株式会社テセック 有価証券報告書 第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社テセック
TESEC Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【本店の所在の場所】
０４２（５６６）１１１１ (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【最寄りの連絡場所】
０４２（５６６）１１１１ (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 3,141 4,095 5,869 7,194 4,159
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 387 303 890 1,373 38
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 470 261 1,023 1,047 △ 168
属する当期純損失（△）
(百万円) △ 696 149 1,105 980 △ 341
包括利益
(百万円) 8,324 8,473 9,466 10,221 9,597
純資産額
(百万円) 8,925 9,251 10,669 11,159 10,195
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 1,473.54 1,499.95 1,675.71 1,809.38 1,698.96
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 83.37 46.34 181.23 185.47 △ 29.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 93.3 91.6 88.7 91.6 94.1
自己資本比率
(％) － 3.1 11.4 10.6 －
自己資本利益率
(倍) － 19.87 10.76 6.57 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 253 △ 362 △ 474 981 478
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 83 342 △ 53 33 △ 115
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 81 △ 25 △ 136 △ 248 △ 296
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,507 2,404 1,743 2,556 2,607
残高
(人) 233 225 219 219 216
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 2,897 3,917 5,663 6,772 3,934
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 348 294 980 1,132 44
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 424 257 1,078 920 △ 146
（△）
(百万円) 2,521 2,521 2,521 2,521 2,521
資本金
(株) 5,778,695 5,778,695 5,778,695 5,778,695 5,778,695
発行済株式総数
(百万円) 7,678 7,898 8,912 9,558 8,992
純資産額
(百万円) 8,242 8,654 10,032 10,439 9,488
総資産額
(円) 1,359.41 1,398.34 1,577.84 1,692.29 1,592.14
１株当たり純資産額
－ 20.00 40.00 50.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 75.20 45.66 191.02 162.95 △ 25.91
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 93.2 91.3 88.8 91.6 94.8
自己資本比率
(％) － 3.3 12.8 10.0 －
自己資本利益率
(倍) － 20.17 10.21 7.48 －
株価収益率
(％) － 43.80 20.94 30.68 －
配当性向
(人) 204 195 190 191 189
従業員数
(％) 69.7 132.5 283.1 187.2 124.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 775 1,040 2,355 2,080 1,695
最高株価
(円) 471 435 730 1,111 685
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年12月 半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東
京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立
トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始
1970年３月 テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結
1972年11月 本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転
1975年９月 熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始
1978年４月 インクマーカーを開発し、製造・販売開始
1980年５月 商号を株式会社テセックに変更
1980年６月 長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置
1981年６月 フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設
1982年２月 アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設
1983年９月 マレーシア クアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設
立
1984年１月 アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. （現・連結子会社）を設立
1984年11月 シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT
(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立
1985年８月 ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.
に変更）を設立
1988年７月 ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始
1990年４月 高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年３月 ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1991年５月 ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1992年９月 フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始
1995年４月 ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始
1995年５月 パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始
1997年７月 小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始
高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始
1997年11月 量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年１月 ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）
1999年３月 ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始
1999年５月 スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始
1999年12月 ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始
2000年４月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録
2002年３月 ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始
2002年10月 パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始
2003年４月 中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立
2003年８月 TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却
2004年４月 熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置
株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始
2006年３月 ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）
2006年10月 株式会社テセックサービスを吸収合併
2007年12月 高速ピッカーを開発し、製造・販売開始
2008年７月 横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け
2008年10月 TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年11月 パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始
2012年10月 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年６月 ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始
2016年７月 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販
売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名 関 係 事業内容
ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およ
㈱テセック 当 社
びアフターサービス
TESEC,INC. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
TESEC(M)SDN.BHD. 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
泰賽国際貿易（上海）有限公司 連結子会社 当社製品の販売およびアフターサービス
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任
議決権の
資本金又は
名称 住所 事業内容 所有割合
出資金 資金 設備の
当社
（％）
当社 営業上の取引
従業 援助 賃貸借
役員
員
（名）
（名）
（連結子会社）
アメリカ合衆国 当社製品の販売お 当社製品の販売お
TESEC,INC. 千米ドル
カリフォルニア州 よびアフターサー なし よびアフターサー なし
100.0 1 2
（注） 1,509
ガーデナ市 ビス ビス
千マレー
マレーシア
シアリン
TESEC(M)SDN.BHD. クアラルンプール 〃 99.6 1 1 なし 〃 なし
ギッド
市
1,000
泰賽国際貿易 中華人民共和国 千米ドル
〃 100.0 1 2 なし 〃 なし
(上海)有限公司 上海市
500
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
216
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。
２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数
の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
189 43.3 18.7 6,106,022
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイ
マーは除く。）であります。
３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を
省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。
＜社是＞
Enjoy
仕事も楽しみましょう
遊びも楽しみましょう
生活も楽しみましょう
人生も楽しみましょう
物事すべて楽しみましょう
＜経営理念＞
ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。
ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。
ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。
＜行動規範＞
お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。
新しいことに常に挑戦しよう。
自分の職務に誇りと自信を持とう。
法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。
信頼され、尊敬される人を目指そう。
＜環境方針＞
当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識
し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。
1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境
負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。
2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を順守します。
3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。
4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。
5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。
6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃
棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。
＜品質方針＞
「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」
1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。
2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューをとおして、システムの有効性を継続的に改
善する。
3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。
(２)経営戦略
当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続さ
れたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半
導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。
テスタ・ハンドラの開発設計で長年培った技術のさらなる向上と連携を強化し総合力を最大限に発揮すること
で、既存事業の拡大および新規事業の創出を図り、持続的な成長を目指します。新規事業の創出に向けては、技術
面での社内シナジーの追求およびＭ＆Ａや外部協業も視野に、新たな製品開発や事業領域の拡大に取り組みます。
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(３)経営環境
データセンター投資の再開、次世代通信規格（５Ｇ）の始動、自動車の電動化進展などを背景に、半導体需要の
拡大が予想されることから、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと
見込まれます。
しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大による経
済活動の停止、移動制限に伴うサプライチェーンの停滞等による影響等から、世界各国の景気が不透明な状況が継
続しております。また、当社が関わる半導体業界においても一時的な設備投資の縮小や延期が続いております。
こうした動きは当社の業績に大きな影響を与えますが、一方で将来の拡大が期待される車載関連や５Ｇ、更には
アフターコロナ（ウィズコロナ）に向けたニューノーマル（新常態）への取り組みにおける社会の変化等により、
半導体が使用される領域は拡大基調が予想されます。
市場動向を合理的に見通すことは困難ですが、顧客ニーズをタイムリーにとらえ、成長市場を見極めることで、
厳しい経営環境においても健全な成長を実現できるよう全社一体で取り組みます。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2019年12月に創業50周年を迎えることができましたが、半導体市場の中長期的な成長が見込ま
れるなか、持続的な成長に向けた「収益力の強化」と「成長を支えるインフラ構築」を進めてまいります。このふ
たつは掛け算で効いてくるものであり、100年企業へ飛躍のステージを迎えることが可能になるものと考えます。
＜収益力の強化＞
当社グループは、パワーデバイスという成長市場に向けた製品ラインナップを有しておりますが、付加価値の高
いテスタのポートフォリオを高めることで収益力の強化を図るべく、テスタ売上３０億円をミッドタームの通過点
に設定し事業規模を拡大してまいります。
現状、テスタ売上の過半を国内顧客が占めていますが、パワー半導体市場は、内製化を進める中国の他、欧米で
も成長が見込まれることから、海外顧客との取引水準を引き上げることが一つの施策と考え、中国、欧州をはじめ
とする各現法・代理店との連携を強化いたします。また、開発中の次世代モデルを早期に完成させることで、ＩＰ
Ｄ、ＩＰＭ市場への進出も視野に入れます。生産面では供給能力の拡大が必須となりますが、外注先の開拓、人員
確保、モデル集約の他、Ｍ＆Ａも選択肢としながら、生産体制を強固なものとしてまいります。
一方、ハンドラ分野はメモリ等の市場動向の影響が大きく、売上の変動が大きくなる傾向があります。このよう
ななか、現状では特定大口顧客への依存度が高いことから、顧客基盤の拡大によるリスク分散が最大の課題となっ
ています。既存の大口顧客との取引を維持しつつ、第２、第３の柱となる戦略顧客への装置導入を拡大してまいり
ます。また、ＭＥＭＳハンドラを次世代の主力に加える他、市場要求の高い環境試験製品のラインナップを充実さ
せながら、技術力の向上、収益性の安定化を図り、全社業績に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。
＜成長を支えるインフラ構築＞
持続的な成長を実現するため、事業活動を支える社内インフラ等についても見直し、前向きな投資を実行してま
いります。
設備投資面では、ＩＴによる生産性向上を「成長を支えるインフラ構築」の本丸とします。導入から数十年が経
過した基幹システムの入れ替えも視野に、あるべき姿の実現に向けた取り組みを促進してまいります。
人材投資面においても、継続的な教育、採用によりスキル向上・ノウハウ継承を促進するとともに、モチベー
ションを高める人事制度の構築を進めてまいります。
(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」および「営業利益」を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と
位置付けております。 付加価値の高いテスタのポートフォリオを高め 事業規模を拡大するとともに、ハンドラ分野
の収益安定化を図り、持続的な成長の達成に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）半導体市況の変動などについて
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を行っておりますが、検査装置の需要は半導体市況の変動および
半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループでは市場環境の変化に対応するためコスト構造
の改善を進めておりますが、急激な半導体市況の変動および半導体設備投資の抑制等は当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（２）特定顧客との取引について
当社グループは、世界の大手半導体メーカーを主要な顧客としております。取引顧客数の拡大に向け活動してお
りますが、主要顧客との取引規模が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）輸出リスクについて
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は、2019年３月期においては75.3％、当期においては
61.2％となっております。海外への販売は今後も当社グループの収益の中で大きな割合を占めると考えられるた
め、以下の要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・外貨建取引について、為替変動により海外の顧客にとって当社グループの製品価格が上昇するリスク。
・政治的または経済的な不安定要因、景気後退ならびに経済制裁等により当社グループ製品の輸出に支障が生じる
リスク。
・関税およびその他の障壁が当社グループ製品の価格競争力を低下させるリスク。
・一部の国において、当社グループの企業秘密や知的財産権が法律によって適切に保護されないリスク。
（４）法令・規制について
当社グループは、事業活動を行うにあたり、輸出入、環境、競争、労働、税制等、様々な法令、規制の適用を受
けております。当社は、法令遵守のみならず、環境に与える負荷を低減するため、様々な施策に取り組んでおりま
すが、期待した成果が得られなかった場合や、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・
損害賠償の発生、事業の制限等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競争優位について
当社グループの属する半導体検査装置業界は、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規
模な企業まで、広範囲な競合企業が存在します。当社の競合環境は、コスト構造等で優位性を持つ中国等の新興国
企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。
競合の要因は分野によって異なりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、競争が激化すれ
ば、当社製品の販売価格の下落が予想されます。
現在の競合他社および潜在的な競合他社の中には、財務、技術、製造、マーケティング、顧客サポートの能力が
高く、広範な製品を提供している企業が含まれており、当社グループは必要な投資を競合他社と同程度に行うこと
ができない可能性があります。
競争を優位に進めるためには、顧客と密接な関係を保つことが重要な要素であり、その結果、顧客の要求する仕
様に沿う製品を他社に先駆けて開発し、最短で納入することが可能となります。このような顧客との重要な関係や
技術の優位性を維持できない場合には、競合企業との価格競争への対応として想定以上の製品価格の引き下げを余
儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）研究開発について
当社グループは、技術革新が激しい半導体業界にあって最先端の市場を見据えた新製品の開発を行っております
が、製品開発の遅れおよび新製品投入のタイミングのずれ込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（７）部品調達および外注について
当社グループは、部品の調達および組立・配線工程の外注に関して多数の仕入先・外注先と取引を行っておりま
すが、特定の部品調達および外注については一部の取引先に依存しております。取引先の事情により部品の調達お
よび製造工程に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）品質について
当社グループは、国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質保証体制の強化を図っておりますが、
予期せぬ不具合や瑕疵による製造物責任賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）在庫について
当社グループが事業を展開する半導体検査装置関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短
納期の要求を受けることから、顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通しや市場動向を勘案し
た当社の判断に基づく部品手配・計画生産を行う場合があります。
部品および製品プラットフォームの共通化により在庫の汎用性を高めておりますが、見込みに狂いが生じた場合
には、過剰な在庫エクスポージャーの発生、陳腐化リスクの増大などを通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（10）売掛債権について
当社グループは、顧客との取引の大部分を代金後払いで販売しております。与信管理等により回収リスクの軽減
に努めておりますが、顧客の財務問題等により売掛債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環
境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（12）保有有価証券の価格変動について
当社グループは、余裕資金の一部を有価証券にて運用しておりますが、時価または実質価額が著しく下落した場
合には、有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）災害等の発生について
当社グループは、東京都東大和市の本社、長野県上伊那郡箕輪町の工場の他、海外を含む複数の事業拠点を有し
ております。事業継続計画（BCP）の策定等によりリスクの低減を図っておりますが、これらの地域で大地震や台
風、パンデミック等の自然災害や、テロ等の社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客工場の稼働低下による投資判断や出荷時期の延期が発生しておりま
す。当社グループでは、移動制限に伴い技術者等の海外派遣が困難となるなか、出荷装置の据付マニュアル動画の
作成や遠隔サポート体制の強化に着手した他、時差出勤や通勤手段の柔軟化等により感染拡大の防止に努めており
ますが、需要の減少に加え、販売、生産を含む事業活動が制約されることに伴い、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や債務拡大への懸念が漂うなか、大統領選を控える米国で
は景気拡大が維持され、英国のＥＵ離脱問題に収束の兆しも見られた欧州では低成長が続いた他、中国では成長
鈍化が意識されましたが、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速かつ世界的な拡大に
伴い、各国において大規模な移動制限措置が打ち出されたことから、経済活動は停滞しました。
半導体業界におきましては、中長期的には産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要
拡大が期待されたものの、先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下
落、貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う先行き不透明感などを背景に半導体メーカーの設備投資が
抑制され、半導体製造装置市場は4年ぶりのマイナス成長となりました。
このような状況のなか、国内、台湾、中国などのアジア地域や欧州において、戦略モデルと位置付ける車載向
けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応える次世代製
品の開発や改善改良に注力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、期末にかけて営業活動を縮
小しました。
以上の結果、受注高は39億82百万円（前期比31.1％減）、売上高は41億59百万円（同42.2％減）にとどまりま
した。製品別売上高はハンドラ16億77百万円（同58.1％減）、テスタ16億63百万円（同26.3％減）、パーツ等8
億17百万円（同12.1％減）となりました。
損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業損失86百万円（前期は営業利益12億14百万円）、経
常利益38百万円（前期比97.2％減）となりました。また、繰越欠損金に係る繰延税金資産の取り崩しに伴い法人
税等調整額が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純利益10億47百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上が低迷する中で受取手形及び売掛金の回収が進捗したことなどか
ら、前連結会計年度末に比べ9億64百万円減少し、101億95百万円となりました。
負債は、買掛金等の支払債務が減少したことから、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し、5億98百万円
となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことか
ら、前連結会計年度末に比べ6億23百万円減少し、95億97百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会
計年度末に比べ50百万円増加し、26億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億78百万円のプラス（前期は9億81百万円のプラス）となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円のマイナス（同33百万円のプラス）となりました。これ
は主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円のマイナス（同2億48百万円のマイナス）となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります 。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2019年４月１日 対前期増減率（％）
至 2020年３月31日）
ハンドラ（百万円） 1,600 △59.3
テスタ（百万円） 1,497 △22.4
パーツ等（百万円） 745 △18.1
合計（百万円） 3,843 △43.2
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
対前期増減率 対前期増減率
品目 受注高 受注残高
（％） （％）
ハンドラ（百万円） 1,369 △53.3 348 △46.9
テスタ（百万円） 1,811 △6.7 639 30.1
パーツ等（百万円） 800 △11.3 118 △12.2
合計（百万円）
3,982 △31.1 1,107 △13.8
（注）1．金額は販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、 「（１）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
ｃ．販売実績
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2019年４月１日 対前期増減率（％）
至 2020年３月31日）
ハンドラ（百万円） 1,677 △58.1
テスタ（百万円） 1,663 △26.3
パーツ等（百万円） 817 △12.1
合計（百万円） 4,159 △42.2
（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
金額（百万円) 割合（％） 金額（百万円) 割合（％）
TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED
1,379 19.2 － －
（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合
は、記載を省略しております。
2．金額は販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、 「（１）経営成績
等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照願います。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々
な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難
で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、新型コロナウイルスの影響等により、翌連結会計年度は
厳しい業績となることが避けられないものと仮定し、評価性引当額の必要性を判断しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、年央と見込んでいた受注回復に至らなかったことから、41億59百万円と期
初計画の58億円を大きく下回りました。これに伴い売上総利益が減少したことから、営業損失86百万円（期初計
画は営業利益6億円）と、4期ぶりの営業赤字となりました。
この結果の背景として、ハンドラ関連の重要取引先の売上減少が影響しております。ハンドラ業界では、顧客
が複数のサプライヤから設備を購入することが一般的であり、大口顧客に対する当社のポジションが維持される
保証はありません。グローバルな市場環境の変化に加え、特定の顧客との取引に依存していることが、当社グ
ループの経営成績に影響を与える重要な要因となっているものと考えております。
収益力の強化に向け、付加価値の高いパワーデバイス用テスタのポートフォリオを高めるとともに、ハンドラ
分野において第2、第3の大口顧客を獲得するための顧客開拓を推進します。また、ＭＥＭＳハンドラ等の新モデ
ルを市場投入するなど、製品・市場を見極めながら、全社収益に継続的に寄与できる体制を構築してまいりま
す 。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増し
た場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関
と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はあ
りません。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に
提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発費総額は 290 百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりでありま
す。
(1) 高低温ハンドラ
自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積さ
れた高精度の環境測定技術を主力機種に展開し、高低温機能を付加することにより、後継機として競争力のある新
型モデルを開発中であります。
(2) パワーデバイス用テスタ
省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキ
シビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイス
およびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、ＩＰ
Ｄ/ＩＰＭテストシステムを開発中であります。
(3) ＭＥＭＳハンドラ
加速度センサやジャイロセンサなどの車載用ＭＥＭＳ向けソリューションを展開するため、販売中のＭＥＭＳハ
ンドラと設備の共通性を持たせつつ、ＣＯＭＢＯ ＭＥＭＳに適した新型モデルを開発中であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に設計製造強化のため、 21 百万円 の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
その他 合計
（所在地） 名称
構築物 及び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
管理業務施設
44
本社 1,090
半導体検査装置 245 0 13 1,350
半導体検査装置
(東京都東大和市) （8,317)
74
開発設計設備
管理業務施設 6
伊那事業所
37
(長野県上伊那郡
半導体検査装置 85 0 11 134
半導体検査装置
(13,394)
62
箕輪町)
生産設備
厚生施設
39
(長野県上伊那郡 半導体検査装置 宿泊施設 22 － 0 61 －
(1,958)
南箕輪村)
テセック熊本
半導体検査装置
(熊本県上益城郡
半導体検査装置 － － － 0 0 3
サービス設備
益城町)
1,167
合計
353 0 25 1,546 189
(23,669)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
(2020年７月31日)
(2020年３月31日) 引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,778,695 5,778,695
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
5,778,695 5,778,695 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2000年４月４日（注） 500,000 5,778,695 1,169 2,521 2,138 3,370
（注） 有償一般募集 500千株
発行価格 4,675円
資本組入額 2,338円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府および
式の状況
区分 外国法人等
金融商品取 その他の法
地方公共団 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 人
個人以外 個人
体
株主数（人） － 8 21 25 20 2 2,704 2,780 －
所有株式数（単元） － 7,081 1,817 2,686 1,175 3 45,005 57,767 1,995
所有株式数の割合
－ 12.25 3.15 4.65 2.03 0.01 77.91 100 －
（％）
（注）自己株式130,385 株は「個人その他」に1,303単元および「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
田中 綏子 東京都渋谷区 479 8.49
352 6.23
村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町
230 4.08
山村 博 埼玉県所沢市
東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.29
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 185 3.28
託銀行株式会社
177 3.14
勝田 和男 東京都羽村市
172 3.05
竹村 素之子 東京都立川市
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.90
株式会社りそな銀行
東京都東大和市上北台3-391-1 135 2.40
テセック社員持株会
120 2.14
山本 俊之 埼玉県飯能市
－ 2,203 39.00
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は185千株であり
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,646,400 56,464 －
普通株式
1,995 － －
単元未満株式 普通株式
5,778,695 － －
発行済株式総数
－ 56,464 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,300 － 130,300 2.25
株式会社テセック
3-391-1
－ 130,300 － 130,300 2.25
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 57,461
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 130,385 － 130,385 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等
を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針および業績を踏まえ、当社普通株式１株につき期末配当を
20円(普通配当10円、創業50周年記念配当10円)とすることを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年５月15日
112,966 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、変化の激しい経営環境下において企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図ると
ともに、経営監視体制を一層充実させ、経営の健全性、透明性、迅速性を高めていくコーポレート・ガバナンス
の構築を経営の重要課題として捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
（取締役会）
当社の取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）４名および監査等委員３名の計７名で構成され、
監査等委員３名のうち２名を外部から招集しております。取締役会における経営の方針、法令、定款および当
社取締役会規則に定められた事項およびその他経営に関する重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時に開催される取締役会で行っております。また、業務執行上重要な事項や諸課題
については、取締役で構成され、原則週１回開催される経営委員会で審議が行われ、同委員会が社長による業
務意思決定を補佐しております。
なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。
議 長：代表取締役社長 田中賢治
構成員：取締役 尾亦利夫、取締役 牧下裕之、取締役 宮脇浩幸、取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三
社外取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委員) 舛川博昭
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が独立役員である社外取締役であります。監査等委員会で
は、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担に従い、法令、定款および当社監査等委員会規則に基づき
定められた事項等の重要事項に関する決定、報告を原則毎月１回開催する監査等委員会で行っております。
また、内部監査室および監査法人と随時意見交換や情報共有を行う等、連携を図っております。
なお、構成員の氏名等は下記のとおりとなります。
構成員：取締役(常勤監査等委員) 矢崎七三、社外 取締役(監査等委員) 南忠良、社外取締役(監査等委
員) 舛川博昭
（内部監査室）
当社は、公正かつ独立の立場で内部監査を実施するために監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置
しております。詳細につきましては（３）監査の状況 ②内部監査の状況をご参照ください。
（監査法人）
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。
詳細につきましては（３）監査の状況 ③会計監査の状況をご参照ください。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
当社の企業統治体制の概要は次のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし、現在の体制を構築しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を
以下のとおり定めております。
・取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し行動するための
指針として経営理念に則った「行動規範」を定め、これを周知徹底する。
コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者(役員)を任命し、コンプライアンスの推
進、教育を実施しコンプライアンス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行
為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。
法令、定款および社内規程の遵守状況および業務の効率性等の監査を監査等委員会直轄の内部監査部門が
実施し、結果を 社長および 監査等委員会に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理について責任体制を明確にす
るとともに、組織横断的リスク対応は当社社長が議長を務める経営委員会が行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則月１回開催し、「取締役会規則」および「取締役会決議事項運用基準」による重要事項の決定ならびに
取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される
経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思
決定を機動的に行う。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行については、「組織規程」
「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定める。子
会社においても定時取締役会および随時開催される臨時取締役会において経営の重要事項および個別案件
の決議を随時行う。
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・当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から営業成績、財務状況その他経営の重要事項に関する報告を行う体制を定めた「関係
会社管理規程」および「海外現地法人管理基準」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全
体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。
当社は、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため、子会社への役員の派遣
を行うとともに定期的に子会社連絡会議を開催し、必要事項を取締役会・監査等委員会に報告させる。
・監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項な
らびに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該従
業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、従業員を配置する。
当該従業員の任命・異動・評価・懲戒等人事権に係る決定は、監査等委員会の同意を得ることとする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員（または監査等委員会）の指揮命令下で職務を
遂行する。
・当社および子会社の取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社ならびに子会社の取締役および従業員は、当社および子会社の業務または業績に重要な影響を与え
る事実、職務上の法令違反または不正な行為その他これらに準ずる事実ならびにその恐れのある事実を
発見したときは、遅延なく監査等委員会に報告する。
当社および子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行わない。なお、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社ならびに子会社の取締役およ
び従業員に対して報告を求めることができる。
監査等委員は、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、監査等委員会
を原則月１回開催する。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室から業務監査内容について説明を
受け、情報の交換を行うなど連携を図るとともに、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に関
係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対し
て、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。
同勢力からの不当な要求等に対しては警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応す
る。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの構築を行う。
上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令、災害、環境、輸出管理などのリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定
め、規程・マニュアルなどの制定ならびに取締役および従業員に対する教育・啓蒙などを行うことにより、リ
スクの予防、回避、発生時の損失軽減に努めております。
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③ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議
取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員と監査等委員でない取
締役とを区別して行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件を変更した内容
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
ホ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役
等であるものを除く）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低
責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2005年10月 ハンドラビジネスユニット部長
2007年10月 ハンドラビジネスユニットゼネ
ラルマネージャー
2008年６月 取締役ハンドラビジネスユニッ
代表取締役
トゼネラルマネージャー
田中 賢治 1963年10月15日 生
(注)3 29
2012年４月 取締役カスタマーサービス部長
社長
2014年11月 取締役営業統括部長
2016年４月 代表取締役社長 営業・技術部
門担当
2016年６月 代表取締役社長 営業部門担当
（現任）
1985年４月 当社入社
2014年１月 品質保証部長
2014年６月 取締役生産管理部長
取締役 尾亦 利夫 1961年11月25日 生 (注)3 10
2016年４月 取締役 製造部門担当
2018年５月 泰賽国際貿易(上海)有限公司
(中国)董事長（現任）
2018年６月 取締役 管理部門担当（現任）
1983年４月 安藤電機㈱（現横河電機㈱）入
社
2009年７月 当社入社
2013年４月 営業部長
取締役 牧下 裕之 1959年９月21日 生
(注)3 9
2014年11月 テスタビジネスユニットゼネラ
ルマネージャー
2016年６月 取締役 技術部門担当（現任）
1987年４月 当社入社
2015年10月 製造部部長
2016年４月 製造部長
取締役 宮脇 浩幸 1964年４月３日 生
(注)3 2
2018年６月 取締役製造部長
製造部門担当
2020年４月 取締役 製造部門担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）
入行
2001年11月 当社入社
2002年４月 経理部長
2004年６月 取締役経理部長
取締役
矢崎 七三 1955年３月８日 生 2008年７月 泰賽国際貿易(上海)有限公司 (注)4 51
（常勤監査等委員)
(中国)董事長
2009年10月 常務取締役経理部長
2016年４月 常務取締役 管理部門担当
2018年６月 取締役［常勤監査等委員］(現
任）
1988年12月 新日本証券㈱（現みずほ証券
㈱）取締役
1993年10月 新日本証券㈱常務取締役
1998年５月 新日本ファイナンス㈱（現みず
ほ証券プリンシパルインベスト
取締役
メント㈱）専務取締役
南 忠良 1940年９月12日 生
(注)4 29
(監査等委員)
1999年６月 イリソ電子工業㈱専務取締役
2002年３月 同社退社
2004年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
1976年11月 中央共同監査法人（現有限責任
あずさ監査法人）入所
2012年６月 同法人退所
取締役
舛川 博昭 1952年９月３日 生 (注)4 1
2012年７月 舛川公認会計士事務所所長（現
(監査等委員)
任）
2016年６月 当社社外取締役［監査等委員］
(現任)
計
135
（注）１. 取締役（監査等委員） 南忠良、舛川博昭は、社外取締役であります。
２ ． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 矢崎七三 委員 南忠良 委員 舛川博昭
３． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、取締役７名のうち２名を外部から招集しております。
社外取締役南忠良および社外取締役舛川博昭の両氏について一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判
断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。 なお、当社株式を 南 忠良
は29,200株、舛川博昭は1,200株所有しております。
舛川博昭が現任しております法人団体と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の選
任にあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針は明確に定めておりませんが、東京証券取引所が定
める基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に原則毎回出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、常勤監査等委
員および内部監査担当部門である内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応
じ詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることが
できる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を定期的
に受ける体制となっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名の３名で
構成されております。
常勤の取締役は、当社の経理部長、管理部門担当取締役を歴任しており、財務・会計・リスク管理に関する
相当程度の知見を有しております。南社外取締役は、数社の上場会社役員を歴任しており、企業統治・企業監
査・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。舛川社外取締役は、公認会計士として、財
務・会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた年度の監査計画と職務分担に従い、監査業務を実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査等委員の出席
状況については以下の通りです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 矢崎 七三 全13回中13回
監査等委員 南 忠良 全13回中13回
監査等委員 舛川 博昭 全13回中12回
監査等委員会における主な決議事項は、監査方針・計画、職務分担、監査の実施方法、監査報告書、会計監
査人の評価・再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員の取締役選任議案の同意等であります。主な報
告事項としては、常勤監査等委員の活動状況、内部監査の実施状況、会計監査人の監査報告等であります。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役として意見を述べ、議決権を行使することに加え、取締役の業
務執行の監査を行っております。常勤監査等委員は取締役および使用人等から受領した報告書等の内容検証、
会社の業務及び財産の状況等に関する調査、重要な契約書、稟議決裁書類等の閲覧等を行い、適宜必要な措置
を講じております。
なお、監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と必要に応じて相互に情報交換および意見の交換を行
うことによって監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室（室員２名）を設置しており、年間監査計画を毎期策定し、社内
の各部門監査を定期的に実施することにより、内部牽制機能の充実を図っております。
一方、社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、法務面、
税務面の専門的なアドバイスを受けております。また、内部監査室は、監査等委員および会計監査人と必要に
応じて随時情報交換および意見の交換を行い、連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間：23年間
注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について
は調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
古山 和則
越智 一成
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他１名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会
計監査人の候補の選任に際し、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門
性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決
議を経て株主総会に付議することとしています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、解任・不再任に際し、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合に、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および
その理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上記評価項目に則り監査法人に対して評価を行っております。この評価について
は、職務遂行状況、監査体制等を総合的に勘案し、適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 27 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 － 27 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当 事項 は ありません 。
ｃ ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当額を検
討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役の役位、職責、役割および経営成績、経営方針、経営戦略の達成状況等を総合的
に勘案し、報酬を決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の 決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額
は、年額25百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除
く)の員数は10名以内(本有価証券報告書提出日現在は４名)、監査等委員である取締役の員数は４名以内(本有
価証券報告書提出日現在は３名)となります。
当社役員の報酬は、上記方針に沿った固定報酬のみで構成されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の決定プロセスは、2019年6月27日の取締役会にて全役
員の報酬総額（月額）を決定し、役員毎の報酬額（月額）は、社長および過半数の社外役員で構成された監査
等委員会の協議により決定することを決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
99 99 － － ▶
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
7 7 － － 1
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
5 5 － － 2
（社外取締役）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する銘柄を、純投資目的以外の株式
（政策保有株式）には、それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、相手企業との関
係・提携強化を図る目的で保有する銘柄を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取得の際は、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、配当や取引状
況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を踏まえ、毎年取締役会において保有の合理性
を検証の上、保有意義の薄れてきた銘柄については売却を進めております。
以上の結果、2020年３月末時点の政策保有株式は、2019年３月末時点の７銘柄から５銘柄に、貸借対照表計
上額の合計額は、327百万円から237百万円に、それぞれ縮減しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業界動向把握の円滑化のため保有してお
98,200 98,200
ります。定量的な保有効果については取
㈱フォーカスシステ
引先との営業秘密との判断により記載し 有
ムズ
ませんが、上記方針に基づき保有の合理
66 95
性を検証しております。
営業取引の円滑化のため保有しておりま
10,000 10,000
す。定量的な保有効果については取引先
ローム㈱
との営業秘密との判断により記載しませ 無
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
59 69
検証しております。
業界動向把握の円滑化のため保有してお
60,000 60,000
ります。定量的な保有効果については取
㈱日本マイクロニク
引先との営業秘密との判断により記載し 有
ス
ませんが、上記方針に基づき保有の合理
46 44
性を検証しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
118,100 118,100
す。定量的な保有効果については取引先
㈱りそなホールディ
との営業秘密との判断により記載しませ 有
ングス
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
38 56
検証しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
213,200 213,200
す。定量的な保有効果については取引先
㈱みずほフィナン
との営業秘密との判断により記載しませ 有
シャルグループ
んが、上記方針に基づき保有の合理性を
26 36
検証しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
－ 102,000
東洋証券㈱
したが、当事業年度において保有目的を 有
－ 14
純投資目的に変更しております。
金融取引の円滑化のため保有しておりま
－ 21,100
㈱三菱UFJフィナン
したが、当事業年度において保有目的を 有
シャルグループ
－ 11
純投資目的に変更しております。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
7 140 11 149
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 9 93 (－)
非上場株式以外の株式
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
東洋証券㈱ 102,000 13
21,100 8
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,727 2,772
現金及び預金
2,119 1,470
受取手形及び売掛金
197 199
有価証券
155 90
製品
1,390 1,374
仕掛品
597 564
原材料
162 43
未収消費税等
－ 81
未収還付法人税等
51 43
その他
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
7,398 6,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,525 2,525
建物及び構築物
△ 2,147 △ 2,172
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 378 353
機械装置及び運搬具 113 117
△ 106 △ 107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 9
778 770
工具、器具及び備品
△ 736 △ 731
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 38
1,167 1,167
土地
13 13
リース資産
△ 12 △ 13
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 －
1,597 1,569
有形固定資産合計
無形固定資産
9 8
ソフトウエア
7 －
リース資産
1 1
その他
19 10
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,887 1,813
投資有価証券
2 －
退職給付に係る資産
繰延税金資産 91 －
153 157
保険積立金
16 11
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,143 1,975
投資その他の資産合計
3,761 3,555
固定資産合計
11,159 10,195
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
220 90
買掛金
19 －
リース債務
135 73
未払金
135 101
未払費用
102 18
未払法人税等
153 88
賞与引当金
22 12
製品保証引当金
146 124
その他
934 509
流動負債合計
固定負債
－ 29
退職給付に係る負債
1 1
長期未払金
2 57
繰延税金負債
3 89
固定負債合計
938 598
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
4,366 3,915
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
10,056 9,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 197
その他有価証券評価差額金
△ 171 △ 207
為替換算調整勘定
163 △ 9
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
10,221 9,597
純資産合計
11,159 10,195
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,194 4,159
売上高
※１ 4,261 ※１ 2,801
売上原価
2,933 1,358
売上総利益
販売費及び一般管理費
244 113
販売手数料
52 55
荷造運搬費
134 142
役員報酬
441 378
給料手当及び賞与
65 55
法定福利費
44 25
賞与引当金繰入額
11 12
減価償却費
275 290
研究開発費
貸倒引当金繰入額 2 △ 2
447 375
その他
※２ 1,718 ※２ 1,444
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,214 △ 86
営業外収益
43 17
受取利息
35 37
受取配当金
100 7
為替差益
－ 6
投資有価証券売却益
－ 41
受取保険金
9 18
その他
189 129
営業外収益合計
営業外費用
10 －
投資有価証券売却損
13 －
保険解約損
3 2
支払手数料
2 1
その他
29 3
営業外費用合計
1,373 38
経常利益
特別利益
1 18
投資有価証券売却益
－ 5
ゴルフ会員権売却益
1 23
特別利益合計
特別損失
※３ 2
－
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券売却損
－ 33
投資有価証券評価損
1 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 ▶ 42
1,370 20
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199 6
123 182
法人税等調整額
322 188
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,047 △ 168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,047 △ 168
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,047 △ 168
その他の包括利益
△ 47 △ 136
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 36
為替換算調整勘定
※ △ 66 ※ △ 173
その他の包括利益合計
980 △ 341
包括利益
（内訳）
980 △ 341
親会社株主に係る包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,521 3,370 3,544 △ 202 9,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225
親会社株主に帰属する当期
1,047 1,047
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 821 － 821
当期末残高
2,521 3,370 4,366 △ 202 10,056
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 382 △ 152 230 1 9,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 225
親会社株主に帰属する当期
1,047
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 47 △ 18 △ 66 △ 0 △ 66
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 18 △ 66 △ 0 755
当期末残高 334 △ 171 163 1 10,221
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,521 3,370 4,366 △ 202 10,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 282 △ 282
親会社株主に帰属する当期
△ 168 △ 168
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 450 △ 0 △ 450
当期末残高
2,521 3,370 3,915 △ 202 9,605
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 334 △ 171 163 1 10,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 282
親会社株主に帰属する当期
△ 168
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 136 △ 36 △ 173 △ 0 △ 173
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136 △ 36 △ 173 △ 0 △ 623
当期末残高
197 △ 207 △ 9 1 9,597
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,370 20
税金等調整前当期純利益
62 57
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 2
△ 79 △ 54
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 62 △ 10
－ △ 41
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） 8 △ 15
投資有価証券評価損益（△は益） － 33
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
1 －
ゴルフ会員権評価損
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 225 640
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 186 108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133 △ 121
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5 118
未収入金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
未払費用の増減額（△は減少） 1 △ 33
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 0 2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11 6
△ 37 △ 191
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,144 529
小計
79 53
利息及び配当金の受取額
－ 41
保険金の受取額
△ 242 △ 146
法人税等の支払額
981 478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ ▶
定期預金の預入による支出
50 －
定期預金の払戻による収入
－ △ 200
有価証券の取得による支出
96 200
有価証券の売却及び償還による収入
△ 297 △ 1,601
投資有価証券の取得による支出
259 1,484
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 31 △ 5
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 1
無形固定資産の取得による支出
－ 9
ゴルフ会員権の売却による収入
△ 40 △ 40
保険積立金の積立による支出
－ 44
保険積立金の解約による収入
1 △ 0
その他
33 △ 115
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 17
リース債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 223 △ 279
配当金の支払額
△ 248 △ 296
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 △ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 812 50
1,743 2,556
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,556 ※ 2,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 3 社であります。
TESEC,INC.
TESEC (M) SDN.BHD.
泰賽国際貿易（上海）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっておりま
す。
ただし、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合
には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づ
き作成しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌連結会計年度の当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
75 百万円 39 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
275 百万円 290 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 －
計 2 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △29百万円 △199百万円
組替調整額 △11 27
税効果調整前
△40 △172
税効果額 △7 35
その他有価証券評価差額金
△47 △136
為替換算調整勘定：
当期発生額 △18 △36
その他の包括利益合計
△66 △173
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,778 － － 5,778
合計 5,778 － － 5,778
自己株式
普通株式 130 － － 130
合計 130 － － 130
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 225 40 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 282 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 5,778 － － 5,778
合計 5,778 － － 5,778
自己株式
普通株式 130 0 － 130
合計 130 0 － 130
(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 112 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,727 百万円 2,772 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △170 △164
2,556 2,607
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１． リース資産の内容
（1）有形固定資産
主として、基幹システム・サーバ（工具、器具及び備品）であります。
（2）無形固定資産
ソフトウェアであります。
２． リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増
した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用
し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、
取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じ
た価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及
び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の
把握や運用状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リ
スクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該
リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1） 現金及び預金 2,727 2,727 －
（2） 受取手形及び売掛金 2,119 2,119 －
（3） 有価証券及び投資有価証券 2,085 2,085 －
6,931 6,931 －
資産計
（1） 買掛金 220 220 －
220 220 －
負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1） 現金及び預金 2,772 2,772 －
（2） 受取手形及び売掛金 1,470 1,470 －
（3） 有価証券及び投資有価証券 2,013 2,013 －
6,255 6,255 －
資産計
（1） 買掛金 90 90 －
90 90 －
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 2,727
－ － －
受取手形及び売掛金 2,119
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
200 220 －
（1） 債券（社債） 200
－ － 49 －
（2） その他
269 －
合計 5,046 200
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 2,772
－ － －
受取手形及び売掛金 1,470
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
200 50 －
（1） 債券（社債） 523
－ － 49 －
（2） その他
99 －
合計 4,442 523
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 361 166 195
連結貸借対照表計上
(2）債券 102 100 2
額が取得原価を超え
(3）その他 708 485 222
るもの
小計 1,172 752 420
(1）株式 114 125 △10
連結貸借対照表計上
(2）債券 504 512 △7
額が取得原価を超え
(3）その他 292 297 △4
ないもの
小計 912 934 △22
合計 2,085 1,687 397
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 264 105 159
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 476 298 178
るもの
小計 741 403 337
(1）株式 113 122 △9
連結貸借対照表計上
(2）債券 727 772 △44
額が取得原価を超え
(3）その他 431 489 △57
ないもの
小計 1,272 1,384 △112
合計 2,013 1,787 225
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
（1）株式 76 1 △5
（2）債券 － － －
（3）その他 157 － △4
合計 233 1 △10
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
(百万円) (百万円)
（1）株式 39 18 △9
（2）債券 － － －
（3）その他 1,344 6 －
合計 1,384 24 △9
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について33百万円（その他有価証券の株式33百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、1988年４月１日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の
一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月１日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、2007年７月１日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度
並びに退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債 及び退職給付に係る資産 の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債 及び退職給付に係る資産 の
△1百万円 △2百万円
期首残高
退職給付費用 37 67
退職給付の支払額 △21 △19
制度への拠出額 △16 △16
退職給付に係る負債 及び退職給付に係る資産 の
△2 29
期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 521百万円 512百万円
△482
年金資産 △5 23
△2 29
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2 29
退職給付に係る負債 － 29
退職給付に係る資産 △2 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2 29
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度67百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 757百万円 826百万円
賞与引当金 46 26
未払費用 6 3
製品保証引当金 6 3
たな卸資産評価損 172 133
退職給付に係る負債 － 9
減損損失 220 218
投資有価証券評価損 182 190
ゴルフ会員権評価損 14 1
繰越外国税額控除 2 1
未実現利益 23 －
15 8
その他
繰延税金資産小計
1,448 1,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △667 △826
△593 △597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,261 △1,424
繰延税金資産合計 187 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63 △27
退職給付に係る資産 △0 －
外国子会社の留保利益 △31 △29
連結調整 △1 △0
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △98 △57
繰延税金資産の純額 88 －
繰延税金負債の純額 － △57
（注)１．評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が増加したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) － 142 336 147 － 130 757
評価性引当額 － △52 △336 △147 － △130 △667
繰延税金資産 － 89 － － － － (※2)89
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金757百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) 142 336 147 － 130 69 826
評価性引当額 △142 △336 △147 － △130 △69 △826
繰延税金資産 － － － － － － －
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.37％ 30.36％
（調整）
評価性引当額の増減 △9.50 802.90
連結調整項目 2.31 103.55
その他 0.38 △12.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.56 923.98
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ハンドラ テスタ パーツ等 合計
外部顧客への売上高 4,008 2,256 929 7,194
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
その他の
日本 台湾 中国 マレーシア 北米 その他 合計
アジア
1,776 1,450 1,144 978 725 931 187 7,194
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TEXAS INSTRUMENTS TAIWAN LIMITED 1,379
半導体検査装置
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ハンドラ テスタ パーツ等 合計
外部顧客への売上高 1,677 1,663 817 4,159
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
その他の
日本 台湾 中国 マレーシア 北米 その他 合計
アジア
1,615 355 631 379 524 302 348 4,159
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,809.38円 1,698.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
185.47円 △29.75円
失（△）
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,047 △168
主に帰属する当期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,047 △168
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 19 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 19 － － －
（注） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 980 2,068 3,015 4,159
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △24 122 102 20
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△80 61 6 △168
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △14.17 10.95 1.10 △29.75
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △14.17 25.12 △9.85 △30.86
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第51期 第52期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,814 1,986
現金及び預金
112 88
受取手形
※１ 2,156 ※１ 1,465
売掛金
197 199
有価証券
62 16
製品
1,390 1,374
仕掛品
597 564
原材料
162 43
未収消費税等
－ 70
未収還付法人税等
※１ 81 ※１ 35
その他
流動資産合計 6,575 5,845
固定資産
有形固定資産
376 351
建物
2 2
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
33 25
工具、器具及び備品
1,167 1,167
土地
1 －
リース資産
1,581 1,546
有形固定資産合計
無形固定資産
9 8
ソフトウエア
7 －
リース資産
1 1
その他
18 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,887 1,813
投資有価証券
53 53
関係会社株式
59 59
関係会社出資金
2 －
前払年金費用
99 －
繰延税金資産
153 157
保険積立金
13 9
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,263 2,086
投資その他の資産合計
3,864 3,643
固定資産合計
10,439 9,488
資産合計
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株式会社テセック(E02049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第51期 第52期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
218 88
買掛金
19 －
リース債務
※１ 139 ※１ 66
未払金
未払費用 135 101
99 18
未払法人税等
153 88
賞与引当金
22 12
製品保証引当金
93 61
その他
879 436
流動負債合計
固定負債
－ 29
退職給付引当金
長期未払金 1 1
－ 27
繰延税金負債
1 59
固定負債合計
881 495
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
資本剰余金
3,370 3,370
資本準備金
3,370 3,370
資本剰余金合計
利益剰余金
114 114
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
別途積立金
1,920 1,491
繰越利益剰余金
3,534 3,105
利益剰余金合計
△ 202 △ 202
自己株式
9,224 8,795
株主資本合計
評価・換算差額等
334 197
その他有価証券評価差額金
334 197
評価・換算差額等合計
9,558 8,992
純資産合計
10,439 9,488
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第51期 第52期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 6,772 ※ 3,934
売上高
売上原価
64 62
製品期首たな卸高
4,279 2,747
当期製品製造原価
合計 4,344 2,810
62 16
製品期末たな卸高
※ 4,281 ※ 2,793
製品売上原価
2,491 1,141
売上総利益
販売費及び一般管理費
386 147
販売手数料
52 55
荷造運搬費
105 112
役員報酬
332 281
給料手当及び賞与
65 55
法定福利費
44 25
賞与引当金繰入額
減価償却費 6 6
275 290
研究開発費
293 249
その他
※ 1,563 ※ 1,224
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 928 △ 83
営業外収益
30 ▶
有価証券利息
89 51
受取配当金
102 6
為替差益
－ 6
投資有価証券売却益
－ 41
受取保険金
9 20
その他
※ 232 ※ 131
営業外収益合計
営業外費用
10 －
投資有価証券売却損
13 －
保険解約損
3 2
支払手数料
1 1
その他
28 3
営業外費用合計
1,132 44
経常利益
特別利益
1 18
投資有価証券売却益
－ 5
ゴルフ会員権売却益
1 23
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産除却損
－ 9
投資有価証券売却損
－ 33
投資有価証券評価損
1 －
ゴルフ会員権評価損
▶ 42
特別損失合計
1,129 26
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 144 9
64 163
法人税等調整額
209 172
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 920 △ 146
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【製造原価明細書】
第51期 第52期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,320 29.8 863 28.6
Ⅱ 労務費 1,155 26.0 1,018 33.7
1,964 1,140
Ⅲ 経費 ※１ 44.2 37.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,440 3,022
1,500 1,390
期首仕掛品たな卸高
計
5,941 4,413
他勘定振替高 ※２ 270 291
1,390 1,374
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 4,279 2,747
原価計算の方法
個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
第51期 第52期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注加工費（百万円） 1,698 890
減価償却費（百万円） 50 45
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第51期 第52期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費（百万円） 275 290
工具、器具及び備品（百万円） 2 0
その他（百万円） △7 0
合計（百万円） 270 291
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③【株主資本等変動計算書】
第51期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,225 2,839 △ 202 8,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225 △ 225
当期純利益 920 920 920
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 694 694 － 694
当期末残高 2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,920 3,534 △ 202 9,224
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 382 382 8,912
当期変動額
剰余金の配当
△ 225
当期純利益 920
株主資本以外の項目の当期変
△ 47 △ 47 △ 47
動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 646
当期末残高
334 334 9,558
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第52期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,920 3,534 △ 202 9,224
当期変動額
剰余金の配当
△ 282 △ 282 △ 282
当期純損失（△） △ 146 △ 146 △ 146
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 428 △ 428 △ 0 △ 428
当期末残高 2,521 3,370 3,370 114 1,500 1,491 3,105 △ 202 8,795
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 334 334 9,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 282
当期純損失（△） △ 146
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 136 △ 136 △ 136
動額（純額）
当期変動額合計
△ 136 △ 136 △ 565
当期末残高 197 197 8,992
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額
を前払年金費用として計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理してお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき作成してお
ります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第51期 第52期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 385百万円 297百万円
その他流動資産 49 12
未払金 34 0
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
第51期 第52期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
第51期 第52期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 924百万円 429百万円
仕入高 11 8
販売費及び一般管理費 184 46
営業取引以外の取引高 54 14
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は53百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は53百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第51期 第52期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 757百万円 826百万円
賞与引当金 46 26
未払費用 6 3
製品保証引当金 6 3
たな卸資産評価損 164 123
退職給付引当金 － 9
減損損失 220 218
投資有価証券評価損 182 190
関係会社株式評価損 81 81
ゴルフ会員権評価損 14 1
繰越外国税額控除 2 1
14 7
その他
繰延税金資産小計
1,498 1,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △667 △826
△666 △668
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,334 △1,495
繰延税金資産合計 163 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63 △27
△0 －
前払年金費用
繰延税金負債合計 △63 △27
繰延税金資産の純額 99 －
繰延税金負債の純額 － △27
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第51期 第52期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.37％ 30.36％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.04 4.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06 △2.75
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △1.38 △16.23
法人住民税均等割額 0.82 35.59
評価性引当額の増減 △11.46 617.43
その他 0.18 △8.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.51 660.05
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 376 － － 24 351 2,067
有形固定資産
構築物 2 － － 0 2 104
機械及び装置 0 － 0 0 0 92
車両運搬具
0 － － － 0 ▶
工具、器具及び備品 33 6 0 14 25 685
土地 1,167 － － － 1,167 －
リース資産 1 － － 1 － 13
計
1,581 6 0 40 1,546 2,968
ソフトウエア 9 2 － 3 8 －
無形固定資産
リース資産 7 － － 7 － －
その他 1 － － 0 1 －
計
18 2 － 11 9 －
(注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
資 産 の 種 類
内容及び金額
工具、器具及び備品
ノートパソコン 20台 4百万円
ソフトウェア INtime開発ツール INtimeSKDver.6 1百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 － － 6
賞与引当金 153 88 153 88
製品保証引当金 22 12 22 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
（ホームページアドレス http://www.tesec.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月31日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テセックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テセック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テセックの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テセックが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月31日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テセックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テセックの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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