株式会社島根銀行 四半期報告書 第171期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社島根銀行(E03679)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第171期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 （0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 （0852）24－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
（鳥取県鳥取市興南町１番２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
2,097 1,898 8,844
経常収益 百万円
経常利益（△は経常損失） 55 34 △1,904
百万円
親会社株主に帰属する
34 52 －
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（△は親会社株主に － － △2,279
百万円
帰属する当期純損失）
△178 1,792 －
四半期包括利益 百万円
－ － △5,756
包括利益 百万円
17,405 16,118 14,327
純資産額 百万円
421,459 455,084 441,599
総資産額 百万円
6.17 6.21 －
１株当たり四半期純利益 円
１株当たり当期純利益
－ － △351.23
円
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
－ 5.04 －
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
－ － －
円
１株当たり当期純利益
％ 4.12 3.53 3.24
自己資本比率
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 2019年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
４ 2019年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、企業
収益及び輸出等が急速に減少し極めて厳しい状況となりましたが、６月に入り個人消費は緊急事態宣言の解除に
伴い、持ち直しの動きがみられました。
金融市場においては新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖や自粛要請などの影響で、原油先物相場が大
幅安となり、リスク回避姿勢が強まったことで債券が買われ、４月に長期金利は△0.05％まで低下しました。そ
の後、0.00％近辺で推移し、６月には世界景気回復期待が強まり0.04％まで上昇しました。
日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大懸念が強く意識され、４月に一時17,000円台まで下落しました。
その後、世界各国の経済活動が徐々に再開されると、６月には23,000円台まで回復しましたが、第２波への懸念
から６月後半は概ね22,000円台での推移となりました。
為替は４月に一時109円台となりましたが、米国経済の悪化が意識され、円高ドル安が進んだことから106円台
となり、その後は107円台で推移しました。６月には良好な米国経済指標を背景に、再び109円台となりました
が、米国でイールドカーブコントロール導入への観測が高まり107円近辺で推移しました。
こうした中、当地山陰の経済についても全国同様、個人消費は幾分持ち直す動きもみられるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況となりました。
このような情勢の下、当行グループの2021年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりにな
りました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利回りの上昇を主因として貸出金利息が増加したことや、Ｓ
ＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が
減少したことなどから、前年同期比198百万円減少し1,898百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費
や、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前年同期比177百万円減少し1,864百万円となりました。こ
の結果、経常利益は、前年同期比21百万円減少し34百万円となりました。また、2020年５月28日に、当行から株
式会社ＳＢＩ証券への投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行い、特別利益には23百万円の事業譲渡益を計
上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17百万円増加し52百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比184百万円減少し1,444百万
円、セグメント利益は、前年同期比40百万円減少し11百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、
前年同期比15百万円減少し472百万円、セグメント利益は、前年同期比18百万円増加し28百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比134億円増加し4,550
億円となり、純資産は、前連結会計年度末比17億円増加し161億円となりました。
預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比116億円増加し4,007億円
となりました。
貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結
会計年度末比34億円増加し2,890億円となりました。
また、有価証券は、株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比40億円増
加し1,082億円となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年
４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的
に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりと
なりました。
2021年３月期第１四半期実績 計画期間最終年度目標（2021年度）
コア業務純益 1億円 3億円程度
融資事業先数増加率 －％ 10％程度
経費削減率 －％ 15％程度
（注） 2021年３月期第１四半期実績の融資事業先数増加率及び 経費削減率は、四半期であるため表示しておりま
せん。
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(２ ）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処
すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
(３ ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、連結相殺消去後162百万円となりました。また、役務取引等
費用は、181百万円となりました。なお、当行グループは、2019年４月１日より外国為替業務を終了しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
147 162
役務取引等収益
55 48
うち預金・貸出業務
33 31
うち為替業務
0 26
うち証券関連業務
1 4
うち代理業務
1 1
うち保護預り・貸金庫業務
1 1
うち保証業務
13 5
うち投資信託窓販業務
40 43
うち保険窓販業務
179 181
役務取引等費用
10 9
うち為替業務
預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
種類
金額（百万円） 金額（百万円）
363,258 400,736
預金合計
134,911 182,066
うち流動性預金
227,336 216,531
うち定期性預金
1,009 2,138
うちその他
－ －
譲渡性預金
363,258 400,736
総合計
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
11,878 4.14 12,903 4.46
製造業
279 0.10 473 0.16
農業，林業
187 0.07 108 0.04
漁業
408 0.14 324 0.11
鉱業，採石業，砂利採取業
13,103 4.56 15,595 5.40
建設業
5,075 1.77 5,180 1.79
電気・ガス・熱供給・水道業
941 0.33 1,368 0.47
情報通信業
2,374 0.83 2,303 0.80
運輸業，郵便業
19,696 6.86 19,423 6.72
卸売業，小売業
20,240 7.05 16,246 5.62
金融業，保険業
33,447 11.65 39,885 13.80
不動産業，物品賃貸業
1,661 0.58 1,948 0.67
学術研究，専門・技術サービス業
762 0.27 837 0.29
宿泊業
2,038 0.71 3,102 1.07
飲食業
4,198 1.46 5,028 1.74
生活関連サービス業，娯楽業
923 0.32 932 0.32
教育，学習支援業
13,459 4.69 13,305 4.60
医療・福祉
5,742 2.00 8,132 2.81
その他のサービス
44,704 15.57 36,179 12.52
地方公共団体
106,004 36.90 105,765 36.61
その他
287,130 － 289,045 －
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,600,000
普通株式
18,600,000
Ａ種優先株式
18,600,000
計
（注） 当行の発行可能株式総数は18,600,000株であり、普通株式及びＡ種優先株式の発行可能種類別株式総数はそれ
ぞれ、18,600,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年７月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,416,000 8,416,000
普通株式 単元株式数は100株であります。
市場第一部
単元株式数は100株であります。
940,840 940,840
Ａ種優先株式 非上場
（注）
9,356,840 9,356,840 － －
計
（注） Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．Ａ種優先配当金
(1）Ａ種優先配当金
当銀行は、定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日（以下「Ａ種優先期末配当
基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）
に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下
「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「Ａ種優先株
式配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）の配当をす
る。
また、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して定款
第11条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2）Ａ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ａ種優先配当年率は８％とする。なお、Ａ種優
先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2019
年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円
12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀
協TIBOR運営機関によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。
日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日において、東京イン
ターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利
率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
上記の定めにかかわらず、普通株式への中間配当金及び期末配当金の合計がゼロとなる事業年度にお
いては、Ａ種配当年率は日本円TIBOR（12ヶ月物）とする（ただし、日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表さ
れていない場合は、上記と同様、東京インターバンク市場における12ヶ月物の円資金貸借取引のオ
ファード・レートとして合理的に決定される利率を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものと
する。）。
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(3）非累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額
がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
(4）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を
行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第
12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第44条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分
の１を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
３．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当
額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金
銭を支払う。
(2）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配を行わない。
(3）経過Ａ種優先配当金相当額
Ａ種優先株式１株当たりの経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数にＡ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＡ
種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額とする。
４．議決権
Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ａ種
優先株主は、定時株主総会にＡ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対
してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されな
いときはその定時株主総会より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ａ種優先配当金の額の全部（Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行
使することができる。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1）取得請求権
Ａ種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することのできる期間（以下「取得請求期間」とい
う。）中、当銀行に対し、自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる
取得の請求があった場合、当銀行は、Ａ種優先株主がかかる取得の請求をしたＡ種優先株式を取得する
のと引換えに、下記(3)に定める財産をＡ種優先株主に対して交付する。
ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える
場合には、引換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数のＡ種優先株式
について取得請求の効力が生じるものとし、その余のＡ種優先株式については取得請求がなされなかっ
たものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）に
おける当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数（当銀行の自己株
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式数を除く。）及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来して
いないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控
除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日
における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数（当銀行の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式
（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使に
より取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することと
なる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除
く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、い
ずれか小さい方をいう。
(2）取得を請求することのできる期間
取得請求期間は、2024年12月１日から2034年11月30日とする。
(3）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数に
1,000円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除し
た数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
(4）当初取得価額
当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下「当初取得価額決定日」という。）における当銀行の普
通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。
ただし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(6)に定める上限取得価額を上回る場
合は、当初取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)
に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。
普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の
株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。
(5）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下「取得価額修正日」という。）におけ
る普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正さ
れる（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下
記(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当た
り時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取
得価額とする。
普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社
東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）とする。
(6）上限取得価額
上限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当
銀行の普通株式の終値に1.2を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上
げる。また下記(8)による調整を受ける。）である724円とする。
(7）下限取得価額
下限取得価額は、発行決議日である2019年９月６日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当
銀行の普通株式の終値に0.8を乗じた額（円位未満切上げ。また下記(8)による調整を受ける。）である
483円とする。
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(8）取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得
価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を以下に定める算式（以下「取得価額調整式」とい
う。）により調整する。（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整
式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下
「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得する
ことができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株
式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。）（株式無償割当の場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを
受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日にお
ける当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたもの
とみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)な
らびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権
付株式等を発行又は処分する場合（株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式
無償割当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株
式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当て
のための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期
日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその
効力発生日）の翌日以降、又は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定し
た条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算
出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による取得価額の調整が行われている場
合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株
式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
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（ⅴ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、
取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日
の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数
を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取
得価額は、本(8)に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日にお
いて有効な取得価額とする。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の
発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額
を適用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除
く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該
払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価
額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．）(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とす
る。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普
通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基
準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている
場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額
との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価
額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額
調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満
小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(9）合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額（７．普通株式を対価とする取得条項(2)に定める一斉取得価額
を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見
地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀
行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
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(10）取得請求受付場所
株式会社島根銀行 人事財務グループ
(11）取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに
発生する。
６．金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2029年12月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、
Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産をＡ種優先株主
に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
取得日の決定後も、５．普通株式を対価とする取得請求権(1)に定める取得請求権の行使は妨げられな
いものとする。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払
込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類
する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交
付する。なお、本(2)においては、３．残余財産の分配(3)に定める経過Ａ種優先配当金相当額の計算に
おける「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ａ種
優先配当金相当額を計算する。
７．普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2034年12月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当銀行に取
得されていないＡ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得する
のと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する
事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下
「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換
えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取
り扱う。
(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通
株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切り上げる。）に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が、５．普通株式
を対価とする取得請求権(6)に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額と
し、一斉取得価額が、５．普通株式を対価とする取得請求権(7)に定める下限取得価額を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1）分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式
の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
９．定款の定めにより、単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規
定する定款の定めはありません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 9,356 － 7,886 － 1,722
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
940,800 － （注）１
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,354,000 83,540
普通株式 同上
61,100 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
40 －
Ａ種優先株式
9,356,840 － －
発行済株式総数
－ 83,540 －
総株主の議決権
（注）１ Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載してお
ります。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が５株含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）により、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当行株式43,701株（議決権437個）が含まれております。なお、当該議決
権437個は、議決権不行使となっております。
４ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されており
ます。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 島根県松江市朝日町
900 － 900 0.00
484番地19
株式会社島根銀行
－ 900 － 900 0.00
計
（注）１ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式43,701
株は上記自己株式等に含めておりません。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
33,109 37,368
現金預け金
509 514
金銭の信託
104,176 108,270
有価証券
※１ 285,562 ※１ 289,045
貸出金
4,189 4,089
リース債権及びリース投資資産
3,781 6,168
その他資産
7,986 7,862
有形固定資産
724 670
無形固定資産
56 58
退職給付に係る資産
80 80
繰延税金資産
4,783 4,416
支払承諾見返
△3,360 △3,461
貸倒引当金
441,599 455,084
資産の部合計
負債の部
389,043 400,736
預金
31,757 32,410
借用金
1,325 1,047
その他負債
21 21
睡眠預金払戻損失引当金
80 80
偶発損失引当金
34 27
役員株式給付引当金
2 －
業績連動賞与引当金
224 224
再評価に係る繰延税金負債
4,783 4,416
支払承諾
427,272 438,966
負債の部合計
純資産の部
7,886 7,886
資本金
1,722 1,722
資本剰余金
7,025 7,075
利益剰余金
△55 △55
自己株式
16,579 16,629
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △2,662 △925
458 458
土地再評価差額金
△69 △66
退職給付に係る調整累計額
△2,273 △532
その他の包括利益累計額合計
21 21
非支配株主持分
14,327 16,118
純資産の部合計
441,599 455,084
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,097 1,898
経常収益
1,151 1,243
資金運用収益
（うち貸出金利息） 920 930
（うち有価証券利息配当金） 225 307
147 162
役務取引等収益
310 －
その他業務収益
※１ 487 ※１ 493
その他経常収益
2,041 1,864
経常費用
78 68
資金調達費用
（うち預金利息） 74 66
179 181
役務取引等費用
－ 10
その他業務費用
1,102 1,041
営業経費
※２ 681 ※２ 561
その他経常費用
55 34
経常利益
特別利益 － 46
－ 22
固定資産処分益
－ 23
事業譲渡益
－ 1
国庫補助金
－ 2
特別損失
－ 1
固定資産処分損
－ 1
固定資産圧縮損
55 78
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21 25
△0 0
法人税等調整額
21 25
法人税等合計
34 52
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
34 52
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
34 52
四半期純利益
△212 1,740
その他の包括利益
△211 1,737
その他有価証券評価差額金
△1 3
退職給付に係る調整額
△178 1,792
四半期包括利益
（内訳）
△178 1,792
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益
となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有
価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上
することに変更しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有
価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したこと
によるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前 第１四半期連結累計期間 については遡及適用後の四半期連結財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前 第１四半期連結累計期間 の有価証券利息配当金及び資金運用収益が
20百万円減少し、その他業務収益が20百万円増加しておりますが、経常収益及び経常利益以降の損益に影響がな
いため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる 場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,451百万円 1,388百万円
延滞債権額 6,542百万円 6,645百万円
３ヵ月以上延滞債権額 26百万円 14百万円
貸出条件緩和債権額 892百万円 683百万円
合計額 8,912百万円 8,731百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
償却債権取立益 2百万円 14百万円
金銭の信託運用益 0百万円 6百万円
株式等売却益 －百万円 4百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 163百万円 100百万円
株式等売却損 14百万円 10百万円
株式等償却 37百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 122百万円 134百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日 利益
55 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
（注） 2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度にお
いて設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日 利益
1 1.36
Ａ種優先株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会 剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
1,618 476 2,095 1 2,097 － 2,097
経常収益
セグメント間の
10 11 21 － 21 △21 －
内部経常収益
1,629 487 2,117 1 2,119 △21 2,097
計
51 9 61 1 63 △7 55
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業
であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
1,432 464 1,897 1 1,898 － 1,898
経常収益
セグメント間の
12 8 20 － 20 △20 －
内部経常収益
1,444 472 1,917 1 1,918 △20 1,898
計
11 28 39 1 41 △7 34
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業
であります。
３ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
775 798 23
社債
－ － －
その他
775 798 23
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
753 774 20
社債
－ － －
その他
753 774 20
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
235 223 △11
株式
43,272 44,162 889
債券
28,434 29,112 677
国債
2,179 2,257 77
地方債
12,658 12,792 134
社債
62,143 58,602 △3,540
その他
105,651 102,988 △2,662
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
127 128 1
株式
43,548 44,320 772
債券
28,938 29,553 615
国債
2,156 2,232 75
地方債
12,453 12,535 81
社債
64,343 62,643 △1,699
その他
108,019 107,093 △925
合計
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。
(1）株式・受益証券
時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。
(2）債券
① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。
② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大
（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
6.17 6.21
（1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
34 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
34 52
百万円
帰属する四半期純利益
5,530 8,371
普通株式の期中平均株式数 千株
－ 5.04
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
－ －
うち優先配当額 百万円
－ 1,947
普通株式増加数 千株
－ 1,947
うちＡ種優先株式 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益に含めなかった潜在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間44,456株、当第１四半期連結累計期間
43,701株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株式会社島根銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒川 智哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥田 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 豊和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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