ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯショート・ターム・モーゲージ・インカム 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・バミューダ・トラストＩＩ－ＰＩＭＣＯショート・ターム・モーゲージ・インカム |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月31日
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
（Pacific Investment Management Company LLC）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・Ｇ・ストレロウ
（Peter G. Strelow, Managing Director）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ650番
（650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ －
（売出）外国投資信託受益証券
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
に係るファンドの名称】
（PIMCO Bermuda Trust Ⅱ - PIMCO Short-Term Mortgage Income）
【届出の対象とした募集 各クラス受益証券の上限見込額は以下の通りとする。
（売出）外国投資信託受益証券 米ドルクラス：30億米ドル（約3,226億円）を上限とする。
の金額】 ユーロクラス：30億ユーロ（約3,574億円）を上限とする。
円クラス： 3,000億円を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびユーロの円貨換算は、
2020年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝107.53円および１ユーロ＝119.13円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年３月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）につきまして、関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、
また、原届出書の記載内容中、「第一部 証券情報 （12）その他」、「第二部 ファンド情報 第１
ファンドの状況」の「２ 投資方針」、「３ 投資リスク」、「４ 手数料及び税金」について更新・訂
正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
＊
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み ４ 管理会社の （１）資本金の額 更新
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概要
概況
１ ファンドの性格
（ⅲ）資本金の額
５ 運用状況 （１）投資状況 １ ファンドの （１）投資状況 更新
運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 更新／追加
（４） 販売及び買戻し の ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報 （１）資本金の額 ４ 管理会社の （１）資本金の額 更新
第１ 管理会社の概況
概況
１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 （４） 訴訟事件その他 の ４ 管理会社の （３）その他 訴訟に関す
重要事項 る記述のみ
概況
更新
＊半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ（以下「トラスト」という。）－PIMCOショート・ターム・モーゲー
ジ・インカム（以下「ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）投 資 状 況
（2020年４月末日現在）
時 価 合 計 投 資 比 率
資 産 の 種 類 国 名
（千米ドル） （％）
米国政府機関債 米国 27,993 118.39
米国財務省証券 米国 215 0.91
米国 950 4.02
日本 215 0.91
短期金融商品 オーストラリア 67 0.28
カナダ 31 0.13
シンガポール 3 0.01
売却オプション 米国 －83 －0.35
小 計 29,391 124.30
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －5,746 －24.30
23,645
合 計（純資産総額） 100.00
（約2,543百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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（２）運 用 実 績
① 純資産の推移
2020 年５月末日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は以下のとおりである。
＜米ドルクラス＞
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2019 年６月末日 2,271,602.22 244,265 10.50 1,129
７月末日 2,275,592.72 244,694 10.52 1,131
８月末日 2,282,555.26 245,443 10.55 1,134
９月末日 2,408,124.84 258,946 10.57 1,137
10 月末日 2,415,618.57 259,751 10.61 1,141
11 月末日 2,014,057.81 216,572 10.61 1,141
12 月末日 2,020,179.85 217,230 10.65 1,145
2020 年１月末日 2,021,227.31 217,343 10.65 1,145
２月末日 2,030,035.63 218,290 10.70 1,151
３月末日 2,010,542.07 216,194 10.60 1,140
４月末日 2,031,230.70 218,418 10.70 1,151
５月末日 2,044,798.29 219,877 10.78 1,159
＜ユーロクラス＞
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
ユーロ 千円 ユーロ 円
2019 年６月末日 377,578.67 44,981 9.67 1,152
７月末日 377,344.92 44,953 9.66 1,151
８月末日 377,560.16 44,979 9.67 1,152
９月末日 377,666.42 44,991 9.67 1,152
10 月末日 377,881.72 45,017 9.68 1,153
11 月末日 377,513.82 44,973 9.67 1,152
12 月末日 377,730.35 44,999 9.67 1,152
2020 年１月末日 348,885.86 41,563 9.66 1,151
２月末日 349,864.12 41,679 9.69 1,154
３月末日 345,881.21 41,205 9.58 1,141
４月末日 349,015.70 41,578 9.66 1,151
５月末日 351,134.43 41,831 9.72 1,158
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＜円クラス＞
純 資 産 総 額 一口当たりの純資産価格
円 円
2019 年６月末日 2,489,958,710 9,809
７月末日 2,484,719,026 9,805
８月末日 2,457,254,472 9,812
９月末日 2,384,779,166 9,816
10 月末日 2,386,652,055 9,824
11 月末日 2,385,003,859 9,817
12 月末日 2,385,806,793 9,820
2020 年１月末日 2,202,155,377 9,808
２月末日 2,043,893,076 9,837
３月末日 1,923,140,777 9,725
４月末日 1,910,279,714 9,809
５月末日 1,872,962,624 9,870
（注）会計年度末の純資産総額が各日における取引すべてを反映した数字であるのに対し、各月末の純資産総額は各日の米国東
部標準時午後７時時点で算出された数字である。
② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（％）
2019 年６月１日～2020年５月末日 3.06
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（％）
2019 年６月１日～2020年５月末日 0.73
＜円クラス＞
期間 収益率（％）
2019 年６月１日～2020年５月末日 0.81
（注）収益率（％）＝100ｘ（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年５月末日の一口当たりの純資産価格（当該期間の分配金の合計金額を加えた額）
ｂ＝2019年５月末日の一口当たり純資産価格（分配落の額）
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２ 販売及び買戻しの実績
2020 年５月末日前１年間における販売及び買戻しの実績ならびに2020年５月末日現在の発行済口数は
次のとおりである。
＜米ドルクラス＞
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
11,385.492 44,869.479 189,752.368
(11,385.492) (44,869.479) (189,752.368)
＜ユーロクラス＞
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
0.000 2,928.973 36,121.519
(0.000) (2,928.973) (36,121.519)
＜円クラス＞
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
0.000 65,079.414 189,756.676
(0.000) (65,079.414) (189,756.676)
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国（ファンドの設定国：バミューダ諸島）におけ
る諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したもので
ある。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項但書の規定の適
用によるものである。
ｂ． 原文の中間財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡの全てのシリーズ・トラストにつき一括し
て作成されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するシリーズ・トラストであるPIMCO
ショート・ターム・モーゲージ・インカム（以下「ファンド」という。）に関連する部分のみを翻訳
し、「財務書類に対する注記」については、全文を翻訳している。ただし、経理のハイライトにおいて
は日本で販売されている米ドルクラス、ユーロクラスおよび円クラスに関連する部分を抜粋して日本文
に記載している。
ｃ． ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｄ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよびユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主
要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2020年５月
29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円、１ユーロ＝119.13円）で換算され
ている。なお、百万円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
資 産・負 債 計 算 書
（未監査）
2020 年４月30日現在
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産：
投資有価証券、時価
＊
投資有価証券 29,474 3,169
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 0 0
店頭取引金融デリバティブ商品 176 19
相手方への預託金 37 ▶
外国通貨、時価 0 0
投資有価証券売却未収金 1 0
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 0 0
TBA 投資有価証券売却未収金 37,357 4,017
ファンド受益証券売却未収金 0 0
73 8
未収利息および／または未収分配金
67,118 7,217
負 債：
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 1,094 118
空売りにかかる未払金 6,545 704
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる
金融デリバティブ商品 1 0
店頭取引金融デリバティブ商品 98 11
投資有価証券購入未払金 0 0
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 35,713 3,840
未払利息 0 0
相手方からの預託金 0 0
ファンド受益証券買戻未払金 3 0
未払管理報酬 5 1
未払代行協会員報酬 1 0
未払販売報酬 ▶ 0
未払弁護士費用 9 1
43,473 4,675
23,645 2,543
純 資 産
30,841 3,316
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
保有外国通貨にかかる取得原価
6,551 704
空売りにかかる受領額
金融デリバティブ商品にかかる
(55) (6)
取得原価またはプレミアム、純額
*
0 0
レポ契約を含む：
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
純 資 産
ユーロクラス 382 41
Ｊ（円ヘッジ） 3,367 362
円クラス 17,864 1,921
米ドルクラス 2,032 219
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発 行 済 受 益 証 券 口 数
千口
ユーロクラス 36
千口
Ｊ（円ヘッジ） 30
千口
円クラス 195
千口
米ドルクラス 190
発行済受益証券一口当たりの
純資産価格および買戻価格
ユーロクラス
米ドル 円
（機能通貨による） 10.58 1,138
ユーロ 円
（純資産価額通貨による） 9.66 1,151
Ｊ（円ヘッジ）
米ドル 円
（機能通貨による） 110.57 11,890
円
（純資産価額通貨による） 11,823
円クラス
米ドル 円
（機能通貨による） 91.72 9,863
円
（純資産価額通貨による） 9,809
米ドルクラス
米ドル 円
（機能通貨による） 10.70 1,151
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
運 用 計 算 書
（未監査）
2020 年４月30日終了期間
（千米ドル） （百万円）
投 資 収 益：
＊
484 52
利息（外国税控除後）
484 52
収 益 合 計
費 用：
管理報酬 0 0
管理報酬－ユーロクラス 1 0
管理報酬－円クラス 30 3
管理報酬－米ドルクラス 3 0
販売報酬 0 0
販売報酬－円クラス 25 3
販売報酬－米ドルクラス 3 0
代行協会員報酬 0 0
代行協会員報酬－円クラス 5 1
代行協会員報酬－米ドルクラス 1 0
支払利息 10 1
31 3
弁護士費用
109 12
費 用 合 計
純 投 資 収 益（費 用） 375 40
実現純利益（損失）：
投資有価証券 (263) (28)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (2) (0)
店頭取引金融デリバティブ商品 (321) (35)
34 ▶
外国通貨
(552) (59)
実現純利益（損失）
未実現利益（損失）純変動額：
投資有価証券 212 23
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品 (71) (8)
店頭取引金融デリバティブ商品 233 25
0 0
外国通貨建て資産および負債
374 40
未実現利益（損失）純変動額
(178) (19)
純（損失）
197 21
運用の結果による純資産の純増加（減少）額
＊
外国源泉徴収税 0 0
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
純 資 産 変 動 計 算 書
（未監査）
2020 年４月30日終了期間
（千米ドル） （百万円）
以下による純資産の増加（減少）：
運 用：
純投資収益（費用） 375 40
実現純利益（損失） (552) (59)
374 40
未実現利益（損失）純変動額
197 21
運用の結果による純増加（減少）額
受益者への分配金：
0 0
分配金合計
ファンド受益証券取引：
*
(5,052) (543)
ファンド受益証券取引による純増加（減少）額
(4,855) (522)
純資産の（減少）額合計
純 資 産：
28,500 3,065
期 首 残 高
23,645 2,543
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注12を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
経理のハイライト
（未監査）
2020 年４月30日終了期間
ユーロクラス
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：
期首純資産価格 10.80 1,161
(a)
純投資収益 0.15 16
(0.37) (40)
実現／未実現純（損失）
(0.22) (24)
投資運用からの増加（減少）合計
10.58 1,138
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） (2.04)
(c)
％
トータル・リターン（ユーロによる） (0.21)
382 41
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
％
費用の対平均純資産比率 0.92
＊
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 0.85
＊
％
2.82
純投資収益の対平均純資産比率
*
年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
(c)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。ファンドの機能通貨は米ドルである
が、補足情報にあるとおり、トータル・リターンはファンドまたはクラスの純資産価額報告通貨
でも適宜表示されている。かかる計算の目的上、期首および期末の純資産価額は、それぞれ期首
および期末の為替レートを用いて換算されており、分配金は分配時の為替レートを用いて換算さ
れている。
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
経理のハイライト
（未監査）
2020 年４月30日終了期間
円クラス
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：
期首純資産価格 90.87 9,771
(a)
純投資収益 1.26 135
(0.41) (44)
実現／未実現純（損失）
0.85 91
投資運用からの増加（減少）合計
91.72 9,863
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） 0.94
(c)
％
トータル・リターン（日本円による） (0.15)
17,864 1,921
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
％
費用の対平均純資産比率 0.92
＊
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 0.84
＊
％
2.82
純投資収益の対平均純資産比率
*
年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
(c)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。ファンドの機能通貨は米ドルである
が、補足情報にあるとおり、トータル・リターンはファンドまたはクラスの純資産価額報告通貨
でも適宜表示されている。かかる計算の目的上、期首および期末の純資産価額は、それぞれ期首
および期末の為替レートを用いて換算されており、分配金は分配時の為替レートを用いて換算さ
れている。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
経理のハイライト
（未監査）
2020 年４月30日終了期間
米ドルクラス
（米ドル） （円）
一口当たり特別情報：
期首純資産価格 10.61 1,141
(a)
純投資収益（費用） 0.14 15
(0.05) (5)
実現／未実現純（損失）
0.09 10
投資運用からの増加（減少）合計
0.00 0
分配金合計
10.70 1,151
期末純資産価格
(b)
％
トータル・リターン（機能通貨による） 0.85
2,032 219
千米ドル 百万円
期末純資産（千米ドル）
＊
％
費用の対平均純資産比率 1.00
＊
％
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率 0.93
＊
％
2.74
純投資収益（費用）の対平均純資産比率
*
年率換算済み（設立費用（もしあれば）を除く。）。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは（もしあれば）、ファンドによって支払われた分配金の再投資額および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記
（未監査）
2020 年４月30日
１．機 構
本報告書において述べられる各ファンド（以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」とい
う。）は、該当するファンドの各クラス受益証券（以下「クラス」という。）を含む、ピムコ・バミュー
ダ・トラストⅡ（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法
律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された2003年
12月１日付信託証書（随時改訂され、以下「信託証書」という。）に従って設立されたオープン・エンド型
のユニット・トラストである。2017年９月29日の営業終了時点（米国東部標準時）付で、メイプルズ・トラ
スティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド（以下「受託会社」という。）がトラストの受託会社とし
て任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下
「PIMCO」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。）は、トラストのスポンサーであり、トラスト
の組成に責任を負った。
トラストは2006年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制およ
び監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファ
ンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ 他のファンズに対し、かかるファンズに
とって投資対象ビークルとしての役割を果
ボンド・ファンド（Ｍ）
たすために限定して募集される。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。ユーロ、円および米ドルクラス受
益証券は、管理会社により承認された投資
者にのみ限定される。
＊
日本人およびその他の投資者に対して募集
ピムコ・ワールド・ハイインカム
される。
＊
日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集される。
２．重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則（以下「US GAAP」という。）に従って本財
務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。US GAAPの報告
要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。US GAAPに従った本財務書類の作成は、本書で報告さ
れた資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告さ
れた運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することが
できる。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（ａ）投資先ファンド
受託会社および管理会社は、ピムコ・ワールド・ハイインカム（以下、「ファンド・オブ・ファンズ」、
または他のファンズに投資する「取得ファンド」という。）の資産の全てあるいは一部を、ピムコ・バ
ミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）（以下、「投資先ファンド」または「被取
得ファンド」という。）の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直接的に
受領されたかのように、当該被取得ファンドに保有される。資産がこのように充当された場合、被取得ファ
ンドは、当該受益証券の一口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに対して発行したことを
記録し、買戻す時は買戻し時の当該受益証券の一口当たりの買戻価格で当該受益証券を買戻す。
経理のハイライトに表示されている比率には、被取得ファンドの費用は含まれていない。ファンドの報酬
に関する詳細 （該当する場合） については、注記９の「報酬および費用」を参照のこと。
（ｂ）証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券からの
実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、ファンドが
配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウン
トの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレ
ミアムは償却されない。特定の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用
計算書において受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益の構成要素と
して反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益は、運用計
算書において受取利息の構成要素として計上される。
債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまた
は一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理する
ことによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、ま
たは利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
（ｃ）現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される（以下「機
能通貨」という。）。各ファンズの機能通貨は、以下の表に記載されている。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートにより各ファ
ンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目（もしあれば）
は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファンズは、保有証券
にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用
計算書の投資有価証券にかかる実現純利益（損失）ならびに未実現利益（損失）純変動額に含まれる。ファ
ンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット（現金）ベースでの当時の外国為替市場の実勢
レートか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。ス
ポットでの外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との
間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支
払った金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失
に含まれる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レー
トの変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書の外国通貨建て資産および負債にかかる
未実現利益（損失）純変動額に含まれる。
特定のファンズ（またはクラス（該当する場合））の純資産価額（以下「純資産価額」という。）および
トータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）において詳述される
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
とおり、その純資産価額が報告される通貨（以下「純資産価額通貨」という。）で表示されている。純資産
価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価
額 は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを
用いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨については、下記の表を参照のこと。
純資産価額
ファンド／クラス 機能通貨
通貨
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
米ドル 米ドル
ファンド（Ｍ）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス ユーロ 米ドル
円クラス 日本円 米ドル
Ｊ（円ヘッジ） 日本円 米ドル
米ドルクラス 米ドル 米ドル
ピムコ・ワールド・ハイインカム 米ドル 米ドル
（ｄ）複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損
益を除いて、ファンドの資産に関して、同じファンドの他のクラスと等しい権利を有する。収益、非クラス
特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、それぞれのファンドの
各クラスの関連する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。現在、クラス特定費用は、必要
に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬および販売報酬を含む。
（ｅ）分配方針
下記の表は、各ファンドの予想される分配頻度を示したものである。各ファンドからの分配は管理会社の
許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量で撤回することができ
る。
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毎月宣言および分配
ピムコ・ワールド・ハイインカム
半年毎の宣言および分配
PIMCO ショート ・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロ クラス
円クラス
Ｊ（円ヘッジ）
米ドルクラス
以下のファンズ（またはそのクラス、（該当する場合））について、管理会社は分配の宣言を行うこ
とを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の宣言および支
払いを行うことができる。
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド（Ｍ）
分配（もしあれば）は、一般的に関連するファンド（またはクラス（該当する場合））の純投資収益から
支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しうる。追加的な分
配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆるファンド（またはクラス（該当する場合））に関
連して支払われる分配金は当該ファンド（またはクラス（該当する場合））の純資産価額を減少させる。受
益者の判断で、ファンド（またはクラス（該当する場合））からの分配金をファンド（またはクラス（該当
する場合））の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払い
はファンドの純資産価額通貨で支払われる。各ファンド（またはクラス（該当する場合））の分配金として
合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができ
る。目論見書により要求されるファンド（またはクラス（該当する場合））の分配金を支払うために十分な
純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかるファンド（またはクラス
（該当する場合））の元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から６年以内に請求されなかっ
た分配金について、その受領権は消滅し、該当するファンド（またはクラス（該当する場合））の利益とし
て計上される。
３．投資証券の評価および公正価値測定
（ａ）投資評価方針
ファンドの受益証券の価格は、ファンドの純資産価額に基づく。ファンドまたはその各クラス（該当する
場合）の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたはクラスに帰属するその他の資産から一切の
負債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラスの発行済受益証券口数合計で除することにより決定
される。 各ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、（トラストの現行の英文目論見書に記
載されるとおり） ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時点（以下「NYSE終了時点」という。）で評価さ
れる。特定の日において純資産価額の計算後にファンズまたはその代理人が知るところとなった情報は、通
常は当該日までに決定されていた証券の価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 各ファン
ドは、ファンドが早期に終了した場合において、純資産価額の算定のタイミングを変更する権利を有する。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時価で評価され
る。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値、あるいは売りが報告されない場合は、評価の確立
したマーケット・メーカーから入手した見積り、もしくはファンズの承認された価格設定サービス、相場報
告システムおよびその他の第三者のソース（以下、まとめて「価格設定サービス」という。）により提供さ
れる価格（評価価額を含む。）に基づき決定される。 ファンズは通常、国内の持分証券についてはNYSE終了
時点直後に受領した価格決定データを用い、NYSE終了時点後に行われる取引、清算または決済については通
常は考慮しない。時価における価格設定が用いられた場合、外国取引所もしくは一または複数の取引所で取
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
引されている（非米国の）外国持分証券は、通常、主要な取引所であると管理会社がみなす取引所からの価
格設定情報を用いて評価される。（非米国の）外国持分証券は、外国取引所の終了時点、またはNYSE終了時
点 が当該外国取引所の終了前となる場合はNYSE終了時点において評価される。国内および（非米国の）外国
確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび株式オプションは、通常、ブローカー・
ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場の過去の終値を反映したデータを用いた価格設
定サービスに基づき評価される。価格設定サービスから入手した価格は、とりわけ、マーケット・メーカー
により提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回りデータから入手
した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで
日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場オプションは、
関連取引所により決定される決済価格で評価される。スワップ契約は、ブローカー・ディーラーから入手し
た買呼値もしくは価格設定サービスまたはその他の価格設定ソースにより提供される市場ベースの価格に基
づき評価される。上場投資信託（以下「ETF」という。）を除き、ファンドのオープン・エンド型の投資運用
会社への投資は、当該投資有価証券の純資産価額で評価される。 オープン・エンド型の投資運用会社には、
関連ファンズが含まれることがある。
（非米国の）外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了した後、NYSE終
了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価
値で評価される。NYSEの営業日に取引を行っていない（非米国の）外国持分証券もまた、公正価値で評価さ
れる。（非米国の）外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定サービスおよびその他の第三者ベンダー
により提供される情報に基づき投資有価証券の公正価値を決定することができるが、これは、その他の証
券、指数または資産を参照して公正価値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求される
かどうか考慮する際ならびに公正価値決定の際に、ファンドは、とりわけ、関連市場の終了後およびNYSE終
了時点前に生じた重大な事象（米国証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性が
ある。）について検討することがある。ファンドは、（非米国の）外国証券の公正価値を決定するために、
第三者ベンダーにより提供されるモデリングツールを用いることができる。これらの目的において、適用あ
る外国市場の終了時点とNYSE終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは商品のいかなる変動（以下
「ゼロ・トリガー」という。）も重要な事象とみなされ、（事実上、日々の公正価値評価につながる）価格
設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない場合に（非米国の）外国持分証券
の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組
入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア（担保付き）変動金利ローンは、価格設定
サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値／売呼値で評価される。信頼でき
る範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア（担保付き）変動金利ローンは、時価に近似する公正
価値で評価される。シニア（担保付き）変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それら
に限定されない検討されるべき要因がある。（ａ）借主および参加仲介業者の信用力、（ｂ）ローンの期
間、（ｃ）類似のローンの市場における直近の価格（もしあれば）、および（ｄ）類似の質、利率、次回の
利息更新までの期間および満期を有する金融商品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為替レート
を用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次にファンドの受益証券
の純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引さ
れるまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に著
しく影響を受けることがある。その結果、ファンドが（非米国の）外国投資有価証券を保有する範囲におい
て、受益証券の購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファ
ンドにおける次回の純資産価額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できない投資有価証券は、管理会社またはその指示に従っ
て行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。 市場相場が容易に入手できない状況におい
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て、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価法を適用する責任を
PIMCOに委譲した。 市場相場または市場ベースの評価が容易に入手できず、証券または資産が管理会社により
承 認された評価方法に従って評価できない場合、当該証券または資産の評価額は評価委員会により誠実に決
定される。 関係する市場の取引が終了した後、NYSE終了時点の前に、ファンドの証券または資産に重大な影
響を及ぼす事態が発生した場合を含む、現在のまたは信頼できる市場ベースのデータ（例えば、取引情報、
買呼値／売呼値情報、実勢相場（以下「ブローカー価格」という。）または価格設定サービスの価格）がな
い場合、市場相場は容易に入手できないと考えられる。さらに、特別事情のために証券が取引される証券取
引所または市場が終日営業せず、他の市場価格が入手できない場合、市場相場は容易に入手できないと考え
られる。管理会社は、ファンドの証券または資産に重大な影響を及ぼす可能性のある重要な出来事を監視す
る責任、および該当する証券または資産が、かかる重要な出来事を踏まえて再評価されるべきかを決定する
責任を有する。
純資産価額算定の目的上、ファンドが組入証券またはその他の資産の評価額を決定するために公正価値評
価を使用する場合、当該投資有価証券は、取引されている主たる市場からの見積りに基づき価格決定される
よりもむしろ、管理会社またはその指示に従って行動する者により公正価値を反映すると判断される他の方
法で価格が決定されることがある。公正価値評価は、証券価額についての主観的な決定を必要とすることが
ある。トラストの方針は、ファンドの純資産価額の計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果と
なることを目的としているが、トラストは、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定さ
れた公正価値が値付け時点で処分された場合（例えば、競売処分または清算売却）に、ファンドが当該証券
の対価として取得できる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価
格は、証券が売却される場合に実現化する価格と異なることがある。
（ｂ）公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが資産売却の際
に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の各主要なカテゴリーを別々
に公正価値の測定をレベル別（レベル１、２または３）に分離し、評価方法のインプットに優先順位を付け
る公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必
ずしもこれらの証券への投資に付随するリスクを示すものではない。公正価値の階層のレベル１、２および
３については以下のとおり定義される。
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レベル１－活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格。
レベル２－活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット
（金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リス
クおよび債務不履行率）またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限
定されないその他の重要であり観測可能なインプット。
レベル３－管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に用いられる仮
定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の
情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
期末現在レベル２もしくはレベル３に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評価する際
に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル２およびレベル３の間での移動が生じ
た。レベル２からレベル３への移動は、通常の業務の過程において、現在のまたは信頼できる市場を基盤と
したデータがないことから、価格設定サービスにより用いられる評価方法の使用（レベル２）から、重要で
あり観測不可能なインプットを使用したブローカー見積りまたは評価技法の使用（レベル３）への移動に伴
い生じた変動の結果によるものである。
US GAAPの要件に従い、レベル３への／からの移動の金額は、重大である場合、それぞれのファンドの投資
有価証券明細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、US GAAPは、公正価値の階層のレ
ベル３への／からの移動の開示、ならびに当期中のレベル３の資産および負債の購入および発行の開示を要
求する。さらに、US GAAPは、公正価値の階層のレベル３に分類される資産または負債の公正価値の決定にお
いて用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。US GAAPの要件に従
い、公正価値の階層および重要であり観測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、それぞ
れのファンドの投資有価証券明細表の注記に含まれる。
（ｃ）評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル１およびレベル２のトレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値の階層のレベル１およびレベル２に分類される組入商品またはその他の資産および負債の公正価
値の決定に用いられる評価方法（または「技法」）および重要なインプットは以下のとおりである。
社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、転換優先
証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告され
た取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定サー
ビスから入手した見積りに基づき評価される。価格設定サービスの内部モデルには、発行体に関する詳細、
金利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク／スプレッド、債務不履行率および類似資産の相
場価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、
公正価値の階層のレベル２に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却／買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券
は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル２に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定サービスにより、通常ブローカー・ディーラーからの見
積り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の
価格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積り
キャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組
み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証
券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
普通株式、ETF、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプショ
ン等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上される。これらの証券
が 活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値の階層のレベル１に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨（建て）で評価される投資有価証券は、価格設定サービスから入手した為
替レート（直物相場と先物相場）を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファンドの受益証券の純
資産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証
券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に重大な影響を受
ける可能性がある。外国市場の終値およびNYSEの終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取
引される特定の証券に対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定サービスによ
り、外国の証券の売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価
される。これらの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。優先証券および
活発でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分証券もまた、
公正価値の階層のレベル２に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決済価格を
参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換するために、直近の報
告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公正価値の階層のレベル２に分類
される。
（ETF以外の）オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資
有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル１に分類される。オープン・エンド型
投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計
算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価
額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル１であると考えられる。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される。）により入手した見積りに基づき評価される。 その商品
と取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用い
て価格設定サービスにより評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、イン
デックス、買呼値／売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当
および為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評
価技法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデックス、参照
レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブローカー・
ディーラーの買呼値または価格設定サービス（通常はNYSE終了時点で決定される）により提供される市場
ベースの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレー
ション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定サービスにより評価され得る。価格設定モデルに
は、翌日物金利スワップ（以下「OIS」という。）、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）先
渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジット・スプレッド等、活発に見積られる市場からの観測可
能なインプットが用いられることがある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル２に分類される。
公正価値におけるレベル３のトレーディング資産およびトレーディング負債
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投資有価
証券は、管理会社またはその指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値
の階層のレベル３に分類される。公正価値の階層のレベル３に分類される組入資産および負債の公正価値の
決定に用いられる評価技法および重大なインプットは、以下のとおりである。
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委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能と
みなされる既定の証券（通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債）の時価の変動の割合に応じ
て、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラーからの見積り、取引価格、ま
た は市況データの分析により得られる内部評価による。証券の基準価格は、市況データの入手可能性および
評価委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設定手
順（基準価格）の観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割合に
応じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル３に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなされない場合、
管理会社はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介して入手
する方法を選択することができる。公正価値がブローカー見積りによる単一の根拠に基づく場合、これらの
証券は、公正価値の階層のレベル３に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存の市場参加者により入
手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場の裏付けとなる原インプットに対して透明性を
持つものではない。ブローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券の公正価値の直接的かつその割合に
応じた変動につながる可能性がある。
満期までの残存期間が60日以内の（コマーシャル・ペーパー等の）短期債務証券は、当該短期債務証券の
償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限
りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソースによって、公正価値の階層のレベ
ル２または３に分類される。
４．証券およびその他の投資有価証券
（ａ）繰延受渡取引
特定のファンズは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引は、ファ
ンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りでの証券の購入または
売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれの債務を満
たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券の購入を行う場合、
ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純
資産価額の決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契
約を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベース
で証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
（ｂ）ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定のファンズは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関
する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへの投資は、ローン・パー
ティシペーションの形態または第三者からのローンもしくはローンへの投資またはファンドによるローンの
組成の全部もしくは一部の譲渡の形態をとることがある。ローンは、しばしば、すべての所持人の代理人を
務める銀行またはその他の金融機関（以下「貸主」という。）により管理される。代理人は、ローン契約の
規定により、ローンの条項を管理する。ファンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性のある
ローンの複数のシリーズまたはトランシェに投資することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入
する場合、ファンドは、ローンの借主に対する直接的権利を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ロー
ンへの参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達（債券発行、例えば、買収目
的で頻繁に行われる高利回り債の発行）に代わる当座の手段として借主により用いられる、（通常１年未満
の）短期のつなぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、とりわけ、
シニア・ローン、（第二順位担保権付ローン、Ｂノートおよびメザニン・ローンを含む。）劣後債、ホー
ル・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローンが含まれる。
ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場での貸付および／または民間取引を通じて
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ローンの利息を直接得ることができる。劣後債については、借主の支払不能の事由を含む、該当するローン
の保有者に対する借主の債務に優先する多額の負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モー
ゲー ジにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲージの借主における持分上の権利を担保
にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未
履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の提供をファンドに義務付けるリボルビング融資
枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額の一定割合が借主により利用されない場合においても、全額が
将来の義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸
主からのみ、および貸主が借主から支払いを受け取った場合にのみファンドが受け取れる元本、利息および
手数料の支払いを受ける権利を有する。ファンドは、ローンの原与信枠の引き出されていない部分に基づい
てコミットメント・フィーを受領することができる。特定の状況下において、ファンドは借主によるローン
の期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料
は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用の構成要素として計上される。未履行ローン契
約は、資産・負債計算書において負債として反映される。
（ｃ）モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
特定のファンズは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる
ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に投資することがで
きる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびその他により行
われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローンのプールにより組成される。か
かる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎の支払いを提供する。金利部分は、固定金利また
は変動金利によって決定される。対象モーゲージの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボ
ラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮ま
たは延長させる可能性がある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および金利の支払いについては、米
国政府の十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、
保証されるプール部分については、様々な形の民間保険または保証によってサポートされることがあるが、
民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行するとの保証はない。商業
用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資の大半のリスクには、不動産
市場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借人のリース支払能力および賃借人を確保できる不動
産の魅力等が反映される。これらの証券は、その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バッ
ク証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券
は、自動車ローン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生
ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機
リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等の売掛金を含むがそれらに限定されな
い、様々な種類の資産により組成される。ファンドは、株式または「最初の損失」のトランシェを含む、
モーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券の発行体の資本構成の任意のレベルにおいて投資する
ことができる。
（ｄ）モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書（以下「CMOs」という。）は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベー
ト・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類される。CMOs
は、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および金利の支払いスケジュールを有
する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。CMOsは、その他の種類のモーゲージ関連
またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。
（ｅ）ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券（以下「SMBS」という。）は、マルチ・クラスのモーゲージ金融
デリバティブ証券である。SMBSは通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる割合の金
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利および元本を受領する２つのクラスにより構成される。SMBSには、すべての金利を受領するクラス（金利
限定もしくは「IO」クラス）と、すべての元本を受領するクラス（元本限定または「PO」クラス）がある。
IO について受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。IOの満期日には、元本が受領されない
ため、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなされる。これらの調整は、運用計算書の受取利息
に含まれる。POについて受領された支払いは、取得原価および一口当たり証券の減額として扱われる。
（ｆ）債務担保証券
債務担保証券（以下「CDOs」という。）は、債権担保証券（以下「CBOs」という。）、ローン担保証券
（以下「CLOs」という。）および同様の仕組みの証券を含む。CBOsおよびCLOsは、アセット・バック証券の
種類である。CBOは、多様な高リスクのプールに担保された信託であり、投機的格付の確定利付証券である。
CLOは、主としてローンのプールに担保された信託であり、投機的格付に含めうるローンもしくは同等の非格
付ローンを含め、特に国内外のシニア（担保付き）・ローン、シニア（無担保）・ローンおよび劣後社債を
含む。CDO投資におけるリスクは、概してファンドが投資する担保証券の種類およびCDOのクラスに依拠す
る。本報告書の他の部分およびファンドの英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常のリ
スク（例：期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクお
よび金利リスク（ストラクチャード・ファイナンスにかかる未払利息が金利の変動の倍数に基づき変動した
場合またはその逆の場合、一層悪化することがある。））に加え、CBOs、CLOsおよびその他のCDOsは、
（ⅰ）担保証券からの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、（ⅱ）担保の質が
低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、（ⅲ）ファンドが他のクラスに劣後するCBOs、CLOsまた
はその他のCDOsに投資するリスク、および（ⅳ）複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解されずに発行者
との間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むがそれらに限定されないリス
クを伴う。
（ｇ）現物払い証券
特定のファンズは、現物払い証券（以下「PIK」という。）に投資することができる。PIKは、発行者に対
し、各利払日に現金または追加の債券により利息の支払を行うオプションを付与することができる。かかる
追加の債務証券は、通常、原債券と同様の条件（満期日、利率および関連リスクを含む。）を有する。原債
券の日々の市場相場は、経過利息を含み（以下「利込価格」という。）、資産・負債計算書における投資有
価証券の未実現の増減から未収利息に比例した調整を要する。
（ｈ）譲渡制限証券
特定のファンズは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる
証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除
が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分
は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合
がある。2020年４月30日現在、ファンズが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細
表の注記で開示されている。
（ｉ）仕組債
特定のファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびその他の関連商品に投資する
ことがある。それらの元本および／または利息は、選定された証券、証券の指標または特定の利率、もしく
は債券に反映される指標等の２つの資産または市場の運用実績の差異等のベンチマーク資産の運用実績、市
場または利率（以下「エンベデッド・インデックス」という。）を参照に決定される。仕組債は、銀行を含
む企業および政府系機関により発行されることがある。当該仕組債の条項は、通常、仕組債が未決済の場合
に、それらの元本および／または利息の支払いにエンベデッド・インデックスの変動が反映されるよう、上
方または下方（ただし、通常はゼロを下回らない）に調整されることを条件とする。その結果、仕組債に対
して行われるであろう利息および／または元本の支払いは、エンベデッド・インデックスのボラティリ
ティーならびに元本および／または利息の支払いにかかるエンベデッド・インデックスの変動の影響を含む
複数の要因により、大きく異なる可能性がある。
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（ｊ）米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」または「ジニーメイ」という。）により
保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、
連邦住宅貸付銀行などのその他については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入するとい
う発行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「FNMA」または「ファニーメイ」とい
う。）等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられてい
る。米国政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せ
ず、類似の満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、FNMAおよび連邦
住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「フレディマック」という。）が含まれる。FNMAは政府支援企業で
ある。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサーの一覧から、慣習的な（すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、
FNMAの適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。FHLMCは、パス・スルー証券である参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。FHLMCは、適時の利子の支払いおよび元金の最終
受取の保証はするが、PCsへの米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019年６月、単一証券イニシアティブの下、FNMAおよびFHLMCは、現在のTBA適格証券の発行に代えて、ユ
ニホーム・モーゲージ・バック証券（以下「UMBS」という。）の発行を開始した。単一証券イニシアティブ
は、TBA市場の全体的な流動性を支援し、FNMAとFHLMCの証書の特性を一致させることを目指している。単一
証券イニシアティブがTBA市場およびその他のモーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一の原資産
に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかるTBA証券等のポジションの権利失効や満期の
延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買されたTBA証券は、資産・負債計算書におい
てそれぞれ資産または負債として反映される。
（ｋ）発行時取引
特定のファンズは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。かかる証券の取引
は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベースの証券売買取
引は、通常の決済期間を超えた支払いおよび交付の実施を伴う、あらかじめ決められた価格または利回りで
のファンドによる証券売買の約定である。ファンドは、当該証券の交付前に発行時取引証券の売却を行うこ
とができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。
（ｌ）銀行債務
ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれ
る。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定のリターンを得る譲渡
性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形の額面価
格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のために輸入者または輸出者が通常
振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債
務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができるが、市況および債務の残存満期によっ
て異なる早期解約金を課されることがある。
５．借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズの現金または証券の貸借能力に
かかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これらの商品の計
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上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の資金調達取引に関連する信用リス
クおよび取引相手方リスクの詳細については、注記７「主要なリスク」を参照のこと。
（ａ）レポ契約
特定のファンズは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定
価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務
（担保）を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドま
たは相手方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を含む買戻義務の合計額と同額であ
る必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書におい
て受取利息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受
取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
（ｂ）逆レポ契約
特定のファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である金融機
関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証券を買戻すとの契約で
ある。 満期の定めのない逆レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方に
よりいつでも終了することができる。 ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に
対する元本および支払利息を受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファンド
から相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映される。
ファンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息の構成要素として計上さ
れる。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、相手方による証券の
使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきその義務がカバーされている
場合を除き、PIMCOによる現金化が決定している資産を分離保有する。
（ｃ）空売り
特定のファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証券を売
却する取引である。ファンドは、（ⅰ）類似証券におけるロング・ポジションの潜在的な減少を相殺するた
め、（ⅱ）ファンドの柔軟性を高めるため、（ⅲ）投資のリターンのため、（ⅳ）リスク・アービトレージ
戦略の一部として、および（ⅴ）デリバティブ商品の使用を伴う全体的なポートフォリオ管理戦略の一部と
して、証券の空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、ファンドは空売りされた証券
を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミア
ムを支払わなければならず、また、当該借入れの期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券
の貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利
息は（もしあれば）、資産・負債計算書の空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証
券またはその他の資産の価値が増大した場合に、ファンドはそのショート・ポジションを補てんすることを
一度に要求されるリスクに晒され、その結果、ファンドは損失を被る。ファンドがその組入証券を保有して
いる場合、または追加費用なしで空売り証券もしくは空売り証券と同一の証券を取得する権利を有している
場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲
において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそのショート・ポションを手じ
まいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンドの空売りにかかる損失は無制限となる。
６．金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品
がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての情報を
含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価値、運用計算書上での実現純損
益および未実現損益の純変動（それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャーの一種
として分類される。）は、投資有価証券明細表に対する注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリ
バティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
実現純損益ならびに未実現損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を
果たす。
（ａ）為替予約契約
特定のファンズは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的
で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価格で通貨の売買を
する合意である。為替予約契約の時価は、為替予約契約レートの変化に伴い変動する。為替予約契約は日次
で時価評価され、評価額の変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時の評
価額および契約終了時の評価額の差額に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録
される。これらの契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを
伴う。さらに、ファンドは相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通貨
に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券は、
原契約の条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定のファンズはまた、ヘッジクラスの株式の機能通貨以外の通貨に対するエクス
ポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの効果を相殺すること
を目的とし、為替予約契約を締結することができる。これらのクラスの特定の為替予約契約が成功するとい
う保証はない。
（ｂ）先物契約
特定のファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはその他の資産を将来の期
日に定められた価格で売買する契約であり、証券取引所で取引される。ファンドは、証券市場または金利お
よび通貨価格の変動にかかるリスク管理のため、先物契約を利用することができる。先物契約の利用に関連
する主なリスクには、ファンドの保有証券の時価変動と先物契約の価格との間の不完全な相互関係および市
場の非流動化の可能性が挙げられる。先物契約は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先
物契約の締結に際し、ファンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金もし
くは米国政府および政府機関の債務、または限定されたソブリン債を先物のブローカーに預けることが要求
される。先物契約は日次で時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収金
または未払金は、ファンドにより計上または回収されることがある（以下「先物変動証拠金」という。）。
先物変動証拠金（もしあれば）は、資産・負債計算書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商
品として開示される。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとは
みなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書上の上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品に含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
（ｃ）オプション契約
特定のファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするた
めに、オプションを売却または購入することができる。特定のファンズは、保有または投資を行う予定の証
券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プッ
ト・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプ
ションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたは
プットを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その後、売りオプションの現在価値を反
映するよう時価評価される。これらの金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売り
オプションからの受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションか
らの受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、ス
ワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決
定されるプレミアムと共に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプラ
イド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が
売却（コール）または購入（プット）されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオ
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プションの原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻
取引の締結を行えないリスクがある。
特定のファンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの購
入は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファ
ンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産として資
産・負債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプ
ションへの支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプ
レミアムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラ
ティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プ
レミアムに限定される。行使または清算された購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加され
るか、または、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額
に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
特定のファンズは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対
象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入することがで
きる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約
を締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
金利スワップション
特定のファンズは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存のスワップ契
約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入す
ることができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売り主は当該スワップの相手方となる。
金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップションの買い手が固定金利受取人であるか固定金
利支払人であるかについて特定するものである。
証券にかかるオプション
特定のファンズは、リターンを高めるためまたは既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため
に、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について
の対象証券として、特定の証券を使用する。
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（ｄ）スワップ契約
特定のファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間におい
て投資キャッシュ・フロー、資産、外貨または市場連動収益の交換または取換えを行うファンドと相手方と
の間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引（OTC）市場において当事者間により交渉さ
れるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関として知られる第三者を
通じて決済されることがある（以下「集中清算の対象となるスワップ」という。）。ファンドは、信用、通
貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資産、クレジット・デフォルト、クロス・カレ
ンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他の種類のスワップ契約を締結することができ
る。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、それぞれのスワップ契約の条
項に従って担保または証拠金として認識され、債務不履行または破産／倒産に陥った場合には求償すること
ができる。
集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンター
パーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。時価の変動は、該当する場
合、運用計算書において、未実現損益の純変動額の構成要素として計上される。集中清算の対象となるス
ワップの評価額の日々の変動（以下「スワップ変動証拠金」という。）は、該当する場合、資産・負債計算
書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間の開始時に受領また
は支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、ス
ワップ契約に記載される条項と現在の市況（クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびその他の関
連要因）間の差異を補填するために、スワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。
受領された（支払われた）前払プレミアムは、当初は負債（資産）として計上され、その後、スワップの現
在価値を反映するよう時価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満期時に、運
用計算書において実現利益または損失として計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支
払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払われる
定期的な支払金の純額は運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
ファンドの特定の投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、その他のデリバティブ商品と
同様に、ファンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジッ
ト・デフォルト・スワップについては、特定のファンドの投資方針および制限を適用するにあたり、ファン
ドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポージャー全体の評価額（例：該
当する契約の想定元本の和に時価を加えたもの）で評価するが、特定のファンドのその他の投資方針および
制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを時価で評価することがある。例えば、ファン
ドの信用度に関する指針（もしあれば）の目的上、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクス
ポージャー全体の評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契
約期間中のファンドの実際の経済エクスポージャーをより良く反映しているとの理由による。その結果、
ファンドは時に、規定の上限またはファンドの英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、
（相殺前の）資産クラスに対する名目上のエクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元
本および時価の両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがプロテクションを売却して
いるか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的の
ための、ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、その他のタイプの投資者による
当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。 スワップ契約の締結は、多様な度合いにより、資産・
負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスクの要素を伴う。かかるリスク
は、これらの契約に対して流動性のある市場が存在しない可能性、契約の相手方がその債務の不履行に陥る
かまたは契約の条項の解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップの対象資産の価値が不
利に変動する可能性を伴う。
ファンドの、相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲において、契約の
残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかるリスクは、ファンド
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と相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、ファンドの相手方に対するエクスポージャーを補うた
め、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存のスワップ契約に基づき、ファンドが単一の相手方に負っているまたは単一の相手方から受領するこ
とになっている正味金額を制限する方針の範囲内で、当該制限は店頭取引スワップの相手方にのみ適用さ
れ、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算の対象となる
スワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供（即ち、参照債務に対してファンド
が保有するもしくは晒されるリスクの軽減）、または、特定の発行者による債務不履行の可能性に対するア
クティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリン債、米国地方債ま
たは米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デ
フォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用事由の対象となる参照銘柄、債
務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターンを受領する権利を引換えに一方の当事者
（以下「プロテクションの買い手」という。）による他方の当事者（以下「プロテクションの売り手」とい
う。）に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売
り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップの期間を通じて確定比率の収益を
プロテクションの買い手から受け取る。ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに実質的にレバ
レッジを加えることになるが、これは、ファンドが、その純資産総額に加え、スワップ想定額についても投
資リスクを負うことになるためである。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が
起った場合、ファンドは（ⅰ）スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対し支払い、
参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領するか、または（ⅱ）想定元
本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしく
は証券の形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手であり、特定のスワップ契約の条項で定義され
たように信用事由が起った場合、ファンドは（ⅰ）スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売
り手から受領し、参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、ま
たは（ⅱ）想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決
済額を現金もしくは証券の形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率ま
たは当該銘柄の特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生
した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認可された限ら
れた人数のブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務による受渡能力は、（信
用事由発生後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である）最割安受渡方法
の結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不足、
クレジット指数を構成する参照銘柄のすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定のリターンを受領
する権利を引換条件として、一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支払いの実行を伴う。クレ
ジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたバスケット方式のクレジット商品
またはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査により、セクター指数をベースにした
クレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットに
よって構成される。指数の構成は、投資適格証券、高利回り証券、アセット・バック証券、エマージング市
場、および／あるいは各セクター内の様々な信用格付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数
は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、統一された条件とともにクレジット・デフォルト・スワップ
を使用して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照に
し、債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄のウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構
成は、通常６か月毎に定期的に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウエイト
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を持つ。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジの
ために、多くのクレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができ
る、 クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット
指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資家を債務不履行から保護するため
の、および、トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の時価の決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド（も
しあれば）は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらは、支払い／パフォーマンス・リスク
の現状を知る上での指標の役割を果たし、参照債務の債務不履行の度合いまたはリスクを表す。特定の参照
銘柄のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの購入／売却費用を反映し、契約締結時
に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッドの拡大は、参照銘柄のクレジットの健全性
の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまた
はリスクの増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレ
ジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約にとって、取引相場価格および最終額は、支払
い／パフォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割を果たす。スワップの想定元本額と比較した場
合の絶対値での時価の上昇は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたよう
に債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手としてのファンドが、クレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払い
を行うように要求されることがある将来支払金（割引前）の最大見込額は、契約の想定元本額に等しい。
ファンドをプロテクションの売り手とする期末現在において未決済の個々のクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらの見込額は、各参照債務
の回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数の参照銘柄に対してファンドによって
締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購入決済により受領した純額によって部分
的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定のファンズは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファンドが保
有する固定利率債の価値は、金利上昇の局面において下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実
勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を締結することができ
る。金利スワップ契約は、想定元本に関連したファンドによる他の当事者との利息の支払いまたは受領にか
かるそれぞれの約定の交換を伴う。特定の種類の金利スワップ契約は以下の事項を含む。すなわち（ⅰ）金
利キャップ（この特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるい
はキャップを超える場合に支払いを合意する。）、（ⅱ）金利フロアー（この特約では、プレミアムを対価
として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいはフロアー、を下回る場合に支払いを合意す
る。）、（ⅲ）金利カラー（この特約では、ファンドを、所定の最低値あるいは最高値レベルを超える金利
の変動から保護するため、一方当事者がキャップを売却しフロアーを購入する、またその逆の取引を行
う。）、（ⅳ）コーラブル金利スワップ（この特約では、買い手が、すべてのスワップ取引を満了日までの
所定の日時までにゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。）、（ⅴ）スプレッド・
ロック（この特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間の
フォワードの差異（またはスプレッド）を固定することを認めている。）、または（ⅵ）ベーシス・スワッ
プ（この特約では、二当事者間で、異なるセグメントの短期金融市場に基づく変動金利を交換することがで
きる。）。
トータル・リターン・スワップ契約
特定のファンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータル・リ
ターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または複数の
キャッシュ・フローが原参照資産の価格および固定金利または変動金利に基づき交換されるよう約定する。
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トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよう約定する。一方の相
手方が特定の原参照資産のトータル・リターンを支払うが、これには単一の証券、証券のバスケットまたは
イ ンデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動金利を受領する。満期日において、トー
タル・リターンが原参照資産から資金調達利率（もしあれば）を控除したリターンと等しくなる場合、純
キャッシュ・フローが交換される。受取人として、ファンドはプラスのトータル・リターンに基づく支払い
を受領し、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払義務を負う。支払人として、ファンドはプラ
スのトータル・リターンにかかる支払義務を負い、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払いを
受領する。
７．主要なリスク
通常の業務の過程で、ファンズ（または被取得ファンド、適用ある場合）は、市場の変化（市場リスク）
または取引の相手方の債務不履行あるいは不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）等による潜在的な損
失リスクを有する金融商品の売買および金融取引の締結を行う。選定された主要なリスクの詳細について
は、下記を参照のこと。
ファンド・オブ・ファンズ
特定のファンズが実質的にそれぞれのすべての資産を被取得ファンドに投資する範囲において、これらの
ファンズへの投資に付随するリスクは、被取得ファンドが保有する証券およびその他の投資有価証券に付随
するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれの投資目的を達成する能力は、被取得ファンドがそ
れぞれの投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得ファンドが投資目的を達成するとの保証
はない。取得ファンドの純資産価額は、取得ファンドが投資する被取得ファンドのそれぞれの純資産価額の
変動に対応して変動する。
通常の業務の過程で、被取得ファンドは、市場の変化（市場リスク）または取引の相手方の不履行あるい
は不能（信用リスクおよび取引相手方リスク）による潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金
融取引の締結を行う。
市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンドは金利
リスク、（非米国の）外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々
なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値が減少する
可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定の確定利
付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率の和として表される。
金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣がこれらの変動を予測できない場合にファ
ンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費も
しくはその他の理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果
を得られないことがある。
デュレーションは、いくつかある特徴の中で特に、証券の利回り、クーポン、最終満期およびコールの特
性を組み込んだ金利の変動に対する証券価格の感応度を決定するために用いられる基準である。 コンベクシ
ティとは、金利の変動に対応したデュレーションの変動割合を測定する証券またはファンドの金利感応度を
知るために用いられる、追加的な測定法である。満期までの年限が長い確定利付証券は通常、デュレーショ
ンの短い証券と比較してよりボラティリティーが高く、金利変動の影響をより受けやすい傾向がある。多岐
にわたる要因（例：中央銀行による金融政策、インフレ率、景気全般等）により、金利もしくは米国財務省
証券の利回り（またはその他の種類の債券の利回り）は上昇し得る。金利および債券利回りはほぼ歴史的な
低水準にあるため、現在の状況では特にそのとおりとなっている。したがって、ファンズは現在、金利およ
び／または債券利回りの上昇に伴うリスクの高まりに直面している。これは、中央銀行の金融政策、インフ
レ率または実質成長率の変動、経済情勢全般、債券発行の増加もしくは低利回り投資に対する市場需要の減
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少等を含むがそれらに限定されない、様々な要因によってもたらされる。さらに、米国債券市場が過去30年
にわたり堅調に成長を続けている一方で、ディーラーによる「マーケット・メイキング（値付け）」の能力
は、 依然としてかなり低迷したままである。強固で活発な市場を創造する上で仲介業者による「マーケッ
ト・メイキング」が重要であることを鑑みて、現在、確定利付債のボラティリティーおよび流動性リスクの
増大に直面している。集合的および／または個別的なこれらのすべての要因により、ファンドの評価額が損
なわれる可能性がある。 ファンドの評価額の大半が損なわれた場合、ファンドは受益者による買戻しの増加
に直面し、そのパフォーマンスを一層損なうことがあり得る。 また、大口の受益者が大量の受益証券を購入
または買戻しを行った場合に、ファンドは悪影響を受ける可能性があるが、それはいつでも起こり得ること
であり、大量の買戻し請求と同様の影響がファンドに及ぶ可能性がある。大口の受益者取引により、ファン
ドの流動性および純資産価額に悪影響が及ぶことがあり得る。当該取引はまた、ファンドの取引費用を増加
させるか、またはファンドのパフォーマンスが意図していたものと異なってしまう可能性がある。さらに、
ファンドは、その他の受益者が、大口の受益者の選択に基づいて投資決定を行うリスクに晒されている。
ファンドは、イギリスの発行体に対し相当なエクスポージャーを有している可能性がある。イギリスの欧
州連合（EU）離脱の決定は、ファンドのリターンに影響を及ぼすことがある。この決定は、外国為替市場の
大幅な変動を引き起こし、英ポンドの為替レートの下落を招き、その結果、市場の不確実性が長引き、他の
EU加盟国および／またはユーロ圏の一部またはすべてが不安定になる可能性がある。
当レポートにおける（非米国の）外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下におい
て、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが（非米国の）外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い（非米国の）外国通貨により収益
を得ている証券に投資する場合、または（非米国の）外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投
資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対象となり、ヘッジ・ポジショ
ンの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクの対象となる。米国外にお
ける為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市
場への介入（または市場への介入の失敗）、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政
治的発展を含む複数の理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債
券への投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の持分証券の
時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のない経済動向の悪化、企業
業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、感染症の蔓延等の公衆衛生上の緊急事態または投資家心理
の悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不
足、生産コストの上昇、産業内における競争条件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少
することがある。 異なるタイプの持分証券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証
券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高
い。
ファンズは、何らかの形でLIBORに基づいている一定の金融商品に投資することができる。LIBORとは、ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請
求する平均的な金利のことである。LIBORを規制するイギリスの金融行為規制機構は、2021年末までにLIBOR
の利用を段階的に廃止するプランを発表している。移行により、ファンズが保有する一定の金融商品の価値
の減少またはヘッジ等の関連ファンド取引の有効性の低下を招く可能性がある。LIBORの将来的な利用および
代替金利（例えば、米ドルLIBORに代わるものであり、米国財務省証券を担保としたレポ契約によるオーバー
ナイトの借入費用を測定することを意図した、担保付翌日物調達金利）の性質はなお先行きが不透明であ
り、LIBORからの移行がファンズまたはファンズが投資する一定の商品に及ぼし得る潜在的影響は不明で、そ
の結果、ファンズにとっての損失につながる可能性がある。
2020 年１月より、世界の金融市場は、COVID-19として知られる新型コロナウィルス感染症の拡大による重
大なボラティリティーを経験しており、また今後も引き続き経験する可能性がある。COVID-19のアウトブレ
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イクは、旅行および国境の制限、検疫、サプライ・チェーンの混乱、消費者需要の低迷ならびに一般的な市
場の不確実性を招いている。COVID-19は、特に経済と金融市場との間の相関性に照らして、世界経済、特定
の 諸国の経済および個々の発行体に悪影響を及ぼしており、また、今後も引き続き及ぼす可能性があり、こ
れらすべてがファンドのパフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。さらに、COVID-19および
COVID-19に対する政府の対応は、ファンドのサービス提供者の能力に悪影響を及ぼし、ファンドの運用に支
障をきたす可能性がある。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスク
を負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数の顧客および相
手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デリバティブ取引は、集中
清算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店頭取引デリバティブ取引を利用
できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対
象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信
用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清
算機関自体の信用力に属する。 ファンドのデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デ
リバティブに投資するファンドの能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリ
バティブを利用する特定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および／またはデリバティブお
よびファンドの評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしく
は保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に元本およ
び／または利息の支払い、またその他義務を履行できない（または履行しようとしない）場合、ファンドは
損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程度（信用格付に反映される
ことがある。）の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関あるい
は他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、PIMCOは、様々な方法でファンド
に対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結する前に、PIMCOの取引相手方リ
スク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方の利用を承認する必要がある。
さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方は
ファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すもの
とする。ファンドは、かかる担保を証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担
保への利子を相手方に対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方か
ら差出された担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リ
スクを最小限に抑えるというPIMCOの試みは、不成功に終わる可能性がある。
上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済／支払いがなされる。売却証
券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に陥るリスクの可能性は
少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者の
いずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行となる。
８．マスター相殺契約
ファンズは、選定された相手方との様々な相殺条項（以下「マスター契約」という。）の対象となること
がある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させる
ために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図してい
る。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である
別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の相手方に対して複数の契約が
必要となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエク
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スポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負
債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよび
エ クスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座における相手方と
の関連マスター契約により規律される、（すでに実施されている既存の担保を除いた）特定の取引に対する
エクスポージャー純額合計が、特定の限度額（相手方やマスター契約の種類によって、通常ゼロから250,000
米ドルの範囲に及ぶ）を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金
が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、その他の証
券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有
価証券、時価（証券）または相手方への預託金のいずれかの構成要素として、資産に反映される。担保とし
て受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方からの預
託金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時価は、純資産価額の構成要素として反映
されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約の対象と
なる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約（以下、個別的に、また、総称して「マス
ター・レポ契約」という。）は、ファンズと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売却／買
戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保の維
持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時価、差出された担保または受
領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されて
いる。
マスター証券フォワード取引契約（以下「マスター・フォワード契約」という。）は、ファンズと選定さ
れた相手方とのTBA証券、繰延受渡取引または売却／買戻資金調達取引等の、特定の先渡取引について規律す
る。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事
由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引の時価、差出された担保または受領され
た担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等の
清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商
品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）に登録された先物取引業者（以下「FCM」という。）の口座に分
離保有することが求められる。米国においては、FCMの債権者が、分別口座内のファンド資産に対する請求権
を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。FCMの債務不履行の際にエクスポージャー
を移転できること（ポータビリティ）により、ファンズに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証
拠金または時価の変動は日々換算されるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限
り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済み
の当初証拠金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス（以下「ISDAマス
ター契約」という。）は、ファンズと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバティブ取引
を規律する。ISDAマスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れおよび債務不履行または
終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用されるISDAマスター契約に基づいて、早期終了を選択し
すべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとっ
て重大であることがある。限られた状況下において、ISDAマスター契約は、相手方の信用の質が所定の水準
を下回った場合、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加した追加条項
を含むことがある。これらの金額は、もしあれば、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。当
期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領された担保または差出された担保およびエクスポー
ジャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示される。
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９．報酬および費用
各ファンドは、（個別に計算される各ファンド（またはそのクラス（該当する場合））の日々の平均純資
産額に基づく料率として表示される）以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
報酬 代行報酬 報酬
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
（１） （２）
・ユーロクラス
0.30 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.25 ％
・Ｊ（円ヘッジ） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
（３） （４）
・円クラス
0.30 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.25 ％
（５） （６）
・米ドルクラス
0.30 ％ 該当なし 該当なし 0.05 ％ 0.25 ％
（７） （８）
ピムコ・ワールド・ハイインカム
0.70 ％ 該当なし 該当なし 0.10 ％ 0.55 ％
（１）
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の主要リファ
イナンシングオペレーション公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬
の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の0.325％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の0.45％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社
が適切と判断した同等の金利を選択する。
（２）
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の主要リファ
イナンシングオペレーション公表金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬
の対象となる。公表された政策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の0.275％とする。公表された政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の0.40％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社
が適切と判断した同等の金利を選択する。
（３）
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の無担保コール翌
日物金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政
策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策金
利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.325％とする。公表さ
れた政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とす
る。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.40％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.45％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の
金利を選択する。
（４）
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の３営業日前付の無担保コール翌
日物金利（以下「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政
策金利が0.5％未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.25％とする。公表された政策金
利が0.5％以上－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.275％とする。公表さ
れた政策金利が1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とす
る。公表された政策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.35％とする。公表された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.40％とする。クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の
金利を選択する。
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（５）
当該クラスは、前月の最終営業日の３営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利（以下
「政策金利」という。）に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政策金利が0.5％以上
－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.325％とする。公表された政策金利が
1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。公表された政
策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.40％とする。公表
された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.45％とする。クラスに
対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
（６）
当該クラスは、前月の最終営業日の３営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利（以下
「政策金利」という。）に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政策金利が0.5％
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.25％とする。公表された政策金利が0.5％以上
－1.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.275％とする。公表された政策金利が
1.5％以上－2.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.30％とする。公表された政
策金利が2.5％以上－3.499％以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.35％とする。公表
された政策金利が3.5％以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の0.40％とする。クラスに
対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
（７）
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の１億米ドル以
下の部分について年率0.10％、１億米ドル超のすべての部分について年率0.05％で変動する代行
協会員報酬を負担する。
（８）
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の１億米ドル以
下の部分について年率0.50％、１億米ドル超のすべての部分について年率0.55％で変動する販売
報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、PIMCOに対して、投資顧問業務、管理
事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む
第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後払いで支払われる。代行協会員報酬および販
売報酬は、該当する場合、該当ファンド（またはクラス（該当する場合））の受益証券に関連したサービス
および販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、
PIMCOはトラストおよび適用あるファンドにより求められるサービス提供者に関する各種費用を負担する。受
益者ではなく、PIMCOが、純資産の増加による価格の下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受
ける。さらに、管理事務代行報酬の対象となるファンズに関して、PIMCOは通常、当該報酬にかかる利益を得
る。
上記の表に記載されるとおり、特定のファンズおよびそのクラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務
代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。PIMCOの日本における関連会社であるピムコジャパ
ンリミテッドは、かかるファンズまたはクラスに投資する日本の投資信託またはその他の投資ビークルから
報酬を支払われ、かかる報酬の一部は、PIMCOへサービス報酬として分配される。
ファンズ（またはクラス（該当する場合））は、（ⅰ）公租公課、（ⅱ）ブローカー費用、手数料および
その他のポートフォリオ取引に関する支出、（ⅲ）利息支払を含む借入費用、（ⅳ）訴訟費用および損害賠
償費用を含む特別費用ならびに（ⅴ）特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含
むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬
によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担することがある。PIMCOは、PIMCOショート・
ターム・モーゲージ・インカムを除き、トラストの設定に伴う設立費を支払った。
PIMCO および／またはその関連会社は、PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカムのユーロ、円およ
び米ドルクラス受益証券の日本における当初募集に関連するすべての費用（弁護士費用を含む費用）（以下
「当初募集関連費用」という。）を立替えて前払いした。ファンドの運営開始時または運営開始時付近にお
いて、ファンドは、PIMCOおよび／またはその関連会社に対して前払いされた当初募集関連費用を払戻し、当
該費用を運営の最初の会計年度において償却する。もっとも、PIMCOは、ユーロ、円および米ドルクラスの純
資産額の合計の年率0.05％を超える部分（以下「当初募集関連費用上限」という。）については、当該当初
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募集関連費用の払戻しを放棄することに合意した。PIMCOおよび／またはその関連会社は、ファンドの運営開
始から５年以内の期間においては、当初募集関連費用上限により放棄された当該当初募集関連費用を回収す
る ことができる。ただし、PIMCOおよび／またはその関連会社によって取戻される金額は、ユーロ、円および
米ドルクラスの純資産額の合計の年率0.05％を超えないものとする。当該当初募集関連費用の払戻しが完了
する前にファンドのユーロ、円および米ドルクラスのいずれかが終了した場合、PIMCOおよび／またはその関
連会社は、当該クラスから払戻されなかった残りの費用の償還を求めない。さらに、当該当初募集関連費用
の払戻しが完了する前にファンドのユーロ、円および米ドルクラスのすべてが終了した場合、PIMCOおよび／
またはその関連会社は、ファンドから払戻されなかった残りの費用の償還を求めない。2020年４月30日現
在、PIMCOおよび／またはその関連会社に対する当初募集関連費用の回収可能額はなかった。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム（ユーロ、円および米ドルクラス）ならびにピムコ・ワー
ルド・ハイインカムは、日本におけるその受益証券の公募に関連する発生中の経費を支払う。
10．関連当事者取引
投資顧問会社はファンズの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの過半
数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は（もしあれば）、注記９に開示され、発生した関
連当事者報酬額（もしあれば）は、資産・負債計算書において開示される。
トラストの関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、2020年４月30日現
在、PIMCOショート・ターム・モーゲージ・インカムの純資産の0.895％を保有していた。
特定のファンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特
定の関連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他のファンドからの
あるいは他のファンドへの、または共通の投資顧問会社（または関連投資顧問会社）を持つことから関連会
社であると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは売却が、現在の市場価格において成立する
ことを確実にするものである。2020年４月30日終了期間中、以下のファンズは、関連ファンズ間において、
証券の売買に従事した（金額：千単位）。
ファンド 購入 売却
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド
＄ 1,455 ＄ 3,187
（Ｍ）
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11．保証および補償
トラストの設立書類に基づき、特定の関係者（受託会社およびPIMCOを含む。）は、それぞれ、ファンズへ
のそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通常の業務の過程で、
ファンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づくファンズの最大限のリスクは、
ファンズに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴うため、不明である。しかしながら、ファ
ンズは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有していない。
12．利益参加型受益証券
トラストは５千億口を上限とする受益証券を発行することができる。特定の受益者は各ファンドの純資産
の10％超を保有するため、ファンズは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これらの受益者が一度に多
額の資金解約の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファンズに重大な影響を及ぼす可能性が
ある。ファンズの受益証券の申込みおよび買戻しはファンズの純資産価額通貨建てであり、取引日における
スポット・レートによりファンズの機能通貨に換算される。各ファンドの受益証券は、無額面で発行され
る。受託会社は、管理会社の同意により、将来追加ファンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定お
よび募集することができる。
＊
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった（口数および金額：千単位 ）。
ピムコ・バミューダ・
エマージング・ PIMCO ショート・
マーケッツ・ボンド・ ターム・モーゲージ・
ピムコ・ワールド・
ファンド（Ｍ） インカム ハイインカム
2020 年４月30日 2020 年４月30日 2020 年４月30日
終了期間 終了期間 終了期間
金額 金額 金額
口数 （米ドル） 口数 （米ドル） 口数 （米ドル）
受益証券
$ 2,200
販売受取額 131 N/A N/A 299 $ 2,571
$ 83
Ｊ（円ヘッジ） N/A N/A 1 N/A N/A
受益証券買戻支払額 (357) (5,784) N/A N/A (282) (2,321)
ユーロクラス N/A N/A (3) (31) N/A N/A
Ｊ（円ヘッジ） N/A N/A (4) (345) N/A N/A
円クラス N/A N/A (48) (4,356) N/A N/A
米ドルクラス N/A N/A (38) (403) N/A N/A
ファンド受益証券取引に
$ (3,584) $ (5,052) $ 250
よる純増加（減少）額 (226) (92) 17
＊
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
13．規制および訴訟事項
ファンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンズに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14．所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、トラスト
またはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在しない。またトラ
ストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払いについて、源泉徴収税は
適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上されていない。
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US GAAPは、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示および開示され
るべきかについての指針を提供している。2020年４月30日現在、当該会計基準の認識および測定要件に合致
するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンズは不確実なインカム・タックス・ポジション
に 関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンズは、進行中の税務調査を有していない。
2020年４月30日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15．後発事象
管理会社は、ファンズの財務書類が公表可能となる2020年６月12日までの間に、ファンズの財務書類にお
いて存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までのファンズの財務書類にお
いて、開示が要求される重大な事象はなかったと判断した。
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（２）投資有価証券明細表等
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
投資有価証券明細表（続き）
（未監査）
2020 年４月30日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2020年５月末日現在）
資本金の額 946,435,321.45米ドル（約1,017億7,019万円）
発行済持分総口数 クラスＡ発行済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は58,608.02口である。
授権済持分総口数 クラスＡ授権済持分口数は850,000口、クラスＢ発行済持分口数は150,000口、
クラスＭ発行済持分口数は250,000口であり、合計で1,250,000口を発行するこ
とが授権されている。
（２）事業の内容及び営業の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（Pacific Investment
Management Company LLC）（以下「PIMCO」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。）は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。1971年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、1940年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はファンドの投資顧問会社を務め、ファンドの日々の投資運用に全般的な責任を
負う。投資顧問会社は、ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、ファンド資産の選別、
配分および再配分について助言を行う権限を有してファンドのポートフォリオを管理する。一定の制限
を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが認められており、業務の一部
を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの60日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、（ａ）管理会社が清算手続に入った場合、
（ｂ）管理会社の財産につき管財人が選任された場合、（ｃ）受託会社が、受益者の利益のために管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、（ｄ）管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または（ｅ）現存する受益証券の４分の３以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。PIMCOがトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、PIMCOは、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、BMAの書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、BMAにより承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、（ｉ）トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または（ⅱ）信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
（弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。）、判決および（受託会社がファンド
のために和解を承諾している場合の）和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会社、代理
店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損害が及ば
ないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な怠慢、過
失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。信託証書
はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注意による
無視である場合を除き、管理会社がファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負わないことを規
定する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および／または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、ファンドの資産から補償される。
2020 年５月末日現在、管理会社は321本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオの
管理および運用を行っており、合計純資産価額は678,158,141,475米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価額
オープン・エンド型フィクス
111 407,512,514,832 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 21 10,988,953,497 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
12 20,823,951,266 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
65 182,748,995,406 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 8,483,881,607 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 35 8,914,607,424 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 34 19,841,757,386 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
13 4,610,954,911 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
1 233,341,231 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,239,355,428 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 11,759,828,487 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（３）その他
（訴訟事件その他の重要事項）
本書提出前６か月以内において、トラストは、いかなる重大な訴訟または仲裁手続の対象にはなって
おらず、受託会社はトラストによるもしくはトラストに対する係争中もしくは発生するおそれのある重
大な訴訟または請求が存在するとは認識していない。
管理会社（「PIMCO」）は、投資運用サービスを提供するPIMCOの能力に重大な不利益をもたらすと合
理的に予想されるような訴訟の対象とはなっていない。
PIMCO は、下記に述べる件が投資運用サービスを提供するPIMCOの能力に重大な不利益をもたらすこと
になるとは予想していないものの、以下を付記する。
2018 年４月18日、PIMCOおよびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー（「PL」）は、米国領ヴァー
ジン諸島において行われた申立ての当事者とされた。PIMCOおよびPLのほか、本申立てでは、ブラック
ロックの特定の関連会社も被告とされた（総称して「本被告」という。）。本申立ては、アルティソー
ス・アセット・マネジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業
運営に損害を与える意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどが主張された。原告は、オク
ウェン社とアルティソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。2018年８月８
日、原告は修正訴状を提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じであ
る。PIMCOは、これらの主張には実体がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2019 年９月24日、PIMCO、PLおよびPIMCOの従業員２名に対して、PIMCOの現従業員によりオレンジ・カ
ウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ性別、人種、障害による差別および
不平等な賃金について主張するものであった。訴状では柔軟な労働環境の要求およびその他の雇用機会
に関して虚偽があることも主張されていた。PIMCOは、これらの申立ては事実ではなく、当該従業員の役
割および能力にもとづく適正な待遇であり報酬であると立証する意向である。
2019 年12月17日、PIMCOはルイジアナ州裁判所に提起された訴訟の被告人として当事者となった。本訴
訟では、PIMCOが管理する２つの私募ファンドが主要株主となっている中西部の農業会社の債権者によっ
て提起された。PIMCOは当該ファンドの投資運用会社にすぎず、PIMCOが適切な被告人ではないとPIMCOは
考えるが、それに反して当事者とされている。PIMCOはこれらの主張に実体がないと考え、PIMCOが被告
人とされ続ける場合、また、訴状においてPIMCOを削除する修正がされ、ファンドまたは特定の子会社が
PIMCOに代わり当事者とされた場合、強く防御活動を行うことを予定している。
上記は、2020年５月末日現在における記述である。今後上記に関して追加の訴訟など進展がある可能
性があるが、進展が重大である場合にのみ更新される。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の最近２事業年度（2018年１月１日から12月31日までおよび2019年１月１日から12月31日ま
で）の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2020年５月29日現在における
対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.53円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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（１）資産及び負債の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結財政状態計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物 2(c) 422,556,446 45,437,495 429,220,995 46,154,134
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(d),4 30,623,395 3,292,934 32,459,901 3,490,413
未収投資顧問報酬および管理事務報酬
－プール・ファンド 2(e) 698,851,736 75,147,527 552,952,116 59,458,941
－プライベート口座 2(e) 282,546,439 30,382,219 254,081,349 27,321,367
前払費用 36,373,824 3,911,277 32,694,941 3,515,687
未収販売報酬およびサービス報酬 2(e) 25,219,844 2,711,890 25,166,878 2,706,194
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),8(e) 19,239,181 2,068,789 15,657,169 1,683,615
関係会社未収金 7 13,010,339 1,399,002 7,382,210 793,809
60,915,714 6,550,267 43,846,429 4,714,807
その他の流動資産
1,589,336,918 170,901,399 1,393,461,988 149,838,968
流動資産合計
固定資産
固定資産
（減価償却費累計額各2019年12月31日：
325,786,180ドル、2018年12月31日：
292,930,004ドル控除後） 2(f),6 144,839,482 15,574,589 146,862,606 15,792,136
使用権資産 2(i),10 209,441,754 22,521,272 － －
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),8(e) 669,472,591 71,988,388 460,075,450 49,471,913
のれん 2(h) 30,865,176 3,318,932 － －
無形資産 2(g) 24,413,103 2,625,141 － －
関連会社への投資 2(b) 16,086,963 1,729,831 13,463,668 1,447,748
33,253,757 3,575,776 29,821,480 3,206,704
その他の固定資産 9
1,128,372,826 121,333,930 650,223,204 69,918,501
固定資産合計
2,717,709,744 292,235,329 2,043,685,192 219,757,469
資産合計
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2019 年 2018 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債
買掛金および未払費用 409,454,573 44,028,650 433,350,570 46,598,187
関係会社からの短期借入金 7 228,000,000 24,516,840 212,000,000 22,796,360
未払報酬 8 208,752,447 22,447,151 155,868,165 16,760,504
未払手数料 5 124,895,219 13,429,983 102,698,345 11,043,153
リース負債 2(i),10 30,057,351 3,232,067 － －
関係会社未払金 7 21,460,619 2,307,660 20,488,078 2,203,083
繰延報酬 2(r),8(e) 19,239,181 2,068,789 15,657,169 1,683,615
11,190,145 1,203,276 8,230,351 885,010
その他の流動負債
1,053,049,535 113,234,416 948,292,678 101,969,912
流動負債合計
固定負債
繰延報酬 2(r),8(e) 669,472,591 71,988,388 460,075,450 49,471,913
リース負債 2(i),10 220,717,637 23,733,768 － －
その他の未払報酬 8 164,382,884 17,676,092 130,404,396 14,022,385
将来のリース債務 2(i),10 － － 42,013,112 4,517,670
3,022,510 325,011 1,550,631 166,739
その他の固定負債
1,057,595,622 113,723,257 634,043,589 68,178,707
固定負債合計
2,110,645,157 226,957,674 1,582,336,267 170,148,619
負債合計
出資金
クラスＡメンバー
（発行済受益証券850,000口） (683,902,349) (73,540,020) (792,957,184) (85,266,686)
クラスＢメンバー
（発行済受益証券150,000口） 1,288,040,853 138,503,033 1,267,204,122 136,262,459
クラスＭメンバー
（発行済受益証券、2019年12月31日：
48,876口、2018年12月31日：45,705口） 28,952,832 3,113,298 23,722,086 2,550,836
クラスＭ受益証券オプション保有者
（発行済オプション、2019年12月31日：
153,400口、2018年12月31日：143,858口） 8(a) 32,591,945 3,504,612 28,576,118 3,072,790
(58,618,694) (6,303,268) (65,196,217) (7,010,549)
通貨換算調整累計額 2(o)
607,064,587 65,277,655 461,348,925 49,608,850
出資金合計
2,717,709,744 292,235,329 2,043,685,192 219,757,469
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結損益および包括利益計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益
投資顧問報酬
－プール・ファンド 2(e) 3,801,610,877 408,787,218 3,699,085,263 397,762,638
－プライベート口座 2(e) 1,011,008,189 108,713,711 897,932,904 96,554,725
管理事務報酬－プール・ファンド 2(e) 1,152,533,169 123,931,892 1,121,459,653 120,590,556
販売報酬およびサービス報酬 2(e) 380,555,089 40,921,089 400,632,761 43,080,041
23,903,886 2,570,385 21,116,690 2,270,678
その他 2(e)
6,369,611,210 684,924,293 6,140,227,271 660,258,638
収益合計
費用
報酬および給付金 8 2,125,025,461 228,503,988 1,921,490,575 206,617,882
支払手数料 5 857,070,964 92,160,841 814,837,039 87,619,427
一般管理費 2(s) 637,010,892 68,497,781 625,372,554 67,246,311
専門家報酬 214,712,229 23,088,006 246,110,361 26,464,247
賃借料および設備費 6,10 159,176,036 17,116,199 152,147,106 16,360,378
マーケティングおよび
販売促進費 2(n) 120,596,262 12,967,716 116,090,003 12,483,158
副顧問報酬および
副管理事務サービス 50,264,299 5,404,920 54,856,322 5,898,700
27,702,379 2,978,837 61,327,125 6,594,506
その他
4,191,558,522 450,718,288 3,992,231,085 429,284,609
費用合計
2,178,052,688 234,206,006 2,147,996,186 230,974,030
営業利益
その他の収益 57,347,069 6,166,530 24,051,878 2,586,298
2(i), 10
財務費用 (10,703,929) (1,150,993) (2,267,772) (243,854)
(1,278,635) (137,492) (1,873,076) (201,412)
関連会社持分損失 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,223,417,193 239,084,051 2,167,907,216 233,115,063
98,821,295 10,626,254 105,979,276 11,395,952
法人所得税費用 9
当期純利益 2,124,595,898 228,457,797 2,061,927,940 221,719,111
その他の包括利益／(損失)
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目
6,577,523 707,281 (19,376,611) (2,083,567)
通貨換算調整 2(o)
2,131,173,421 229,165,078 2,042,551,329 219,635,544
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結出資金変動表
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
クラスＡメンバー クラスＢメンバー クラスＭメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2017 年12月31日現在残高 850,000 (721,216,276) (77,552,386) 150,000 1,290,399,100 138,756,615 45,705 28,660,677 3,081,883
IFRS 第15号「顧客との
契約からの収益」の
(17,852,184) (1,919,645) (3,319,784) (356,976) (959,921) (103,220)
適用による影響
期首現在修正再表示
された残高 850,000 (739,068,460) (79,472,032) 150,000 1,287,079,316 138,399,639 45,705 27,700,756 2,978,662
純利益 1,523,328,377 163,803,500 450,997,001 48,495,708 87,602,562 9,419,903
分配金 (1,595,853,856) (171,602,165) (470,872,195) (50,632,887) (91,581,232) (9,847,730)
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 18,636,755 2,004,010 － － － －
－ － － － － －
その他の包括損失
2018 年12月31日現在残高 850,000 (792,957,184) (85,266,686) 150,000 1,267,204,122 136,262,459 45,705 23,722,086 2,550,836
純利益 1,556,133,972 167,331,086 472,136,883 50,768,879 96,325,043 10,357,832
分配金 (1,459,197,453) (156,907,502) (451,300,152) (48,528,305) (91,397,156) (9,827,936)
拠出 1,444,428 155,319 － － － －
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 － － － － － －
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 10,673,888 1,147,763 － － 302,859 32,566
－ － － － － －
その他の包括損失
850,000 (683,902,349) (73,540,020) 150,000 1,288,040,853 138,503,033 48,876 28,952,832 3,113,298
2019 年12月31日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結出資金変動表
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
クラスＭ受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2017 年12月31日現在残高 122,972 30,984,305 3,331,742 (45,819,606) (4,926,982) 583,008,200 62,690,872
IFRS 第15号「顧客との
契約からの収益」の
－ － － － (22,131,889) (2,379,842)
適用による影響
期首現在修正再表示
された残高 122,972 30,984,305 3,331,742 (45,819,606) (4,926,982) 560,876,311 60,311,030
純利益 － － － － 2,061,927,940 221,719,111
分配金 － － － － (2,158,307,283) (232,082,782)
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 16,228,568 1,745,058 － － 16,228,568 1,745,058
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (18,636,755) (2,004,010) － － － －
－ － (19,376,611) (2,083,567) (19,376,611) (2,083,567)
その他の包括損失
2018 年12月31日現在残高 143,858 28,576,118 3,072,790 (65,196,217) (7,010,549) 461,348,925 49,608,850
純利益 － － － － 2,124,595,898 228,457,797
分配金 － － － － (2,001,894,761) (215,263,744)
拠出 － － － － 1,444,428 155,319
PIMCO クラスＭ受益証券
株式プラン
報酬費用 14,992,574 1,612,151 － － 14,992,574 1,612,151
権利確定済みオプション
にかかるベーシス再配分 (10,976,747) (1,180,330) － － － －
－ － 6,577,523 707,281 6,577,523 707,281
その他の包括損失
153,400 32,591,945 3,504,612 (58,618,694) (6,303,268) 607,064,587 65,277,655
2019 年12月31日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年および2018年12月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 2,124,595,898 228,457,797 2,061,927,940 221,719,111
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整
株式報酬 14,579,559 1,567,740 15,754,902 1,694,125
減価償却費 65,882,645 7,084,361 45,224,698 4,863,012
財務費用 10,703,929 1,150,993 2,267,772 243,854
関連会社持分損失 1,278,635 137,492 1,873,076 201,412
固定資産の処分にかかる純損失 59,310 6,378 7,685,839 826,458
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現（利益）／損失 (99,913) (10,744) 173,827 18,692
条件付対価の公正価値調整 28,852,954 3,102,558 － －
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 14,132,707 1,519,690 4,011,361 431,342
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (11,771,410) (1,265,780) (19,366,964) (2,082,530)
支払法人所得税 (133,320,387) (14,335,941) (104,148,954) (11,199,137)
支払利息 (10,822,134) (1,163,704) (2,258,750) (242,883)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動
未収報酬の変動 (168,718,254) (18,142,274) 59,695,625 6,419,071
関係会社からの未収金、
前払費用およびその他の資産の変動 (28,864,869) (3,103,839) 8,957,270 963,175
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 175,692,797 18,892,246 116,569,743 12,534,744
その他の負債および関係会社に対する
3,895,278 418,859 (5,043,030) (542,277)
未払金の変動
2,086,076,745 224,315,832 2,193,324,355 235,848,168
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社取得による支払、受領現金控除後 (51,884,452) (5,579,135) － －
固定資産の購入 (30,357,371) (3,264,328) (30,106,393) (3,237,340)
(4,017,970) (432,052) (15,013,633) (1,614,416)
関連会社への投資の購入
(86,259,793) (9,275,516) (45,120,026) (4,851,756)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社からの短期借入金による受取金 2,239,000,000 240,759,670 2,211,000,000 237,748,830
関係会社からの短期借入金返済 (2,223,000,000) (239,039,190) (2,203,000,000) (236,888,590)
現金分配 (2,001,894,761) (215,263,744) (2,158,307,283) (232,082,782)
受領現金拠出 1,444,428 155,319 － －
(28,608,691) (3,076,293) － －
リース支払の主な要素
(2,013,059,024) (216,464,237) (2,150,307,283) (231,222,542)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
6,577,523 707,281 (19,376,611) (2,083,567)
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純減少額 (6,664,549) (716,639) (21,479,565) (2,309,698)
429,220,995 46,154,134 450,700,560 48,463,831
期首現金および現金等価物
422,556,446 45,437,495 429,220,995 46,154,134
期末現金および現金等価物
非現金活動の補足開示:
使用権資産の当初認識 233,931,730 25,154,679 － －
リース負債の当初認識 (274,626,538) (29,530,592) － －
将来のリース負債の認識の中止 40,694,808 4,375,913 － －
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
およびその子会社
連結財務書類に対する注記
2019 年および2018年12月31日
１．組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー（以下「AAM LP」という。）の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下「PIMCO」または「当社」という。）は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスＡ受益証券の850,000口のすべてを所有している。150,000口の合計発行済クラス
Ｂ受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー（以下「AAM LLC」と
いう。）およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディングⅡエルエルシー（以下
「AAM HoldingⅡ」という。）により保有されている。当社は、250,000口の議決権のないクラスＭ受益証券
の発行を承認し、クラスＭ受益証券に係るオプションがPIMCOの特定の従業員および関係事業体に付与され
た。2019年12月31日現在、48,876口のクラスＭ受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラス
Ｂ受益証券はクラスＡ受益証券およびクラスＭ受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーはAAM LP、AAM LLCおよびAAM HoldingⅡの持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書類におい
て、すべての重要な会社間勘定は消去されている。
主要な投資顧問会社として、PIMCOは、以下のとおり、PIMCOインベストメンツ・エルエルシー（以下「PI
LLC」という。）を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
－PI LLCは、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド（以下「PIMCOミューチュアル・
ファンズ」という。）、ならびにPIMCOにより管理され助言される上場投資信託（以下、総称して「PIMCO
ファンズ」という。）の主要な販売会社であり、これらに受益者サービスを提供するブローカー／ディー
ラーである。PI LLCは、米証券取引委員会に登録されたブローカー／ディーラーであり、かつ米金融取引
業規制機構（以下「FINRA」という。）の会員である。
－2019年および2018年12月31日現在、ストックス・プラス・マネジメント・インク（以下「ストックス・プ
ラス」という。）は、ストックス・プラス・エルピーの持分をそれぞれ約0.00190％および約0.00181％保
有しており、ストックス・プラス・エルピーのゼネラル・マネージャーである。
－ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。）は、英国における登録投資顧
問であり、イタリアに支店を有する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
－ピムコジャパンリミテッド（以下「ピムコジャパン」という。）は、日本における登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド（以下「ピムコ・オーストラリア」という。）
は、オーストラリアにおける登録投資顧問である。
－ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
－ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッド（以下「ピムコ・アジア」という。）は、シンガポールに
おける登録投資顧問である。
－ピムコ・アジア・リミテッド（以下「ピムコ・香港」という。）は、香港における登録投資顧問である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（リソーシズ）リミテッド（以下「ピムコ・リソーシズ」とい
う。）は、PIMCOおよびその子会社に対して一定の広域な給与計算サービスを提供している。
－ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国および香港に支店を有す
る。
－ピムコ（シュヴァイツ）ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局（以下「FINMA」という。）における登録販売会社である。
－ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（アイルランド）リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
－ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、投資信託を運営および管理する。
－ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
－ピムコ・インベストメント・マネジメント（上海）リミテッドは、中国における投資顧問会社としての登
録手続中である。
－ゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメントは、米国における登録投資顧問会社である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
２．重要な会計方針
ａ．作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）またはIFRS解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい
う。）に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、2020年４月24日付で経営メンバーにより発行を承認された。
ｂ．連結の基礎
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子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中PIMCOの持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資（もしあれば）の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
ｃ．現金および現金等価物
当社は、当初の満期が３か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよびAAM LPを
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2019年および2018年12月31日現在、それぞれ179.1百万米ドルおよび180.9百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。2019年12月31日現在、アリアンツ・エスイーの
キャッシュ・プールに預入れられた現金等価物は27千米ドルにのぼり、2018年12月31日現在、キャッ
シュ・プールに預入れられた現金等価物は620千米ドルであった。経営陣は、マネー・マーケット・アカ
ウントに対する投資を連結キャッシュ・フロー計算書において現金等価物であるとみなしている。これ
らの投資は償却原価で計上されているが、それはほぼ公正価値と同じである。当社は、残りの現金およ
び現金等価物を合衆国政府により保証された複数の金融機関に保有している。各機関における勘定収支
は、一般的に米国の連邦預金保険公社（以下「FDIC」という。）（または類似の外国連邦政府プログラ
ム）の保険適用範囲を超過し、この結果として、FDICの保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスク
の集中が存在する。
ｄ．損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書に直接計上される。これらの投資有価証券にかかる取引は、取引日ベース
で計上される。
ｅ．収益の認識
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当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。
これらの報酬は主に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービス
とは区別して当該期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬
は、主に運用資産に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価
値に依存するため、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、
通常は、これらの値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れの可能性が高くなくなった場合に認識される
が、通常は、あらかじめ設定された運用目標値が達成され、かつ、当該報酬がクローバック（払戻し）
の対象でなくなった各測定期間終了時に計上される。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社がPIMCOミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、PIMCOミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問および管理事務に関連する収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬および管理
事務報酬に含まれる。販売報酬およびサービス報酬に関連する収益は、添付の連結財政状態計算書の未
収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期に認識された
債権の減損は重要ではなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
ｆ．有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品は、一般に３年から５年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃借資産改良費は、当該
賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却され
る。
資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
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ｇ．無形資産
無形資産は、企業結合により取得された金額に関連しており、顧客関係、開発された技術および商号に
より構成される。取得した資産の公正価値は、顧客関係については多期間超過利益法、開発された技術
については再調達原価法および商号についてはロイヤルティー免除アプローチを用いて決定された。無
形資産は、18か月から３年の範囲に及ぶ見積耐用年数にわたり定額法を用いて償却される。特定の終了
日がないファンドを運用する一定の契約は、耐用年数が確定できない無形資産に分類される。
ｈ．のれん
経営陣は、毎年、一定の定性的要因を評価し、当社の報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能
性が高いかどうかを判断している。この評価は、のれんの減損が存在する可能性が高いことを示す事象
または状況が存在する場合において、９月30日またはそれ以前に実施される。
ｉ．リース
注記３で記載されるとおり、当社は、当社が借主である場合の会計方針を変更している。当社のリース
は、企業のオフィスおよびその他の施設に関する不動産のリースにより構成される。2018年12月31日に
終了した年度において、これらのリースはオペレーティング・リースに分類された。オペレーティン
グ・リースに基づく支払は、リース期間にわたり定額法で認識され、添付の連結損益および包括利益計
算書の賃借料および設備費に含まれた。 2019年１月１日より、これらのリースは、使用権資産およびそ
れに対応するリース負債として認識された。
当社は、リース負債を見積追加借入利子率および開始日における変動リース料支払のインデックスまた
は市場金利を用いて測定している。インデックスまたは市場金利のその後の変動は、リース負債の再測
定をもたらし、使用権資産に対して調整される。今後12か月間に解消が見込まれるリース負債の一部
は、添付の連結財政状態計算書において流動負債に分類されている。
一定のリースには、当社がリース期間を延長するオプションが含まれている。当社は、重要な借地権の
改善を含む、当社の経済的インセンティブを生むすべての要素を考慮した上で、当社がオプションを行
使することが合理的に確実である範囲において、リース期間を延長するオプションを含んでいる。
当社は、添付の連結損益および包括利益計算書において、リース料支払の財務費用を、各期の負債残高
に対する一定の期間利子率で認識している。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のいずれ
か短い方の期間にわたり定額法で減価償却され、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および
設備費に含まれる。
当社は、低価値資産のリースおよびリース期間が12か月以内の短期リースについては使用権資産ならび
にリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに付随するリース料支払は、リース期
間にわたり定額法で認識される。
Ｊ．非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、IFRS第９号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
ｋ．法人所得税
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PIMCO は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。PIMCOに発生した課税所得に対しては、最終的にPIMCOのメンバーが、各自の持分に従いその納税
に責任を負う。PIMCOは、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
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ｌ．分配
契約要件はないものの、PIMCOは通常、その営業利益（PIMCOの有限責任会社契約に定義済）を、各四半
期毎に、当該四半期末から30日以内に分配する。当社の裁量により、当社が通常の業務を遂行するため
に合理的に必要または適切な金額の分配金を減額することができる。
ｍ．株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
ｎ．マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
ｏ．外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括利益／損失に含まれる。米ドル以外
の機能的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、2019年および2018年12月31
日現在の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
ｐ．見積りの使用
IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼす。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、発生時に将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域
は、下記に関するものであると考える。
－ 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益、および
－ 引当金の評価に関する仮定に対して感応度が高い。
会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
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－ 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価（注記２（ｅ）で記載される）。
－ （注記２（ｂ）で記載される）事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
ｑ．引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
ｒ．繰延報酬
当社は、IAS第19号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
ｓ． 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
ｔ．再分類
一定の過年度の金額は、当年度の表示と一致させるために再分類されている。
３．直近の会計基準公表
リース
当社は、修正遡及適用アプローチを用いて2019年１月１日にIFRS第16号 「リース」 （以下「IFRS第16号」
という。）を適用したため、比較情報は修正再表示されておらず、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下「IFRIC第４号」と
いう。）の下で引き続き報告されている。IFRS第16号に基づき、当社は、借主として原資産を使用する権利
を表す使用権資産およびリース料支払義務を表す対応する金融負債を認識している。
当社は、すべてのリースについて、以下の実務上の簡便法を利用した：
・ 満了しているか、既存の契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを再評価する必要が
ないこと、もしくは既存のリースについて当初直接費用を再評価すること。
・ リース期間を決定し、使用権資産の減損を評価する際には、後知恵を利用すること。
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移行時において、リース負債は、2019年１月１日現在における当社の見積追加借入利子率で割り引いた残
存リース料支払の現在価値で測定された。当初適用日に適用された加重平均追加借入利子率は、2.59％で
あった。オペレーティング・リースに関して、274.6百万米ドルの負債が当初認識された。使用権資産は、
リー ス負債に等しい金額で測定され、将来のリース義務の残高により調整された。IFRS第16号の採用による
業績への重大な影響はなかった。
IAS 第17号およびIFRIC第４号の下で報告されているオペレーティング・リース・コミットメントは、IFRS
第16号の下で報告されているリース負債と以下のとおり調整することができる：
（米ドル）
2018 年12月31日現在のオペレーティング・リース・コミットメント 206,586,026
2019 年12月31日以前に満了するリースに対する認識の免除 (96,826)
行使されることが合理的に確実なオプションの延長 106,291,903
その他 90,806
2019 年１月１日現在の追加借入利子率を用いた
(38,245,371)
ディスカウント
2019 年１月１日現在認識されたリース負債 274,626,538
収益
当社は、2018年１月１日付で、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を採用し、当初適用日に認識
した基準を適用したことに伴う累積的影響額を遡及適用している。適用後、利益剰余金の累積調整額は22.1
百万ドルとなった。 この調整は、以前資産計上されていた初期販売手数料なしで販売された関連ミューチュ
アル・ファンズの受益証券の売却に関連し、第三者の仲介業者に支払われた販売手数料に関するものであ
る。 これらの手数料費用は、契約を獲得するための追加費用の基準を満たさないため、IFRS第15号に基づき
発生時に費用計上される。条件付繰延販売手数料を通じて戻入れられた販売手数料は、その他の収益として
計上される。
当社にとって、この採用による最も重要な影響は、これまで投資顧問報酬－プール・ファンドの項目で純
額（ネット）で表示されていた特定の販売費用を、支払手数料の項目で総額（グロス）で表示することに関
するものである。
IFRS 第15号の履行の結果、収益の認識および収益の計上時期に変更がなかったため、2018年12月31日に終
了した年度の収益に対するその他の影響はなかった。
金融商品
2018 年１月１日付で、当社は、IAS第39号「金融商品：認識および測定」を完全に置き代えるIFRS第９号
「金融商品」を採用しており、金融商品のキャッシュ・フローの特性およびその運用を行うビジネスモデル
に基づき、金融商品をどのように分類するかについて新たなアプローチを提供している。さらに、当該基準
は、債務証券の将来を見据えた新たな減損モデルを導入し、ヘッジ会計に対する新ルールを規定している。
IAS 第39号に含まれる以下のカテゴリーのような金融資産（満期保有、貸付金および債権ならびに売却可
能）は、利用可能ではなくなっている。むしろ、IFRS第９号では、金融資産は、ビジネスモデルおよび契約
上のキャッシュ・フローの特性に基づく当初認識にかかる償却原価、その他の包括利益を通じて公正価値
（以下「FVOCI」という。）または損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測定される。
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この基準は、当社の財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。この基準の適用の結果による利益剰余金期
首残高への影響はなかった。
４．金融商品の公正価値
IFRS 第７号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、３レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
● レベル１：その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格（未
調整）を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル２：その公正価値が、観測可能な市場データに基づく（観測可能インプット）重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル３：その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない（観測不可能インプット）少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ合計30.6百万米ドルおよび32.5百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券は2019年および2018年のレベル１の投資証券
に分類されると判断した。
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非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、主にミューチュアル・ファンズおよび持分証券に
より構成され、2019年および2018年について、レベル１の金融商品に分類される。
2019 年および2018年12月31日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬および管理事務報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、関係会社未収金ならびに関係
会社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみら
れている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較
に基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
５．手数料および繰延販売手数料
トレイル・コミッションは、受益証券の分配、受益者に対する個人向けサービスの提供および受益者の口
座の維持にかかる参加ブローカーへの販売ならびにサービス関連支払から構成される。これらのトレイル・
コミッションは、全体で、PIMCOミューチュアル・ファンズの平均日次純資産額の0.10％から1.00％の範囲に
及ぶことがある。
特定のクラスＡ受益証券およびクラスＣ受益証券の販売に関連し、PI LLCは、発生時に費用計上される手
数料を第三者の仲介業者に前払いする。当初手数料は、通常、クラスＡ受益証券（百万米ドルを超える販売
について）およびクラスＣ受益証券に対して１％の料率を上限に支払われる。条件付繰延販売手数料は、受
益証券の早期償還時に回収される。ただし、適用される償還が再投資された配当またはキャピタル・ゲイン
の分配を通じて累積された残高、または投資された金額を超える勘定にかかる未実現利益に関係する場合
等、適用免除が適用される場合はこの限りではない。PI LLCは、2019年12月31日および2018年12月31日に終
了した年度において、第三者の仲介業者にそれぞれ51.4百万米ドルおよび30.6百万米ドルの手数料を負担
し、それぞれの手数料は添付の連結損益および包括利益計算書の手数料に含まれている。
クラスＣ受益証券にかかる条件付繰延販売手数料の料率は、通常、適用あるPIMCOファンズの購入後、初年度
中に買戻された場合において、１％となる。また、当該クラスＡ受益証券の当初購入額が一定の値を超えた
場合、特定のPIMCOファンズのクラスＡ受益証券の買戻しにかかる条件付繰延販売手数料の料率は、買戻し受
益証券の純資産の１％となる。PI LLCは、2019年12月31日および2018年12月31日に終了した年度において、
それぞれ2.0百万米ドルおよび3.5百万米ドルの条件付繰延販売手数料を受領し、かかる手数料は添付の連結
損益および包括利益計算書のその他の収益に含まれている。
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６．固定資産
固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
および備品ならびに
賃借資産改良費 美術品 合計
ソフトウェア
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2017 年12月31日現在簿価 77,211,563 91,440,652 1,014,536 169,666,751
追加 28,017,364 2,082,129 6,900 30,106,393
処分 (7,685,840) － － (7,685,840)
(35,360,085) (9,864,613) － (45,224,698)
減価償却
2018 年12月31日現在簿価 62,183,002 83,658,168 1,021,436 146,862,606
追加 19,601,796 12,515,207 － 32,117,003
処分 (358,633) － － (358,633)
(25,869,200) (7,912,294) － (33,781,494)
減価償却
55,556,965 88,261,081 1,021,436 144,839,482
2019 年12月31日現在簿価
当社は2019年および2018年12月31日に終了した年度に、それぞれ33.8百万米ドルおよび45.2百万米ドルの
減価償却費を計上し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれ
ている。
７．関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される、短期リース費用を含む、特定の間接
費、管理サービス費用および賃借料をAAM LPに対して払い戻した。これらの費用は、通常、レンタル費用、
給料ならびに財務、情報技術およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成される。2019年
および2018年における、これらのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計36.1百万米ドルおよび50.4百万
米ドルにのぼり、連結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびに賃借料および設備費の構成要素であ
る。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関してAAM LPへ支払われるべき負債およびPIMCOに提供した
サービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引上の通常過程においてPIMCOに代わって支払われ
た費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、2019年および2018年12月31日現在、それぞれ合計
11.1百万米ドルおよび10.7百万米ドルにのぼった。
短期の運用資金需要に充当させるため、随時、オーバーナイト物LIBORに0.2％を上乗せした利率により、
通常90日以内の有利子短期貸付が、AAM LPおよびPIMCOの間で交付されている。2019年度および2018年度中、
PIMCOは、運用資金需要に充当させるため、AAM LPからの当該短期キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行
い、完済した。2019年および2018年12月31日現在、PIMCOは添付の連結財政状態計算書において関係会社から
の短期借入金として表示される、それぞれ合計228.0百万米ドルおよび212.0百万米ドルにのぼる未決済の短
期ローンを有していた。PIMCOはローンにかかる利子費用において、2019年および2018年度中、3.7百万米ド
ルおよび2.3百万米ドルを負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書にその他費用として含ま
れる。
当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬－プール・ファンド、管理事務報酬－プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
いる。2019年12月31日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、724.1百万米
ドル（2018年：578.1百万米ドル）を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、2019年および2018年12月31日に終了した年度において、それぞれ合
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計45.8百万米ドルおよび41.9百万米ドルであり、主に添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬
－プライベート口座に含まれる。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ニューヨークは、PIMCOファンズに投資している特定の変額年金および／または変額生命保険契約に対し、当
社に代わって特定のサービスを提供する。2019年および2018年12月31日に終了した年度において、これらの
サービスに対し当社が支払った報酬合計は、それぞれ8.6百万米ドルおよび6.2百万米ドルであり、添付の連
結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびにマーケティングおよび販売促進費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの
完全所有の子会社であるピムコ・ドイチュラント・ゲーエムベーハーおよびその支社（以下、あわせて
「PDG」という。）との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担している。アリアンツ・アセット・マネジ
メント・ゲーエムベーハーは、アリアンツ・エスイー、PDGの完全所有の子会社であり、PIMCOのすべての子
会社とともに、すべてのPIMCOの事業体によって提供される共同運用サービスに関して、PIMCOのグローバル
移転価格方針 （以下「移転価格方針」という。）の対象となる。提供される共同運用サービスには、ポート
フォリオ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含まれる。共同運用サービスに関し第三者
より得た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。2019年度中、共同運用サービスに関し第三者より稼
得し、PDGに割当てられた収益は、PDGから割当てられた収益を40.3百万米ドル（2018年：36.9百万米ドル）
超過し、添付の連結損益および包括利益計算書のプライベート口座において投資顧問報酬の減少として表示
されている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、頭数ならびに推定時間的要因および利
用要因に基づき、PDGに割当てられる。2019年度中、PDGに割り当てられた費用は33.3百万米ドル（2018年：
30.8百万米ドル）であり、添付の連結損益および包括利益計算書において報酬および給付金ならびに一般管
理費の減少として表示されている。2019年12月31日現在、当社は、9.8百万米ドル（2018年：6.5百万米ド
ル）にのぼるPDGからの未収金および10.3百万米ドル（2018年：9.8百万米ドル）にのぼるPDGへの未払金を有
していたが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞれ関係会社未収金および関係会社未払金
に含まれる。
AAM LP は、アリアンツ・エスイーに対し、2020年11月に失効する600.0百万米ドルのリボルビング信用枠を
有している。当該信用枠は、LIBORに20ベーシス・ポイント（2019年12月31日現在1.743％の利率）を上乗せ
した変動利率での短期借入を可能にするものである。必要な範囲において、AAM LPは、PIMCOを含む子会社に
代わり、かかるリボルビング信用枠から引き出すことができる。2019年および2018年12月31日現在、かかる
契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は、注
記８において記載される各給付プランに参加している。経営陣の主要メンバーの報酬総額は、連結損益およ
び包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
８．給付プラン
ａ．クラスＭ受益証券資本参加プラン
PIMCO は、PIMCOにサービスを提供する一定の個人、および一定のPIMCOの関係者に対するクラスＭ受益証
券資本参加プラン（以下「Ｍ受益証券プラン」という。）を設定した。Ｍ受益証券プランの参加者は、
Ｍ受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の３年目、４年目および
５年目の応当日に３分の１ずつ権利が確定するものである。Ｍ受益証券にかかるオプションは、Ｍ受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りＭ受益証券に転換される。行使日現在、
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権利確定済みオプションは、参加者がＭ受益証券の繰延べプランを通じてＭ受益証券の受領の繰延べを
選択しない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記８（ｅ）において開示されると
お り、参加者はＭ受益証券をAAM LPの執行役員向け繰延報酬制度（以下「EDCP」という。）に繰延べる
ことができる。権利確定時において、PIMCOのクラスＭ受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行
使価格を下回る場合、クラスＭ受益証券は発行されない。クラスＭ受益証券はPIMCOの無議決権受益証券
であり、保有者は、当社の第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えら
れる。Ｍ受益証券の繰延べプランを通じてＭ受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、
引き続き四半期毎の分配を受領する。
Ｍ受益証券プランに基づき、最大250,000口のＭ受益証券が発行を承認されている。2019年および2018年
12月31日現在、Ｍ受益証券プランにおいて、それぞれ153,400口および143,858口のオプションが未決済
であり、48,876口のＭ受益証券がオプションの行使により発行されている。
付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスＭ受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、Ｍ受益証券保有者に分配される過去の分配可
能営業利益（以下「OPAD」という。）に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、マートン方式を
用いて選択された同一グループの平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリ
ティに基づく。予想年数は、３つの権利確定済みトランシェ（すなわち３、４および５年目に３分の１
ずつ）を個別のオプションとして取扱うことにより、計算された。
下記の表は、2019年度および2018年度中に付与されたＭ受益証券オプションの公正価値の計算に使用さ
れる仮定を規定したものである。
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2019 年 2018 年
加重平均交付日現在公正価値 14,519 米ドル 15,528 米ドル
仮定：
予想年数 3.84 年 3.84 年
予想ボラティリティ 17.9 ％ 21.0 ％
予想利回り 13.2 ％ 11.8 ％
無リスク利益率 2.4 ％ 2.5 ％
発行済であり、行使可能なＭ受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、2019年お
よび2018年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
オプションの口数
行使価格
権利確定済み 権利未確定 合計 ( 米ドル)
2017 年12月31日現在の発行済高 － 122,972 122,972 14,486
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － 49,595 49,595 15,528
権利確定済み 19,084 （19,084) － －
行使済み （19,084) － （19,084) 23,594
－ （9,625) （9,625)
失権済み 14,954
2018 年12月31日現在の発行済高 － 143,858 143,858 13,606
当年度中の以下による変動：
権利付与済み － 39,751 39,751 14,519
権利確定済み 23,492 （23,492) － －
行使済み （23,492) － （23,492) 16,178
－ （6,717) （6,717)
失権済み 12,618
－ 153,400 153,400
2019 年12月31日現在の発行済高 13,492
2019 年12月31日現在の行使可能高 － － － －
2019 年12月31日現在発行済のＭ受益証券オプションは、11,319米ドルおよび16,587米ドル間の行使価格
および2.87年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの１口当たりの加重平均公正価値は、14,622米ドル（2019年）および
15,487米ドル（2018年）であった。 2019年中に合計23,492口のＭ受益証券オプションが権利確定した。
2019年３月29日、これらの権利確定済み報奨は、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレス決済の
特性に基づいて行使され、その結果、約3,171口のＭ受益証券の発行を伴った。それ以外に、当期中に発
生したＭ受益証券の活動はなかった。2019年12月31日現在、48,445口のＭ受益証券が現在および従前の
従業員により保有され、431口のＭ受益証券がAAM LLCにより保有された。
2018 年中に合計19,084口のＭ受益証券オプションが権利確定した。これらのオプションに対する権利確
定日現在のＭ受益証券の見積り公正価値は、これらの各オプション報奨の行使価格を下回っていた。し
たがって、自動 キャッシュレス決済の特性を受けて、 2018年においてＭ受益証券は発行されず、添付の
連結出資金変動表において、ブラック・ショールズの総額がクラスＭ受益証券オプションの出資金勘定
からクラスＡメンバーの出資金勘定に再配分された。
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Ｍ受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているＭ受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。2019年および2018年12月31日に終了した年度における
Ｍ受益証券プランの下で認識される報酬費用はそれぞれ14.6百万米ドルおよび15.8百万米ドルであり、
添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含まれる。2019年12月31日現在、2024
年12月31日に至る将来期間において認識されると予想される見積失権額を控除したＭ受益証券オプショ
ン報奨の権利未確定に関連する見積報酬費用は、20.1百万米ドルである。
b ．利益分配および報奨制度
PIMCO およびその子会社は、収益性と自由裁量の賞与を基礎に参加者に対して給付する各種の利益分配お
よび報奨制度を設けている。これらの制度のための報酬は、2019年および2018年12月31日に終了した年
度において、13億米ドルおよび12億米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および
給付金として含まれる。
▲ ．長期報奨制度
当社は、特定の重要な従業員に対し、長期報奨制度（以下「LTIP」という。）を有している。報奨は、
主に指定された営業利益目標の達成に基づいており、３年に渡り権利確定される。当プランは、負債報
奨として会計処理され、関連する権利確定期間に渡り報酬として費用勘定につけられる。当社は、2019
年および2018年12月31日に終了した年度において、LTIPに基づく報酬費用をそれぞれ50.5百万米ドルお
よび52.6百万米ドル認識した。LTIP報酬費用は、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給
付金として含まれる。2019年および2018年12月31日現在、未払LTIP負債の合計はそれぞれ111.1百万米ド
ルおよび106.4百万米ドルであり、添付の連結財政状態計算書に流動負債項目中の未払報酬および固定負
債項目中のその他の未払報酬として含まれる。
▼ ． 貯蓄および投資プラン
AAM LP は、PIMCO従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポンサーである。このプラン
は、内国歳入法第401（ｋ）条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対し、内国歳入法で随時定
められる金額を上限として、年間給与額の100％まで拠出することを認めるものである。従業員は、概し
て、満21歳に達するか、または開始日の翌月の初日付で適格者となる。満１年の必要な勤務が完了した
後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出す
る。このプランに関連する当社の費用計上額は、2019年および2018年12月31日に終了した年度において
それぞれ15.4百万米ドルおよび13.3百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬お
よび給付金として含まれる。
ｅ ．執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、当社および子会社の一部の適格従業
員に対して給付されるはずの報酬の一部は、従業員の選択により繰延べられることがある。この制度
は、主として、改正された1974年従業員退職年金保障法 第201（２）条、第301（ａ）（３）条および第
401（ａ）（１）条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給従業員から成る特定のグ
ループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰延べられた金額は、従業
員の意向に従って有価証券およびＭ受益証券またはその他の投資パートナーシップへ投資され、グラン
ター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保有されている資産は、当社
の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にのみ当社の債権者にとって利
用可能となる。2019年12月31日現在および2018年12月31日現在トラストが保有する投資有価証券および
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制限付預金ならびに現金等価物の合計は、それぞれ688.7百万米ドルおよび475.7百万米ドルであり、添
付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延報酬に含まれている。
ｆ．従業員株式購入制度
アリアンツ・エスイーは、適格な従業員に対して、毎年所定の日にアリアンツ・エスイーの米国預託株
式を割引価格で購入する機会を与えることを目的とした、従業員株式購入制度を有する。当該制度のた
めに、総額250,000口の米国預託株式が引き当てられている。アリアンツ・エスイーは、株式の総購入額
を決定し、当社により任命された委員会が割引価格を決定する。従業員は、購入日後１年以内の株式の
売却または譲渡を許されていない。当社より支払われた時価と割引価格の差額または割引額は、167千米
ドル（2019年）および1.1百万米ドル（2018年）にのぼり、添付の連結財政状態計算書の報酬および給付
金に含まれている。
９．法人所得税
法人所得税計上費用額（ベネフィット）は、以下のとおりである。
12 月31日に終了した年度
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
当期：
連邦税 11,770 6,278
州 税 2,022,507 856,534
100,158,160 108,644,006
外国税
102,192,437 109,506,818
当期合計
繰延：
(3.371,142) (3,527,542)
外国税
(3.371,142) (3,527,542)
繰延合計
98,821,295 105,979,276
引当金合計
法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2019 年および2018年12月31日現在、未払法人所得税はそれぞれ36.7百万米ドルおよび39.7百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、2019年および
2018年12月31日現在の繰延税金資産はそれぞれ21.4百万米ドルおよび17.7百万米ドルにのぼった。2019およ
び2018年12月31日現在、繰越税金負債はそれぞれ61千米ドルおよび21千米ドルにのぼった。繰延税金資産お
よび繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固定負債とし
て含まれる。
10 ．リース契約
以下の表は、添付の連結損益および包括利益計算書に含まれる、2019年12月31日に終了した年度中のリー
ス費用を表している：
（米ドル）
使用権資産の償却 29,146,041
リース負債にかかる支払利息 6,961,811
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変動リース費用 136,753
短期リース費用 671,976
低価値資産のリース費用 2,192,653
2019 年12月31日に終了した年度において、リースに関するキャッシュ・アウトフロー合計は、38.6百万米
ドルにのぼった。
以下の表は、当社のリース負債の満期分析を表している：
12 月31日に終了した年度：
（米ドル）
2020 年 37,196,686
2021 年 36,018,999
2022 年 34,857,028
2023 年 33,003,033
2024 年 19,746,963
124,158,997
以降
284,981,706
オペレーティング・リース支払い合計
34,206,718
控除：みなし利息
250,774,988
リース負債の現在価値
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11 ．金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
（ａ）信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金：当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金：銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資：当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
（ｂ）流動性リスク
流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
ることまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、2019年12月31日時点で契
約上の満期が６か月未満である。
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当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記７に述
べられているAAM LPのアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
（ｃ）市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク：当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、かなり限られた範囲で、主にユーロ建て、英
ポンド建ておよび円建ての取引も発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク：当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク：市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。2019年12月31日現在において、2019年12
月31日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
（ｄ）資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。
当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかった。
当社、またはその子会社は、PI LLC（注記13を参照のこと。）および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
12 ．引当金
PIMCO は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、現在未解決および発生する恐れのあるこれらの案件の処分がPIMCOおよび
その子会社の財務ポジションまたは運用実績に重大な影響を及ぼすとは考えられていない。経営陣は、添付
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の連結財政状態計算書および添付の連結損益および包括利益計算書において、引当金に対する適切な見積り
を行っていると考える。当社は、発生に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
13 ．純出資金
PI LLC は、最低純資本金額の維持を要求する、1934年証券取引法に基づく統一純資本金規則（規則15ｃ３
－１）の対象となっている。2019年12月31日、PI LLCは、規則15ｃ３－１に規定されている代替基準に基づ
いて運用を行うことを選択した。2019年12月31日現在、規制目的において、PI LLCは、57.5百万米ドルの純
出資金を有していたが、要求される純出資金250千ドルに対し、57.2百万ドルの資本超過であった。
2018 年12月31日に終了した年度中、PI LLC は、純出資金に対する負債総額の比率が、双方とも定義される
ように、15対１を超えないことを要求する、最低純出資金の維持を求められた。 2018年12月31日現在、規制
目的において、PI LLCは、49.7百万米ドルの純出資金を有していたが、要求される純出資金3.8百万米ドルに
対し、45.9百万米ドルの資本超過であった。 2018年12月31日現在、PI LLCの純出資金に対する負債総額の比
率は、1.14対１であった。
14 ．非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
クルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。2019年および2018年12月31日に終了した
年度中、当社は、それぞれ535.5千米ドルおよび178.2千米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エン
ティティーから稼得したが、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書において投資顧問報酬－プール・
ファンドの項目に含まれている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 493,340,219 289,027,697
未収投資顧問報酬－プール・ファンド 170,996 131,786
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
15 ．取得
2019 年１月２日、PIMCOは、地方債の運用会社である ゲルタン・ミュニシパル・ボンド・マネジメン
ト（Gurtin Municipal Bond Management） の株式を完全に取得した。当該取得により、結合後の事業は、よ
り広範な地域の信用調査および定量的分析、ならびに高度な技術に裏打ちされた、より広範囲にわたる充実
した一連の戦略ならびにサービスを顧客に提供できるようになる。当社は、受取現金控除後の51.9百万ドル
の現金対価を支払った。取得価額の配分にあたり、当社は、公正価値27.4百万ドルの無形資産を含む、取得
した識別可能純資産ならびに将来の条件付対価の公正価値を超えて支払われた対価を表す30.9百万ドルのの
れんを計上した。取得した無形資産は、顧客関係、開発された技術および商号により構成される。
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16 ．後発事象
当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である2020年４月24日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
2020 年１月15日付で、27,775口のPIMCOのＭ受益証券オプションの権利が付与された。これらの付与された
オプションは、2020年３月30日付で、Ｍ受益証券プランに定められたキャッシュレス決済機能により行使さ
れた。その結果、約9,732口のＭ受益証券が発行された｡
PIMCO は、2020年３月13日付で、受益証券１口当たり17,806米ドルの行使価格を有する、29,802口のＭ受益
証券オプションを付与した。
2020 年初頭には、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の存在が確認され、それ以
降、相当数の諸国に拡大し、経済活動および世界市場の混乱につながった。当社は、COVID-19の出現および
拡大を修正不要後発事象と考えている。貸借対照表日以降、当社は、運用資産のアウトフローおよびマイナ
スのリターンを見てきたが、2020年４月24日までに当社に重大な悪影響をもたらすことはなかった。本質的
な不確実性を考慮すると、COVID-19が当社にどのような影響を与えるかを判断すること、または将来の影響
についての定量的な見積りを提供することは、現時点では現実的ではない。
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
Years ended December 31, 2019 and 2018
Assets
Note 2019 2018
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(c) $ 422,556,446 429,220,995
Investments carried at fair value through profit and loss 2(d),4 30,623,395 32,459,901
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(e) 698,851,736 552,952,116
Private accounts 2(e) 282,546,439 254,081,349
Prepaid expenses 36,373,824 32,694,941
Distribution and servicing fees receivable 2(e) 25,219,844 25,166,878
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j),8(e) 19,239,181 15,657,169
Receivables from affiliates 7 13,010,339 7,382,210
60,915,714 43,846,429
Other current assets
1,589,336,918 1,393,461,988
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $325,786,180
and $292,930,004 at December 31, 2019 and 2018, respectively 2(f),6 144,839,482 146,862,606
Right-of-use assets 2(i),10 209,441,754 -
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j),8(e) 669,472,591 460,075,450
Goodwill 2(h) 30,865,176 -
Intangible assets 2(g) 24,413,103 -
Investments in associates 2(b) 16,086,963 13,463,668
33,253,757 29,821,480
Other noncurrent assets 9
1,128,372,826 650,223,204
Total noncurrent assets
2,717,709,744 2,043,685,192
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 409,454,573 433,350,570
Short-term borrowings from affiliates 7 228,000,000 212,000,000
Accrued compensation 8 208,752,447 155,868,165
Commissions payable 5 124,895,219 102,698,345
Lease liabilities 2(i),10 30,057,351 -
Payables to affiliates 7 21,460,619 20,488,078
Deferred compensation 2(r),8(e) 19,239,181 15,657,169
11,190,145 8,230,351
Other current liabilities
1,053,049,535 948,292,678
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(r),8(e) 669,472,591 460,075,450
Lease liabilities 2(i),10 220,717,637 -
Other accrued compensation 8 164,382,884 130,404,396
Future lease obligations 2(i),10 - 42,013,112
3,022,510 1,550,631
Other noncurrent liabilities
1,057,595,622 634,043,589
Total noncurrent liabilities
2,110,645,157 1,582,336,267
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (683,902,349) (792,957,184)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,288,040,853 1,267,204,122
Class M members (48,876 units issued and outstanding as of December 31,
2019 and 45,705 units issued and outstanding as of December 31, 2018) 28,952,832 23,722,086
Class M unit option holders (153,400 options issued and outstanding as of
December 31, 2019 and 143,858 options issued and outstanding as of
December 31, 2018) 8(a) 32,591,945 28,576,118
(58,618,694) (65,196,217)
Cumulative foreign currency translation adjustments 2(o)
607,064,587 461,348,925
Total capital
2,717,709,744 2,043,685,192
Total liabilities and capital $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2019 and 2018
Note 2019 2018
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(e) $ 3,801,610,877 3,699,085,263
Private accounts 2(e) 1,011,008,189 897,932,904
Administrative fees - pooled funds 2(e) 1,152,533,169 1,121,459,653
Distribution and servicing fees 2(e) 380,555,089 400,632,761
23,903,886 21,116,690
Other 2(e)
6,369,611,210 6,140,227,271
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 8 2,125,025,461 1,921,490,575
Commissions 5 857,070,964 814,837,039
General and administrative 2(s) 637,010,892 625,372,554
Professional fees 214,712,229 246,110,361
Occupancy and equipment 6,10 159,176,036 152,147,106
Marketing and promotional 2(n) 120,596,262 116,090,003
Subadvisory and subadministrative services 50,264,299 54,856,322
27,702,379 61,327,125
Other
4,191,558,522 3,992,231,085
Total expenses
2,178,052,688 2,147,996,186
Operating income
Other income 57,347,069 24,051,878
Finance costs 2(i),10 (10,703,929) (2,267,772)
(1,278,635) (1,873,076)
Equity in loss of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,223,417,193 2,167,907,216
98,821,295 105,979,276
Income tax expense 9
Net income 2,124,595,898 2,061,927,940
Other comprehensive income/(loss):
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss:
6,577,523 (19,376,611)
Foreign currency translation adjustments 2(o)
2,131,173,421 2,042,551,329
Comprehensive income $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2019 and 2018
Cumulative
Class A members Class B members Class M members Class M unit option holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31, 2017 850,000 $ (721,216,276) 150,000 $ 1,290,399,100 45,705 $ 28,660,677 122,972 $ 30,984,305 $ (45,819,606) $ 583,008,200
Impact relating to adoption of IFRS 15
(17,852,184) (3,319,784) (959,921) - - (22,131,889)
Revenue from Contracts with Customers
Restated balances at the beginning
of the financial year 850,000 (739,068,460) 150,000 1,287,079,316 45,705 27,700,756 122,972 30,984,305 (45,819,606) 560,876,311
Net income 1,523,328,377 450,997,001 87,602,562 - - 2,061,927,940
Distributions (1,595,853,856) (470,872,195) (91,581,232) - - (2,158,307,283)
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 16,228,568 - 16,228,568
Reallocation of basis on vested options 18,636,755 - - (18,636,755) - -
- - - - (19,376,611) (19,376,611)
Other comprehensive loss
Balances at December 31, 2018 850,000 (792,957,184) 150,000 1,267,204,122 45,705 23,722,086 143,858 28,576,118 (65,196,217) 461,348,925
Net income 1,556,133,972 472,136,883 96,325,043 - - 2,124,595,898
Distributions (1,459,197,453) (451,300,152) (91,397,156) - - (2,001,894,761)
Contribution 1,444,428 - - - - 1,444,428
PIMCO Class M unit equity plan:
Compensation expense - - - 14,992,574 - 14,992,574
Reallocation of basis on vested options 10,673,888 - 302,859 (10,976,747) - -
- - - - 6,577,523 6,577,523
Other comprehensive income
850,000 (683,902,349) 150,000 1,288,040,853 48,876 28,952,832 153,400 32,591,945 (58,618,694) 607,064,587
Balances at December 31, 2019 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2019 and 2018
2019 2018
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,124,595,898 2,061,927,940
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 14,579,559 15,754,902
Depreciation and amortization 65,882,645 45,224,698
Finance costs 10,703,929 2,267,772
Equity in loss of associates 1,278,635 1,873,076
Net loss on disposal of property and equipment 59,310 7,685,839
Unrealized and realized (gain)/loss on investments carried at fair value through
profit and loss (99,913) 173,827
Contingent consideration fair value adjustments 28,852,954 -
Proceeds from sale of investments carried at fair value through profit and loss 14,132,707 4,011,361
Purchases of investments carried at fair value through profit and loss (11,771,410) (19,366,964)
Income taxes paid (133,320,387) (104,148,954)
Interest paid (10,822,134) (2,258,750)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable (168,718,254) 59,695,625
Receivables from affiliates, prepaid expenses, and other assets (28,864,869) 8,957,270
Accounts payable, accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 175,692,797 116,569,743
3,895,278 (5,043,030)
Other liabilities and payables to affiliates
2,086,076,745 2,193,324,355
Net cash provided by operating activities
Cash flows from investing activities:
Payment for acquisition of subsidiary, net of cash acquired (51,884,452) -
Purchases of property and equipment (30,357,371) (30,106,393)
(4,017,970) (15,013,633)
Purchases of investments in associates
(86,259,793) (45,120,026)
Net cash used in investing activities
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 2,239,000,000 2,211,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (2,223,000,000) (2,203,000,000)
Cash distributions paid (2,001,894,761) (2,158,307,283)
Cash contribution received 1,444,428 -
(28,608,691) -
Principal elements of lease payments
(2,013,059,024) (2,150,307,283)
Net cash used in financing activities
6,577,523 (19,376,611)
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net decrease in cash and cash equivalents (6,664,549) (21,479,565)
429,220,995 450,700,560
Cash and cash equivalents, beginning of year
422,556,446 429,220,995
Cash and cash equivalents, end of year $
Supplemental disclosure of noncash activities:
Initial recognition of right-of-use assets $ 233,931,730 -
Initial recognition of lease liabilities (274,626,538) -
Derecognition of future lease obligation 40,694,808 -
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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December 31, 2019 and 2018
(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed-income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 nonvoting Class M units for issuance and
options on Class M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2019, 48,876
Class M units have been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with
respect to income and distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its subsidiaries.
All significant intercompany items have been eliminated in the accompanying consolidated financial statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a broker/dealer that is the primary distributor and provides shareholder services to institutional and
retail mutual funds (PIMCO Mutual Funds) and exchange traded funds that are managed and advised by
PIMCO (collectively, PIMCO Funds). PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange
Commission and is a member of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA).
・ StocksPLUS Management, Inc. (StocksPLUS) owns approximately 0.00190% interest and 0.00181% interest
in, and is the general partner of, StocksPLUS L.P. as of December 31, 2019 and 2018, respectively.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom, with a
branch in Italy.
・ PIMCO Japan Ltd (PIMCO Japan) is a registered investment adviser in Japan.
・ PIMCO Australia Pty Limited (PIMCO Australia) is a registered investment adviser in Australia.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
・ PIMCO Asia Pte Ltd (PIMCO Asia) is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited (PIMCO Hong Kong) is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) Limited (PIMCO Resources) provides certain global payroll services to
PIMCO and its subsidiaries.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom and Hong Kong.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. administers and manages an investment fund under the laws of
Luxembourg.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is in the process of registering as an investment advisor
in China.
・ Gurtin Municipal Bond Management is a registered investment advisor in the U.S.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the
International Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors.
The accounting policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial
statements. These consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company's current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on April 24,
2020.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to
determine whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under
the equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted
thereafter for the post acquisition change in PIMCO's share of net assets of the investee. The equity income or
loss primarily represents the Company's proportionate share of the unrealized and realized gains and losses
from changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement
as to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company's investment (if any), the nature of the fees earned by the
Company from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities,
including the power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the
structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant
factor in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks
only, and key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities
and a narrow and well defined objective.
(c) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of three months or less to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions,
nonaffiliated money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by
Allianz SE. There was $179.1 million and $180.9 million invested in nonaffiliated money market accounts at
December 31, 2019 and 2018, respectively. As of December 31, 2019, cash equivalents deposited in the cash
pool with Allianz SE totaled $27 thousand, and $620 thousand was deposited in the cash pool at December 31,
2018. Management considers investments in money market accounts to be cash equivalents for purposes of the
consolidated statements of cash flows. These investments are carried at amortized cost, which approximates fair
value. The Company maintains its remaining cash and cash equivalents in various federally insured banking
institutions. The account balances at each institution generally exceed the Federal Deposit Insurance
Corporation's (FDIC) insurance coverage (or similar foreign federal programs), and as a result, there is a
concentration of credit risk related to amounts in excess of FDIC insurance coverage.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
(d) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading
business model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a
short-to-moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in
fair value are recognized directly in the consolidated statements of income and comprehensive income.
Transactions in these investments are recorded on a trade-date basis.
(e) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects
to be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned
in exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative
services for the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing
costs. The performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are
substantially the same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under
management and recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided
in other periods. As the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of
assets under management, the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the
dependence on unpredictable asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is
generally once these values can be determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company
may also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles.
Such fees are recognized when it is no longer probable that there will be a significant reversal, which is usually
at the end of the respective measurement period if the prescribed performance hurdles have been achieved and
the fees are no longer subject to claw back.
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are an ongoing fee that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the
performance obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue
amounts are based on percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the
consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset
values. The constraint is removed once these values can be determined.
Contract assets and liabilities
Revenues related to investment advisory and administration is included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
Revenues related to distribution and servicing fees are included in distribution and servicing fees receivable in
the accompanying consolidated statements of financial condition. The impairment of any receivables
recognized during the year related to revenue from contracts with customers was inconsequential. There are no
contract liabilities related to these contracts.
(f) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, and fixtures are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives, generally three
to five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining terms of the
related leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets' useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(g) Intangible assets
Intangible assets relate to amounts acquired in a business combination and consist of customer relationships,
developed technology, and trade name. The fair values of the acquired assets were determined using the multi-
period excess earnings method for the customer relationships; the replacement cost method for the developed
technology; and the relief-from-royalty approach for the trade name. The intangible assets are amortized over
their estimated useful lives, which range from 18 months to 3 years, using the straight-line method. Certain
contracts to manage funds without a specified termination date are classified as indefinite-lived intangible
assets.
(h) Goodwill
On an annual basis, management assesses certain qualitative factors to determine whether it is more likely than
not that the fair value of the Company's reporting unit is less than its carrying amount. This assessment is
performed as of September 30th or sooner if events or circumstances exist that indicate that it is more likely
than not that a goodwill impairment exists.
(i) Leases
As explained in note 3, the Company has changed its accounting policy where the company is the lessee. Our
leases consist of leases for real estate for corporate offices and other facilities. For the year ending December
31, 2018, these leases were classified as operating leases. Payments under operating leases were recognized on
a straight-line basis over the lease term and included in occupancy and equipment in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. From January 1, 2019, these leases were
recognized as a right-of-use asset and a corresponding lease liability.
The Company has measured the lease liability using its estimated incremental borrowing rate and the index or
market rate of variable lease payments at commencement date. Any subsequent changes to the index or market
rate result in a remeasurement of the lease liability and adjusted against the right-of-use asset. The portion of
lease liabilities that is expected to be extinguished over the next 12 months has been classified as a current
liability in the accompanying consolidated statements of financial condition.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
Certain leases contain an option for the Company to extend the term of the lease. We have included options to
extend the lease term to the extent we are reasonably certain to exercise the options after considering all factors
that create an economic incentive for the Company, including significant leasehold improvements.
We recognize the finance cost of lease payments in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income on a constant periodic rate of interest on the remaining balance of the liability each
period. The right-of-use asset is depreciated on a straight-line basis over the shorter of the asset's useful life and
the lease term and is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
The Company has elected not to recognize right-of-use assets and lease liabilities for leases of low values assets
and short-term leases that have a lease term of 12 months or less. Lease payments associated with these leases
are recognized on a straight-line basis over the lease term.
(j) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(k) Income Taxes
PIMCO is not subject to United States (U.S.) federal income tax as it is organized as a limited liability company
and is taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their
proportionate share of PIMCO's taxable income. PIMCO is subject to state taxes in certain jurisdictions in the
U.S.
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally
recognized for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is
probable that future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be
utilized. Deferred tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(l) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined
within the PIMCO Limited Liability Company Agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after
the end of such quarter. At the Company's discretion, distributions can be reduced in an amount reasonably
necessary or appropriate for the Company to conduct its business in the normal course.
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December 31, 2019 and 2018
(m) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital,
over the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As
the Company's equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the
Company's management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public
entities, discounted cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the
Company's historical and forecasted financial performance.
(n) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(o) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date
on which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with
a functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive income/loss. The
cumulative translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency
other than the U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial
condition as of December 31, 2019 and 2018.
(p) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts
of revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These
estimates and assumptions are based on management's best judgment. Management evaluates its estimates and
assumptions on an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current
economic environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management
adjusts such estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects
cannot be determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in
those estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the
financial statements in future periods as they occur. Management believes that the significant areas where
judgment is necessarily applied are those which relate to the:
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the
Company's membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to
the Company's future earnings; and
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December 31, 2019 and 2018
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(e)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation
of such entities.
(q) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The
amount recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is
material, provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current
market assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future
events that may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision
where there is sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is
expected to be reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is
recognized as a separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded
in the consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting
date and adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic
benefits will be required to settle the obligation, the provision is reversed.
(r) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the
carrying value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred
compensation trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(s) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under
the administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The
Company is considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
(t) Reclassification
Certain prior year amounts have been reclassified to conform to current year presentation.
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(3) Recently Adopted Accounting Pronouncements
Leases
The Company adopted IFRS 16 Leases (IFRS 16), on January 1, 2019 using the modified retrospective approach;
therefore, any comparative information has not been restated and continues to be reported under IAS 17 Leases
(IAS 17) and IFRIC 4 Determining Whether an Arrangement Contains a Lease (IFRIC 4). Under IFRS 16, the
Company, as a lessee, recognizes a right-of-use asset representing its right to use the underlying asset and a
corresponding financial liability representing its obligation to make lease payments.
The Company used the following practical expedients for all leases:
・ The need not to reassess whether expired or existing contracts are or contain leases; or reassess any initial
direct costs for existing leases.
・ Use hindsight in determining the lease term and in assessing impairment of the right-of-use assets.
At transition, lease liabilities were measured at the present value of the remaining lease payments, discounted at
the Company's estimated incremental borrowing rate as at January 1, 2019. The weighted average incremental
borrowing rate applied at the date of initial application was 2.59%. A liability of $274.6 million was initially
recognized for operating leases. The right-of-use asset was measured at an amount equal to the lease liability and
adjusted by the remaining balance of the future lease obligation. The adoption of IFRS 16 did not have a
significant impact to the results of operations.
The operating lease commitments reported under IAS 17 and IFRIC 4 can be reconciled to the lease liabilities
reported under IFRS 16 as follows:
Operating lease commitment as of December 31, 2018 $ 206,586,026
Recognition exemption for leases expiring
before December 31, 2019 (96,826)
Extension options reasonably certain to be exercised 106,291,903
Other 90,806
Discounted using the incremental borrowing rate at
(38,245,371)
January 1, 2019
274,626,538
Lease liabilities recognized at January 1, 2019 $
Revenue
On January 1, 2018, the Company adopted IFRS 15 Revenue from Contracts with Customers , retrospectively with
the cumulative effect of initially applying the standard recognized on the date of initial application. Upon
adoption, the cumulative adjustment to retained earnings was $22.1 million. This adjustment relates to sales
commissions paid to third party intermediaries in connection with the sale of shares of affiliated mutual funds sold
without a front-end sales charge which were previously capitalized. These commission costs do not meet the
criteria of incremental costs of obtaining a contract and are, therefore, expensed as incurred under IFRS 15. Any
sales commissions that are recaptured through contingent deferred sales charges are recorded as other revenue.
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December 31, 2019 and 2018
The most significant impact of the adoption to the Company relates to the presentation of certain distribution costs
gross within commission expense that were previously netted within investment advisory fees - pooled funds
revenue.
There was no other impact to revenue for the year ended December 31, 2018, as revenue recognition and timing
of revenue did not change as a result of implementing IFRS 15.
Financial Instruments
On January 1, 2018, the Company adopted IFRS 9 Financial instruments , which fully replaces IAS 39 Financial
Instruments: Recognition and Measurement and provides a new approach on how to classify financial instruments
based on their cash flow characteristics and the business model under which they are managed. Furthermore, the
standard introduces a new forward-looking impairment model for debt instruments and provides new rules for
hedge accounting.
Financial assets such as the following categories included in IAS 39 are no longer available: held to maturity,
loans and receivables and available for sale. Rather, under IFRS 9, a financial asset is classified as measured at:
amortized cost, fair value through other comprehensive income ("FVOCI") or fair value through profit or loss
("FVTPL") on initial recognition based on the business model and the contractual cash flow characteristics.
This standard did not have a significant impact to the Company's financial statements. There was no impact to
opening retained earnings a result of applying this standard.
(4) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm's length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
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December 31, 2019 and 2018
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $30.6 million and
$32.5 million as of December 31, 2019 and 2018, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments for 2019 and 2018.
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust primarily consist of mutual funds
and equity securities, which are classified as Level 1 instruments for 2019 and 2018.
There have been no changes to the Company's valuation policies during the year ended December 31, 2019 or
2018.
The fair value of investment advisory fees and administrative fees receivable, distribution and servicing fees
receivable, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company's comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company's intention to hold such instruments until maturity or collection.
(5) Commissions and Deferred Sales Charges
Trail commissions consist of distribution and servicing payments to participating brokers for the distribution of
shares, providing personal services to shareholders, and maintaining shareholder accounts. Such trail
commissions, in total, can range from 0.10% to 1.00% of the average daily net assets for PIMCO Mutual Funds.
In connection with the distribution of certain Class A and Class C shares, PI LLC advances commissions to third
party intermediaries, which are expensed as incurred. Initial commissions are generally paid at a rate of up to 1%
for Class A shares (on sales of $1 million or more) and for Class C shares. The contingent deferred sales charges
are collected on certain early redemptions of the shares, unless an applicable exemption applies such as if the
redemption relates to balances accumulated through reinvested dividends or capital gain distributions or
appreciation on the account over the amount that was invested. PI LLC incurred $51.4 million and $30.6 million
in commissions to third party intermediaries for the year ended December 31, 2019 and December 31, 2018,
respectively, which is included in commissions in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
The contingent deferred sales charges on Class C shares is generally 1% if redeemed during the first year
following purchase for applicable PIMCO Funds. Contingent deferred sales charges may also be received on the
redemption of certain PIMCO Funds Class A shares at a rate of 1% of the net asset value of the redeemed shares,
if the initial purchase of such Class A shares exceeded certain thresholds. PI LLC received $2.0 million and $3.5
million in contingent deferred sales charges for the year ended December 31, 2019 and December 31, 2018,
respectively, which is included in other revenues in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
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December 31, 2019 and 2018
(6) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture,
fixtures, and Leasehold
software improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2017 $ 77,211,563 91,440,652 1,014,536 169,666,751
Additions 28,017,364 2,082,129 6,900 30,106,393
Disposals (7,685,840) - - (7,685,840)
(35,360,085) (9,864,613) - (45,224,698)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2018 62,183,002 83,658,168 1,021,436 146,862,606
Additions 19,601,796 12,515,207 - 32,117,003
Disposals (358,633) - - (358,633)
(25,869,200) (7,912,294) - (33,781,494)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
55,556,965 88,261,081 1,021,436 144,839,482
December 31, 2019 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $33.8 million and $45.2 million for the years
ended December 31, 2019 and 2018, respectively, which is included in occupancy and equipment in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(7) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP for certain overhead, administrative services, and occupancy
costs, including short-term lease costs, that are allocated based on time and usage factors. These expenses
generally consist of rental costs and salaries and related benefits for finance, information technology, and other
general and administrative services. The amount charged for such services totaled $36.1 million and $50.4 million
during 2019 and 2018, respectively, which is a component of general and administrative and occupancy and
equipment in the consolidated statements of income and comprehensive income. The payable to affiliates includes
a liability to be paid to AAM LP in connection with these services and payables to other affiliates in connection
with services they have provided to PIMCO and for expenses that have been paid on behalf of PIMCO over the
ordinary course of business, totaling $11.1 million as of December 31, 2019 and $10.7 million as of December 31,
2018.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of overnight LIBOR plus 0.2% to cover short-term operating cash needs. During 2019
and 2018, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short term cash loans from AAM LP to cover its
operating cash needs. As of December 31, 2019 and 2018, PIMCO had outstanding short-term loans totaling
$228.0 million and $212.0 million, respectively, which is shown as short-term borrowings from affiliates in the
accompanying consolidated statements of financial condition. During 2019 and 2018, PIMCO incurred $3.7
million and $2.3 million, respectively, in interest expense on loans, which is included in other expenses in the
consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2019 and 2018
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2019, the Company had $724.1
million (2018: $578.1 million) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $45.8 million and $41.9 million for the years ended December 31, 2019 and
2018, respectively, which are primarily included in investment advisory fees - private accounts in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of New York, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $8.6 million and $6.2 million for the
years ended December 31, 2019 and 2018, respectively, and are included in general and administrative expenses
and marketing and promotional expenses in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income.
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PIMCO Deutschland GmbH and its branches (collectively PDG), a wholly owned
subsidiary of Allianz Asset Management GmbH, who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE. PDG,
together with all of the PIMCO subsidiaries, are subject to PIMCO's Global Transfer Pricing Policy (Transfer
Pricing Policy) for shared management services that are provided by all PIMCO entities. Shared management
services provided include portfolio management, account management and business management and
administration. Revenues earned from third parties for shared management services are allocated in accordance
with the Transfer Pricing Policy. In 2019, the revenue earned from third parties for shared management services
allocated to PDG was $40.3 million (2018: $36.9 million) greater than the revenue allocated from PDG and is
presented as a reduction of investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. In addition, costs for performing other shared services are
allocated to PDG based on headcount and estimated time and usage factors. During 2019, costs allocated to PDG
were $33.3 million (2018: $30.8 million) and are included as a reduction of compensation and benefits and
general and administrative in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
As of December 31, 2019, the Company had a $9.8 million (2018: $6.5 million) receivable from and a $10.3
million (2018: $9.8 million) payable to PDG, which are included within receivables from affiliates and payables
to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE, which expires in November 2020. The
facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of LIBOR plus 20bps (rate of 1.743% as of
December 31, 2019). To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit facility on behalf of
its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement at December 31,
2019 and 2018.
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Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in each of the benefit plans that are discussed in
note 8. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation and benefits
included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
(8) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option
grant date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over
the related vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless
transaction unless the participant has elected to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan.
As disclosed in note 8(e), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred
Compensation Plan (the EDCP). If, at the time of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less
than the exercise price of the option award, no Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units
of PIMCO and entitle the holder to receive quarterly distributions in accordance with the Company's Second
Amended and Restated Limited Liability Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt
of M units through the M Unit Deferral Plan continue to receive quarterly distributions.
A maximum of 250,000 M units are authorized for issuance under the M Unit Plan. As of December 31, 2019
and 2018, 153,400 and 143,858 M unit options, respectively, were outstanding, and 48,876 M units have been
issued from the exercise of options.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black Scholes option pricing
model. The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third-party
valuation was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend
yield was estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution (OPAD) distributed
to M unit holders. Expected volatilities are based on the average historical and implied volatility of a select
group of peers using the Merton Method. The expected life was calculated based upon treating the three vesting
tranches (one third in years 3, 4, and 5) as separate options.
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December 31, 2019 and 2018
The following table provides the assumptions used in calculating the fair value of the M unit options granted
during 2019 and 2018:
2019 2018
Weighted average grant date fair value $ 14,519 15,528
Assumptions:
Expected term (years) 3.84 3.84
Expected volatility 17.9% 21.0%
Expected dividends 13.2% 11.8%
Risk free rate of return 2.4% 2.5%
A summary of the activity in 2019 and 2018 related to the number and weighted average exercise price of the
M unit options outstanding and exercisable is as follows:
Weighted
average
Number of options
exercise
Vested Nonvested Total price
Outstanding at
$
December 31, 2017 - 122,972 122,972 14,486
Changes during the year:
Granted - 49,595 49,595 15,528
Vested 19,084 (19,084) - -
Exercised (19,084) - (19,084) 23,594
- (9,625) (9,625)
Forfeited 14,954
Outstanding at
$
December 31, 2018 - 143,858 143,858 13,606
Changes during the year:
Granted - 39,751 39,751 14,519
Vested 23,492 (23,492) - -
Exercised (23,492) - (23,492) 16,178
- (6,717) (6,717)
Forfeited 12,618
Outstanding at
- 153,400 153,400
$
December 31, 2019 13,492
Exercisable as of
December 31, 2019 - - - -
The M unit options outstanding as of December 31, 2019 have an exercise price between $11,319 and $16,587
and a weighted average remaining contractual life of 2.87 years.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $14,622 for 2019 and
$15,487 for 2018. M unit options totaling 23,492 vested during 2019. On March 29, 2019, these vested awards
exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 3,171 M units. No other M unit activity occurred during the year. As of December 31, 2019,
48,445 M units are owned by current employees and former employees and 431 M units are owned by AAM
LLC.
M unit options totaling 19,084 options vested during 2018. The M unit estimated fair values as of the vesting
dates for those options were less than the exercise price of each of those option awards. Therefore, as a result of
the automatic cashless exercise feature, no M units were issued in 2018 and the entire Black-Scholes amount
was reallocated from the Class M unit option capital account to the Class A member capital account in the
accompanying consolidated statements of changes in capital.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
for the years ended December 31, 2019 and 2018 was $14.6 million and $15.8 million, respectively, and is
included in compensation and benefits in the accompanying consolidated statements of income and
comprehensive income. As of December 31, 2019, the total estimated compensation cost related to nonvested
M unit option awards, net of estimated forfeitures, expected to be recognized in future periods through
December 31, 2024 is $20.1 million.
(b) Profit Sharing and Incentive Plans
PIMCO and its subsidiaries have various profit sharing and incentive plans that compensate participants on the
basis of profitability and discretionary bonuses. Compensation under these programs was $1.3 billion and $1.2
billion for the years ended December 31, 2019 and 2018, respectively, and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Long-Term Incentive Plan
The Company has a Long-Term Incentive Plan (LTIP) for certain key employees. Awards are primarily based
upon achieving specified operating earnings targets and vest over three years. This plan is accounted for as a
liability award and expensed as compensation over the related vesting period. The Company had recognized
compensation expense under the LTIP of $50.5 million and $52.6 million for the years ended December 31,
2019 and 2018, respectively. LTIP compensation expense is included in compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. The total accrued LTIP liability
was $111.1 million and $106.4 million at December 31, 2019 and 2018, respectively, and is included within
current accrued compensation and noncurrent other accrued compensation in the accompanying consolidated
statements of financial condition.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
(d) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering PIMCO
employees. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue Code and allows eligible
employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is subject to a maximum
dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are generally eligible
following the later of attainment of age 21 or on the first day of the month following the start date. After the
completion of one year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to
the Internal Revenue Code limits, contributed by the employees. The amount expensed by the Company related
to this plan during the years ended December 31, 2019 and 2018 was $15.4 million and $13.3 million,
respectively, and is included in compensation and benefits in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
(e) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation
otherwise payable to certain eligible employees of the Company and subsidiaries may be deferred at the
election of the employees. The plan is maintained primarily for the purpose of providing deferred compensation
for a select group of management or highly compensated employees, within the meaning of Sections 201(2),
301(a)(3), and 401(a)(1) of the Employee Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts
deferred under the plan are invested in marketable securities and M units or other investment partnerships as
directed by the employees and are held in a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to
fund ongoing activities of the Company and only would be available to the Company's creditors in the event of
insolvency. Total investments and restricted cash and cash equivalents held in trust and the related liability as
of December 31, 2019 and as December 31, 2018 was $688.7 million and $475.7 million, respectively, and are
included in interest in non-consolidated deferred compensation trust and deferred compensation on the
accompanying consolidated statements of financial condition.
(f) Employee Stock Purchase Plan
Allianz SE has an Employee Stock Purchase Plan that is designed to provide eligible employees with an
opportunity to purchase American Depository Shares of Allianz SE annually at a discounted price on a
predetermined date. An aggregate of 250,000 American Depository Shares are reserved for this plan. Allianz
SE determines the gross purchase price of the shares, and a committee appointed by the Company determines
the discount price. Employees are not allowed to sell or transfer the shares for an one-year period following the
purchase date. The difference between the market price and the discount price, or the discount, was paid by the
Company and amounted to $167 thousand in 2019 and $1.1 million in 2018 and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
(9) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2019 2018
Current:
Federal $ 11,770 6,278
State 2,022,507 856,534
100,158,160 108,644,006
Foreign
102,192,437 109,506,818
Total current
Deferred:
(3,371,142) (3,527,542)
Foreign
(3,371,142) (3,527,542)
Total deferred
98,821,295 105,979,276
Total provision $
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company's status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
At December 31, 2019 and 2018, income taxes payable amounted to $36.7 million and $39.7 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, as of December 31, 2019 and 2018, deferred tax assets amounted
to $21.4 million and $17.7 million, respectively. The deferred tax liabilities as of December 31, 2019, and 2018,
amounted to $61 thousand and $21 thousand, respectively. Deferred tax assets and deferred tax liabilities are
included in other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the accompanying
consolidated statements of financial condition.
(10) Lease Arrangements
The following table represents lease costs during the year ended December 31, 2019 that are included in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income:
Depreciation of ROU asset $ 29,146,041
Interest expense on lease liabilities 6,961,811
Variable lease cost 136,753
Short-term lease cost 671,976
Expenses of leases of low value assets 2,192,653
For the year ended December 31, 2019, total cash outflow for leases amounted to $38.6 million.
(Continued)
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December 31, 2019 and 2018
The following table represents a maturity analysis of the Company's lease liabilities:
Year ending December 31:
2020 $ 37,196,686
2021 36,018,999
2022 34,857,028
2023 33,003,033
2024 19,746,963
124,158,997
Thereafter
Total operating lease payments 284,981,706
34,206,718
Less imputed interest
250,774,988
Present value of lease liabilities $
(11) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company's risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company's
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument
fails to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company's receivables from customers,
bank deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables : The Company's exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company's client base, including the
default risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk.
However, geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually
material to the Company's operations.
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does
not require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for
each customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of
collection on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual
customer has been identified as at risk for collection.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2019 and 2018
Interest Bearing Deposits with Banks : The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution's financial strength.
Investments : The Company's investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company's approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company's reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2019.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial
obligations; this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted,
such as natural disasters. In addition, the Company has access to AAM LP's line of credit with Allianz SE as
discussed in note 7.
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company's income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company's
transactions are in U.S. dollars, but transactions also occur on a more limited basis primarily in Euros, British
Pounds Sterling, and Japanese Yen.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
Interest rate risk : The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds
the Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material
investments in such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in
accordance with client guidelines or the funds' governing documents.
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December 31, 2019 and 2018
In monitoring the Company's exposure to market risks, management evaluates the Company's sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2019, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material
differences to members' capital as of December 31, 2019 or the reported comprehensive income for the year
then ended.
(d) Capital Management
The Company's policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business.
There were no changes in the Company's approach to capital management during the year.
Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI LLC (see note 13) and certain foreign
subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(12) Provisions
PIMCO is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which arise in
the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters currently pending
and threatened will not have a material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries' financial position or results
of operations. Management believes that they have made appropriate estimates for provisions in the
accompanying consolidated statements of financial condition and in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income. The Company expenses related legal fees as incurred.
(13) Net Capital
PI LLC is subject to the Uniform Net Capital Rule (Rule 15c3-1) under the Securities Exchange Act of 1934,
which requires the maintenance of minimum net capital. On December 31, 2019, PI LLC made the election to
operate under the alternative standard set forth in Rule 15c3-1. As of December 31, 2019, PI LLC had net capital
of $57.5 million for regulatory purposes, which was $57.2 million in excess of its required net capital of $250
thousand.
For the year ending December 31, 2018, PI LLC was required to maintain minimum net capital that required that
the ratio of aggregate indebtedness to net capital, both as defined, shall not exceed 15-to-1. At December 31,
2018, PI LLC had net capital of $49.7 million for regulatory purposes, which was $45.9 million in excess of its
required net capital of $3.8 million. PI LLC's aggregate indebtedness to net capital ratio was 1.14-to-1 as of
December 31, 2018.
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December 31, 2019 and 2018
(14) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company's clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company's clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle. The Company earned $535.5
thousand and $178.2 thousand in investment advisory fees from structured entities during the years ended
December 31, 2019 and 2018, respectively, which is included in investment advisory fees - pooled funds in the
accompanying statements of income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company's interests in those vehicles:
December 31
2019 2018
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 493,340,219 $ 289,027,697
Investment advisory fees
receivable - pooled funds 170,996 131,786
The Company's maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
(15) Acquisition
On January 2, 2019, PIMCO fully acquired the equity interest in Gurtin Municipal Bond Management, a
municipal bond manager. The acquisition allows the combined business to offer clients a more extensive and
enhanced suite of strategies and services, backed by broader muni credit research and quantitative analysis, and
enhanced technology. The Company paid cash consideration of $51.9 million, net of cash received. In allocating
the purchase price, the Company recorded goodwill of $30.9 million, which represents the amount of
consideration paid over the fair value of the net identifiable assets acquired including intangible assets with a fair
value of $27.4 million as well as future contingent consideration. Intangible assets acquired consist of customer
relationships, developed technology, and trade name.
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(16) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through April 24, 2020, the date the consolidated financial statements were available to be issued, to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following events to disclose:
PIMCO M unit options totaling 27,775 vested on January 15, 2020. On March 30, 2020, these vested awards were
exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 9,732 M units.
On March 13, 2020, PIMCO granted 29,802 M unit options that have an exercise price of $17,806 per unit.
In early 2020, the existence of a new coronavirus ("COVID-19") was confirmed which has since spread across a
significant number of countries leading to disruption to economic activity and global markets. The Company
considers the emergence and spread of COVID-19 to be a non-adjusting post balance sheet event. Since the
balance sheet date, the Company has seen AuM outflows and negative returns, but it has not resulted in a material
adverse impact to the Company through April 24, 2020. Given the inherent uncertainties, it is not practicable at
this time to determine what impact COVID-19 will have on the Company or to provide a quantitative estimate of
any future impact.
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（２）その他の訂正
第一部 証券情報
（12）その他
＜訂正前＞
（イ）申込証拠金
該当なし。
（ロ）引受等の概要
① パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（Pacific
Investment Management Company LLC）（以下「管理会社」という。）は、受託会社および日本に
おける販売会社との間で2015年９月18日付受益証券販売・買戻契約を締結している。
② 管理会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社をファンドに関して代行協会員
に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また受
益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務を行う協会員をいう。
＜訂正後＞
（イ）申込証拠金
該当なし。
（ロ）引受等の概要
① パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（Pacific
Investment Management Company LLC）（以下「管理会社」という。）は、受託会社および日本に
おける販売会社との間で2015年９月18日付受益証券販売・買戻契約を締結している。
（注２）
② 管理会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社 をファンドに関して代行
協会員に指定している。
（注 １ ）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また
受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務を行う協会員をい
う。
（注２）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社は、2020年８月１日付で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社を存続会社とする吸収合併方式で、同社と合併する予定である。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
（前略）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（後略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
（中略）
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＜訂正後＞
（中略）
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３ 投資リスク
① リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
市場リスク
ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超えて、上下に変動する。証券の価
値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業に影響する要因により下落するこ
とがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、特定の証券もしくは商品の需給、
会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信用市場の悪化または投資家心理の
悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落することがある。証券の価値はまた、
労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の産業に影響する要因により下落す
ることがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産クラスの価額が同時に下落する可
能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティを有する。信用格付の引き下げ
も、ファンドが保有する有価証券にマイナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、
ファンドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスク
には、地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、テ
ロ、市場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖、政権交代、外交上の進展および自然／環境
災害はすべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの価格が低下し
かねない。米国で現在議論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外交上のイ
ベント（米国政府が長期予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等）が、かつて米
国政府閉鎖という結果を招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればファンドの投資対象お
よび運営に悪影響を及ぼしかねない。今後の米国連邦政府の閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者
信頼感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の経済に対して場合によっては突然に、かな
りの程度まで悪影響を及ぼす可能性がある。市場の機能が停止し、ファンドが適切なタイミングで有利
な投資判断を下すことを妨げる場合もある。地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資を
行った限度で、ファンドはより高い損失リスクにさらされる。そのため、投資家は、ファンドが各々の
財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決定するために、現在の市況を注意深く検
証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。米国の金利
は、歴史的低水準に近い水準で推移している。金利がこの先上昇すれば、確定利付証券に投資するいか
なるファンドも価値が低下する可能性がある。このように、確定利付債券市場は、金利、ボラティリ
ティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響されることがある。金利の上昇により、ファンドの価値が
大きく損なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファンドが不利な時期および価
格での投資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能性があ
る。
取引所および証券市場が、特定の有価証券 の 早期清算、終了の延長、取引遅延または取引停止を行う
可能性があり、その結果、ファンドが有利な時期での有価証券もしくは金融商品の売買または組み入れ
ている投資対象の正確な値付けを行えなくなる場合がある。また、ファンドは純資産価格の算出のため
に各種の独立した情報源を利用することができる。その結果、ファンドが、業務提供者および業務提供
者のデータ収集源に依拠することに伴う一定の業務リスクを負担する。特に、エラーまたはシステムの
不具合およびその他の技術的な問題が、ファンドの純資産価格の算出に悪影響を及ぼす場合があり、こ
のような純資産価格の決定上の問題により、純資産価格の算出が不正確になったり、純資産価格の算出
が遅れたり、および／または、期間を延長しても純資産価格の算出ができない場合がある。ファンド
が、このような失敗による損失を回復できない場合がある。
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（中略）
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きまた
は手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務提供者に
より生じるエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失策、エラー
および違反のいずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜またはその他の事
象が発生し、そのいずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、管理および
監視を通じてこのような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、ファンドが
損失を被る可能性がある。
不動産リスク
REIT または不動産に連動するデリバティブ商品に対する投資は、不動産の直接保有に伴うリスクに類
似するリスク（保険または収用による損失ならびに地域および一般的な市況の変動、需給、金利、都市
計画法、賃貸用の規制制限、不動産税および運営費用を含む。）を負担する。REITまたはREITの価値に
連動する不動産に連動するデリバティブ商品への投資は、REITの管理会社による運用手腕の不足、税法
の変更またはREITが1986年内国歳入法（改正済）（以下「内国歳入法」という。）に基づく収益を通じ
た非課税のパススルーの適格要件を充足しないこと等の、追加的なリスクを伴う。さらに、限られた数
の不動産、地理的に狭い範囲または単一の種類の不動産に投資するため、分散化の程度が限られたREIT
もある。また、REITの組成書類に、REITの管理の変更を困難かつ時間を要するようにする規定が含まれ
ていることもある。最後に、私募のREITは、国の証券取引所で取引されていない。したがって、これら
の商品は、一般的に流動性が低い。そのため、ファンドがかかる投資を早期に買い戻す能力は低下す
る。私募のREITは、価格設定が困難であるため、公募のREITに比べて負担する手数料が高くなる場合が
ある。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
市場リスク
ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超えて、上下に変動する。証券の価
値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業に影響する要因により下落するこ
とがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、特定の証券もしくは商品の需給、
会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信用市場の悪化または投資家心理の
悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落することがある。証券の価値はまた、
労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の産業に影響する要因により下落す
ることがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産クラスの価額が同時に下落する可
能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティを有する。信用格付の引き下げ
も、ファンドが保有する有価証券にマイナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、
ファンドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスク
には、地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、テ
ロ、市場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖、政権交代、外交上の進展および自然／環境
災害はすべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの価格が低下し
かねない。 これらの出来事により、消費需要または経済生産高が縮小し、その結果として市場の閉鎖、
旅行の制限または封鎖措置をもたらし、また経済に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。 米国で現在議
論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外交上のイベント（米国政府が長期
予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等）が、かつて米国政府閉鎖という結果を
招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼ
しかねない。今後の米国連邦政府の閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者信頼感に影響を及ぼす可
能性があり、金融市場および広域の経済に対して場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を及
ぼす可能性がある。 世界中の政府、準政府機関および規制当局はこれまで、様々な財政政策および金融
政策の大幅な見直し（企業への直接的な資金注入、新しい金融政策および大幅な金利の引き下げを含む
がこれらに限られない。）により深刻な経済混乱に取り組んできた。これらの政策の予想外もしくは突
然の撤回、またはこれらの政策による効果が失われることにより証券市場のボラティリティが高まり、
ファンドの投資対象に悪影響が及ぶおそれがある。 市場の機能が停止し、ファンドが適切なタイミング
で有利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投
資を行った限度で、ファンドはより高い損失リスクにさらされる が、世界経済と金融市場の間の相互の
関連性が高まれば、ある国、地域または金融市場における出来事または状況が別の国、地域または金融
市場に悪影響を及ぼすおそれがある。 そのため、投資家は、ファンドが各々の財務上のニーズおよびリ
スク許容度を充足しているか否かを決定するために、現在の市況を注意深く検証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。米国の金利
は、歴史的低水準 またはこれに 近い水準で推移している。金利がこの先上昇すれば、確定利付証券に投
資するいかなるファンドも価値が低下する可能性がある。このように、確定利付債券市場は、金利、ボ
ラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響されることがある。金利の上昇により、ファンド
の価値が大きく損なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファンドが不利な時期
および価格での投資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能
性がある。
取引所および証券市場が、特定の有価証券 について、または全体的に 早期清算、終了の延長、取引遅
延または取引停止を行う可能性があり、その結果、ファンドが有利な時期での有価証券もしくは金融商
品の売買または組み入れている投資対象の正確な値付けを行えなくなる場合がある。また、ファンドは
純資産価格の算出のために各種の独立した情報源を利用することができる。その結果、ファンドが、業
務提供者および業務提供者のデータ収集源に依拠することに伴う一定の業務リスクを負担する。特に、
エラーまたはシステムの不具合およびその他の技術的な問題が、ファンドの純資産価格の算出に悪影響
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を及ぼす場合があり、このような純資産価格の決定上の問題により、純資産価格の算出が不正確になっ
たり、純資産価格の算出が遅れたり、および／または、期間を延長しても純資産価格の算出ができない
場 合がある。ファンドが、このような失敗による損失を回復できない場合がある。
（中略）
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きまた
は手続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務提供者に
より生じるエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失策、エラー
および違反のいずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜またはその他の事
象が発生し、そのいずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、管理および
監視を通じてこのような事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、ファンドが
損失を被る可能性がある。
市場混乱リスク
ファンドは金融、経済およびその他の世界市場の動向および混乱（戦争、テロリズム、相場操縦、政
府による介入、デフォルトおよびシャットダウン、政治変動もしくは外交情勢、公衆衛生上の緊急事態
（感染症の蔓延、パンデミック（世界的大流行）およびエピデミック（流行）等）ならびに自然／環境
災害等から生じるもの）に関連するオペレーショナル・リスクを負い、これらすべてが証券市場にマイ
ナスの影響を及ぼし、ファンドの評価額が低下するおそれがある。これらの出来事により、ファンドの
業務提供者（ファンドの投資運用会社としてのPIMCOを含む。）が信頼を置いているテクノロジーおよび
その他のオペレーション・システムが被害を受けるおそれもあり、ファンドの業務提供者がファンドに
対する職務を遂行する能力が損なわれる可能性もある。さらに世界経済と金融市場の間の相互の関連性
が高まれば、ある国、地域または金融市場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に
悪影響を及ぼすおそれがある。
このところ蔓延している新型コロナウイルス（COVID-19）に起因する呼吸器感染症により、多くの市
場（ファンドが保有する証券のための市場を含む。）においてボラティリティの上昇、深刻な市場の混
乱および流動性の低下が発生し、ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼすおそれがある。新型
コロナウイルス感染症の感染および感染拡大を抑えるための措置の結果として、旅行の制限および混乱
が生じ、国境が閉鎖され、入国時およびそれ以外の場所において感染検査が強化され、医療サービスの
準備および提供の混乱や遅れが生じ、封鎖措置がとられ、イベントおよびサービスがキャンセルまたは
中止され、ビジネス運営（従業員の一時解雇および削減を含む。）およびサプライ・チェーンが混乱
し、消費者および事業の支出が低下するとともに、一般的な懸念および先行き不透明感が経済にマイナ
スの影響を及ぼしている。これらの混乱により、市場が不安定になっている（株式および債券市場にお
ける損失発生および全般的なボラティリティならびに雇用市場を含む。）。新型コロナウィルス感染症
および将来的に発生する可能性があるその他の感染症のアウトブレイク（集団発生）、エピデミック
（流行）またはパンデミック（世界的大流行）による影響が、多数の国々の経済もしくは世界経済全
体、健全な財政状態および個別の発行体、借主およびセクターの業績ならびに市場の健全性に対して、
全般的に重大かつ予測不可能な形で悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、新興国市場の国々において
は、医療制度が一般的にあまり整備されていないために新型コロナウィルス感染症等の感染症による影
響が大きくなるおそれがある。このような危機的状況または他の公衆衛生上の危機的状況により、一部
の国々または世界中で他の既存の政治的、社会的および経済的なリスクが悪化するおそれがある。
上記により、深刻な景気減速または景気後退が発生し、市場のボラティリティが上昇し、多数の市場
が閉鎖され、デフォルト率が上昇し、証券もしくはその他の資産の価値および流動性が悪影響を受ける
おそれがある。このような影響は、資産クラス毎に異なる可能性があり、ファンドのパフォーマンスに
悪影響を及ぼすおそれがある。一定の場合においては、取引所もしくは市場が閉鎖されるか、または特
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定の証券、ひいては市場全体が取引を停止される可能性があり、その結果としてファンドが一部の証券
もしくは金融商品の売買を行えなくなるか、またはそれらの投資対象の価格を正確に設定できなくなる
可 能性がある。
これら、そして他の進展がファンドの保有銘柄の流動性に悪影響を及ぼしたり、ファンドが保有する
か、またはファンドが取引を希望する可能性がある証券の売買スプレッドが拡大することがある。流動
性に関するさらに詳細な情報については、上記「リスク要因」の「流動性リスク」を参照のこと。
不動産リスク
REIT または不動産に連動するデリバティブ商品に対する投資は、不動産の直接保有に伴うリスクに類
似するリスク（保険または収用による損失ならびに地域および一般的な市況の変動、需給、金利、都市
計画法、賃貸用の規制制限、不動産税および運営費用を含む。）を負担する。REITまたはREITの価値に
連動する不動産に連動するデリバティブ商品への投資は、REITの管理会社による運用手腕の不足、税法
の変更またはREITが1986年内国歳入法（改正済）（以下「内国歳入法」という。）に基づく収益を通じ
た非課税のパススルーの適格要件を充足しないこと等の、追加的なリスクを伴う。さらに、限られた数
の不動産、地理的に狭い範囲または単一の種類の不動産に投資するため、分散化の程度が限られたREIT
もある。また、REITの組成書類に、REITの管理の変更を困難かつ時間を要するようにする規定が含まれ
ていることもある。最後に、私募のREITは、国の証券取引所で取引されていない。したがって、これら
の商品は、一般的に流動性が低い。そのため、ファンドがかかる投資を早期に買い戻す能力は低下す
る。私募のREITは、価格設定が困難であるため、公募のREITに比べて負担する手数料が高くなる場合が
ある。
（後略）
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② リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
各レベルで監視管理されるポートフォリオ・リスク
PIMCOのインベストメント・コミッティーが多岐にわたるポートフォリオ・リスクを監視する。
※ 2020年１月 末現在の記載であり、変更される可能性がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
各レベルで監視管理されるポートフォリオ・リスク
PIMCOのインベストメント・コミッティーが多岐にわたるポートフォリオ・リスクを監視する。
※ 2020年３月 末現在の記載であり、変更される可能性がある。
（後略）
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③ リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（Ａ）日本
2020年 ２ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（Ａ）日本
2020年 ６ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社（以下「当社」という。）の2019年および2018年12月31日現在の連結財政状態計算書、ならびに同日に
終了した年度における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および連結キャッシュ・フ
ロー表で構成される添付の連結財務書類について監査を行った。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示についての責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽記載
のない連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれる。
監査人の責任
私どもの責任は、私どもの行った監査に基づいて本連結財務書類について意見を表明することにある。私
どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、
本連結財務書類に重大な虚偽記載がないかどうかについての合理的な確証を得るために、私どもが監査を計
画し、実施することを要求している。
監査には、本連結財務書類の金額および開示に関する監査証拠を収集するための手続きの実行が含まれ
る。私どもの判断により選択されるこの手続きは、不正または誤謬に関わらず本連結財務書類の重要な虚偽
記載のリスク評価を含む。かかるリスク評価において私どもは、状況に適合する監査手続きを立案するた
め、当社の連結財務書類の作成および適正表示に関する内部統制について考慮するが、これは当社の内部統
制の有効性について意見を表明するために行うものではない。したがって、私どもはそのような意見を表明
しない。監査はまた、経営陣が採用した会計原則の適正性および行った重要な会計見積りの合理性について
の評価とともに、本連結財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。私どもは、私どもが入手した
監査証拠は、私どもの意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
私どもの意見では、上記の連結財務書類がすべての重要な点において、パシフィック・インベストメン
ト・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社の2019年および2018年12月31日現在の財政
ポジション、ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計基準審議会に
より公表された国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
強調事項
本連結財務書類に対する注記３に記載されるとおり、当社は、2019年にリースの会計処理方法を変更し
た。当該事項は私どもの意見に影響を及ぼすものではない。
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プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
2020年４月24日
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Report of Independent Auditors
To the management of Pacific Investment Management Company LLC
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Pacific Investment Management Company LLC
and its subsidiaries （ the “Company” ） , which comprise the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2019 and 2018, and the related consolidated statements of income and comprehensive income, changes in
capital, and cash flows for the years then ended.
Management's Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board;
this includes the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair
presentation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audits. We conducted
our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America. Those standards
require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the consolidated
financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments,
we consider internal control relevant to the Company's preparation and fair presentation of the consolidated financial
statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control. Accordingly, we express no such opinion.
An audit also includes evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial
statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Pacific Investment Management Company LLC and its subsidiaries as of December 31, 2019 and
2018, and the results of their operations and their cash flows for the year then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board.
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Emphasis of Matter
As discussed in Note 3 to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it accounts
for leases in 2019. Our opinion is not modified with respect to this matter.
PricewaterhouseCoopers LLP
April 24, 2020
㭎ઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ⱦ큑祈َ
が別途保管している。
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