株式会社アートネイチャー 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【事業年度】 第53期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 40,515 38,961 37,254 37,985 39,484
売上高
(百万円) 3,456 2,923 2,707 3,308 3,006
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,731 1,394 897 1,864 1,542
期純利益
(百万円) 1,588 1,329 872 1,761 1,573
包括利益
(百万円) 23,653 24,432 24,021 24,767 25,337
純資産額
(百万円) 40,734 41,729 40,888 42,971 43,163
総資産額
（円） 712.77 736.09 731.51 757.39 777.92
１株当たり純資産額
（円） 52.37 42.09 27.17 57.23 47.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 52.16 42.00 27.08 56.94 47.07
り当期純利益
（％） 58.0 58.5 58.6 57.4 58.3
自己資本比率
（％） 7.4 5.8 3.7 7.7 6.2
自己資本利益率
（倍） 19.36 17.70 26.21 11.08 13.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,106 4,301 3,686 4,449 2,516
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,733 △ 3,434 △ 1,000 △ 1,333 △ 2,299
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,541 △ 1,378 △ 1,756 △ 1,481 △ 1,463
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 16,072 15,515 16,401 17,986 16,736
末残高
3,654 3,639 3,251 3,519 3,931
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,731 ) ( 2,114 ) ( 1,122 ) ( 686 ) ( 497 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 40,214 38,743 37,047 37,760 38,697
売上高
(百万円) 3,742 2,984 2,751 3,265 3,085
経常利益
(百万円) 1,837 1,184 483 1,875 1,557
当期純利益
資本金 (百万円) 3,667 3,667 3,667 3,667 3,667
（千株） 34,393 34,393 34,393 34,393 34,393
発行済株式総数
(百万円) 24,024 24,644 23,856 24,716 25,219
純資産額
(百万円) 40,350 41,214 40,056 42,174 42,102
総資産額
（円） 724.38 742.88 726.86 756.22 774.69
１株当たり純資産額
28.00 30.00 28.00 28.00 28.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 55.56 35.74 14.65 57.57 47.88
潜在株式調整後１株当た
（円） 55.34 35.67 14.60 57.28 47.54
り当期純利益
（％） 59.5 59.7 59.4 58.4 59.6
自己資本比率
（％） 7.8 4.9 2.0 7.7 6.3
自己資本利益率
（倍） 18.25 20.84 48.61 11.01 13.43
株価収益率
（％） 50.4 83.9 191.2 48.6 58.5
配当性向
2,427 2,344 2,314 2,308 2,290
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 293 ) ( 244 ) ( 262 ) ( 251 ) ( 267 )
（％） 94.6 72.9 72.5 67.9 71.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,224 1,087 826 800 872
最高株価
（円） 831 585 677 580 501
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第50期の１株当たり配当額には、50周年記念配当２円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ ． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1967年６月 当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）
1969年10月 本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフ
ターサービスまでの一貫体制が整う
1976年９月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名
古屋市西区）設立
1977年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大
阪市大淀区）及び ㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立
1980年７月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川
県横浜市中区）設立
1980年８月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千
葉市中央区）設立
1980年11月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京
都市下京区）設立
1981年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大
阪市北区）設立
1984年９月 ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売
1987年７月 女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表
1990年６月 現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）
1990年10月 当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道
札幌市中央区）設立
1991年11月 新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置
1996年９月 ㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び ㈱アートネイチャー東京（出
資比率60％）（東京都新宿区）設立
2000年３月 ９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アー
トネイチャー横浜（1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー
千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アート
ネイチャー西部）を100％子会社化
2001年４月 経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（2001年２月に㈱アート
ネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイ
チャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併
2001年11月 女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サ
ロン」を開設
2002年３月 （株）アートネイチャー北海道を100％子会社化
2002年４月 販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アー
トネイチャー土地建物㈱を吸収合併
2002年９月 自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.（以下「ユーロテッ
ク社」と記します）（現ARTNATURE PHILIPPINES INC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記しま
す））の発行済株式の60％を取得して子会社化
2003年１月 グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル（注２）」を発売
2004年２月 海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION（以下
「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化
2004年９月 ビコール社の発行済株式の10％を追加取得
商品物流センター倉庫拡充
2005年１月 顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始
2005年８月 女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売
2006年３月 業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始
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年月 事項
2006年４月 子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化
ビコール社の発行済株式の12％を追加取得
2006年６月 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATIONを
設立
2006年８月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得
2007年２月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年12月 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.（以
下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立
2008年２月 当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（以
下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立
2008年４月 女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表
2009年９月 ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売
2009年12月 株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記しま
す）（現・連結子会社）を設立
2010年４月 男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記しま
す）を設立
2010年８月 子会社であるビコール社を解散
2011年２月 中国における事業展開を目的とした 特 丽发 （上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記し
ます）（現・連結子会社）を設立
2011年６月 自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設
2012年４月 前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会
社」と記します）（現・連結子会社）を設立
2012年12月 シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」
と記します）（現・連結子会社）を設立
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年１月 カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下「ＡＮＫＨ
社」と記します）を設立
2014年10月 芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋（以下
「アート三川屋社」と記します）（現・連結子会社）に商号変更
2014年11月 マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.（以下「ＡＮＭＹ社」と記
します）（現・連結子会社）を設立
2015年８月 タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD（以下「ＡＮＴＨ社」と記しま
す）（現・連結子会社）を設立
2016年４月 経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併
2017年11月 子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡
2018年３月 女性用オーダーメードウィッグ「パフィール エアリーフィット」発売
増毛システム「マープ リボーン（注４）」発売
2018年９月 女性用オーダーメードウィッグ「パフィール ふわり」発売
増毛システム「マープコントロールシステム」発売
2019年10月 比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社 （以下「 NAO-ART 社」と
2019年12月 記します）（現・連結子会社） を100％子会社化
2020年１月 医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売
医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス （以下「アート
メディカル社」と記します）（現・連結子会社） を設立
（注１）女性用かつら商品の総称
（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム
（注４） 自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社（2020年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製
造・販売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測
した後、当社グループの製造子会社２社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社）に製造を委託しております。かつらを製
造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しておりま
す。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内273ヶ所（2020年３月31日現在）の店舗を通じ
てお客様に納品しております。
女性向け既製品ウィッグは、 当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、 ベトナムに所在する当社グ
ループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）87店（2020年３月31日現在）にて
販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む
ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を
目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を
目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業へ
の参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への
参入を目的としてアートメディカル社を設立し、新領域の事業への取り組みを進めております。
以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。
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［事業系統図］（2020年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
ARTNATURE
フィリピン共和国 当社毛髪製品を製造してい
90,000
PHILIPPINES INC. ラグーナ州 かつらの製造 100.0 る。
千フィリピンペソ
サンペドロ 役員の兼任 なし
（※３）
ARTNATURE
フィリピン共和国 ＡＮＭＰ社へ土地を賃貸し
LANDHOLDING
36,551 土地の保有及
ラグーナ州 40.0 ている。
千フィリピンペソ
び賃貸
PHILIPPINES INC.
サンペドロ 役員の兼任 ２名
（※１）
ARTNATURE
フィリピン共和国 当社毛髪製品を製造してい
MANUFACTURING 260,000
バタンガス州 かつらの製造 100.0 る。
千フィリピンペソ
PHILIPPINES INC.
サントトマス 役員の兼任 ２名
（※３）
毛髪関連製品を当社及び外
株式会社ビューティー 10 商品企画・開
東京都渋谷区 70.0 部へ販売している。
百万円
ラボラトリ 発・販売
役員の兼任 なし
毛髪関連製品を中国国内に
特 丽发 （上海）貿易
中華人民共和国 61,000 毛髪関連製品 て販売している。
有限公司 100.0
千人民元
上海市黄浦区 の販売 役員の兼任 ２名
（※３）
資金援助 あり
割賦販売法に 友の会事業をとおして当社
50
株式会社ＡＮ友の会 東京都渋谷区 よる前払式特 100.0 商品を取り次いでいる。
百万円
定取引業 役員の兼任 １名
毛髪関連製品をシンガポー
ARTNATURE
500 毛髪関連製品 ル国内にて販売している。
シンガポール共和国
100.0
千シンガポールドル
の販売 役員の兼任 ２名
SINGAPORE PTE.LTD.
資金援助 あり
芸能用かつらを日本国内に
芸能用かつら
1 て製造・販売・レンタルし
株式会社アート三川屋 東京都渋谷区 の製造・販 100.0
百万円
ている。
売・レンタル
役員の兼任 １名
ARTNATURE MALAYSIA
毛髪関連製品をマレーシア
マレーシア 1,000 毛髪関連製品 100.0
国内にて販売している。
SDN.BHD.
千リンギット
クアラルンプール の販売 (100.0)
役員の兼任 ２名
（※２）
ARTNATURE (THAILAND)
毛髪関連製品をタイ国内に
タイ王国 2,000 毛髪関連製品 49.0
て販売している。
CO.,LTD.
千バーツ
バンコク の販売 (49.0)
役員の兼任 ２名
（※１、２）
毛髪関連製品を販売してい
10 毛髪関連製品 る。
NAO-ART株式会社 東京都千代田区 100.0
百万円
の販売 役員の兼任 ２名
資金援助 あり
医療関連サポート事業を
株式会社アートメディ 10 医療関連サ
東京都渋谷区 100.0 行っている。
百万円
カルサービス ポート事業
役員の兼任 なし
（※１）ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社
としております。
（※２）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
（※３）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメ
ントごとに示すことはしておりません。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
3,722 ( 442 )
毛髪関連事業
全社（共通） 209 ( 55 )
3,931 ( 497 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．毛髪関連事業の人員数が前連結会計年度に比べ392人増加したのは、ＡＮＭＰ社において、臨時雇用者を直
接雇用したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメント
ごとに示すことはしておりません。
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,290 （ 267 ） 41.9 10.5 4,269,869
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。
[経営理念]
当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最
高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪
文化を創造する」ことを経営理念としております。
[経営戦略]
当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技
術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開
示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指し
ております。
そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率に
つきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。さら
には、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的
に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。
なお、目標とする経営指標の設定事由や2021年３月期の見通しは次の通りです。
[経営指標の設定事由]
目標とする経営指標 設定した事由
最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が利
売上高
益の増加に直結するため設定
売上高経常利益率 経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定
ROE（自己資本利益率） コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定
[2021年3月期の見通し]
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多
いことから、2021年3月期の見通しは現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表す
ることといたします。
[目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ]
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(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大に
よる影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り巻
く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。こうした環境下、当社グループでは、前述のような「目標とす
る経営指標」をベースに2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」
を策定しました。この３年間で、既存領域を拡充すると共に新事業の領域を更に拡大して、「次代を切り拓くアート
ネイチャー」の礎を築いてまいります。具体的には、「業績伸長」、「新領域の開拓」、「採用の強化」、「人財の
育成」、「市場との対話」、「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を着実に実践してまいります。
[国内毛髪業市場の動向]
（単位：億円）
注1．事業者売上高ベース 注２．2019年度以降予測値（2019年10月現在）
（出所）（株）矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」
2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各
社の女性用かつら強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、
2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向にな
り、2018年度は前年度比97.4％、市場規模は1,287億円となりました。
[国内毛髪業市場におけるシェア]
＜男女合計＞ ＜男性市場＞ ＜女性市場＞
注1．事業者売上高ベース
（出所）（株）矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」
毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、男女合計及び女性市場で第2位となっております。
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[アートネイチャーChallengeプランの概要]
2020年度を初年度とする中期経営計画では、「事業ラインナップを拡充させ、社内体制を整備させることで業績を
拡大させる」という目標に「挑む」ことから「アートネイチャーChallengeプラン」としています。将来への見通し
が不確実な昨今において当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、既存
領域の拡充、事業領域を拡大し、次代を切り拓いていく礎を築いていきます。
アートネイチャー Challengeプランで 目標とする経営指標は次の通りです。なお、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、目標とする経営指標
は現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。
2020年3月期 2023年3月期
経営指標 施策概要
（実績） （目標）
・男性向け事業では、お客様満足に注力し、真のアート
ネイチャーファン（コアファン）の拡大を目指します。
・女性向け事業では、ホスピタリティ、技術力、毛髪コ
ンサルタント力の強化でお客様数の拡大を目指します。
売上高 39,484百万円 未定
・女性向け既製品事業では、現場力と本社企画力の強化
で、安定した収益体制の実現を目指します。
・通販事業では、直販売上の増強と、第一類医薬品事
業、医療機関サポート事業の拡充を目指します。
売上高経常利益率 7.6％ 未定 ・上述の業績を伸長させると共に、「業務の刷新」等に
よって、生産性や効率性を更に高めてまいります 。
ROE 6.2％ 未定
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策
当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング
志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増し
ていくものと推察されます。 こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重
点的に取り組んでまいります。
[業績伸長]
業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応
えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反
響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
オーダーメードかつら事業（メンズ及びレディース部門）では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャー
の真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指しま
す。
女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人
ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。
通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱う
ＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。
また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差
した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。
＜ オーダーメードかつら事業 の流れ＞
オーダーメードかつら事業 では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみた
い方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結
果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響
営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に
対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お
客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。
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[新領域の開拓]
次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り組
んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共
に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、新領域の事業に取り組み、当社グループの更なる成長を図ってま
いります。
[採用の強化]
業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。
当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を
進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な
施策を講じています。例えば、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイ
バーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家
庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しておりま
す。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくこ
とで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
[人財の育成]
採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社におけ
る企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約８割に当たる1880名(2020年3月31日現
在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品提
案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指して
まいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人財を育
成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して
まいります。
＜現場人財の育成に向けた取組み＞
スタイリスト技術研修／新任店長研修／各技能スキル勉強会・セミナー ほか
職種別研修
新卒・中途新人研修／本社CDPセミナー／アセスメント研修 ほか
階層別研修
社内語学研修 ほか
その他
＜本社人財の育成に向けた取組み＞
ベーシック研修 対人・対課題の基礎力向上
アドバンス研修 企画や経営管理の基礎力向上
チャレンジ研修 経営管理力の強化
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[市場との対話]
当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、市場と対話し続けることが重要です。当社グルー
プでは、既にSDGsに係る様々な取組みを実践していますが、新たに「プラスチックの削減」と「新しいサービス体制
の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。
＜当社の SDGs の取組み＞
① SDGs とは
SDGs とは2015年9月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可能
な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されていま
す。
②当社の考え方
当 社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じ
て、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中心
とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す「誰一
人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。
そこで当社グループでは、 「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」 を取組み方針とし
て掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。
③現在の取組み
(a)社会との関わり
当社では健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーの設定、喫煙ゼロ宣言、
健康経営の推進 婦人科検診受診の推進など従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートして
います。
2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進して
ピンクリボン運動 います。当社では認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンクリ
ボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。
当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりませ
ん。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入している他に、1時間
女性活躍の推進
単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを重視し
た働き方の推進に取り組んでいます。
当社では、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグを全国のサロンやジュ
平等な社会実現
リア・オージェ店舗などで販売しています。
(b)環境との関わり
当社では、店舗における帳票の電子化をすすめ、ぺーパーレス化に取り組んでいます。
紙資源の削減
また、印刷物を内製化することで、廃棄の削減につなげています。
各店舗、本社施設における照明のLED化をすすめ、省エネルギーへの取り組みを実施して
省エネルギーへの
います。また、空調に設定温度を設けるなど、ウォームビズ、クールビズに取り組み、エ
取組み
ネルギー使用量の削減に努めています。
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④今後へ向けた取組み 重要課題の設定
当社では、これまでの取組みに加え、事業環境における将来予測、日本政府の会議で議論される日本の課題等を加
味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目を取り組むべき重要課題として新たに選定しました。
重要課題 対応方針 内容
当社では、主力のオーダーメー
ドウィッグ事業等において、主に
「すべての人々に」「質の高い」イン お客様に店舗へご来店いただくこ
フラとアクセスを提供することであら とで商品・サービスの提供を行っ
新しいサービス体制の構築
ゆる地域のすべての人々に当社の商 ております。今後の高齢化の進
品・サービスを提供する 展、労働人口の減少に鑑み、店舗
の在り方や商品・サービスの提供
方法を検討してまいります。
海洋プラスチック汚染の防止、
海洋資源の保全についての対策は
急務であると認識しています。当
当社商品に使用しているプラスチッ
プラスチックの削減 社においても、販売商品や業務用
ク材料の削減に取り組む
備品の容器などを中心に、環境に
対応した素材への切り替えなどを
積極的に推進してまいります。
[業務の刷新]
当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換するためには、業務を刷新し続けることが重要です。当社グルー
プの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率
的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等による業務の刷新を進め、生
産性を更に向上させてまいります。
具体的には、本部各部及び店舗において、全ての業務（日次・週次・月次・年次で発生している、定例的な業務）
をゼロベースで抜本的に棚卸しし、業務の刷新(時間の削減)を行う事で、生産性を更に向上させ、その空いた時間を
利用して、新たな施策に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性
を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が
含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在（2020年７月30日）において判断したものであります。
項目 リスク内容 当社の取組み、対策
・フィリピン国における、政治的・経済的・社
会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法 ・フィリピン１国での生産リスク回避に向け
的な規制または制限によって生産活動が影響を て、製造委託先での生産、第三国での自社工場
受けるリスクがあります。 設置等を、技術面、品質面、納期面、コスト面
生産リスク ・なぜなら、当社の主力製品であるオーダー 等の様々な観点から検討・検証を行っておりま
メードかつらの製造は、手工業の工程が大きな す。但し、オーダーメード製品は、既製品と異
割合を占めるため、その全量を人件費の低い なり、高度な専門的技術や管理技術を要するた
フィリピン国に所在するＡＮフィリピン社およ め、慎重に検討しております。
びＡＮＭＰ社にて生産を行っているためです。
・人工毛髪について、供給が何らかの事情で長
期間に亘って停止した場合、当社グループの業
績に重大な影響を与えるリスクがあります。
・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等に ・国内メーカー２社から仕入れている人工毛髪
仕入リスク 使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入に について一定量のストックを保有しておりま
ついて、品質面および安定供給確保等の観点か す。
ら、国内メーカー２社からその大部分を仕入れ
ており、原材料の仕入先が集中しているからで
す。
・物流センターが、大規模災害等により、建物
が全壊した場合や交通手段が遮断された場合
は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グ
ループ外の製造委託先との間の受発注および物
流業務の一部に支障を来すことが予想されるた
めに、当社グループの業績に影響を与えるリス
・新潟県村上市に所在する従来の商品物流セン
クがあります。
物流リスク ターに、備品・毛髪等について、BCP（事業継続
・なお、当社では、物流における納期短縮、経
計画）のため一定量の在庫を置いております。
費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株
式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、
大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社
商品の配送をアウトソーシングしており、通常
想定される災害には十分耐えうる強度を備えて
おります。
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項目 リスク内容 当社の取組み、対策
・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般
個人であり、その情報は重要な情報なので、情
報管理には細心の注意を払っております。
・当社は、「個人情報保護マネジメントシステ
ム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人
・お客様データが外部流出した場合はお客様の
情報漏洩リスク
情報保護マネジメントシステムを策定し、2006
個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化
年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協
した場合には当社グループのブランド・イメー
Ａ．当社本体の情報管 会（JIPDEC）に対してプライバシーマークの取
ジ低下によって事業活動および業績に重大な影
理体制について 得申請を行い、プライバシーマークを取得し、
響が出るリスクがあります。
以降定期的に更新取得しております。
・お客様に関するデータについては、顧客管理
システムにてお客様情報の電子化、集中管理を
実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全
を期しております。
・当社がお客様情報を外部に委託するに当たっ
・業務委託先での情報漏洩が発生した場合に
ては、「個人情報保護マネジメントシステム－
は、お客様の個人情報の不正使用等が考えられ
情報漏洩リスク
要求事項(JIS Q 15001)」により、業務委託先に
るため、当社グループの業務運営および業績に
影響を与えるリスクがあります。
おける個人情報管理体制が当社の定める個人情
Ｂ. 業務委託先におけ ・なお、当社の広告宣伝の主要な媒体の一つで
報保護基準を充足していることを事前に確認し
あるお客様向けダイレクトメールは、人件費効
た上で、秘密保持に関する契約書を取り交わし
る情報管理体制につい
率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委
ております。
て
託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名
・当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的
のデータを一時的に委託先に預けております。
に委託先の見直しを行っております。
・人財確保のため、スタイリストの中途採用に
・当社の店舗で実施している業務には理容師法 当たっては、理容師または美容師の有資格者を
または美容師法の適用があり、お客様の対応に 採用しております。
当たるスタイリストは理容師または美容師の免 ・新人スタイリストに向け定着システムを導入
人財リスク 許を有していることが必要です。今後、必要な する等、採用後の定着率を向上させるよう努め
人員数の理・美容師を確保出来ない場合には、 ています。
要員不足によるサービスの低下を招き、当社の ・因みに、当社では正社員の約８割に当る1,880
業績に影響が出るリスクがあります。 名（2020年３月31日現在）が、理・美容師の資
格を有しております。
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項目 リスク内容 当社の取組み、対策
・当社グループが開発、製造する全ての製品に
ついて製造物責任賠償のリスクを内包しており
ます。
・当社グループの主力製品であるオーダーメー
ドかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠
・当社では、製造物責任による損害賠償請求に
陥、品質管理の不良などの理由によってお客様
備え、保険に加入しております。
の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお
製造物責任リスク ・リスクを軽減又は回避すべく、契約締結時に
客様より製造物責任を問われるリスクがありま
丁寧に説明すると共に、一部製品については事
す。
前にパッチテスト等を実施しております。
・製造物責任による損害賠償請求が行われた場
合に、加入している製造物責任賠償についての
保険でカバーされない損害賠償額については、
当社グループの業績および財政状態に影響を及
ぼすリスクがあります。
・著名な芸能人などを使った広告宣伝によって
製品および当社の認知度を維持・向上させてい
・当社が創業以来50年をかけて築いてきた
くことは、当社グループの事業基盤拡大を図る
「アートネイチャー」ブランドは、オーダー
上で非常に重要です。
メードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開
・当社が提供する製品やサービスがお客様ニー
する上で不可欠なものであり、当社及びグルー
ズの変化によってお客様の支持を得られなく
プ各社におけるブランドを法令順守の下、外部
なった場合やお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼ
の専門家と連携して、当社で一元管理していま
ブランドリスク すような事態が生じた場合には、当社ブランド
す。
力の低下に重大な影響を及ぼすリスクがありま
・競合する他社の製品との差別化をより強固な
す。
ものにしていくためにも、当社のブランド力の
・また、当社グループの各社において、コンプ
向上は重要であると認識しており、ビッグデー
ライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問
タや生活者データの活用によるマーケティング
題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に
を展開しています。
繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及
ぼすリスクがあります。
・震災等の大規模災害が発生した場合において
も、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水
自然災害リスク
準確保し、お客様に対する商品・サービス提供
・震災等の大規模災害の場合には、当社グルー
を継続することで社会的責任を果たすべく、事
プの業績に重大な影響を及ぼすリスクがありま
業継続計画を策定しております。
Ａ．震災等の大規模災
す。
・2011年３月11日に発生した東日本大震災の影
害について
響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施する
等、随時見直しを実践しております。
・パンデミック等の大規模災害が発生した場合
においても、当社の生産・物流・販売等の機能
自然災害リスク
を一定水準確保し、お客様に対する商品・サー
・パンデミック等のような大規模災害の場合に
ビス提供を継続することで社会的責任を果たす
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす
べく、事業継続計画を検討しております。
Ｂ．感染症等の大規模
リスクがあります。
・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑
災害について
み、当社の基本方針や業務指針を策定し実践し
ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られた
ものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」
の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「４つの実現」を「４つの確
立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、新商品の売上が好調に推移したことに加え、女性向け既製品ウィッグを
販売する企業を子会社化したため、39,484百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。一方利益面では、売上
高は増加したものの、新領域の事業に踏み出すために、積極的に経営資源を投下したため、営業利益は2,919百万
円(同9.5%減)、経常利益は3,006百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同17.3％減)
となりました。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフ
の連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピー
ト売上ともに増加し22,369百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的か
つ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規
売上が増加したため、11,737百万円(同1.7%増)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグの売上高については、ジュリア・オージェ部門において、新店舗の出店、店舗毎のきめ
細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店
舗販売力強化に向けた諸施策を実施したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化した結
果、3,982百万円（同24.5%増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比192百万円増加し、43,163百万円となりました。これは、商
品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が653百万円減少した一方、のれん
の増加等により、無形固定資産が増加したこと等により固定資産が845百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比377百万円減少し、17,825百万円となりました。これは、前受
金が増加したものの、未払金、未払法人税等が減少したこと等により流動負債が690百万円減少した一方、固定負
債が退職給付にかかる負債の増加等により313百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比569百万円増加し、25,337百万円となりました。これは、主
に利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同
等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比1,249百万円減少し、16,736百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益2,567百万円に加え、減価償却費970百万円、減損損失438百万円、退職給付に係る負債
の増加280百万円、売上債権の減少313百万円、前受金の増加499百万円があった一方、法人税等の支払1,772百万
円、たな卸資産の増加562百万円等により2,516百万円の資金収入(前連結会計年度は4,449百万円の資金収入)とな
りました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,055百万円、有形固定資産の取得による支出787百万円、
無形固定資産の取得による支出154百万円等により2,299百万円の資金支出(前連結会計年度は1,333百万円の資金支
出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出146百万円、配当金の支払910百万円等によ
り1,463百万円の資金支出(前連結会計年度は1,481百万円の資金支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セ
グメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
Ａ．生産実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
品目 至 2020年３月31日）
枚数（枚） 前年同期比（％）
64,053 94.8
オーダーメードかつら
（注） 当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載してお
ります。
Ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
品目
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
21,362 98.7 8,940 107.9
オーダーメードかつら
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｃ．販売実績
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
22,369 101.3
男性向け事業（百万円）
11,737 101.7
女性向け事業（百万円）
3,982 124.5
女性向け既製品事業（百万円）
報告セグメント計（百万円） 38,090 103.4
1,394 120.4
その他（百万円）
39,484 103.9
合計（百万円）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度におけ
る収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重
要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
Ａ．貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な引当金の計上基
準」をご参照ください。
Ｂ．退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
Ｃ．固定資産の減損
固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮
して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある
資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
Ｄ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税
金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の
税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がな
い金額を取り崩しております。
Ｅ．資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債
務関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ． 経営成績等 の分析
2018年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画 の2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の売上高については、39,484百万円(期初計画比0.3 ％増 )となりました。利益について
営業利益は2,919百万円(同13 .5％減 )、経常利益は3,006百万円(同12.2 ％減 )、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,542百万円(同24.1 ％減 )となりました。
ROEは、計画比1.8ポイント減の6.2％となりました。
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指標 2020年３月期（計画） 2020年３月期 （実績） 2020年３月期 （計画比）
売上高 39,368百万円 39,484百万円 0.3％増
営業利益 3,377百万円 2,919百万円 13.5％減
経常利益 3,425百万円 3,006百万円 12.2％減
親会社株主に帰属する
2,031百万円 1,542百万円 24.1％減
当期純利益
ROE（自己資本利益率） 8.0％ 6.2％
1.8ポイント減
(注) 2020年３月期（計画）には、2019年５月15日に発表いたしました業績予想を記載しております。
Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析
ａ． キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおり
です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
58.5 58.6 57.4 58.3
自己資本比率（％） 58.0
時価ベースの自己資本比率
59.2 57.0 48.0 48.2
82.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
27.9 21.7 9.0 －
51.6
子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
468.3 566.6 1,161.7 1,980.5
261.3
ジ・レシオ（倍）
（注）各指標の算出は、以下の算式によります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式除く）を乗じて算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 － － － － －
長期借入金 － － － － －
リース債務 － － － － －
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。
2020年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）はありません。また、当連結会計年
度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－
百万円、借入未実行残高5,000百万円）。
(3）経営者の問題認識と今後の方針
[経営者の問題意識]
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。当社グループを取り巻く外部環境は、 企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見ら
れたものの、 消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染
症の 世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客
様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。
[財務戦略の基本的な考え方]
次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するととも
に、安定的な経営を目指して、成長投資（含む設備投資）、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基
本的な考え方としています。
[成長投資]
事業 基本的な方針
メンズ部門では、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく安定的な成長を
オーダーメード 目指して投資を実践してまいります。レディース部門では、ウィッグの新規ユーザーの
かつら事業 裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下
してまいります。
女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとり
女性向け既製品事業 に合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を徹底すべく投資を実践してまいり
ます。
新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を
通信販売事業
取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大するために投資を実践してまいります。
中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差
海外事業
した販売施策によって潜在需要の掘り起こしのために投資を実践してまいります。
確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子
生産部門関連 会社での一層の生産性向上と、さらなる原価低減に取り組み、生産から販売までの一貫
体制の充実を図るべく投資を実践してまいります。
各部門の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセ
ラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育
管理部門関連
成など人財教育のために投資を実践してまいります。また、設備については、安定的な
設備の更新に努めることを基本方針として投資を実践してまいります。
[手元資金]
当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分の資金を維持することを基本方針と
しております。
[株主還元]
当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART社の株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年10月16日付で同社の全株式を取得しました。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することによ
り、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力
しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備
品」に分けて以下記載しております。
(1）「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高
度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよ
う、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取
り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の
改良を行っております。
当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、2019年９月に、太めの髪を使
用する事で、増毛効果をしっかり実感、また独自技術の小さな結び目で自然さも増した「MRP01（マープ ゼロワ
ン）」を発売しました。2020年３月には、自毛と同じように太めの毛髪、細めの毛髪をブレンドすることで、生え
ている自毛の状態を再現できる「MRPDO（マープ ドゥ）」を発売しました。また、同様のブレンド技術を採用する
ことで、毛髪の根元がつぶれにくく、自然なボリュームが長続きするオーダーメードウィッグ「HFL FORCE（ヘ
ア・フォーライフ フォース）」を発売しました。女性向けには2019年９月に、これまでの「軽い」、「薄い」、
「ふんわり」を継承しつつ、前髪の「上げたり」、「下げたり」が自由に、簡単に行えることでお客様のなりたい
ヘアスタイルを叶える「フリーフロント」を採用した「フリーディア」を発売しました。2020年３月には、お客様
のニーズに更に細かく対応できる仕様を追加し、簡単に装着できる「ピタッとキャッチ」と軽くとかすだけでス
ピーディに自毛と絡んでフィットさせる「つかんdeレース」の組み合わせで、よりフィット感をアップさせた「フ
リーディア ドゥ」を発売しました。
(2）「育毛・備品」
「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリート
メント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コ
ンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く
行っております。
当連結会計年度においては、 2019年11月に、新育毛システムとして、シャンプー、コンディショナー、クレンジ
ング、育毛剤に加え、美容家電をラインナップした、「LABOMO Hair Tech SYSTEM」を発売しました。2019年12月
には、当社初の第一類医薬品であるミノキシジル５％配合発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売しまし
た。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は 163 百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増
毛商品」分野で123百万円、「育毛・備品」分野で39百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に全体で 1,191 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳は以下のとお
りとなります（設備投資をセグメントに配分することは困難なためセグメント別の内訳では示しておりません）。
当社における売上拡大のため、１ 店舗の新規出店及び12店舗の別形態店舗（ジュリア・オージェ９店舗、アンクス
病院内サロン３店舗）を新設したほか、 お客様の利便性の向上と快適な店舗環境を提供するため、より好立地に所在
する建物物件への移転を４ 店舗行い、店舗関係で894 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、本社設備の更新などで38百万円の設備投資を実施いたしました。
更に、社内グループウエアの改修や販売管理システムの機能強化などのソフトウェア開発のために158百万円の投
資を実施いたしました。
連結子会社においては、ＡＮＭＰ社を中心に91百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分す
ることが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 総合毛髪関連事 1,479 293
総括業務施設 1,467 － 160 3,108
業
（東京都渋谷区） (1,153.28) (40)
商品物流センター 総合毛髪関連事 54 11
物流倉庫 87 － 0 141
（新潟県村上市） 業
(8,896.41) (3)
関東信越ブロック
総合毛髪関連事 268 12
計２店舗 販売設備
74 － 2 345
業
(135.23) (1)
内レディース専門店１店舗
関西ブロック
総合毛髪関連事 299 24
計３店舗
販売設備 245 0 6 551
業
(355.58) (1)
内レディース専門店１店舗
中四国ブロック
総合毛髪関連事 671 12
計２店舗 販売設備 110 － 2 784
業 (144.46) (1)
内レディース専門店１店舗
九州ブロック 総合毛髪関連事 38 5
販売設備
31 － 1 71
計２店舗 業 (99.20) (2)
ＡＮ第２別館 総合毛髪関連事 612 50
業務施設
52 － 0 665
（東京都渋谷区） 業 (623.83) (37)
（注） 従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日現在
事業所名 従業員数 年間賃借料
事業部門の名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
北日本ブロック
174
207
計31店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(8)
内レディース専門店２店舗
関東信越ブロック
197
220
計30店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(7)
内レディース専門店 ６ 店舗
首都圏ブロック
447
944
計 58 店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(20)
内レディース専門店19店舗
中部ブロック
227
288
計45店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(3)
内レディース専門店６店舗
関西ブロック
299
510
計45店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(40)
内レディース専門店12店舗
中四国ブロック
125
130
計26店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(5)
内レディース専門店３店舗
九州ブロック
161
172
計29店舗 総合毛髪関連事業 販売設備
(2)
内レディース専門店５店舗
254
ジュリア・オージェ
406
総合毛髪関連事業 販売設備
計87店舗 (95)
（注） 従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 事業部門 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社及び工場
ＡＮフィリ （フィリピン共和国 総合毛髪 かつら等製 － 279
0 0 24 24
ピン社 ラグーナ州サンペド 関連事業 造設備
(－ ) (14)
ロ）
本社及び工場
（フィリピン共和国 総合毛髪 かつら等製 － 1,177
ＡＮＭＰ社 198 52 37 288
バタンガス州サント
関連事業 造設備 (－ ) (281)
トマス）
本社
（フィリピン共和国 総合毛髪
73 －
ＡＮＬＰ社 土地
－ － － 73
ラグーナ州サンペド (14,891) (－ )
関連事業
ロ）
（注）１．円貨への換算レートは20 19年12月末日のＴＴＭ（１ペソ＝2.17円） によっております。
２．従業員数につきましては、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
提出会社の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画について記します。
(1）重要な設備の新設等
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多
いことから、2020年度の計画の公表を控えます。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月30日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,393,200 34,393,200
市場第一部 100株
34,393,200 34,393,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月21日
取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ６名
新株予約権の数（個） 175 （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 35,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １ （注）３
2014年８月２日から
新株予約権の行使期間
2022年７月31日まで
発行価格 417
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）４
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」
という。）は権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役もしくは従業員その他これに準ずる地
位にあることを要するものとする。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、
あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予
新株予約権の行使の条件 約権の行使は認められないものとする。ただし、新株
予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予
約権の相続人が新株予約権を行使することができるも
のとする。
新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使
できる。
上記のほか新株予約権の行使の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2012年６月21日開催の定時株主総会及び2012
年７月13日開催の定例取締役会決議のとおり、退職等の一定の条件に該当し、消却した新株予約権の数等
を減じております。
２.新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、200株であります。ただし、当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により
調整しております。
なお、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権にかかる付与株式
数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない亊由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整しております。
３.新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額として
おります。
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４.（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満
の端数は切り上げております。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記
載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（３）ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金および資本準備金への組
み入れ額はありません。
決議年月日 2017年６月22日 2018年６月21日 2019年６月20日
取締役（社外取締
取締役（社外取締役 取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名） 役を除く） ７
を除く） ７名 を除く） ７名
名
新株予約権の数（個） 657 （注）１ 705 （注）１ 788 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
65,700（注）１ 70,500（注）１ 78,800（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １（注）２ １（注）２ １（注）２
2017年７月８日から 2018年７月７日から 2019年７月６日から
新株予約権の行使期間
2067年７月７日まで 2068年７月６日まで 2069年７月５日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 621 発行価格 594 発行価格 615
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
額（円）
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使で
きるものとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括
してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年６月
30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株
式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調
整しております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力
発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資
本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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決議年月日 2020年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ７名
新株予約権の数（個） 795 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 79,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １（注）２
2020年７月９日から
新株予約権の行使期間
2070年７月８日まで
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により交付を受けることができる株
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
新株予約権者は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、
新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項
※2020年６月23日開催の取締役会において決議した内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株
式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調
整しております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力
発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年４月１日
～2016年３月31日 51,600 34,393,200 3 3,667 3 3,554
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 25 48 97 8 5,082 5,284 －
所有株式数
－ 55,156 3,061 43,671 54,759 25 187,221 343,893 3,900
（単元）
所有株式数の
－ 16.03 0.89 12.69 15.92 0.00 54.44 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,631,939 株は、「個人その他」に16,319単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
6,175,640 18.85
五十嵐 祥剛 東京都渋谷区
有限会社アイ・コーポレーショ
3,302,000 10.07
東京都渋谷区広尾四丁目１番29号
ン
2,550,600 7.78
塚本 武 神奈川県横浜市青葉区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,667,500 5.08
FIDELITY FONDS 5NT.UK
日本マスタートラスト信託銀行
1,355,300 4.13
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
989,200 3.01
五十嵐 啓介 大阪府池田市
969,300 2.95
石井 英昭 東京都港区
726,435 2.21
アートネイチャー社員持株会 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 652,800 1.99
日本トラスティ・サービス信託
590,100 1.80
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
計 － 18,978,875 57.90
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,631,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,757,400 327,574 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
34,393,200 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 327,574 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が
394,300株（議決権の数3,943個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
1,631,900 － 1,631,900 4.74
㈱アートネイチャー
三丁目40番７号
－ 1,631,900 － 1,631,900 4.74
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株は、上記自己株式に含まれてお
りません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①本制度の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関
心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
a 本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定
b 「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行（再
委託先：資産管理サービス信託銀行）（以下「信託銀行」という）に金銭を信託（他益信託）
c 信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得（＝当社は自己株式を処分）
d 「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、業績等に応じて「ポイント」を付与
e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき議決権を行使
f 従業員は、一定の要件を満たした場合に、累積した「ポイント」に相当する当社株式を信託銀行から受給
②従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2012年６月１日付で、90百万円拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が90,000株
（2014年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております）、90百万円取得しております。また、2016
年２月16日付で追加で93百万円拠出し、100,000株、93百万円取得、2017年11月30日付で追加で99百万円拠出し、
134,400株、99百万円取得しております。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月14日）での決議状況
200,000 146,000,000
（取得日2020年２月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 146,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
5,000
その他（ストックオプションの権利行使） 2,609,400 － －
保有自己株式数 1,631,939 － 1,631,939 －
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３. 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株は、上記自己株式に含
まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来
の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主への安定配当の維持に努めることを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の経営成績等を総合的に勘案した上で、中間配当14
円、期末配当14円、１株当たり合計28円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては厳しい競合他社との競争に打ち勝っていくため、他社との差別化、営業力強化を図る
べく店舗の移転・リニューアル、システム等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月30日
455 （注） 14
取締役会決議
2020年６月23日
453 （注） 14
定時株主総会決議
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式399,400株に対
する配当金５百万円（2019年10月30日決議）及び394,300株に対する配当金５百万円（2020年６月23日決
議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己
株式と認識しているためです。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱えている一人ひとり
のお客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営
理念としております。
この理念に沿って、当社企業グループの永続的な発展を追求するとともに、適正な利益を確保することによっ
て、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。これを実践
するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス経営を推進い
たします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役会制度を採用しており、株主総会及び取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置い
ております。
a 取締役会
当社の取締役会は９名（うち２名が社外取締役）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時
取締役会を開催し、取締役会規程に基づき、経営方針や重要な経営事項を審議・決定するとともに、取締役の職
務の執行状況を監督しております。
また、当社は、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行うた
め執行役員制度を導入しております。本部等、特に重要な部署の責任者等に上席執行役員乃至執行役員を取締役
会にて選任・配置して業務の執行に当たらせ、その執行状況を監督することとしております。
取締役会の構成は以下のとおりとなります。
役名 氏名 社外取締役
代表取締役会長兼社長（議長） 五十嵐 祥剛 －
専務取締役 森安 寿一 －
常務取締役 五十嵐 啓介 －
常務取締役 内藤 功 －
常務取締役 川田 孝志 －
取締役 川添 久幸 －
取締役 佐竹 圭介 －
取締役 長尾 二郎 ○
取締役 小橋川 保子 ○
b 監査役会
当社の監査役会は３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席する他、常勤監査役は、その他の重要な会議
に出席し、実際の議論等を把握し、また、取締役からの意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所の業務及び財産の
状況を往査等を通じて、取締役の業務執行の適法性を監査しております。
監査役会では、こうして得られた情報、報告に基づき、監査役全員で協議しております。
監査役会の構成は以下のとおりとなります。
役名 氏名 社外監査役
常勤監査役（議長） 松島 俊一 －
監査役 長谷川 裕昭 ○
監査役 檜山 聡 ○
c 経営会議
当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び経営企画部長で構成され、原則として月２回開催してお
り、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題について審議することにより、効率的且つ効果的な
業務運営を図っております。
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（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社企業グループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、髪に関して悩みを抱える一人ひとりのお
客様に最も適した製品、サービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造することを経営理念
としております。この理念に沿って、当社グループの永続的な発展を追及するとともに、適正な利益を確保するこ
とによって、株主・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーと共に繁栄する企業を目指しております。
これを実践するために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、法令を遵守するコンプライアンス
経営を推進いたします。
当社では、取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることがコーポレート・ガバナン
スを強化する上で合理的と判断し、社外取締役を２名体制と致しました。
また、社外監査役が取締役会へ出席する等、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視し
ているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
さらに、当社は「執行役員制度」を導入しており、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監
督機能の実効性と業務執行の効率性を高めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役会において決定された内部統制システムの基本方針については、次のとおりであります。この方針と手続
きに従い当社の内部統制システムは整備運用されております。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法令に従い
監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンスに関する基本規程」及び「アートネイチャーグ
ループの行動規範」を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(c) 上記の徹底を図るため、コンプライアンス統括室を設け、当社及びグループ会社のコンプライアンスに対
する取組みを横断的に統括することとし、当社の取締役及び使用人に対する教育を行う。
(d) 監査部は、業務の執行が法令、定款、及び社内規程等に則って適正に行われているかを監査するととも
に、コンプライアンス統括室と連携のうえ、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、
その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合、内部通報制度を通じて、コンプ
ライアンス統括室又は社外の弁護士に直接報告出来る体制を整える。行為の重大性に応じてコンプライア
ンス統括室又は取締役会の指示した関連部署が再発防止策を策定して、全社的にその内容を周知徹底する
ものとする。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役の職務執行に係る文書又は電磁的記録による情報については、法令及び「文書管理規程」に
基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役及び監
査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(b) 当社は、業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム管理規
程」、「個人情報保護基本規程」、「情報システムセキュリティ管理細則」、「インサイダー取引防止規
程」、「営業秘密管理規程」等の社内規程を定め、適切な情報管理の運営を行う。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、各本部のリスク管理を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、担当取締役を置
く。リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント基本規程」に従い、外部環境や経営環境の変化
に伴い発生することが予想される様々な全社的リスクに適切に対応するため、リスク管理体制の構築と運
用を行う。各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各部責は自部署のリスクについての
管理を行うとともに定期的な見直しを実施する。
(b) 当社は、リスクが顕在化した際は「危機管理基本規程」に従い代表取締役社長を最高責任者とした危機管
理対策本部を設置し、損害の拡大防止、速やかな危機の収束を図る。
(c) 当社は、大規模災害時に備えて、「事業継続計画（BCP）規程」に基づき、情報システム・重要な情報の
バックアップ及び一定量の棚卸資産の別所での保管等の措置を講じる。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図るとともにこの目標に基づく中期
経営計画を策定する。また、取締役会はその具体化のため毎期の事業計画と予算を設定する。
(b) 月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムによって迅速に管理会計としてデータ化し、経営企画部
が取締役会に報告する。
(c) 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、
執行役員制度を導入するものとする。
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(d) 当社は、組織的かつ効率的な業務遂行のために、各組織並びに各職位の責任と権限を明確にした「職務権
限規程」を制定するものとする。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) グループ会社の取締役の職務執行は、法令及び「取締役会規程」に従い取締役会が監督するとともに、法
令に従い監査役が監査を行い、監査報告書を作成する。
(b) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として、経営理
念、社是及び「アートネイチャーグループの行動規範」を定め、これを基礎として、各グループ会社で諸
規程を定めるものとする。
(c) グループ会社は、「関係会社管理規程」に従い、事業運営に関する一定の重要事項について当社の経営会
議での審議及び取締役会への付議又は報告を行う。
(d) 当社の監査部は各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を各グループ会社の社長及び当社の取締役
会・監査役会に報告するものとする。当社取締役会及び監査役会は、必要に応じて、各グループ会社に対
して改善を求めるものとする。
(e) グループ会社の取締役及び監査役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する
重要な事項を発見した場合には、グループ会社のみならず、当社の取締役会及び監査役会に報告するもの
とする。
(f) 当社の監査役は必要に応じてグループ会社の調査を行うとともに、必要と判断する事項について当社の監
査部に調査を依頼することができる。
(g) 経営企画部は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、四半期毎に予算及び事業計画の執行状況を確認す
る。
(h)当社及びグループ会社は、その主要業務について、定期的に内部統制の有効性について自己点検・自己評
価（日常的モニタリング）を行い、重大な問題がある場合は当社の取締役会及び監査役会に報告するもの
とする。当社の取締役会及び監査役会は、報告内容を審議し、必要があると認める場合は、当該関係部署
の部責又はグループ会社社長に更なる改善措置を求めるものとする。
(i)グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、重大なクレーム、その他の事故が発生した場合には当
社の取締役会へ報告するものとする。
(j) 当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有するグループ全社での目標を定め、その浸透を
図るとともにこの目標に基づく中期経営計画を策定する。
f 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の意見を尊重したうえで監査役室に１名以
上の使用人を必要に応じて配置する。
g 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役室に所属する使用人の人事評価は常勤監査役が行う。
(b) 監査役室に所属する使用人の解任、懲戒、人事異動、賃金等の改定については監査役会の事前の同意を得
て行うものとする。
(c) 監査役室に所属する使用人は、取締役からの独立性の確保に留意し、業務の執行にかかる役職を兼務しな
いこととする。
(d)監査役室に所属する使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うもの
とする。
h 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が当社の監査役に報告をするための体制
(a) 当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、次の
事項を遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。
1. 全社的に影響を及ぼす重要事項に関し取締役会が決定した事項
2. 監査部による各グループ会社の内部監査の結果
3. コンプライアンス統括室が運営するコンプライアンス「ほっとライン」への通報状況
4. 当社の取締役若しくは使用人、又は、グループ会社の取締役、監査役若しくは使用人が発見した「会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」、「重大な法令違反となる行為又はそのおそれのある行為」
及び「定款に違反する又はそのおそれのある職務執行の事実」
(b)「ほっとライン規程」において、通報者が通報したことにより不利益な取扱いを受けないことを定めるも
のとする。
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i 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査業務の実効性を高めるため、社外監査役には、弁護士・公認会計士などの専門知識を有する
人材を登用するものとする。
(b) 当社の取締役及び監査役は、定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク等、重
要課題について意見交換を行う。
(c) 当社の監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人及び監査部と意見交換を行う。
(d) 当社の監査役は、法令で定められた会議のほか、必要に応じて、重要な会議に出席できるものとする。
(e) 当社の取締役及び使用人は、監査役より会社情報の提供を求められたときには、遅滞なく提供を行うもの
とする。
(f)当社は、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請
求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公
認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、その費用を負担する。
j 財務報告の適正性を確保する体制
各グループ会社は、グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の
基本方針」に基づき、財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備、運用するとともに、その体制及び運
用状況を継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
k 反社会的勢力を排除するための体制
当社は反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求にも応じない。当社
は、不当要求の対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る社内規程等
の体制整備を行い、反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行
い、組織的に毅然たる対応をする。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、取締役又は監査役として任
務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額
を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該取
締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規
定されております。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、株主総会の決議によって取締役を選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積
投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育
成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組む
ことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不
可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者
によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。
当社取締役会は、上述施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保
されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳で
はなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予
め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や
株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切
と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるもの
とします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 当社創業者故阿久津三郎の営む
かつら事業に参画（当社前身）
1967年６月 当社設立時に入社
1977年10月 ㈱アートネイチャー関西設立
代表取締役社長
1981年10月 ㈱アートネイチャー四国設立
代表取締役社長
2000年４月 当社代表取締役社長
2000年８月 ㈱アートネイチャー東京
代表取締役社長
2001年３月 ㈱アートネイチャー千葉
代表取締役社長
㈱アートネイチャー古都
代表取締役社長
2002年９月 ユーロテック社（現ＡＮフィリ
取締役会長
ピン社）取締役会長
兼社長
五十嵐 祥剛 1941年８月１日 生 (注)４ 6,175
2004年２月 ビコール社取締役会長
（代表取締役）
2006年６月 ＡＮＢＨ社取締役会長
2007年７月 当社代表取締役会長兼社長
2007年12月 ＡＮＬＰ社取締役会長（現任）
2011年２月 ＡＮＣＮ社董事長（現任）
2012年12月
ＡＮＳＧ社取締役会長（現任）
2013年４月 ＡＮＭＰ社取締役会長（現任）
2014年１月 ＡＮＫＨ社取締役会長
2014年11月
ＡＮＭＹ社取締役会長（現任）
2015年８月 当社代表取締役会長兼社長兼上
席執行役員広告宣伝部長
2015年８月
ＡＮＴＨ社取締役会長（現任）
2016年４月 当社代表取締役会長兼社長
（現任）
1991年５月 ㈱アートネイチャー関西入社
2005年４月 当社店舗営業部長
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2009年４月 当社上席執行役員営業本部長
2009年６月 当社取締役兼上席執行役員
営業本部長
専務取締役
2011年４月 当社取締役兼上席執行役員
上席執行役員 森安 寿一 1958年11月15日 生
(注)４ 123
メンズ営業本部長
営業本部長
2012年４月 当社常務取締役兼上席執行役員
メンズ営業本部長兼レディース
営業本部長
2015年８月 当社常務取締役兼上席執行役員
営業本部長
2017年８月 当社専務取締役兼上席執行役員
営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年12月 ㈱アートネイチャー関西入社
2000年４月 ㈲アイ・コーポレーション
代表取締役社長（現任）
2007年10月 当社広告宣伝部長
2008年４月 当社執行役員広告宣伝部長
2008年６月 当社取締役広告宣伝部長
2009年５月 当社取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長
常務取締役 五十嵐 啓介 1971年12月８日 生
(注)４ 989
2010年10月 当社取締役兼上席執行役員広告
宣伝部長兼チャネル開発室長
2011年３月 ＢＬ社取締役
2012年４月 当社常務取締役
2013年４月 当社常務取締役兼上席執行役員
広告宣伝部長
2015年８月 当社常務取締役（現任）
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2006年５月 ㈱みずほ銀行厚木支店長
2009年５月 当社入社 経営企画部理事
当社執行役員経営企画部長
2012年４月 当社上席執行役員管理本部長兼
経営企画部長
2012年６月 当社取締役兼上席執行役員管理
本部長兼経営企画部長
2013年４月 当社取締役兼上席執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長
2014年１月 当社取締役兼上席執行役員経営
常務取締役 内藤 功 1959年７月28日 生 (注)４ 98
管理本部長兼経営企画部長兼人
事部長
2016年４月 当社常務取締役兼上席執行役員
人事部長
ＡＮＳＧ社取締役（現任）
2016年４月
ＡＮＣＮ社董事（現任）
2016年４月
ＡＮＭＹ社取締役（現任）
2016年４月
ＡＮＴＨ社取締役（現任）
2016年４月
当社常務取締役（現任）
2016年８月
ＮＡＯ－ＡＲＴ㈱取締役（現
2019年10月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2008年４月 ㈱三井住友銀行横浜駅前支店長
2013年３月 当社入社 営業企画部理事
2013年４月 当社営業企画部長
2013年12月 ＡＮ友の会社取締役
2015年８月 当社執行役員営業企画部長
2016年４月 当社上席執行役員営業本部副本
部長兼営業企画部長
常務取締役
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員営業
上席執行役員 川田 孝志 1958年11月16日 生
(注)４ 45
本部副本部長兼営業企画部長
営業本部副本部長
ＡＮ友の会社代表取締役社長
(現任)
2017年８月 当社常務取締役兼上席執行役員
営業本部副本部長兼営業企画部
長
当社常務取締役兼上席執行役員
2018年６月
営業本部副本部長（現任）
2019年10月 ＮＡＯ－ＡＲＴ㈱取締役（現
任）
1995年11月 ㈱アートネイチャー中部入社
2002年４月 当社営業統括本部営業管理部長
2003年10月 当社村上商品センター部長
2004年７月 当社生産本部副本部長
2006年４月 ＡＮフィリピン社取締役社長
2006年10月 ビコール社取締役社長
取締役
2007年７月 当社生産本部長
上席執行役員 川添 久幸 1958年12月24日 生 (注)４ 22
2008年４月 当社上席執行役員生産本部長
生産本部長
2009年６月 当社取締役兼上席執行役員
生産本部長（現任）
2013年12月 ＡＮＭＰ社取締役社長（現任）
ＡＮＬＰ社取締役副会長
（現任）
2014年１月 ＡＮＫＨ社取締役副会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年１月 ㈱アートネイチャー関西入社
2005年４月 当社新規営業部長
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長
（新規営業担当）
2009年４月 当社執行役員営業本部副本部長
（営業第三部担当）
2010年４月 当社上席執行役員ＪＯ営業本部
長
2012年４月 当社上席執行役員ＪＯ営業本部
長兼ＪＯ営業部長
2012年６月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
営業本部長兼ＪＯ営業部長
2012年12月 ＡＮＳＧ社取締役
2014年４月
当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
取締役
営業本部長兼ＪＯ事業開発部長
上席執行役員 佐竹 圭介 1956年10月５日 生 (注)４ 32
2014年11月
アート三川屋社取締役（現任）
営業本部副本部長
ＡＮＭＹ社取締役
2014年12月 ＡＮＣＮ社董事
2015年12月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
営業本部長兼ＪＯ店舗営業部長
兼ＪＯ事業開発部長
2016年４月 当社取締役兼上席執行役員ＪＯ
営業本部長兼ＪＯ営業部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部長
兼ジュリア・オージェ営業部長
2017年４月 当社取締役兼上席執行役員
ジュリア・オージェ営業本部
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員営業
本部副本部長（現任）
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 青木・関根・田中法律事務所
入所
2012年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護
取締役 長尾 二郎 1967年10月６日 生
(注)４ 0
教官
2014年１月 左門町法律事務所開設（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
1990年10月 中央新光監査法人入所
2001年２月 公認会計士登録
小橋川会計事務所開業
2006年６月 みかさ監査法人設立
取締役 小橋川 保子 1965年７月９日 生 (注)４ 0
2015年６月
当社取締役（現任）
2017年12月
ＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人設立
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2005年４月 ㈱三井住友銀行日本橋支店長
2006年４月 同行東京北ブロック部長
2010年４月 当社入社 総務部副部長
常勤監査役 松島 俊一 1958年３月16日 生 2010年７月 当社総務部長 (注)５ ▶
2011年４月 当社執行役員総務部長
2016年４月 当社執行役員管理本部副本部長
兼総務部長
2018年４月 当社管理本部理事
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1994年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
1999年７月 長谷川公認会計士事務所開業
監査役 長谷川 裕昭 1970年１月30日 生
(注)５ 0
2010年12月 税理士法人長谷川共同会計事務
所 代表社員（現任）
2015年６月 当社補欠監査役
2018年６月
当社監査役（現任）
2004年８月 弁護士登録
2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所入所
2006年10月 須藤・高井法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所 パート
ナー
2016年６月 ケネディクス商業リート投資法
監査役 檜山 聡 1972年10月15日 生
(注)５ 0
人 補欠監査役（現任）
2017年７月 弁護士法人きっかわ総合法律事
務所 パートナー社員
2018年３月
ＤＩＣ㈱ 補欠監査役（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務
所 代表社員（現任）
計 7,491
（注）１．常務取締役五十嵐啓介は、取締役会長兼社長五十嵐祥剛の長男であります。
２．取締役長尾二郎及び小橋川保子は、社外取締役であります。
３．監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、社外監査役であります。
４．2020年６月23日から2022年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2018年６月21日から2022年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的且つ効率的な業務運営を行う
ため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた上席執行役員及び執行役員の状況は以下のとおりであります。
上席執行役員氏名 職名
村田 勝也 管理本部長兼情報システム部長
執行役員氏名 職名
重松 小百合 営業本部副本部長
井上 裕章 管理本部副本部長兼財務経理部長
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執行役員氏名 職名
松本 光弘 営業本部副本部長兼メンズ技術指導部長
藤岡 毅純 外販商品営業部長
石木 淳夫 商品開発部長
本多 敏男 経営企画部長
後藤 茂夫 営業本部副本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」に定めております。なお、同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.artnature.co.jp/ir/management/governance/
当社取締役長尾二郎、小橋川保子、監査役長谷川裕昭及び檜山聡は、それぞれ社外取締役及び社外監査役の要
件を充たしております。長尾二郎、小橋川保子、長谷川裕昭及び檜山聡は、当社との人的関係、資本的関係及び
取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役長尾二郎は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることか
ら、取締役会において経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担って頂いております。また、当社か
らの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東
京証券取引所に届出を行っております。
また当社取締役小橋川保子は公認会計士として長年培ってきた専門的な知識と豊富な経験ならびに高い法令遵
守の精神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行して頂いております。また、当社からの
独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証
券取引所に届出を行なっております。
当社監査役長谷川裕昭は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、会計
の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性について独立性の高い公正な監査をして頂いておりま
す。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反のおそれがないと認められることから、
独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
また当社監査役檜山聡は弁護士であり、法律の専門家としての立場から、当社の経営及び業務の適法性につい
て独立性の高い監査をして頂いております。また、当社からの独立性に疑義はなく、一般株主との間で利益相反
のおそれがないと認められることから、独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役会は３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、定例の監査役会を毎月１回、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、更に常勤監査役はその他の重要な会議にも
出席し、主要書類の閲覧を含めた業務、会計の状況調査、取締役の業務執行について監査する他、店舗・サロ
ン・新規事務所、本社各部の往査も実施しております。
常勤監査役は監査部及びコンプライアンス統括室と隔月に１回定期的に会合を開催し、また、必要に応じ適宜
会合を開催しております。監査役（会）は、監査部から内部統制の状況、コンプライアンス統括室から法令及び
社会倫理の遵守の状況について報告を受けるとともに、相互の意見交換、情報交換を行う事で、監査の実効性及
び効率性の向上に努めております。更に監査役（会）は、監査法人との定期的な会合を通じ、監査方針、監査計
画及び独立性の確認、会計監査の実施状況等についても意見交換、また、適宜情報交換を行うこと等で、監査の
実効性及び効率性の向上に努めております。
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に
基づく会計監査を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員
当社は常勤監査役1名、社外監査役2名、の3名で構成されております。
社外監査役のうち1名は財務及び会計に関し相当程度の知見を有する者を含めるものとしております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社は監査役会を月次及び適宜に開催することとしており、当事業年度では15回開催し、監査役の出席率は
全員100％となります。監査役会の主な検討事項については、監査計画、業務分担、監査方法、取締役会付議
事項の事前検討、監査報告書、監査活動報告等について決議、協議、報告、等がなされております。
各監査役は、監査役会で決定された監査計画および業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議への出
席、取締役・執行役員及び使用人等への職務の執行状況についてのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本
社及び店舗等主要な事業所への往査、子会社に対する調査等を実施し、取締役の業務執行に関する適法性、妥
当性の観点から監査を行っております。
ハ 会計監査人・内部監査部門との連携状況
会計監査人、内部監査部門とは、適宜相互に情報交換を実施する等、連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は専任の内部監査部署として監査部を設け、12名の専任者を配置しております。
内部監査は、本社各部、全国各店舗・サロン・新規事務所及び子会社の監査を実施しております。
監査に当たっては、各部署の業務活動全般について、職務分掌、職務権限、その他の社内規程やリスクマネジ
メント、コンプライアンス、個人情報保護等の観点から監査を行っております。
監査結果については、週次で社長に直接報告するとともに、定期的及び必要に応じて都度、取締役会及び監査
役会に報告しております。
また、当社では監査部、監査役及び会計監査人は、必要に応じて随時、意見・情報交換を行い、監査機能の有
効性・効率性を高めるため、相互に連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
櫛田 達也
成田 礼子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他39名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間
及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているEYグループに属しており、世界的なネットワークを持ち、数多く
の企業の監査も手掛けていること、監査の品質や体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適
任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査
人の解任の検討をし、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現会計監査人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
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イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 － 42 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
計 40 － 42 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
- - - -
提出会社
3 0 2 0
連結子会社
3 0 2 0
計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て定める旨を当社内
規である監査役会規程にて定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
及び監査時間並びに監査報酬の推移や過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、当事業年度の監査計画及び監
査報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の枠内で、取締役会決議に従って決定しています。その
際、各取締役の報酬は取締役会の審議によっては社長に一任される場合もあります。代表取締役などの業務執行
取締役(社外取締役を除く)の個別の報酬額については、各事業年度における業績の向上ならびに中期的な企業価
値増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の役
位に応じて、経営環境等を勘案して、報酬額を決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社グループの業
績、担当部門の業績ならびに事業計画の進捗度合等に基づいて決定しております。
社外取締役の報酬については、 当社グループ全体の職務執行に対する監督及び現在の経営陣による当社の経営
について意見を表明する機能を負うことから、定額報酬としております。
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取締役の報酬限度額は、2012年６月21日開催の第45回定時株主総会において年額700百万円以内と決議されて
おります。また、中長期的な株主価値と連動するようストックオプションによる報酬を設定しており、同報酬の
限度額は、2017年６月22日開催の第50回定時株主総会において別枠にて年額100百万円以内と決議されておりま
す。
監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、定額報酬とし
て、職位に応じて定められた額を支給しております。また、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第39
回定時株主総会において50百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
オプション
取締役
376 328 - 48 7
(社外取締役除く)
監査役
22 22 - - 2
(社外監査役除く)
20 20 - - ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
164
五十嵐 祥剛 取締役 提出会社 135 - 29
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分して
おります。
（純投資目的株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
（純投資目的以外の株式）
取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資（政策保有）を目的とする株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
当社は、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本方針としております。
ただし、当社は中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、も
しくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があり
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当該株式の保有はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該株式の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
18,275 17,096
現金及び預金
3,109 2,887
売掛金
42 22
有価証券
1,430 2,095
商品及び製品
129 143
仕掛品
1,324 1,312
原材料及び貯蔵品
902 1,003
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,206 24,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,189 13,228
建物及び構築物
△ 7,903 △ 8,212
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,285 5,015
機械装置及び運搬具 105 147
△ 84 △ 94
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21 52
土地 3,525 3,526
95 8
建設仮勘定
2,721 3,018
その他
△ 2,366 △ 2,522
減価償却累計額
その他（純額） 355 496
9,282 9,099
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ 774
のれん
739 648
その他
744 1,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,056 1,928
投資有価証券
3,029 3,181
繰延税金資産
2,343 2,411
敷金及び保証金
15 33
退職給付に係る資産
348 588
その他
△ 56 △ 55
貸倒引当金
7,737 8,087
投資その他の資産合計
固定資産合計 17,764 18,610
42,971 43,163
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
210 218
買掛金
398 －
1年内返済予定の長期借入金
2,368 2,140
未払金
1,198 574
未払法人税等
4,770 5,270
前受金
878 954
賞与引当金
132 100
役員賞与引当金
35 38
商品保証引当金
93 96
ポイント引当金
1,126 1,130
その他
11,213 10,523
流動負債合計
固定負債
3,714 3,935
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,400 1,452
1,874 1,914
その他
6,989 7,302
固定負債合計
18,203 17,825
負債合計
純資産の部
株主資本
3,667 3,667
資本金
3,557 3,558
資本剰余金
18,510 19,141
利益剰余金
△ 960 △ 1,099
自己株式
24,775 25,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △ 49
その他有価証券評価差額金
△ 3 37
為替換算調整勘定
△ 117 △ 76
退職給付に係る調整累計額
△ 119 △ 89
その他の包括利益累計額合計
99 145
新株予約権
12 13
非支配株主持分
24,767 25,337
純資産合計
42,971 43,163
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
37,985 39,484
売上高
※１ 11,756 ※１ 12,320
売上原価
26,228 27,163
売上総利益
※２ , ※３ 23,001 ※２ , ※３ 24,243
販売費及び一般管理費
3,227 2,919
営業利益
営業外収益
78 70
受取利息
21 －
為替差益
15 15
受取手数料
－ 19
受取補償金
25 42
その他
140 146
営業外収益合計
営業外費用
▶ 1
支払利息
－ 11
為替差損
44 37
支払保証料
11 10
その他
59 60
営業外費用合計
3,308 3,006
経常利益
特別利益
※４ 0
－
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
※５ 0
－
固定資産売却損
※６ 0 ※６ 0
固定資産除却損
※７ 307 ※７ 438
減損損失
307 438
特別損失合計
3,000 2,567
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,408 1,166
△ 272 △ 140
法人税等調整額
1,136 1,025
法人税等合計
1,864 1,542
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,864 1,542
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,864 1,542
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 51
その他有価証券評価差額金
△ 92 40
為替換算調整勘定
△ 11 41
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 103 ※１ , ※２ 30
その他の包括利益合計
1,761 1,573
包括利益
（内訳）
1,761 1,572
親会社株主に係る包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,667 3,557 17,560 △ 821 23,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 913 △ 913
親会社株主に帰属する当期
1,864 1,864
純利益
自己株式の取得 △ 147 △ 147
自己株式の処分 △ 0 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 950 △ 138 811
当期末残高 3,667 3,557 18,510 △ 960 24,775
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1 88 △ 106 △ 16 61 13 24,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 913
親会社株主に帰属する当期
1,864
純利益
自己株式の取得 △ 147
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
0 △ 91 △ 11 △ 102 37 △ 0 △ 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計
0 △ 91 △ 11 △ 102 37 △ 0 746
当期末残高 1 △ 3 △ 117 △ 119 99 12 24,767
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,667 3,557 18,510 △ 960 24,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 911 △ 911
親会社株主に帰属する当期
1,542 1,542
純利益
自己株式の取得
△ 146 △ 146
自己株式の処分 0 7 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 630 △ 138 492
当期末残高
3,667 3,558 19,141 △ 1,099 25,268
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1 △ 3 △ 117 △ 119 99 12 24,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 911
親会社株主に帰属する当期
1,542
純利益
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分
8
株主資本以外の項目の
△ 51 40 41 30 46 0 77
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51 40 41 30 46 0 569
当期末残高
△ 49 37 △ 76 △ 89 145 13 25,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,000 2,567
税金等調整前当期純利益
975 970
減価償却費
307 438
減損損失
▶ 90
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 75
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 32
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 225 280
△ 78 △ 70
受取利息
支払利息 ▶ 1
0 0
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 217 313
たな卸資産の増減額（△は増加） 93 △ 562
仕入債務の増減額（△は減少） 61 △ 7
前受金の増減額（△は減少） 194 499
92 △ 351
その他
4,719 4,217
小計
利息の受取額 77 72
△ 3 △ 1
利息の支払額
△ 415 △ 1,772
法人税等の支払額
71 －
法人税等の還付額
4,449 2,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 334 △ 323
定期預金の預入による支出
275 268
定期預金の払戻による収入
△ 1,112 △ 787
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 151 △ 154
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,055
支出
－ △ 225
長期貸付けによる支出
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 81 △ 114
敷金及び保証金の差入による支出
91 55
敷金及び保証金の回収による収入
△ 20 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333 △ 2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 400 △ 398
△ 19 △ 7
リース債務の返済による支出
△ 147 △ 146
自己株式の取得による支出
△ 914 △ 910
配当金の支払額
△ 1,481 △ 1,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,585 △ 1,249
16,401 17,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,986 ※ 16,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名
ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
特 丽发 （上海）貿易有限公司（以下、「ＡＮＣＮ社」と記します）
なお、NAO-ART株式会社は全株式を取得し子会社化したため及び株式会社アートメディカルサービス
は新たに設立したため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
３. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社
の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の
債権の回収可能性を検討して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見
込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた744百万円は、「のれ
ん」４百万円、「その他」739百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた97百万円は、「のれん償却額」４百万円、「その他」92百万円として組替
えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主
と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた
株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組
みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当す
る当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関
心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度270百万円であります。また、信託に残
存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上
しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度402,800株、当連結会計年度394,300株、期中平均株式
数は、前連結会計年度404,820株、当連結会計年度399,117株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式
に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあ
りますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年３月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと異なる可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締
結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
90 百万円 77 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 6,531 百万円 6,860 百万円
3,382 3,769
給料手当
322 342
賞与引当金繰入額
0 2
ポイント引当金繰入額
133 176
退職給付費用
122 100
役員賞与引当金繰入額
933 921
減価償却費
3,231 3,248
賃借料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
173 百万円 163 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有形固定資産 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0百万円 0百万円
その他有形固定資産
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 用途 種類
当社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
(東京都他17道府県)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物
ＡＮＳＧ社(シンガポール)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＴＨ社(タイ)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損
失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
金額（百万円）
主な用途 種類
店舗 建物及び構築物他 307
計 307
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗307百万円（建物及び構築物259百万円、その他有形固定資産48百万円）
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
会社・場所 用途 種類
当社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
(東京都他21道府県)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＣＮ社(中国)
連結子会社
店舗(事業用資産) その他有形固定資産
ＡＮＭＹ社(マレーシア)
連結子会社
店舗(事業用資産) 建物及び構築物他
ＡＮＴＨ社(タイ)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損
失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
金額（百万円）
主な用途 種類
店舗 建物及び構築物他 438
計 438
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗438百万円（建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産７
百万円）
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(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っており
ます。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △74百万円
組替調整額 - -
計
0 △74
為替換算調整勘定：
当期発生額 △92 40
組替調整額 - -
計
△92 40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62 △28
組替調整額 45 88
計
△16 59
税効果調整前合計
△108 26
税効果額 ▶ ▶
その他の包括利益合計
△103 30
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 0百万円 △74百万円
税効果額 △0 22
税効果調整後
0 △51
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △92 40
税効果額 - -
税効果調整後
△92 40
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △16 59
税効果額 ▶ △18
税効果調整後
△11 41
その他の包括利益合計
税効果調整前 △108 26
税効果額 ▶ ▶
税効果調整後
△103 30
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,393,200 － － 34,393,200
合 計 34,393,200 － － 34,393,200
自己株式
普通株式 1,657,038 200,001 17,300 1,839,739
合 計 1,657,038 200,001 17,300 1,839,739
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、市場買い付けによる増加200,000株、単元未満株式の買い
取りによる増加１株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,300株は、新株予約権の行使11,000株、J-ESOPの行使6,300株であり
ます。
３． 普通株式の自己株式の株式数 には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
（当連結会計年度期首409,100株、当連結会計年度末402,800株）が含まれております。これは、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 99
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 99
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 458 14 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 455 14 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配
当金５百万円（2018年６月21日決議）及び403,900株に対する配当金５百万円（2018年10月30日決議）を含んで
おりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識してい
るためです。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
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当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,393,200 － － 34,393,200
合 計 34,393,200 － － 34,393,200
自己株式
普通株式 1,839,739 200,000 13,500 2,026,239
合 計 1,839,739 200,000 13,500 2,026,239
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、市場買い付けによる増加200,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,500株は、新株予約権の行使5,000株、J-ESOPの行使8,500株でありま
す。
３． 普通株式の自己株式の株式数 には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
（当連結会計年度期首402,800株、当連結会計年度末394,300株）が含まれております。これは、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 145
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 145
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 455 14 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配
当金５百万円（2019年６月20日決議）及び399,400株に対する配当金５百万円（2019年10月30日決議）を含んで
おりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識してい
るためです。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 18,275 百万円 17,096 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △331 △381
有価証券勘定 42 22
現金及び現金同等物 17,986 16,736
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 33 44
50 47
１年超
合計 84 91
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資
金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の
設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン
契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年
ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されて
おりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗
等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先
の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
18,275 18,275 -
(2) 売掛金
3,109
△1
貸倒引当金（*）
3,107 3,166 58
(3) 有価証券
42 42 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,055 2,055 -
(5）敷金及び保証金 2,343 2,301 △41
資産計 25,824 25,841 17
(1）買掛金 210 210 -
(2）未払金 2,368 2,368 -
(3）未払法人税等 1,198 1,198 -
(4）長期借入金（１年内返済
398 398 0
予定の長期借入金を含む）
負債計 4,176 4,176 0
デリバティブ取引 - - -
（*）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
17,096 17,096 －
(2) 売掛金
2,887
△1
貸倒引当金（*）
2,885 2,933 48
(3) 有価証券
22 22 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,927 1,927 －
(5）敷金及び保証金 2,411 2,337 △73
資産計 24,343 24,317 △26
(1）買掛金 218 218 －
(2）未払金 2,140 2,140 －
(3）未払法人税等 574 574 －
負債計 2,933 2,933 －
デリバティブ取引 － － －
（*）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び（4）投資有価証券
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の
高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（3）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
組合出資金 1 0
組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているた
め、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,111 - - -
売掛金 2,713 395 - -
有価証券 42 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
もの
(1) 債券（その他）
- - - -
(2) その他
- - - -
敷金及び保証金 532 334 680 795
合計 21,399 730 680 795
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,971 - - -
売掛金 2,564 322 - -
有価証券 22 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のある
もの
(1) 債券（その他）
- - - -
(2) その他
- - - -
敷金及び保証金 600 471 515 824
合計 20,159 794 515 824
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 398 - - - - -
合計 398 - - - - -
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
(1) その他
55 53 2
が取得原価を超えるも
小計 55 53 2
の
連結貸借対照表計上額
(1) その他
2,042 2,042 △0
が取得原価を超えない
小計 2,042 2,042 △0
もの
合計 2,097 2,095 1
（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
(1) その他
－ － －
が取得原価を超えるも
小計 － － －
の
連結貸借対照表計上額
(1) その他
1,950 2,022 △72
が取得原価を超えない
小計 1,950 2,022 △72
もの
合計 1,950 2,022 △72
（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制
度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,573百万円 3,803百万円
勤務費用 329 334
利息費用 18 13
数理計算上の差異の発生額 62 28
退職給付の支払額 △173 △189
過去勤務費用 - 5
為替換算による影響額 △7 7
退職給付債務の期末残高 3,803 3,998
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 114百万円 104百万円
期待運用収益 6 6
数理計算上の差異の発生額 △2 0
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △4 △17
為替換算による影響額 △8 2
年金資産の期末残高 104 96
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 90百万円 129百万円
年金資産 △104 △96
△14 33
非積立型制度の退職給付債務 3,712 3,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,698 3,901
退職給付に係る負債 3,714 3,935
退職給付に係る資産 △15 △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,698 3,901
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 329百万円 334百万円
利息費用 18 13
期待運用収益 △6 △6
数理計算上の差異の費用処理額 45 88
過去勤務費用の費用処理額 - 5
確定給付制度に係る退職給付費用 388 435
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 -百万円 -百万円
数理計算上の差異 △16 59
合 計 △16 59
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 -百万円 -百万円
未認識数理計算上の差異 169 110
合 計 169 110
(7）年金資産に関する事項 （一部の海外連結子会社に係るものであります。）
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 89.2％ 99.9％
預金 10.8 0.1
合 計 100.0 100.0
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.3％ 主として0.3％
長期期待運用収益率（一部の海外連結子会社に
0.3～5.0 ％ 0.3～5.0 ％
係るものであります。）
予想昇給率（一部の海外連結子会社に係るもの
5.0～6.0 ％ 5.0～6.0 ％
であります。）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度90百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 41 48
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2012年 2017年 2018年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
当社従業員 30名
株式の種類別のストック・
普通株式 156,000株
普通株式 65,700株 普通株式 70,500株 普通株式 78,800株
オプションの数（注）
付与日 2012年６月21日 2017年６月22日 2018年６月21日 2019年６月20日
権利行使時まで継続
当社の取締役の地位 当社の取締役の地位 当社の取締役の地位
権利確定条件 して勤務しているこ
を喪失 を喪失 を喪失
と
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません はありません はありません はありません
自 2014年８月２日 自 2017年７月８日 自 2018年７月７日 自 2019年７月６日
権利行使期間
至 2022年７月31日 至 2067年７月７日 至 2068年７月６日 至 2069年７月５日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプ
ションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 65,700 70,500 －
付与 － － － 78,800
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － 65,700 70,500 78,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末 40,000 － － －
権利確定 － － － －
権利行使 5,000 － － －
失効 － － － －
未行使残 35,000 － － －
（注）2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプ
ションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
②単価情報
2012年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
645 － － －
（円）
付与日における公正
416 620 593 614
な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 21.78％
2.5年
予想残存期間（注）２
28円／株
予想配当（注）３
△0.22％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2017年１月から2019年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個
数で加重平均することにより見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金（流動） 2百万円 1百万円
賞与引当金 268 292
商品保証引当金 11 11
ポイント引当金 28 29
商品評価損 213 221
未払事業所税 9 9
未払事業税 74 47
貸倒引当金（固定） 17 17
会員権評価損 27 27
長期未払金 503 494
一括償却資産償却超過額 24 16
税務上の繰越欠損金（注)２ 202 154
退職給付に係る負債 1,136 1,184
減損損失 337 388
資産除去債務 428 444
156 191
その他
繰延税金資産小計
3,442 3,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △202 △154
△51 △51
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △254 △205
繰延税金資産合計 3,188 3,327
繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産） △127 △117
その他有価証券評価差額金 △0 △0
△33 △28
その他
繰延税金負債合計 △162 △146
繰延税金資産の純額 3,026 3,181
（注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
57 52 25 15 16 35 202
損金(※1)
評価性引当額 △57 △52 △25 △15 △16 △35 △202
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
50 24 15 15 10 37 154
損金(※1)
評価性引当額 △50 △24 △15 △15 △10 △37 △154
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目 1.5 2.4
住民税均等割額 4.3 5.1
在外子会社の税率差異等 0.9 0.9
在外子会社の留保利益 0.9 1.2
評価性引当額増減 △0.7 △1.9
0.4 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 39.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割
引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 1,332百万円 1,400百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 96 49
時の経過による調整額 41 36
資産除去債務の履行による減少額 △71 △33
その他増減額（△は減少） 0 -
期末残高 1,400 1,452
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： NAO-ART株式会社
事業の内容 ：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、
デパートイベント業務
(2) 企業結合を行った主な理由
さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商
品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用
ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2019年10月16日（株式取得日）
2019年10月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
NAO-ART株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務があり非開示としております。なお、取得原価は、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
860百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定
的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの
金額は48百万円減少しており、これはその他（流動資産）の増加48百万円によるものであります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります 。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 340百万円
固定資産 46
資産合計
386
流動負債
79
固定負債 159
負債合計
238
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７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 437百万円
営業損失 81
経常損失 81
税金等調整前当期純損失 78
親会社株主に帰属する当期純損失 97
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日
までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結
合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額
としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメン
トとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービス
を、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向
け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であります。
セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
男性向け 女性向け 女性向け
（注）３
計
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
22,086 11,541 3,199 36,828 1,157 37,985 37,985
-
売上高
セグメント間の
1,825 1,825 △ 1,825
- - - - -
内部売上高又は
振替高
22,086 11,541 3,199 36,828 2,983 39,811 △ 1,825 37,985
計
14,715 7,977 2,645 25,338 969 26,307 △ 79 26,228
セグメント利益
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
男性向け 女性向け 女性向け
（注）３
計
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
22,369 11,737 3,982 38,090 1,394 39,484 39,484
-
売上高
セグメント間の
1,919 1,919 △ 1,919
内部売上高又は - - - - -
振替高
22,369 11,737 3,982 38,090 3,313 41,403 △ 1,919 39,484
計
14,619 7,959 3,535 26,115 1,118 27,233 △ 70 27,163
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去※ △79 △70
合計 △79 △70
※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,338 26,115
その他（注）１ 969 1,118
合計 26,307 27,233
調整額（注）２ △79 △70
連結財務諸表の売上総利益 26,228 27,163
販売費及び一般管理費 23,001 24,243
連結財務諸表の営業利益 3,227 2,919
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、 307 百万
円であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、 438 百万
円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
女性向け既製品
その他（注）
男性向け事業 女性向け事業 全社・消去 合計
事業
- - 86 ▶ - 90
当期償却額
- - 774 - - 774
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 757.39円 １株当たり純資産額 777.92円
１株当たり当期純利益 57.23円 １株当たり当期純利益 47.40円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
56.94円 47.07円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,864 1,542
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,864 1,542
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 32,573 32,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 164 231
（うち新株予約権） (164) (231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ─ ─
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度402,800株、当連結会計年度394,300
株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度404,820株、当連結会計年度399,117株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 398 - - -
１年以内に返済予定のリース債務 7 - - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 406 - - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,598 20,126 29,049 39,484
税金等調整前四半期（当期）
365 2,935 2,357 2,567
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
207 1,925 1,449 1,542
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.38 59.13 44.51 47.40
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.38 52.75 △14.62 2.87
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
17,211 15,893
現金及び預金
※１ 3,086 ※１ 2,776
売掛金
1,378 1,892
商品
1,185 1,147
貯蔵品
646 714
前払費用
※１ 215 ※１ 142
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
23,716 22,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,003 4,722
建物
73 75
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
322 445
工具、器具及び備品
3,453 3,453
土地
23 ▶
リース資産
95 0
建設仮勘定
8,972 8,702
有形固定資産合計
無形固定資産
619 525
ソフトウエア
11 －
リース資産
106 119
その他
737 645
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,056 1,928
投資有価証券
1,133 2,145
関係会社株式
0 0
出資金
※１ 339 ※１ 682
長期貸付金
長期前払費用 ▶ 7
2,997 3,162
繰延税金資産
2,335 2,393
敷金及び保証金
90 90
会員権
△ 211 △ 219
貸倒引当金
8,747 10,192
投資その他の資産合計
18,457 19,540
固定資産合計
42,174 42,102
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 258 ※１ 245
買掛金
398 －
1年内返済予定の長期借入金
7 －
リース債務
※１ 2,352 ※１ 2,072
未払金
539 460
未払費用
1,176 560
未払法人税等
244 360
未払消費税等
4,279 4,703
前受金
230 165
預り金
878 954
賞与引当金
132 100
役員賞与引当金
35 38
商品保証引当金
93 96
ポイント引当金
13 13
その他
10,642 9,769
流動負債合計
固定負債
3,543 3,758
退職給付引当金
1,400 1,452
資産除去債務
1,871 1,902
その他
6,814 7,112
固定負債合計
17,457 16,882
負債合計
純資産の部
株主資本
3,667 3,667
資本金
資本剰余金
3,554 3,554
資本準備金
3 ▶
その他資本剰余金
3,557 3,558
資本剰余金合計
利益剰余金
88 88
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
15,262 15,909
繰越利益剰余金
18,351 18,997
利益剰余金合計
△ 960 △ 1,099
自己株式
24,616 25,124
株主資本合計
評価・換算差額等
1 △ 49
その他有価証券評価差額金
1 △ 49
評価・換算差額等合計
99 145
新株予約権
24,716 25,219
純資産合計
42,174 42,102
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 37,760 ※１ 38,697
売上高
※１ 11,910 ※１ 12,434
売上原価
25,849 26,263
売上総利益
※１ , ※２ 22,659 ※１ , ※２ 23,262
販売費及び一般管理費
3,190 3,000
営業利益
営業外収益
※１ 80 ※１ 70
受取利息
15 －
為替差益
15 15
受取手数料
－ 19
受取補償金
※１ 45 ※１ 57
その他
157 162
営業外収益合計
営業外費用
▶ 1
支払利息
－ 21
為替差損
44 37
支払保証料
貸倒引当金繰入額 23 7
10 9
その他
82 77
営業外費用合計
3,265 3,085
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
305 434
減損損失
－ 115
関係会社株式評価損
305 549
特別損失合計
2,959 2,535
税引前当期純利益
1,357 1,119
法人税、住民税及び事業税
△ 272 △ 142
法人税等調整額
1,084 977
法人税等合計
1,875 1,557
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 (％) (％)
商品売上原価
1,319 11.1 1,378 11.1
商品期首たな卸高
当期商品仕入高 2,969 24.9 3,606 29.0
商品保証引当金繰入差額 △3 △0.0 2 0.0
1,931 2,111
他勘定振替受高 ※１ 16.2 17.0
計
6,217 7,098
1,378 1,892
商品期末たな卸高 △11.6 △15.2
商品売上原価
4,838 5,205
サービス売上原価
直接材料費 760 6.4 861 6.9
スタイリスト給与手当 4,931 41.4 4,972 40.0
スタイリスト賞与引当金繰入額 425 3.6 459 3.7
スタイリスト法定福利費 701 5.9 691 5.5
253 244
スタイリスト退職給付費用 2.1 2.0
サービス売上原価 7,072 7,229
売上原価合計 100.0 100.0
11,910 12,434
（注）※１ かつらの装着施術にかかる人件費であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,667 3,554 3 3,557 88 3,000 14,301 17,389 △ 821 23,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 913 △ 913 △ 913
当期純利益 1,875 1,875 1,875
自己株式の取得 △ 147 △ 147
自己株式の処分
△ 0 △ 0 8 8
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - 961 961 △ 138 822
当期末残高
3,667 3,554 3 3,557 88 3,000 15,262 18,351 △ 960 24,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 61 23,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 913
当期純利益
1,875
自己株式の取得 △ 147
自己株式の処分 8
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 37 37
額（純額）
当期変動額合計 0 0 37 860
当期末残高 1 1 99 24,716
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,667 3,554 3 3,557 88 3,000 15,262 18,351 △ 960 24,616
当期変動額
剰余金の配当
△ 911 △ 911 △ 911
当期純利益 1,557 1,557 1,557
自己株式の取得 △ 146 △ 146
自己株式の処分 0 0 7 8
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - 646 646 △ 138 508
当期末残高 3,667 3,554 ▶ 3,558 88 3,000 15,909 18,997 △ 1,099 25,124
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1 1 99 24,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 911
当期純利益 1,557
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分
8
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 51 △ 51 46 △ 5
額（純額）
当期変動額合計 △ 51 △ 51 46 503
当期末残高
△ 49 △ 49 145 25,219
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込
まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上し
ております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株
主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定
めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価
への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待さ
れます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度275百万円、当事業年度270百万円であります。また、信託に残存する
当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上して
おります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度402,800株、当事業年度394,300株、期中平均株式
数は、前事業年度404,820株、当事業年度399,117株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含め
ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあ
りますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年３月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと
異なる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する金銭債権 401百万円 533百万円
関係会社に対する金銭債務 92 79
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締
結しております。
この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業取引による取引高の総額
売上高 6百万円 27百万円
仕入高 1,762 1,862
販売費及び一般管理費 84 80
営業取引以外の取引による取引高の総額 25 26
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度43.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度56.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 6,524 百万円 6,819 百万円
3,235 3,434
給与手当
322 342
賞与引当金繰入額
0 2
ポイント引当金繰入額
退職給付費用 146 152
122 100
役員賞与引当金繰入額
931 910
減価償却費
1,260 1,141
展示会費
3,204 3,212
賃借料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,145百万円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式1,133百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金（流動） 2百万円 1百万円
賞与引当金 268 292
商品保証引当金 11 11
ポイント引当金 28 29
商品評価損 213 221
未払事業所税 9 9
未払事業税 74 47
貸倒引当金（固定） 66 67
会員権評価損 27 27
関係会社株式評価損 366 401
長期未払金 503 494
一括償却資産償却超過額 24 16
退職給付引当金 1,084 1,150
減損損失 337 388
資産除去債務 428 444
146 177
その他
繰延税金資産小計
3,593 3,782
△467 △502
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,126 3,279
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産） △127 △117
その他有価証券評価差額金 △0 △0
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △129 △117
繰延税金資産の純額 2,997 3,162
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 1.6 2.5
住民税均等割額 4.3 5.0
評価性引当額増減 0.4 1.4
△0.2 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 38.5
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
377
建物 5,003 574 477 4,722 7,760
(335)
3
構築物 73 10 5 75 198
(3)
機械及び装置 0 － － 0 0 1
車両運搬具 0 － － － 0 3
39
有形固定資産 工具、器具及び備品 322 333 169 445 1,797
(39)
土地 3,453 － － － 3,453 －
7
リース資産 23 － 11 ▶ 629
(7)
建設仮勘定 95 0 95 － 0 －
523
計 8,972 917 664 8,702 10,390
(385)
ソフトウエア 619 144 － 238 525 819
リース資産 11 － － 11 － 123
無形固定資産
その他
106 28 15 － 119 －
計 737 173 15 250 645 942
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開設及び移転工事 367百万円
店舗改修工事 115百万円
本社改修工事 38百万円
工具、器具及び備品 店舗改修工事 213百万円
店舗開設及び移転工事 38百万円
システム機器、サーバー 54百万円
ソフトウエア 販売・物流システム機能拡張 68百万円
ＣＲＭシステム 27百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 219 8 2 225
賞与引当金 878 954 878 954
役員賞与引当金 132 100 132 100
商品保証引当金 35 38 35 38
ポイント引当金 93 96 93 96
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.artnature.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月28日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る 訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛 田 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社アートネイチャーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アートネイチャー及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アートネイ
チャーの２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アートネイチャーが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛 田 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社アートネイチャーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５３期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アートネイチャーの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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