株式会社成学社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,216,662 2,029,184 12,220,134
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 615,911 △ 612,827 251,366
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 453,034 △ 448,806 33,412
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 454,670 △ 453,918 26,256
純資産額 (千円) 2,185,245 2,191,240 2,661,819
総資産額 (千円) 8,043,389 8,324,890 8,778,548
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 81.99 △ 80.82 6.05
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.2 26.3 30.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,029,184千円（前年同期比8.5％減）、営
業損失613,133千円（前年同期は営業損失608,200千円）となり、為替差益の計上により経常損失は612,827千円
（前年同期は経常損失615,911千円）、減損損失の負担の軽減により親会社株主に帰属する四半期純損失は
448,806千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失453,034千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い
講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から双方
向によるオンライン授業を実施し、緊急事態宣言下でも教育サービスの提供を継続いたしました。しかしなが
ら、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたことで積極的な塾生募集活動が実施できなかったこと、入塾の見
合わせやオンライン授業を希望しない塾生の退塾等により、当連結累計期間における平均塾生数は前年比11％
減となりました。塾生数の減少に加えて、各種オプション授業やゴールデンウィークを利用した合宿を取りや
めたことで、売上高は前年同期から減少いたしました。
保育部門では、一部で登園自粛の動きがみられたものの、主に開園２年目を迎えた認可保育所の園児数が増
加したことにより、売上高は前年同期から増加いたしました。
その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大による入国制限に伴い４月入学予定の留学生が入
国できない状況となったこと、学校法人向けの広告販売及び研修施設利用の需要が消滅したことにより、売上
高は前年同期から減少いたしました。
一方で、入塾者数の減少による教材等の仕入や、合宿及びイベントの見合わせ、塾生募集活動等の自粛によ
り各コストが減少したこと、前期に発生していた教室電気料金低減のための一過性費用の負担がなくなったこ
と等により、費用は前年同期から減少いたしました。
この結果、売上高は2,011,098千円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失（営業損失）は597,353千円（前
年同期はセグメント損失（営業損失）592,547千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は9,441千
円（前年同期比0.7％増）となり、修繕を実施したことからセグメント利益（営業利益）は7,317千円（前年同
期比12.3％減）となりました。
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ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、テイクアウト需要に対応したものの、来店者数の落ち込みをカバー
するには至らず、売上高は8,645千円（前年同期比66.4％減）、セグメント損失（営業損失）は9,344千円（前
年同期はセグメント損失（営業損失）5,669千円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から453,658千円（5.2％）減少し、
8,324,890千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から555,892千円（17.3％）減少し、2,648,991千円
となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ430,896千円、現金及び預金が同66,674千
円、その他に含まれる未収入金が同49,609千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から
102,234千円（1.8％）増加し、5,675,898千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれ
る繰延税金資産が前連結会計年度に比べ160,972千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ66,734千円減
少したことによります。
負債は前連結会計年度末から16,920千円（0.3％）増加し、6,133,649千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から114,081千円（3.4％）増加し、3,477,061千円となりました。これは主として短期借入金が前連結
会計年度に比べ703,334千円増加し、その他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ268,328千円、買掛金が同
151,438千円、その他に含まれる未払消費税が同98,580千円、賞与引当金が同88,959千円減少したことによりま
す。固定負債は、前連結会計年度末から97,161千円（3.5％）減少し、2,656,587千円となりました。これは主と
して長期借入金が前連結会計年度に比べ94,579千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から470,578千円（17.7％）減少し、2,191,240千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ465,466千円減少したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 322,800
普通株式 5,552,400
完全議決権株式(その他) 55,524 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,524 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
322,800 ― 322,800 5.49
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 322,800 ― 322,800 5.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,845 1,588,171
営業未収入金 1,065,003 634,107
商品 90,810 69,725
仕掛品 4,877 4,180
貯蔵品 15,729 23,258
その他 390,993 345,850
△ 17,376 △ 16,303
貸倒引当金
流動資産合計 3,204,884 2,648,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,268,487 4,273,757
△ 1,529,669 △ 1,580,765
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,738,817 2,692,991
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,077,972 1,077,681
△ 781,814 △ 802,431
減価償却累計額
その他（純額） 296,158 275,249
有形固定資産合計 4,142,234 4,075,500
無形固定資産
のれん 23,869 25,513
138,983 151,519
その他
無形固定資産合計 162,852 177,032
投資その他の資産
差入保証金 948,413 947,214
320,163 476,151
その他
投資その他の資産合計 1,268,576 1,423,365
固定資産合計 5,573,664 5,675,898
資産合計 8,778,548 8,324,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,326 62,888
短期借入金 530,000 1,233,334
1年内返済予定の長期借入金 625,122 650,721
未払法人税等 90,160 16,271
前受金 752,607 701,006
賞与引当金 134,680 45,721
1,016,081 767,118
その他
流動負債合計 3,362,980 3,477,061
固定負債
長期借入金 2,166,077 2,071,497
退職給付に係る負債 5,752 5,463
資産除去債務 469,764 469,516
その他 112,154 110,109
固定負債合計 2,753,749 2,656,587
負債合計 6,116,729 6,133,649
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,517,418 2,051,952
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,665,221 2,199,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,324 3,679
△ 5,725 △ 12,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,401 △ 8,513
純資産合計 2,661,819 2,191,240
負債純資産合計 8,778,548 8,324,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,216,662 2,029,184
2,300,824 2,195,652
売上原価
売上総損失（△） △ 84,161 △ 166,467
販売費及び一般管理費 524,038 446,665
営業損失（△） △ 608,200 △ 613,133
営業外収益
受取利息 371 252
受取配当金 369 394
違約金収入 - 1,650
為替差益 - 2,468
1,984 2,665
その他
営業外収益合計 2,725 7,430
営業外費用
支払利息 7,048 6,612
固定資産除却損 1,925 -
1,462 512
その他
営業外費用合計 10,436 7,125
経常損失（△） △ 615,911 △ 612,827
特別損失
3,045 288
減損損失
特別損失合計 3,045 288
税金等調整前四半期純損失（△） △ 618,957 △ 613,115
法人税、住民税及び事業税
5,973 △ 3,032
△ 171,896 △ 161,277
法人税等調整額
法人税等合計 △ 165,923 △ 164,309
四半期純損失（△） △ 453,034 △ 448,806
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 453,034 △ 448,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 453,034 △ 448,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,437 1,355
△ 198 △ 6,467
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,636 △ 5,111
四半期包括利益 △ 454,670 △ 453,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 454,670 △ 453,918
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後
の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越限度額 1,745,000千円 2,330,000千円
530,000 〃 1,233,334 〃
借入実行残高
差引額 1,215,000千円 1,096,666千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 88,367千円 87,045千円
のれんの償却額 872 〃 1,219 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 29,562 5.35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,660 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,181,582 9,375 25,704 2,216,662 ― 2,216,662
セグメント間の内部
― 6,633 ― 6,633 △ 6,633 ―
売上高又は振替高
計 2,181,582 16,008 25,704 2,223,296 △ 6,633 2,216,662
セグメント利益又は
△ 592,547 8,346 △ 5,669 △ 589,870 △ 18,330 △ 608,200
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において3,045千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,011,098 9,441 8,645 2,029,184 ― 2,029,184
セグメント間の内部
― 6,477 ― 6,477 △ 6,477 ―
売上高又は振替高
計 2,011,098 15,918 8,645 2,035,661 △ 6,477 2,029,184
セグメント利益又は
△ 597,353 7,317 △ 9,344 △ 599,380 △ 13,752 △ 613,133
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において288千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △81円99銭 △80円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△453,034 △448,806
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△453,034 △448,806
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,525,740 5,553,365
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 由香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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