報酬額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
14,920 13,200 - 1,720 3
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
474 450 - 24 1
(社外取締役を除く)
3,130 2,850 - 280 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名、監査等委員である取締役3名
であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役(監査等委員である取締役を除く)1名
を含んでいないため、及び2019年6月24日開催の第73期定時株主総会終結をもって退任した監査等委員であ
る取締役1名(社外取締役)を含んでいるためであります。
3.連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先並びに関係先との長期的かつ安定的な維持を
目的として、双方の企業価値向上に資すると判断される場合において保有する方針としております。
この方針に基づき毎事業年度ごとに見直しを行い、当該投資対象会社との業務提携や情報共有等を通じた当社
グループの主力事業とのシナジー効果の観点から総合的に検証し、その検証の過程と結果を取締役会に付議し、
適正な意思決定が執れるよう体制を整えております。
保有の目的や意義を勘案してその意義が認められると判断したものは保有を継続し、認められないと判断した
ものは一定の期限を設定し、その期限までに可能な限り売却するものとしております。ただし、売却の条件は株
価や市場動向等の事情を考慮し、その都度適宜判断するものとしております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 1,936
非上場株式
6 134,251
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会による配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
276,600 276,600
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
明治機械㈱
有
定量的保有効果:(注)1
52,000 81,043
116,700 116,700
NCホールディング 保有目的:業務提携の円滑な推進のため
無
ス㈱ 定量的保有効果:(注)1
69,786 59,750
6,958 6,957
MUTOHホール 保有目的:業務提携の円滑な推進のため
有
ディングス㈱ 定量的保有効果:(注)1
9,867 13,121
1,800 1,800
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
㈱セコニック 有
定量的保有効果:(注)1
1,441 1,926
300 300
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
㈱アイレックス 有
定量的保有効果:(注)1
456 849
1,400 1,400
保有目的:業務提携の円滑な推進のため
アンドール㈱
有
定量的保有効果:(注)1
698 681
(注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式につい
て政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
います。
2.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下で
ある特定投資株式についても記載しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 9,855 10 100,400
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -(-)
非上場株式
1,762 5,979 △4,986 (-)
非上場株式以外の株式
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時適切に把握できる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集活動に努めておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
848,146 1,325,513
現金及び預金
※424,600
409,057
受取手形及び売掛金
56,104 54,164
電子記録債権
69,938 83,824
商品及び製品
1,088 -
仕掛品
22,316 19,935
原材料及び貯蔵品
1,371 45,333
預け金
9,689 9,970
その他
- △7
貸倒引当金
1,433,255 1,947,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,238,064 1,248,530
建物及び構築物
△623,558 △650,261
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 614,506 598,269
10,654 10,654
機械装置及び運搬具
△10,654 △10,654
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
127,325 125,239
工具、器具及び備品
△123,617 △120,927
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,708 4,312
1,396,494 1,396,494
土地
2,014,708 1,999,075
有形固定資産合計
5,661 8,208
無形固定資産
投資その他の資産
352,401 214,767
投資有価証券
67,140 81,487
繰延税金資産
8,981 24,180
その他
428,524 320,435
投資その他の資産合計
2,448,894 2,327,720
固定資産合計
3,882,150 4,275,512
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
106,913 109,209
買掛金
100,450 119,200
1年内返済予定の長期借入金
48,955 88,945
未払法人税等
70,885 79,029
賞与引当金
105,303 123,866
その他
432,508 520,251
流動負債合計
固定負債
378,720 506,280
長期借入金
9,403 9,355
役員退職慰労引当金
251,128 244,830
退職給付に係る負債
35,495 26,200
その他
674,747 786,666
固定負債合計
1,107,255 1,306,918
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
643,259 831,625
資本剰余金
1,826,426 2,041,771
利益剰余金
△155 △173
自己株式
2,569,531 2,973,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,997 △4,629
その他有価証券評価差額金
16,997 △4,629
その他の包括利益累計額合計
188,366 -
非支配株主持分
2,774,894 2,968,594
純資産合計
3,882,150 4,275,512
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,006,707 3,153,054
売上高
※1 2,152,544 ※1 2,244,387
売上原価
854,162 908,666
売上総利益
※2 ,※3 500,484 ※2 ,※3 514,800
販売費及び一般管理費
353,677 393,866
営業利益
営業外収益
3,773 5,798
受取利息及び配当金
490 244
未払配当金除斥益
- 1,780
受取保険金
332 884
その他
4,596 8,707
営業外収益合計
営業外費用
3,432 2,827
支払利息
1,269 1,208
手形売却損
1,626 -
消費税差額金
- 2,580
支払手数料
142 -
その他
6,471 6,616
営業外費用合計
351,802 395,957
経常利益
特別利益
- 9,150
投資有価証券売却益
- 9,150
特別利益合計
特別損失
※4 319 ※4 1,338
固定資産除却損
7,644 -
投資有価証券評価損
12,205 183
投資有価証券売却損
20,170 1,522
特別損失合計
331,632 403,585
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,660 150,026
333 △4,018
法人税等調整額
121,993 146,008
法人税等合計
209,638 257,577
当期純利益
11,208 -
非支配株主に帰属する当期純利益
198,429 257,577
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
209,638 257,577
当期純利益
その他の包括利益
△42,426 △21,627
その他有価証券評価差額金
※1 △42,426 ※1 △21,627
その他の包括利益合計
167,211 235,950
包括利益
(内訳)
156,612 235,950
親会社株主に係る包括利益
10,599 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 643,259 1,670,230 △94 2,413,396
当期変動額
剰余金の配当
△42,233 △42,233
親会社株主に帰属する当期純利益 198,429 198,429
自己株式の取得 △61 △61
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 156,196 △61 156,135
当期末残高 100,000 643,259 1,826,426 △155 2,569,531
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,814 58,814 177,766 2,649,977
当期変動額
剰余金の配当 △42,233
親会社株主に帰属する当期純利益
198,429
自己株式の取得 △61
株式交換による変動 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△41,817 △41,817 10,599 △31,218
(純額)
当期変動額合計 △41,817 △41,817 10,599 124,917
当期末残高 16,997 16,997 188,366 2,774,894
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 643,259 1,826,426 △155 2,569,531
当期変動額
剰余金の配当 △42,232 △42,232
親会社株主に帰属する当期純利益 257,577 257,577
自己株式の取得 △18 △18
株式交換による変動 188,366 188,366
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計
- 188,366 215,345 △18 403,692
当期末残高 100,000 831,625 2,041,771 △173 2,973,223
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
16,997 16,997 188,366 2,774,894
当期変動額
剰余金の配当 △42,232
親会社株主に帰属する当期純利益 257,577
自己株式の取得
△18
株式交換による変動 188,366
株主資本以外の項目の当期変動額
△21,627 △21,627 △188,366 △209,993
(純額)
当期変動額合計
△21,627 △21,627 △188,366 193,699
当期末残高 △4,629 △4,629 - 2,968,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
331,632 403,585
税金等調整前当期純利益
34,079 31,783
減価償却費
- △1,780
受取保険金
319 1,338
固定資産除却損
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,355 △48
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,036 8,143
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,041 △6,297
△3,773 △5,798
受取利息及び受取配当金
3,432 2,827
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 12,205 △8,966
投資有価証券評価損益(△は益) 7,644 -
売上債権の増減額(△は増加) △47,465 17,482
たな卸資産の増減額(△は増加) 65,314 △10,417
仕入債務の増減額(△は減少) 11,994 2,295
未払消費税等の増減額(△は減少) 15,762 9,797
151,971 △46,860
その他
601,552 397,085
小計
3,773 5,798
利息及び配当金の受取額
△3,515 △2,893
利息の支払額
- 1,780
保険金の受取額
△165,470 △110,035
法人税等の支払額
436,340 291,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,908 △1
投資有価証券の取得による支出
47,496 111,347
投資有価証券の売却による収入
△417 △13,782
有形固定資産の取得による支出
△83 △16,609
敷金及び保証金の差入による支出
1,421 70
敷金及び保証金の回収による収入
15,508 81,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 300,000
長期借入れによる収入
△144,200 △153,690
長期借入金の返済による支出
△1,091 -
リース債務の返済による支出
△61 △18
自己株式の取得による支出
△41,699 △41,683
配当金の支払額
△187,051 104,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 264,796 477,366
583,350 848,146
現金及び現金同等物の期首残高
※1 848,146 ※1 1,325,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれるのは下記の子会社 2社であります。
㈱テクノ・セブンシステムズ
ニッポー㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品、製品、原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい
金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
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③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
おります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
①収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
②時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
③会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
④会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、現時点
において、今後の拡大規模や収束時期などを予見することは困難ですが、2021年3月期の一定期間にわたり
影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、想定以上に状況が変化した
場合には、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損処理等により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与え
る可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 1,646 千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価(△は
戻入)に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 △13,746 千円 △3,396 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び賞与 186,676 千円 187,505 千円
13,296 〃 18,916 〃
賞与引当金繰入額
8,799 〃 6,083 〃
退職給付費用
2,355 〃 3,719 〃
役員退職慰労引当金繰入額
90,380 〃 83,921 〃
支払手数料
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
- 千円 327 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 319千円 282千円
0〃 1,056 〃
工具、器具及び備品
319 〃 1,338 〃
合計
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △83,686千円 △22,988千円
19,850 〃 △8,966 〃
組替調整額
税効果調整前 △63,836 〃 △31,955 〃
21,409 〃 10,328 〃
税効果額
△42,426 〃 △21,627 〃
その他有価証券評価差額金
△42,426 〃 △21,627 〃
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,407,840 - - 1,407,840
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60 35 - 95
(変動事由の概要)
増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 35株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月25日
42,233 30.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月24日
42,232 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,407,840 73,000 - 1,480,840
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95 11 - 106
(変動事由の概要)
増加数、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交換よる増加 73,000株
単元未満株式の買取りによる増加 11株
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月24日
42,232 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月22日
44,422 30.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 848,146千円 1,325,513千円
848,146 〃 1,325,513 〃
現金及び現金同等物
※2 重要な非資金取引の内容
株式交換による株式会社テクノ・セブンシステムズの完全子会社化に伴う取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式交換による資本剰余金の増加額 -千円 188,366千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主にグループ会社
や金融機関からの借入を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金を目的とし
たものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に
準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な資金の調達を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
848,146 848,146 -
(1)現金及び預金
424,600 424,600 -
(2)受取手形及び売掛金
56,104 56,104 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
350,465 350,465 -
その他有価証券
1,679,317 1,679,317 -
資産計
106,913 106,913 -
(1)買掛金
100,450 100,450 -
(2)1年内返済予定の長期借入金
378,720 378,720 -
(3)長期借入金
586,083 586,083 -
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,325,513 1,325,513 -
(1)現金及び預金
409,057 409,057 -
(2)受取手形及び売掛金
54,164 54,164 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
212,831 212,831 -
その他有価証券
2,001,566 2,001,566 -
資産計
109,209 109,209 -
(1)買掛金
119,200 119,200 -
(2)1年内返済予定の長期借入金
506,280 506,280 -
(3)長期借入金
734,689 734,689 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場性のある株式については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金、及び(2)1年内返済予定の長期借入金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
1,936 1,936
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
847,786 - - -
預金
424,600 - - -
受取手形及び売掛金
56,104 - - -
電子記録債権
1,328,490 - - -
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
1,325,299 - - -
預金
409,057 - - -
受取手形及び売掛金
54,164 - - -
電子記録債権
1,788,520 - - -
合計
(注4)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,450 19,200 19,200 19,200 19,200 301,920
長期借入金
100,450 19,200 19,200 19,200 19,200 301,920
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
119,200 119,200 119,200 16,600 - 251,280
長期借入金
119,200 119,200 119,200 16,600 - 251,280
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
172,645 96,107 76,538
株式
- - -
債券
- - -
その他
172,645 96,107 76,538
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
177,820 226,492 △48,672
株式
- - -
債券
- - -
その他
177,820 226,492 △48,672
小計
350,465 322,599 27,866
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
101,809 74,902 26,907
株式
- - -
債券
- - -
その他
101,809 74,902 26,970
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
111,021 139,986 △28,964
株式
- - -
債券
- - -
その他
111,021 139,986 △28,964
小計
212,831 214,889 △2,057
合計
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
47,496 - 12,205
株式
- - -
債券
- - -
その他
47,496 - 12,205
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
114,647 9,150 183
株式
- - -
債券
- - -
その他
114,647 9,150 183
合計
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
244,086 251,128
退職給付に係る負債の期首残高
36,903 40,314
簡便法で計算した退職給付費用
△29,861 △46,612
退職給付の支払額
251,128 244,830
退職給付に係る負債の期末残高
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
251,128 244,830
非積立型制度の退職給付債務
251,128 244,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
251,128 244,830
退職給付に係る負債
251,128 244,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
36,903 40,314
簡便法で計算した退職給付費用
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
86,865 84,686
退職給付に係る負債 千円 千円
24,519 27,336
賞与引当金 〃 〃
3,252 3,235
役員退職慰労引当金 〃 〃
34,590 34,590
土地 〃 〃
4,186 8,025
未払事業税 〃 〃
25,448 27,032
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 178,862 〃 184,907 〃
△48,637 △48,313
評価性引当額 〃 〃
130,494 136,594
繰延税金資産合計 〃 〃
繰延税金負債
△52,833 △52,833
固定資産圧縮積立金 〃 〃
△10,068 △2,272
有価証券評価差額金 〃 〃
△451 -
その他 〃 〃
△63,353 △55,106
繰延税金負債合計 〃 〃
67,140 81,487
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
34.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
2.8%
住民税均等割等
す。
0.1%
評価性引当額の増減額
△0.7%
その他
36.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
当社は、2019年2月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社テクノ・セブンシ
ステムズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年4月1日付で本株式交換を実施い
たしました。
1.取引の概要
(1)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 : 株式会社テクノ・セブンシステムズ
事業の内容 : ソフトウエア開発
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式交換
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制
を確立することを目的として、株式会社テクノ・セブンシステムズを完全子会社化とすることといたし
ました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(当社普通株式) 121,326千円
取得原価 121,326千円
4. 本株式交換に係わる割当ての内容
株式会社テクノ・
株式会社テクノ・セブン
セブンシステムズ
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
本株式交換に係わる
1 200
交換比率
本株式交換により
当社普通株式:73,000株
交付する株式数
(注1) テクノ・セブンシステムズの普通株式1株につき当社の普通株式200株を交付いたしました。た
だし、当社が保有するテクノ・セブンシステムズの株式852株については本株式交換による株式
の割当ては行っておりません。
(注2) 本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式73,000株をテクノ・セブンシステムズの株主(当
社を除きます。)に対して、割当て交付いたしました。
5.非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
188,366千円
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(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用オフィス(土地含む)を有しており
ます。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、58,898千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、49,422千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価、販管費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,032,652 2,005,327
期首残高
△27,324 △19,476
連結貸借対照表計上額 期中増減額
2,005,327 1,985,851
期末残高
2,243,417 2,168,444
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として外部の鑑定人よる鑑定評価額であります。(指標等を用いて調整を行ったものを含
む)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム
事業」、「事務機器事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システム事業」は業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負及びIT基盤の構築
から運用・監視等を行っております。
「事務機器事業」は、タイムレコーダー、チェックライタ、3Dプリンタ、自動紙折り機、シュレッ
ダー及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等の製造販売を行ってお
ります。
「不動産事業」はマンション等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
システム事業 事務機器事業 不動産事業 計
売上高
2,054,879 813,639 138,188 3,006,707 - 3,006,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 4,972 990 5,963 △5,963 -
は振替高
2,054,879 818,612 139,179 3,012,670 △5,963 3,006,707
計
249,232 43,670 58,898 351,802 - 351,802
セグメント利益
1,044,890 619,811 2,006,550 3,671,252 210,897 3,882,150
セグメント資産
その他の項目
218 5,106 28,150 33,475 604 34,079
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- 417 1,145 1,562 - 1,562
産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額210,897千円には、セグメント間債権債務消去△865千円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産211,763千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当
社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
システム事業 事務機器事業 不動産事業 計
売上高
2,249,600 772,815 130,638 3,153,054 - 3,153,054
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,450 - 180 1,630 △1,630 -
は振替高
2,251,050 772,815 130,818 3,154,684 △1,630 3,153,054
計
281,758 64,777 49,422 395,957 - 395,957
セグメント利益
1,112,969 662,066 1,986,850 3,761,885 513,626 4,275,512
セグメント資産
その他の項目
215 2,872 28,107 31,195 587 31,783
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
696 9,652 8,630 18,979 - 18,979
産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額513,626千円には、セグメント間債権債務消去△1,315千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産514,942千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
当社及び子会社での余資運用資金(現金及び預金並びに預け金)、管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社シーイーシー 324,543 システム事業
株式会社日立情報通信エンジニアリング 354,430 システム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
TCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、㈱アイレックスについては、「(ウ)連結財務諸表提
出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
会社等の 又は 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 事業の内容 取引の内容 科 目
出資金
名称 被所有割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
1年内
19,200 返済予定の 19,200
長期借入金
借入金返済
資金の借入
長期借入金
- 378,720
直接
不動産賃
TCSホール 28.5%
東京都 貸、株式の 管理業務の委
ディングス 100,000 間接
中央区 所有及び管 託
㈱ 18.3%
理
未払
[11.9%]
利息の支払
2,868 239
利息
役員の兼任
役員及びそ
の近親者が
業務委託料 未払金
11,046 1,027
議決権の過
半数を所有
している会
ソフトウエア ソフトウエア
社等(当該
売掛金
154,176 11,914
技術支援受託 技術支援売上
会社等の子
横浜市 ソフトウエ 直接
会社を含
コムシス㈱ 100,000
港北区 ア開発請負 0.6%
む )
預り
事務所賃貸 不動産賃貸
12,000 8,800
保証金
エ ヌ ・
テ ィ ・ 東京都 ソフトウエ 直接 ソフトウエア ソフトウエア
100,000 32,408 売掛金 2,004
ティ・シス 豊島区 ア開発請負 4.9% 技術支援受託 技術支援売上
テム開発㈱
東京コン
東京都 ソフトウエ 直接 ソフトウエア ソフトウエア
ピュータ 100,000 123,358 売掛金 11,373
中央区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
1.4%
サービス㈱
ソフトウエア
㈱アイレッ 東京都 ソフトウエ 直接 ソフトウエア
技術支援委託 買掛金
80,000 32,439 1,224
クス 世田谷区 ア開発請負 0.5% 技術支援委託
による外注費
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数と
なっております。
2.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済
期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供してお
りません。
3.不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定しております。
4.ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
5.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、「(ウ)連結財務諸表提
出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等の
又は 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 の関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
神奈川県 (被所有)
ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
横浜市 直接 売掛金
コムシス㈱ 100,000 15,896 1,693
ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
港北区 0.6
エヌ・
(被所有)
ティ・
東京都 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
役員及びそ
100,000 直接 14,032 売掛金 1,419
ティ・シス 豊島区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
の近親者が
4.9
テム開発㈱
議決権の過
東京コン (被所有)
半数を所有
東京都 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
ピュータ 直接 売掛金
100,000 102,997 10,717
している会
中央区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
サービス㈱ 1.4
社等(当該
(被所有)
会社等の子
東京都 リース業、
豊栄実業㈱ 27,000 直接 事務所賃貸 家賃の支払 23,559 未払金 216
会社を含
豊島区 不動産賃貸
3.8
む)
製品の仕入 193,752
(被所有)
北部通信 福島県 電子部品 事務機器
直接 買掛金
310,000 22,815
福島市 製造 製造委託
工業㈱
3.6
手数料の支払 14,785
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済
期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供してお
りません。
2.事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
3.ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
TCSホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
TCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主
(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
コムシス㈱、東京コンピュータサービス㈱、㈱アイレックスについては、「(ウ)連結財務諸表提
出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
会社等の 又は 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 事業の内容 取引の内容 科 目
名称 出資金 被所有割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
1年内
72,440 返済予定の 19,200
長期借入金
借入金返済
直接
資金の借入
不動産賃
TCSホール 27.1%
東京都 貸、株式の
- 長期借入金 306,280
ディングス 間接
100,000
中央区 所有及び管
㈱ 22.4%
理
役員の兼任
[11.4%]
未払
利息の支払 2,734 227
利息
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
直接
横浜市 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
コムシス㈱ 100,000 127,846 売掛金 12,918
半数を所有
港北区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
0.6%
している会
エ ヌ ・
社等(当該
テ ィ ・ 東京都 ソフトウエ 直接 ソフトウエア ソフトウエア
会社等の子
売掛金
100,000 23,831 2,115
ティ・シス 豊島区 ア開発請負 4.7% 技術支援受託 技術支援売上
会社を含
テム開発㈱
む )
東京コン
東京都 ソフトウエ 直接 ソフトウエア ソフトウエア
ピュータ 売掛金
100,000 103,737 6,419
中央区 ア開発請負 1.3% 技術支援受託 技術支援売上
サービス㈱
ソフトウエア
直接
㈱アイレッ 東京都 ソフトウエ ソフトウエア
80,000 技術支援委託 17,400 買掛金 1,716
クス 世田谷区 ア開発請負 技術支援委託
0.5%
による外注費
㈱サイプレ
ソフトウエア
ス ・ ソ 東京都 ソフトウエ ソフトウエア
100,000 - 技術支援委託 11,477 買掛金 759
リューショ 中央区 ア開発請負 技術支援委託
による外注費
ンズ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数と
なっております。
2.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済
期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供してお
りません。
3.ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
コムシス㈱、コンピュートロン㈱、東京コンピュータサービス㈱、北部通信工業㈱については、
「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しており
ます。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等の
会社等の名 又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円) (%)
神奈川県 (被所有)
ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
コムシス㈱ 横浜市 100,000 直接 10,484 売掛金 759
ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
港北区
0.6
(被所有)
コンピュー 東京都 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
直接 売掛金
9,800 10,946 -
中央区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
トロン㈱
0.8
東京コン
(被所有)
東京都 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
ピュータ 100,000 直接 133,469 売掛金 13,182
中央区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
サービス㈱ 1.3
㈱サイプレ
ス・ソ 東京都 ソフトウエ ソフトウエア ソフトウエア
役員及びそ
売掛金
100,000 - 12,951 1,226
リューショ 中央区 ア開発請負 技術支援受託 技術支援売上
の近親者が
ンズ
議決権の過
半数を所有
情報画像
している会
東京都 関連機器 事務機器
製品の売上 売掛金
武藤工業㈱ 350,000 - 14,847 166
社等(当該
世田谷区 販売
製造販売
会社等の子
会社を含
む)
手数料の支払 14,845
(被所有)
北部通信 福島県 電子部品 事務機器
310,000 直接 材料の仕入 1,054 買掛金 35,048
福島市 製造 製造委託
工業㈱
3.5
製品の仕入 205,223
新産業技術
情報の収
㈳新産業技 東京都 研究開発 研究開発
5,000 集・調査・ - 12,600 売掛金 -
術開発機構 豊島区 試作受託 試作受託
研究及び提
供
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は返済
期日を定めておりませんが、一部の借入金については返済期日を定めております。なお、担保は提供してお
りません。
2.事務機器製造委託による材料の仕入、製品の仕入及び不動産賃貸については、一般の取引条件と同様に決定
しております。
3.ソフトウエア技術支援については、市場価格を鑑み、個別案件ごとに決定しております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
TCSホールディングス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社の該当はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,837.36円 2,004.81円
1株当たり当期純利益金額 140.95円 173.95円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 198,429 257,577
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
198,429 257,577
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,407,776 1,480,742
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,774,894 2,968,594
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 188,366 -
(うち非支配株主持分) (188,366) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,586,528 2,968,594
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,407,745 1,480,734
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会で承認され締結した吸収合併契約書に基づき、2020年4月1日を効
力発生日、当社を存続会社として、株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
(吸収合併存続会社)
企業の名称 : 株式会社テクノ・セブン
事業の内容 : ソフトウエア開発
(吸収合併消滅会社)
企業の名称 : 株式会社テクノ・セブンシステムズ
事業の内容 : ソフトウエア開発
(2)企業結合日
2020年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社テクノ・セブンシステムズを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社テクノ・セブン
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の経営資源の効率化により、事業基盤の強化及び顧客サービスの向上を図ることを目
的として、本合併を行いました。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
また当該吸収合併に伴い、同一の退職給付計算に含められる従業員が300名以上に増加することから、
退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更することが求められます。これについては、「退職
給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)に基づき、会計処理を実施する予定で
す。
なお、この取引に関する影響額は、 退職給付費用として売上原価に67,879千円、販売費及び一般管理
費に14,057千円増加いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
100,450 119,200 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金 2021年4月30日~
378,720 506,280 0.7
(1年以内に返済予定のものを除く)
2026年12月31日
479,170 625,480 - -
合計
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
119,200 119,200 16,600 -
長期借入金
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の返済期間は、期限の定めのあるものについて記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 756,433 1,557,784 2,342,961 3,153,054
売上高
税金等調整前四半期(当
(千円) 68,860 185,247 291,891 403,585
期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 43,880 118,707 186,609 257,577
期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 29.63 80.17 126.02 173.95
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 29.63 50.53 45.86 47.93
額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
216,391 499,127
現金及び預金
※1 225,480 ※1 228,509
売掛金
1,088 -
仕掛品
299 666
貯蔵品
※1 2,643 ※1 1,981
未収入金
1,970 6,201
前払費用
124 44,282
その他
447,998 780,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
611,296 592,096
建物
334 292
構築物
0 0
機械及び装置
1,354 1,857
工具、器具及び備品
1,396,494 1,396,494
土地
2,009,480 1,990,741
有形固定資産合計
無形固定資産
1,671 1,671
電話加入権
2,360 1,732
水道施設利用権
4,032 3,404
無形固定資産合計
投資その他の資産
259,708 146,042
投資有価証券
214,427 335,753
関係会社株式
※1 14,022
5,719
差入保証金
7,798 24,072
繰延税金資産
1,056 -
その他
488,710 519,891
投資その他の資産合計
2,502,222 2,514,036
固定資産合計
2,950,220 3,294,806
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 57,684 ※1 45,314
買掛金
※1 280,450 ※1 226,200
1年内返済予定の長期借入金
※1 10,154 ※1 20,260
未払金
44,308 62,071
未払法人税等
17,854 34,352
未払消費税等
3,317 1,824
前受収益
47,009 54,742
賞与引当金
25,391 26,466
その他
486,170 471,232
流動負債合計
固定負債
※1 425,720 ※1 546,280
長期借入金
113,224 129,635
退職給付引当金
5,748 7,004
役員退職慰労引当金
34,995 25,900
その他
579,688 708,820
固定負債合計
1,065,859 1,180,053
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 146,326
資本準備金
541,252 541,252
その他資本剰余金
566,252 687,578
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99,908 99,908
固定資産圧縮積立金
1,109,061 1,231,950
繰越利益剰余金
1,208,970 1,331,859
利益剰余金合計
△155 △173
自己株式
1,875,068 2,119,264
株主資本合計
評価・換算差額等
9,293 △4,511
その他有価証券評価差額金
9,293 △4,511
評価・換算差額等合計
1,884,361 2,114,752
純資産合計
2,950,220 3,294,806
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 1,749,704 ※1 1,859,770
売上高
※1 1,278,433 ※1 1,347,735
売上原価
471,270 512,034
売上総利益
※1 ,※2 252,319 ※1 ,※2 279,138
販売費及び一般管理費
218,951 232,896
営業利益
営業外収益
3,008 4,399
受取利息及び配当金
※1 23,933 ※1 23,741
業務受託料
618 2,718
その他
27,559 30,860
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,577 ※1 3,922
支払利息
1,748 2,280
その他
6,326 6,202
営業外費用合計
240,183 257,554
経常利益
特別利益
- 6,162
投資有価証券売却益
- 6,162
特別利益合計
特別損失
319 1,056
固定資産除却損
2,031 -
投資有価証券評価損
8,240 183
投資有価証券売却損
10,591 1,239
特別損失合計
229,591 262,477
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,782 108,052
△7,287 △10,695
法人税等調整額
84,494 97,356
法人税等合計
145,097 165,120
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 100,000 25,000 541,252 566,252 99,908 1,006,198 1,106,107
当期変動額
剰余金の配当 △42,233 △42,233
当期純利益
145,097 145,097
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 102,863 102,863
当期末残高
100,000 25,000 541,252 566,252 99,908 1,109,061 1,208,970
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△94 1,772,265 39,757 39,757 1,812,023
当期変動額
剰余金の配当 △42,233 △42,233
当期純利益 145,097 145,097
自己株式の取得
△61 △61 △61
株主資本以外の項目の当期変
△30,464 △30,464 △30,464
動額(純額)
当期変動額合計 △61 102,802 △30,464 △30,464 72,337
当期末残高
△155 1,875,068 9,293 9,293 1,884,361
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 100,000 25,000 541,252 566,252 99,908 1,109,061 1,208,970
当期変動額
剰余金の配当 △42,232 △42,232
当期純利益 165,120 165,120
自己株式の取得
株式交換による変動
121,326 121,326
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - 121,326 - 121,326 - 122,888 122,888
当期末残高
100,000 146,326 541,252 687,578 99,908 1,231,950 1,331,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△155 1,875,068 9,293 9,293 1,884,361
当期変動額
剰余金の配当 △42,232 △42,232
当期純利益 165,120 165,120
自己株式の取得
△18 △18 △18
株式交換による変動 121,326 121,326
株主資本以外の項目の当期変
△13,804 △13,804 △13,804
動額(純額)
当期変動額合計
△18 244,196 △13,804 △13,804 230,391
当期末残高 △173 2,119,264 △4,511 △4,511 2,114,752
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、現時点
において、今後の拡大規模や収束時期などを予見することは困難ですが、2021年3月期の一定期間にわたり
影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、想定以上に状況が変化した
場合には、繰延税金資産の取崩や固定資産の減損処理等により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 3,657千円 1,832千円
213,453 〃 140,636 〃
短期金銭債務
- 〃 8,414 〃
長期金銭債権
425,720 〃 346,280 〃
長期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引(収入分)
14,697千円 2,070千円
営業取引(支出分) 94,703 〃 70,092 〃
営業取引以外の取引(収入分) 23,933 〃 23,741 〃
営業取引以外の取引(支出分) 4,014 〃 3,828 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び手当 95,606 千円 98,912 千円
8,678 〃 11,183 〃
賞与引当金繰入額
1,557 〃 2,666 〃
退職給付費用
1,488 〃 2,024 〃
役員退職慰労引当金繰入額
59,276 〃 54,659 〃
支払手数料
おおよその割合
28.0% 23.5%
販売費
72.1% 76.5%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
214,427 335,753
子会社株式
214,427 335,753
計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
16,260 18,935
賞与引当金 千円 千円
39,164 44,840
退職給付引当金 〃 〃
1,988 2,422
役員退職慰労引当金 〃 〃
34,590 34,590
土地 〃 〃
3,803 5,325
未払事業税 〃 〃
2,395 2,395
投資有価証券評価損 〃 〃
41,324 41,324
組織再編に伴う関係会社株式 〃 〃
- 2,572
有価証券評価差額金 〃 〃
11,861 12,195
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 151,388 〃 164,601 〃
△87,750 △87,695
評価性引当額 〃 〃
63,637 76,905
繰延税金資産合計 〃 〃
繰延税金負債
△52,833
固定資産圧縮積立金 〃 △52,833 〃
△3,006 -
有価証券評価差額金 〃 〃
△55,839
繰延税金負債合計 〃 △52,833 〃
7,798 24,072
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
―% 34.6%
法定実効税率
(調整)
―% 3.0%
住民税均等割等
―% △0.3%
中小企業者の税率軽減
―% △0.2%
その他
―% 37.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
「1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会で承認され締結した吸収合併契約書に基づき、2020年4月1日を効力
発生日、当社を存続会社として、株式会社テクノ・セブンシステムズを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、 「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
611,296 8,630 0 27,830 592,096 639,881
建物
334 ― 0 41 292 8,970
構築物
0 ― ― ― 0 2,640
機械及び装置
有形固定資産
1,354 696 0 193 1,857 2,277
工具、器具及び備品
1,396,494 ― ― ― 1,396,494 ―
土地
2,009,480 9,327 0 28,066 1,990,741 653,770
計
1,671 ― ― ― 1,671 ―
電話加入権
2,360 ― ― 628 1,732 ―
無形固定資産 水道施設利用権
4,032 ― ― 628 3,404 ―
計
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
47,009 54,742 47,009 54,742
賞与引当金
5,748 2,024 768 7,004
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.techno7.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 TCSホールディングス株式会社
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第74期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) 2019年8月14日関東財務局長に提出。
第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第3号(特定
2019年12月6日 関東財務局長に提出。
子会社の異動)及び第19条第2項第7号の3(吸収合併)規定に
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第9号の2
2020年 6月25日 関東財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月30日
株式会社 テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河村 剛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社テクノ・セブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テクノ・セブン及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノ・セブンの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノ・セブンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年7月30日
株式会社 テクノ・セブン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河村 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社テクノ・セブンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノ・セブンの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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