ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド
また、愛称として「フルコース」という名称を用いる場合があります。
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以下
同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネ
ジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額と
します。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示す
ることがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として、各販売会社が定める手数料
率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりませ
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年8月8日から2021年2月9日まで
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付
を行いません。
また、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付
を取り消すことができるものとします。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドでは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収
益分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を取得
申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい分配金再投資
に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利
義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称
に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
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※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。 ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行
されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
①当ファンドは、マザーファンド 受益証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式、債券および
（注）
不動産投資信託証券 に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざしま
す。
②当ファンドの信託金限度額は、3,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
※国内債券アクティブ・マザーファンド、高金利ソブリン・マザーファンド、ジャパン・セレクショ
ン・マザーファンド、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド、Ｊ-ＲＥＩＴオープン・
アクティブ・マザーファンド、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ イ
ンターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
(注)「不動産投資信託証券」(以下「リート」という場合があります。)とは、不動産投資法人または
不動産投資信託を総称した一般呼称です。多くの投資者から集めた資金などで、商業施設、マン
ション、倉庫などの様々な不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等などが投資者に分配され
る商品をいいます。詳しくは、後述「2 投資方針 (1)投資方針」をご覧下さい。
＜ファンドの特色＞
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※マザーファンドに対する運用指図権限の委託、投資助言については「2 投資方針 (2)投資対象
（参考）当ファンドが投資するマザーファンドの概要」をご覧ください。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
内 外
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
資 産 複 合
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含
大型株 年2回 む）
中小型株
年4回
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回
クレジット属性
（毎月） アジア
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 なし
ブ・ファンズ
中南米
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 アフリカ
（資産複合（株
式、債券、不動産 中近東
投信）資産配分固 （中東）
定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資対象と
（投資信託証券
し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
（資産複合（株式、
（注）商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
債券、不動産投信）
資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、
資産配分固定型））
不動産投信）資産配分固定型））に分類されます。
年6回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
（日本を含む） を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
ファンド
のをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。上
記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https：//www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年12月15日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
投資顧問会社：
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの信託
財産の運用指図等を行います。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
Asset Management One International Ltd.
委託会社との投資一任契約に基づき、高金利ソブリン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を
行います。
Asset Management One USA Inc.
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委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの信託財産
の運用助言を行います。
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものであり
ます。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、収益分配金、一部解約金及び償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたも
のです。
・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（Asset Management One International Ltd.）との間においては、高金利
ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。
委託会社と投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）との間においては、ＤＩＡ
Ｍ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結し
ております。
委託会社と投資顧問会社（ ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエ
ム・エルティーディー ）との間においては、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・
オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等につい
て規定したものです。
・「投資顧問契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（Asset Management One USA Inc.）との間においては、ＤＩＡＭ世界好配
当株オープン・マザーファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。当該契約の内容
は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定したものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」
とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド(当
ファンド)とし、その資金の全部または一部をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的
な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2020年5月29日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式、債券および不
※
動産投資信託証券 に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
※不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）とは
・不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）とは、不動産投資信託の受益証券および不動産投資法
人の投資証券をいいます。（以下同じ。）
・ＲＥＩＴ（リート）とは、Real Estate Investment Trustの略であり、不動産を中心に
運用を行っている投資法人あるいは投資信託を一般的に総称するものです。なお、主に
豪州市場に上場する不動産投資信託証券については、ＬＰＴ（Listed Property Trust）
と呼ばれる場合があります。
・不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）は、不特定多数の投資家から集めた資金などで不動産
等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入
を得ます。多くの不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）は、一定の適格要件を満たすことに
より、法人税の課税が免除されています。このため、不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）
は、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益について、そのほと
んどを不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）に投資する投資家が、配当金（もしくは分配
金）として享受する仕組みになっています。
＜投資対象＞
国内債券アクティブ・マザーファンド受益証券、高金利ソブリン・マザーファンド受益証券、ジャパ
ン・セレクション・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益
証券、Ｊ-ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・
オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープ
ン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①国内債券アクティブ・マザーファンド、高金利ソブリン・マザーファンド、ジャパン・セレクショ
ン・マザーファンド、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド、Ｊ-ＲＥＩＴオープン・
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アクティブ・マザーファンド、ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ
インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの各受益証券への投資を通
じ、 国内外の株式、債券、不動産投資信託証券の計6資産への分散投資を行います。
②各マザーファンド受益証券の組入比率については、均等割合を基本資産配分比率として投資しま
す。ただし、国外の不動産投資信託証券へ投資するマザーファンドについては、各マザーファンド
の純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、市場規模、投資環境等の変動等によって
は、基本資産配分比率を変更することがあります。また、各マザーファンド受益証券の時価の変動
等により各マザーファンドの純資産総額が基本資産配分比率から一定量以上乖離した場合には、各
マザーファンド受益証券への投資割合を基本資産配分比率に近づけることとします。
③外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準
となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合がありま
す。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第19条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第20条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された、国内債券アクティブ・マザーファンド、高金利
ソブリン・マザーファンド、ジャパン・セレクション・マザーファンド、ＤＩＡＭ世界好配当
株オープン・マザーファンド、Ｊ-ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド、ＤＩＡ
Ｍ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・イ
ンカム・オープン・マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資すること
を指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
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6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2
条第1項第7号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．～12．の証券または証書の性質を
有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替投資信託受益権を含みます。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
21．抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で22．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券
または証書のうち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．の証
券および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第20条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することの指図をすることができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
④金融商品の指図範囲(約款第20条第3項)
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と定めるときは、委託会社は、信託金を、上記③の1．から4．までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内債券アクティブ・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、主として国内の公社債への投資を行うことにより、信託財産の成長
をはかることを目的として運用を行います。
主な投資対象 国内の国債、地方債、政府保証債、国内企業の発行による普通社債、ユーロ円債、転
換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型
新株予約権付社債」といいます。）、資産担保証券を主要投資対象とします。
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投資態度 ①金利リスクおよび信用リスクを超過収益の源泉とし、両リスクの取り方を景気サイ
クルや市況動向に応じて変化させます。
※
②「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 」を運用にあたってのベンチマークとし、これを上
回る成果の実現をめざします。
※「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」とは、日本国内で発行される公募固定利付債の流通
市場動向を的確に表すために、野村證券株式会社によって計算、公表されている
投資収益指数です。
※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社
に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任
を負いません。
各リスクに ついて の考え方は、以下の通りです。
●金利リスク
債券先物、金利スワップ、金利先物等により金利変動による債券価格の変動を調整
することで収益の獲得をめざします。
＊
a.ポートフォリオのデュレーション は、原則として1年～ベンチマークのデュ
レーション＋3年程度の範囲で調整します。ただし、基準価額の防衛等リスク管
理の観点から、デュレーションがマイナスとなるような調整を行う場合がありま
す。なお、デュレーションの水準によっては、信託財産の純資産総額に対する実
質組入比率がマイナスになる場合があります。
b.デュレーションの調整には債券先物、債券オプション、金利スワップ、金利先
物、公社債の空売り等を活用します。
＊デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を意味するもの
で、債券デュレーションが長いほど金利変動に対する価格感応度が高くなりま
す。このため、債券投資におけるリスク尺度として使用されています。
●一般事業債等の信用リスク
社債（一般事業債）等の組入について
一般に社債は発行企業の信用リスクに応じて国債よりも利回りが高くなります。そ
のため、信用リスクを定性・定量の両面から綿密に分析することで厳選した、利回
りが相対的に高く信用力のある社債も組入れることで収益の獲得をめざします。
＊
a.社債（一般事業債）等の組入れ時において、格付け機関 による発行体格付け
（長期優先債務格付け）がＢＢＢ－以上の債券を投資対象とします。
＊スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ（Moody’s）、格付投資情報
センター（Ｒ＆Ｉ）または日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付けを基準としま
す。
b.格付けがＢＢＢ（＋格～－格）の債券組入上限は、原則としてポートフォリオの
50％程度とします。
●為替リスク
外貨建資産への投資を行った場合は為替フルヘッジとし、原則として為替リスクは
とりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス ①マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析に基づき、金利の方向性見通
しイールドカーブシナリオおよびセクタースプレッドの拡縮等を予測します。
②金利見通しに基づいたファンド・デュレーションの決定、セクタースプレッドの拡
縮予測にスプレッド収益の影響を勘案したセクター配分の決定、イールドカーブ
シナリオに基づいた年限配分戦略の決定、および定性・定量的に分析された個別
銘柄の割高割安度に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築しま
す。
主な投資制限 ①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の5％以下とします。
⑥私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）への投資割合は、信託財産の
純資産総額の15％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 高金利ソブリン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
主な投資対象 高金利国のソブリン債券を主要投資対象とします。
投資態度 ①景気・金利・為替動向、財政・金融政策を中心としたファンダメンタルズ分析に基
づき、投資対象銘柄の発行規模やポートフォリオの地域分散を考慮した上で、主と
して高金利国のソブリン債に投資し、収益を追求します。なお、組入対象国および
国別配分は特に限定しません。
※
②当初債券組入れ時において、Ａ-/Ａ3格以上 の債券に投資対象とします。
※格付機関は Ｍｏｏｄｙ's社 または Ｓ＆Ｐ社 とし、両社が格付けを付与している場
合には、どちらか高い方の格付けとします。
③運用指図に関する権限は、Asset Management One International Ltd.に委託しま
す。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス ①地域配分（通貨アロケーション）の決定
各国の金利はその国の名目経済成長率と密接な関係があるため、経済分析を中心
に、名目経済成長率のサイクルとリスク・プレミアムがピークに近いと判断される
国に注目します。これらの国の実体経済、財政政策、金融政策等のファンダメンタ
ルズ分析をもとに、為替リスク、金利リスク、信用リスクを判断し、リスクの相対
的に小さな国に重点投資します。
②投資銘柄の決定
当該国のイールドカーブの形状や銘柄毎の流動性を勘案した上で銘柄選定を行い、
ポートフォリオを構築します。
③リスク管理とモニタリング
・日次で、保有債券のスプレッドや信用格付けをモニターすると同時に、保有国に
関するニュースのフォロー、およびマクロ経済分析を実施いたします。（ファン
ドマネジャー）
・週次で、ポートフォリオのリスク量や寄与度分析等を中心に、パフォーマンス評
価を実施します。（ミドル・オフィサー）
・月次で、コンプライアンス・オフィサーが運用ガイドライン等の契約項目を
チェックします。
主な投資制限 ①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により
取得するものに限ります。株式（株式投資信託証券を含みます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
したがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ジャパン・セレクション・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行いま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①国内の全上場銘柄を投資対象とし、アクティブ運用を行います。マクロ経済・金融
政策・株式市場動向をベースとしたトップダウンアプローチを行い、大局的な相場
局面判断に基づいて投資戦略を決定、個別銘柄を分析し、ポートフォリオを構築し
ます。
銘柄重視の立場から、インデックスの業種構成などに縛られない銘柄選択を行い、
ベンチマークは特定しません。
②当社独自の調査により、グローバルスタンダードで勝ち抜ける企業を選定します。
Ｍ＆Ａ、自社株買い、リストラ等により収益力の向上やＥＰＳの増加が期待できる
成長株を中心に、銘柄数を絞り込んで投資します。
③企業評価では主として収益力や技術力といった成長力に着目すると共に、バリュー
面からのチェックも行います。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向によってはリ
スク回避の観点から株価指数先物取引やオプション取引の利用を含め、組入比率を
低下させることがあります。
⑤非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を活用することがあります。
運用プロセス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ①主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざ
します。
②組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄
を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することをめざしま
す。
③欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言を受
けます。
④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化
が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる
場合があります。
⑤外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
＜投資対象銘柄イメージ＞
世界の株式の中でも配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄に着目しま
す。
※上記企業の特性はあくまでも一般論であり、すべての企業にあてはまるわけではあ
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用プロセス ・組入れ銘柄選定にあたっては、Asset Management One USA Inc.は欧米における銘
柄を選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄
を選定します。
・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域配
分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築し
ます。
主な投資制限 ①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の20％以下とします。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 Ｊ-ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を上回る投資成果をめざして運用を
行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な 東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）
投資対象 不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投信等をいいま
す。）を主要投資対象とします。
投資態度 主として、東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採
用予定の）Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託証券）に投資し、「東証ＲＥＩＴ指数（配
※
当込み）」 を運用にあたってのベンチマークとし、中長期的にこれを上回る投資成
果をめざします。
※東証ＲＥＩＴ指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的
財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての
権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数の商標に関するすべての権利は、㈱
東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により
提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンド
の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
投資プロセス 東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）
Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託証券）を対象に以下のプロセスに基づき、アクティブ
運用を行います。
※Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託証券）への投資割合は、原則として高位を保ちま
す。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額
の30％を超えないものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得する
ことを目標として運用を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等（一般社団法人投資信託
協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同じ。）の
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）に委託し
ます。
②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象としま
す。
・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析を相
互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えない
ものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得する
ことを目標として運用を行います。
主な投資対象 米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信
等の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ①運用指図に関する権限は ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリ
ア）アイエム・エルティーディー に委託します。
②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。
③外貨建資産について、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス ・米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投
信等を主な投資対象とします。
・個別銘柄調査に基づくファンダメンタルズ分析などのボトムアップ・アプローチに
より投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えない
ものとします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが投資対象とする高金利ソブリン・マザーファンドは、Asset Management One
International Ltd.に高金利ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託しま
す。
当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドは、デービ
ス・セレクテド・アドバイザーズにＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運
用の指図に関する権限を委託します。
当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・
マザーファンドは、 ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・
エルティーディー にＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザー
ファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
Asset Management One International Ltd.は投資一任契約に基づいて高金利ソブリン・マ
ザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
デービス・セレクテド・アドバイザーズは投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ ＵＳ・リート・
オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行い
ます。
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー は
投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マ
ザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
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⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じ
て具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当
者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
・Asset Management One International Ltd.の運用体制
高金利ソブリン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をAsset
Management One International Ltd.に委託します。
①運用体制 ・Asset Management One International Ltd. の運用部門は、債券（含む、エ
マージング、クレジット）、為替、トレーディングの担当者で構成されていま
す。
・Asset Management One International Ltd.の債券、為替の運用担当者は、欧州
およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市場分析、企業分析を行い
ます。
・グローバル運用体制を採用しており、アジア、オセアニア、米州等の地域に関
しては、東京およびNYオフィスの運用担当者からの情報、分析を投資判断に活
用しています。
②運用プロセス ①情報収集・分析
・運用担当者は、欧州およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市場
分析、企業分析を行います。アジア、オセアニア、米州等の地域に関して
は、東京およびNYオフィスの運用担当者との情報交換や議論を活用し、投資
対象国・地域のマクロ経済環境や対象資産に関する分析を行います。
②運用方針・戦略の決定
・月次の運用方針会議におけるマクロ経済環境や金融市場環境などに関する議
論を踏まえ、当該ファンドの運用目標・ガイドラインに沿った運用方針・戦
略を策定します。さらに市場環境の変化に対応するため、週次の担当者ミー
ティングで運用方針・戦略の確認・見直しを行います。
③ポートフォリオの構築
・策定した運用方針・戦略に基づき、運用担当者がポートフォリオを構築
します。運用対象となる銘柄の執行については基本的にはそれぞれの運
用担当者が自ら行います。
・運用担当者は使用するポートフォリオ・マネジメント・システムでポー
トフォリオのリスク量やその変化を適宜把握できる体制となっていま
す。
④運用モニタリング
・運用ガイドラインチェックは運用部門からは独立したコンプライアンス
チームによってシステムを用いて日次で行われています。
・同じく運用部門から独立したリスク管理チームが各ファンドのパフォー
マンス評価や各種リスクのモニタリングを行っており、月次で開催され
るモニタリング会議で報告されています。
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・デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する
権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動 不動産担当ポートフォリオマネジャー（運用担当者、以下同じ）およびアナ
リストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場
などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的とし
て、活用されます。
②ポートフォリオ ①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築
構築 されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成
長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼としま
す。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30～40銘柄で
ポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担
当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理／コ 不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結
ンプライアンス・ するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。ま
チェック た、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリス
ク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガ
イドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完
全に独立した部門により、定期的に行われます。
・ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー の運
用体制
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信
託財産の運用指図に関する権限を ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）
アイエム・エルティーディー に委託します。
①調査活動 a)トップダウン・マクロ・スクリーニング
中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見
通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見
積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー（運用担当者、以下同じ）
およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。
b)ボトムアップ調査
専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社の
マネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入
居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。
②ポートフォリオ ①a)およびb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォ
構築 リオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グ
ローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主
眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券
チームの責任者に一任されています。
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③リスク管理／コ 運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門によ
ンプライアンス・ り、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用して
チェック ポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況
などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門によ
り、システィマティックに行われます。
※上記体制は、2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として奇数月の各8日。休業日の場合は翌営業日。）に以下の方針に基づき収益分
配を行います。
(1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として、利
子、配当等収益を中心に安定した分配を行い、売買益（評価益を含みます。）等については決
算時の基準価額水準を勘案して分配を行うことをめざします。ただし、分配対象額が少額の場
合は分配を行わないことがあります。分配金額については、基準価額水準および市況動向等を
勘案し委託会社の判断により決定します。
(3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産
に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」とい
います。）に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあ
てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
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③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」 2.運
用方法 (3)投資制限）
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。（約款「運用の基本方
針」 2.運用方法 (3)投資制限）
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法
(3)投資制限）
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とします。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券 （上場投資信託証券を除きます。） への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投
資制限）
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。 （約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
⑨投資する株式等の範囲（約款第23条）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずるものとし
て市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、こ
の限りではありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑩信用取引の指図および範囲（約款第26条）
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1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1．～6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1．～6．に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図（約款第27条）
1）委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法
第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金
融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
2）委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3）委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図（約款第28条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
3）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行
うものとします。
4）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第29条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行
うことの指図をすることができます。
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2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
4）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第29条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付の指図および範囲（約款第30条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1．～2．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1．～2．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑯特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第31条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約の指図および範囲（約款第32条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
2）上記1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3）上記2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑱資金の借入れ（約款第39条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
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である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、当該株式を投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
各資産（国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、国内リートおよび外国リート）の資産配分は
均等とすることを基本とし、一定範囲内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大
きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因と
なる可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因
となる可能性があります。
○金利リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券およびリートの価格が変動するリスクをいいます。金利が上
昇した場合には、債券およびリートの価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる可能性があり
ます。
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○リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、
不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下しま
す。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドでは実質組入外貨建資産の為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則として
いるため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受
けて損失を被る可能性もあります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが
実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状
況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制
等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取
引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性がありま
す。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは
取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に
下落する要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
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○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、
その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響
をおよぼす場合があります。
○当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合がありま
す。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利である
と認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中で
も信託を終了（繰上償還）させる場合があります。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産
には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の
対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入
者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に 3.3 ％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりませ
ん。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等
にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.5675％（税抜1.425％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.545％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.820％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.060％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計 上（ファンドの基準価額に反映）され、 毎計算期末または信託終了のとき
に信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、各マザーファンドの投資顧問会社への報酬が含まれます。
・高金利ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社
（Asset Management One International Ltd. ）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属す
る当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.2725％）
・ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受け
た投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）に対する報酬（当ファンドの信託
財産に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325～0.50％）
・ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図
に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ ファースト・センティア・インベスターズ（オー
ストラリア）アイエム・エルティーディー ）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当
該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325～0.50％）
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.2％の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計 上（ファンド
の基準価額に反映）さ れ、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不
要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または 総合課税（配当控除の適
用なし）のいずれかを選択す ることもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特 定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行
われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託およ
び特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上
場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、
特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申
告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、 同一ファンド の受益権 を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、 同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」 の両コー
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スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,260,027,224 98.59
内 日本 1,260,027,224 98.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 18,009,001 1.41
純資産総額 1,278,036,225 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 267,256,800 71.73
内 日本 267,256,800 71.73
社債券 91,107,700 24.45
内 日本 91,107,700 24.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,239,991 3.82
純資産総額 372,604,491 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 1,895,255,029 98.39
内 アメリカ 268,956,720 13.96
内 カナダ 232,551,116 12.07
内 ポーランド 219,574,865 11.40
内 シンガポール 211,631,570 10.99
内 タイ 205,538,006 10.67
内 ノルウェー 188,201,464 9.77
内 ニュージーランド 153,132,805 7.95
内 オーストラリア 146,771,397 7.62
内 マレーシア 145,904,608 7.57
内 イギリス 122,992,478 6.38
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,046,474 1.61
純資産総額 1,926,301,503 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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ジャパン・セレクション・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 6,421,887,020 98.57
内 日本 6,421,887,020 98.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 93,273,050 1.43
純資産総額 6,515,160,070 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 30,473,121,675 97.16
内 アメリカ 13,566,141,251 43.26
内 イギリス 4,576,367,599 14.59
内 ドイツ 3,091,167,282 9.86
内 カナダ 1,968,190,131 6.28
内 フランス 1,737,801,929 5.54
内 スイス 1,540,921,077 4.91
内 スペイン 1,430,106,384 4.56
内 フィンランド 565,765,977 1.80
内 香港 472,194,441 1.51
内 アイルランド 404,107,217 1.29
内 オーストラリア 374,259,543 1.19
内 オランダ 352,746,598 1.12
内 シンガポール 196,789,448 0.63
内 ノルウェー 196,562,798 0.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 889,357,633 2.84
純資産総額 31,362,479,308 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 405,834,290 97.37
内 日本 405,834,290 97.37
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,951,368 2.63
純資産総額 416,785,658 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 20,433,741,025 93.54
内 アメリカ 20,433,741,025 93.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,410,266,577 6.46
純資産総額 21,844,007,602 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 10,959,603,345 33.14
内 オーストラリア 7,066,082,387 21.37
内 シンガポール 3,893,520,958 11.77
投資証券 20,557,753,444 62.16
内 カナダ 7,055,980,567 21.34
内 イギリス 3,500,494,278 10.59
内 ベルギー 2,490,377,396 7.53
内 オランダ 1,810,652,314 5.48
内 ニュージーランド 1,700,308,068 5.14
内 ドイツ 1,325,453,365 4.01
内 フランス 1,309,622,834 3.96
内 香港 1,189,047,360 3.60
内 スペイン 175,817,262 0.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,552,955,056 4.70
純資産総額 33,070,311,845 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内債券アクティブ・マ 親投資
1.4189 1.4180 －
1 ザーファンド 信託受 167,207,469 18.55
日本 益証券 237,267,398 237,100,191 －
高金利ソブリン・マザー 親投資
1.3112 1.3436 －
2 ファンド 信託受 166,335,228 17.49
日本 益証券 218,115,384 223,488,012 －
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・ア 親投資
2.1293 2.1925 －
3 クティブ・マザーファンド 信託受 97,380,506 16.71
日本 益証券 207,362,049 213,506,759 －
ジャパン・セレクション・ 親投資
2.6360 2.8462 －
4 マザーファンド 信託受 74,051,385 16.49
日本 益証券 195,206,855 210,765,051 －
ＤＩＡＭ世界好配当株オー 親投資
2.2473 2.3876 －
5 プン・マザーファンド 信託受 84,351,777 15.76
日本 益証券
189,572,183 201,398,302 －
ＤＩＡＭ インターナショ
親投資
ナル・リート・インカム・ 2.1165 2.2368 －
6 信託受 48,515,598 8.49
オープン・マザーファンド
益証券
日本 102,688,114 108,519,689 －
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・ 親投資
2.8240 3.0014 －
7 オープン・マザーファンド 信託受 21,739,595 5.11
日本 益証券 61,394,790 65,249,220 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.59
合計 98.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３５５回 利付国庫債券
国債証 101.32 101.22 0.1
1 （１０年） 42,000,000 11.41
券
日本 42,556,920 42,514,500 2029/6/20
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１４２回 利付国庫債券
国債証 101.11 101.07 0.1
2 （５年） 42,000,000 11.39
券
日本 42,466,800 42,451,920 2024/12/20
４９９回 中部電力社債 103.64 103.33 1.194
3 社債券 30,000,000 8.32
日本 31,092,300 30,999,300 2023/6/23
５２６回 関西電力社債 100.09 100.41 0.29
4 社債券 30,000,000 8.09
日本 30,027,600 30,125,400 2024/1/25
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.42 101.28 0.1
5 （１０年） 21,000,000 5.71
券
日本 21,299,040 21,269,010 2029/3/20
１４３回 利付国庫債券
国債証 101.05 101.11 0.1
6 （５年） 20,000,000 5.43
券
日本 20,211,200 20,222,000 2025/3/20
４８２回 九州電力社債 99.55 99.93 0.17
7 社債券 20,000,000 5.36
日本 19,910,800 19,986,000 2024/8/23
１４０回 利付国庫債券
国債証 119.53 119.30 1.7
8 （２０年） 15,000,000 4.80
券
日本 17,930,550 17,895,300 2032/9/20
３４回 利付国庫債券（３
国債証 137.16 136.66 2.2
9 ０年） 13,000,000 4.77
券
日本 17,830,930 17,766,190 2041/3/20
１４２回 利付国庫債券
国債証 121.02 120.77 1.8
10 （２０年） 13,000,000 4.21
券
日本 15,732,600 15,700,880 2032/12/20
１５６回 利付国庫債券
国債証 102.44 102.20 0.4
11 （２０年） 14,000,000 3.84
券
日本 14,342,160 14,308,280 2036/3/20
６０回 利付国庫債券（３
国債証 111.88 111.01 0.9
12 ０年） 11,000,000 3.28
券
日本 12,306,910 12,212,090 2048/9/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 101.55 101.47 0.1
13 （１０年） 10,000,000 2.72
券
日本
10,155,600 10,147,300 2027/3/20
４８８回 九州電力社債 100.00 99.97 0.07
14 社債券 10,000,000 2.68
日本 10,000,000 9,997,000 2023/5/25
３５８回 利付国庫債券
国債証 101.05 100.98 0.1
15 （１０年） 8,000,000 2.17
券
日本 8,084,480 8,078,400 2030/3/20
１５４回 利付国庫債券
国債証 114.73 114.42 1.2
16 （２０年） 5,000,000 1.54
券
日本 5,736,600 5,721,200 2035/9/20
６６回 利付国庫債券（３
国債証 98.39 97.40 0.4
17 ０年） 5,000,000 1.31
券
日本 4,919,760 4,870,300 2050/3/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 117.16 116.85 1.4
18 （２０年） 4,000,000 1.25
券
日本 4,686,440 4,674,000 2034/9/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 116.13 115.81 1.3
19 （２０年） 4,000,000 1.24
券
日本 4,645,320 4,632,760 2035/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.53 101.45 0.1
20 （１０年） 3,000,000 0.82
券
日本 3,045,990 3,043,590 2026/12/20
１２回 利付国庫債券（４
国債証 101.15 99.19 0.5
21 ０年） 3,000,000 0.80
券
日本
3,034,530 2,975,820 2059/3/20
６４回 利付国庫債券（３
国債証 98.57 97.44 0.4
22 ０年） 3,000,000 0.78
券
日本 2,957,250 2,923,320 2049/9/20
６回 利付国庫債券（４０
国債証 143.97 142.05 1.9
23 年） 2,000,000 0.76
券
日本 2,879,580 2,841,040 2053/3/20
１１回 利付国庫債券（４
国債証 111.50 109.53 0.8
24 ０年） 2,000,000 0.59
券
日本 2,230,020 2,190,740 2058/3/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 101.61 101.49 0.1
25 （１０年） 2,000,000 0.54
券
日本 2,032,280 2,029,840 2027/6/20
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.22 101.11 0.1
26 （１０年） 2,000,000 0.54
券
日本 2,024,400 2,022,360 2029/9/20
７回 利付国庫債券（４０
国債証 138.76 136.87 1.7
27 年） 1,000,000 0.37
券
日本 1,387,640 1,368,720 2054/3/20
１５２回 利付国庫債券
国債証 114.51 114.21 1.2
28 （２０年） 1,000,000 0.31
券
日本 1,145,110 1,142,100 2035/3/20
１０回 利付国庫債券（４
国債証 114.58 112.78 0.9
29 ０年） 1,000,000 0.30
券
日本 1,145,880 1,127,820 2057/3/20
１５５回 利付国庫債券
国債証 111.77 111.47 1
30 （２０年） 1,000,000 0.30
券
日本 1,117,720 1,114,780 2035/12/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 71.73
社債券 24.45
合計 96.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
SINGAPORE 2.375 06/01/25
国債証 108.70 109.35 2.375
1 193,519,500 10.99
券
シンガポール 210,368,100 211,631,570 2025/6/1
THAILAND 1.45 12/17/24
国債証 103.12 103.06 1.45
2 199,420,000 10.67
券
タイ 205,657,247 205,538,006 2024/12/17
NORWAY 1.75 03/13/25
国債証 108.09 107.02 1.75
3 175,840,000 9.77
券
ノルウェー 190,082,195 188,201,464 2025/3/13
POLAND 2.5 04/25/24
国債証 106.69 107.77 2.5
4 166,394,250 9.31
券
ポーランド 177,533,329 179,332,717 2024/4/25
US TN/B 1.375 01/31/25
国債証 105.05 104.82 1.375
5 156,993,800 8.54
券
アメリカ 164,926,236 164,573,656 2025/1/31
NEW ZEALAND 2.75 04/15/25
国債証 112.12 111.59 2.75
6 137,216,600 7.95
券
ニュージーランド 153,850,152 153,132,805 2025/4/15
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
国債証 109.54 109.41 2.75
7 134,138,000 7.62
券
オーストラリア 146,947,197 146,771,397 2024/4/21
CANADA 2.25 03/01/24
国債証 107.36 107.16 2.25
8 117,015,000 6.51
券
カナダ 125,631,984 125,400,294 2024/3/1
UK TREASURY 0.625
国債証 102.80 103.11 0.625
9 119,277,000 6.38
06/07/25
券
イギリス 122,627,490 122,992,478 2025/6/7
CANADA 1.25 03/01/25
国債証 104.12 104.05 1.25
10 102,973,200 5.56
券
カナダ 107,220,040 107,150,822 2025/3/1
US TN/B 2.375 02/29/24
国債証 108.10 107.85 2.375
11 96,777,000 5.42
券
アメリカ 104,617,446 104,383,064 2024/2/29
MALAYSIA 3.8 08/17/23
国債証 104.30 104.48 3.8
12 76,632,000 4.16
券
マレーシア 79,929,352 80,072,041 2023/8/17
MALAYSIA 4.059 09/30/24
国債証 106.73 106.52 4.059
13 61,800,000 3.42
券
マレーシア 65,964,127 65,832,567 2024/9/30
POLAND 0.75 04/25/25
国債証 99.23 100.36 0.75
14 40,095,000 2.09
券
ポーランド 39,789,476 40,242,148 2025/4/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.39
合計 98.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャパン・セレクション・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
比率
数量
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
中外製薬 株式 11,055.00 15,890.00 －
1 21,000 5.12
日本 医薬品 232,155,000 333,690,000 －
セコム 株式 7,713.00 9,334.00 －
2 サービス 30,900 4.43
日本 238,331,700 288,420,600 －
業
キーエンス 株式 30,640.00 44,350.00 －
3 5,300 3.61
日本 電気機器 162,392,000 235,055,000 －
ソニー 株式 5,833.00 6,874.00 －
4 32,200 3.40
日本 電気機器 187,822,600 221,342,800 －
トヨタ自動車 株式 6,369.38 6,755.00 －
5 輸送用機 32,300 3.35
日本 205,731,273 218,186,500 －
器
ＪＳＲ 株式 1,592.26 2,112.00 －
6 94,500 3.06
日本 化学
150,469,439 199,584,000 －
村田製作所 株式 4,705.00 6,015.00 －
7 27,200 2.51
日本 電気機器 127,976,000 163,608,000 －
第一三共 株式 5,742.00 10,085.00 －
8 14,400 2.23
日本 医薬品 82,684,800 145,224,000 －
信越化学工業 株式 9,290.78 12,620.00 －
9 11,100 2.15
日本 化学 103,127,750 140,082,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,661.50 3,119.00 －
10 ループ 44,400 2.13
日本 銀行業 118,170,600 138,483,600 －
ハウス食品グループ本社 株式 3,166.40 3,645.00 －
11 34,300 1.92
日本 食料品 108,607,592 125,023,500 －
日立製作所 株式 2,899.50 3,455.00 －
12 35,300 1.87
日本 電気機器 102,352,350 121,961,500 －
日本電信電話 株式 2,334.59 2,444.00 －
13 情報・通 49,100 1.84
日本 114,628,414 120,000,400 －
信業
ＳＭＣ 株式 42,238.75 54,370.00 －
14 2,100 1.75
日本 機械 88,701,384 114,177,000 －
オービック 株式 13,759.93 18,680.00 －
15 情報・通 5,800 1.66
日本 79,807,597 108,344,000 －
信業
ダイキン工業 株式 12,090.00 15,850.00 －
16 6,600 1.61
日本 機械 79,794,000 104,610,000 －
任天堂 株式 41,523.72 43,540.00 －
17 その他製 2,400 1.60
日本 99,656,945 104,496,000 －
品
ＴＤＫ 株式 7,682.59 10,080.00 －
18 9,500 1.47
日本 電気機器 72,984,631 95,760,000 －
東急 株式 1,580.00 1,708.00 －
19 54,700 1.43
日本 陸運業 86,426,000 93,427,600 －
東京海上ホールディングス 株式 4,377.96 4,668.00 －
20 20,000 1.43
日本 保険業
87,559,354 93,360,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リンナイ 株式
7,058.68 9,070.00 －
21 9,400 1.31
日本 金属製品 66,351,675 85,258,000 －
シスメックス 株式 7,796.36 8,610.00 －
22 9,900 1.31
日本 電気機器 77,184,052 85,239,000 －
パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディ 株式 1,811.69 2,171.00 －
23 37,000 1.23
ングス
日本 小売業 67,032,846 80,327,000 －
リクルートホールディング
株式 3,490.26 3,710.00 －
ス
24 21,500 1.22
サービス
日本 75,040,684 79,765,000 －
業
カプコン 株式 2,768.00 3,805.00 －
25 情報・通 19,700 1.15
日本 54,529,600 74,958,500 －
信業
伊藤忠テクノソリューショ
株式 2,776.14 3,640.00 －
ンズ
26 20,400 1.14
情報・通
日本 56,633,411 74,256,000 －
信業
富士電機 株式 2,065.00 2,879.00 －
27 25,400 1.12
日本 電気機器 52,451,000 73,126,600 －
ハーモニック・ドライブ・
株式 4,095.00 6,220.00 －
システムズ
28 11,500 1.10
日本 機械 47,092,500 71,530,000 －
アイ・アールジャパンホー
株式 5,080.00 9,550.00 －
ルディングス
29 7,400 1.08
サービス
日本 37,592,000 70,670,000 －
業
ウエルシアホールディング
株式 6,160.00 9,050.00 －
30 ス 7,400 1.03
日本 小売業 45,584,000 66,970,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.57
合計 98.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年5月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 22.17
国内
情報・通信業 12.63
化学 8.47
医薬品 8.30
サービス業 7.72
機械 6.63
輸送用機器 4.80
小売業 4.28
銀行業 3.07
その他製品 2.73
食料品 2.25
陸運業 2.24
精密機器 2.04
保険業 1.99
不動産業 1.33
金属製品 1.31
その他金融業 1.17
非鉄金属 1.02
卸売業 0.95
証券、商品先物取引業 0.92
ガラス・土石製品 0.80
建設業 0.78
鉱業 0.68
水産・農林業 0.28
合計
98.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROCTER &GAMBLE CO
株式 12,107.87 12,479.93 －
1 85,283 3.39
アメリカ 家庭用品 1,032,596,159 1,064,326,023 －
MERCK &CO.INC.
株式 8,212.06 8,499.17 －
2 108,611 2.94
アメリカ 医薬品 891,920,711 923,103,483 －
MCDONALD'S CORPORATION
株式 19,829.60 20,294.13 －
ホテル・
3 41,308 2.67
レストラ
アメリカ 819,121,418 838,310,207 －
ン・レ
ジャー
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,920.47 38,056.19 －
4 20,338 2.47
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 791,564,722 773,986,995 －
NOVARTIS AG-REG SHS
株式 9,268.42 9,298.53 －
5 82,479 2.45
スイス 医薬品 764,450,607 766,934,082 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICROSOFT CORP
株式 19,732.83 19,505.94 －
6 34,709 2.16
ソフト
アメリカ 684,906,806 677,031,740 －
ウェア
IBERDROLA SA
株式 1,089.32 1,145.79 －
7 581,773 2.13
スペイン 電力 633,739,710 666,591,046 －
NATIONAL GRID PLC
株式 1,167.05 1,228.81 －
8 541,880 2.12
総合公益
イギリス 632,406,028 665,871,984 －
事業
SANOFI 株式 10,444.12 10,544.19 －
9 62,001 2.08
フランス 医薬品 647,546,324 653,750,714 －
ASTRAZENECA PLC
株式 11,922.39 11,527.45 －
10 55,809 2.05
イギリス 医薬品 665,377,154 643,335,981 －
ABBVIE INC
株式 9,903.51 9,680.92 －
バイオテ
11 65,593 2.02
アメリカ クノロ 649,601,128 635,000,972 －
ジー
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
株式 1,647.56 1,707.13 －
各種電気
12 371,847 2.02
ドイツ 通信サー 612,643,180 634,792,247 －
ビス
GLAXOSMITHKLINE PLC
株式 2,204.23 2,231.27 －
13 267,020 1.90
イギリス 医薬品 588,575,887 595,795,071 －
DEUTSCHE POST AG-REG
株式 3,392.82 3,446.43 －
航空貨
14 170,671 1.88
ドイツ 物・物流 579,056,391 588,205,808 －
サービス
PFIZER INC
株式 4,032.37 4,105.49 －
15 132,542 1.74
アメリカ 医薬品 534,459,047 544,150,571 －
CAMPBELL SOUP CO
株式 5,199.07 5,324.88 －
16 100,422 1.71
アメリカ 食品 522,101,559 534,735,661 －
RIO TINTO PLC
株式 5,649.09 5,683.54 －
17 90,640 1.64
金属・鉱
イギリス 512,033,630 515,156,885 －
業
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
株式 6,102.87 6,077.59 －
半導体・
18 83,769 1.62
アメリカ 半導体製 511,232,086 509,114,105 －
造装置
E.ON SE
株式 1,168.18 1,203.21 －
19 420,962 1.62
総合公益
ドイツ 491,763,084 506,506,950 －
事業
LOCKHEED MARTIN CORP
株式 39,678.56 42,844.25 －
20 11,809 1.61
航空宇
アメリカ 468,564,233 505,947,786 －
宙・防衛
PHILIP MORRIS
株式 7,575.48 7,904.53 －
21 63,734 1.61
INTERNATIONAL
アメリカ タバコ 482,816,184 503,787,334 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NORTHLAND POWER INC
株式 2,376.18 2,438.59 －
独立系発
電事業
22 204,299 1.59
カナダ 者・エネ 485,452,137 498,202,029 －
ルギー販
売業者
PACCAR INC
株式 7,357.20 7,957.75 －
23 62,161 1.58
アメリカ 機械 457,331,070 494,662,172 －
TRUIST FINANCIAL CORP
株式 3,579.67 4,102.26 －
24 119,507 1.56
アメリカ 銀行 427,796,064 490,249,921 －
ALGONQUIN POWER &
株式 1,468.92 1,513.39 －
UTILITIES CO
25 314,056 1.52
総合公益
カナダ 461,325,746 475,290,466 －
事業
UNILEVER PLC
株式 5,453.60 5,738.54 －
26 80,844 1.48
パーソナ
イギリス 440,891,606 463,927,255 －
ル用品
AXA 株式 1,809.82 2,017.34 －
27 225,072 1.45
フランス 保険 407,340,472 454,048,417 －
CISCO SYSTEMS INC
株式
4,828.09 4,902.83 －
28 90,648 1.42
アメリカ 通信機器 437,657,336 444,431,765 －
ALLIANZ SE
株式 18,982.17 19,861.35 －
29 22,289 1.41
ドイツ 保険
423,093,680 442,689,710 －
JOHNSON &JOHNSON
株式 15,524.10 15,803.68 －
30 27,033 1.36
アメリカ 医薬品 419,663,160 427,220,992 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.16
合計 97.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年5月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
医薬品 16.99
外国
総合公益事業 8.70
銀行 6.53
石油・ガス・消耗燃料 5.80
電力 5.74
保険 4.50
家庭用品 4.19
各種電気通信サービス 4.17
タバコ 3.78
バイオテクノロジー 3.19
食品 2.83
ホテル・レストラン・レジャー 2.67
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 2.16
ソフトウェア 2.16
金属・鉱業 2.11
機械 2.10
航空貨物・物流サービス 1.88
半導体・半導体製造装置 1.62
航空宇宙・防衛 1.61
パーソナル用品 1.48
通信機器 1.42
化学 1.31
水道 1.29
建設・土木 1.09
コングロマリット
1.04
自動車 0.92
情報技術サービス 0.87
コンピュータ・周辺機器 0.84
資本市場 0.77
不動産管理・開発 0.77
電気設備 0.70
紙製品・林産品 0.65
無線通信サービス
0.57
ガス 0.43
商社・流通業 0.28
合計 97.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ジャパンリアルエステイト
投資証 613,000.00 588,000.00 －
1 投資法人 54 7.62
券
日本 33,102,000 31,752,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本プロロジスリート投資
投資証 294,400.00 304,000.00 －
2 法人 80 5.84
券
日本 23,552,000 24,320,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 140,100.00 143,700.00 －
3 151 5.21
日本 券 21,155,100 21,698,700 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 676,000.00 676,000.00 －
4 32 5.19
日本 券 21,632,000 21,632,000 －
野村不動産マスターファン
投資証 129,100.00 132,500.00 －
5 ド投資法人 121 3.85
券
日本
15,621,100 16,032,500 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 611,000.00 629,000.00 －
6 25 3.77
日本 券 15,275,000 15,725,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 136,300.00 155,800.00 －
7 89 3.33
日本 券 12,130,700 13,866,200 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 338,500.00 335,500.00 －
資法人
8 35 2.82
券
日本 11,847,500 11,742,500 －
コンフォリア・レジデン
投資証 331,500.00 326,000.00 －
9 シャル投資法人 35 2.74
券
日本 11,602,500 11,410,000 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 264,800.00 266,400.00 －
10 40 2.56
日本 券 10,592,000 10,656,000 －
プレミア投資法人 投資証 116,000.00 122,100.00 －
11 85 2.49
日本 券 9,860,000 10,378,500 －
東急リアル・エステート投
投資証 151,700.00 148,800.00 －
12 資法人 69 2.46
券
日本 10,467,300 10,267,200 －
ラサールロジポート投資法
投資証 160,000.00 160,700.00 －
13 人 60 2.31
券
日本 9,600,000 9,642,000 －
アクティビア・プロパ
投資証 344,000.00 366,500.00 －
14 ティーズ投資法人 25 2.20
券
日本 8,600,000 9,162,500 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 118,400.00 114,200.00 －
15 資法人 75 2.06
券
日本
8,880,000 8,565,000 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 68,100.00 67,100.00 －
人
16 120 1.93
券
日本 8,172,000 8,052,000 －
日本ロジスティクスファン
投資証 278,900.00 286,500.00 －
17 ド投資法人 28 1.92
券
日本 7,809,200 8,022,000 －
インベスコ・オフィス・
投資証 15,410.00 15,650.00 －
18 ジェイリート投資法人 506 1.90
券
日本 7,797,460 7,918,900 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 571,000.00 598,000.00 －
19 資法人 13 1.87
券
日本 7,423,000 7,774,000 －
ヒューリックリート投資法
投資証 128,400.00 138,600.00 －
20 人 55 1.83
券
日本 7,062,000 7,623,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャパン・ホテル・リート
投資証 38,100.00 44,850.00 －
21 投資法人 159 1.71
券
日本 6,057,900 7,131,150 －
産業ファンド投資法人 投資証 159,500.00 176,700.00 －
22 40 1.70
日本 券 6,380,000 7,068,000 －
グローバル・ワン不動産投
投資証 96,500.00 101,400.00 －
23 資法人 69 1.68
券
日本 6,658,500 6,996,600 －
日本リテールファンド投資
投資証 137,500.00 142,200.00 －
24 法人 47 1.60
券
日本 6,462,500 6,683,400 －
日本アコモデーションファ
投資証 657,000.00 653,000.00 －
25 ンド投資法人 10 1.57
券
日本 6,570,000 6,530,000 －
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
投資証 81,900.00 84,700.00 －
26 ｙ投資法人 75 1.52
券
日本 6,142,500 6,352,500 －
ＣＲＥロジスティクスファ
投資証 146,500.00 155,000.00 －
27 ンド投資法人 40 1.49
券
日本 5,860,000 6,200,000 －
日本リート投資法人 投資証 344,500.00 378,500.00 －
28 16 1.45
日本 券 5,512,000 6,056,000 －
スターツプロシード投資法
投資証 192,700.00 198,700.00 －
29 人 30 1.43
券
日本 5,781,000 5,961,000 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 362,000.00 397,000.00 －
30 人 15 1.43
券
日本 5,430,000 5,955,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 97.37
合計 97.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 9,831.46 10,005.66 －
1 128,040 5.86
券
アメリカ 1,258,821,149 1,281,125,538 －
EQUINIX INC
投資証 60,250.78 74,555.92 －
2 15,720 5.37
券
アメリカ 947,142,327 1,172,019,148 －
TERRENO REALTY CORP
投資証 6,123.40 5,578.65 －
3 170,023 4.34
券
アメリカ 1,041,120,526 948,499,897 －
PUBLIC STORAGE
投資証 23,013.18 21,633.96 －
4 42,100 4.17
券
アメリカ 968,855,043 910,789,745 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
投資証 5,051.88 4,313.02 －
5 210,990 4.17
INC
券
アメリカ 1,065,896,942 910,005,841 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 11,713.95 6,424.91 －
6 130,240 3.83
券
アメリカ 1,525,625,371 836,781,255 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 33,449.51 26,759.91 －
7 30,511 3.74
券
アメリカ 1,020,578,176 816,471,790 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 9,053.09 6,545.35 －
8 124,395 3.73
券
アメリカ 1,126,160,265 814,208,950 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 17,385.78 16,682.20 －
9 43,894 3.35
EQUIT
券
アメリカ 763,131,497 732,248,671 －
WELLTOWER INC
投資証 7,092.69 5,520.59 －
10 132,040 3.34
券
アメリカ 936,519,485 728,938,730 －
CROWN CASTLE
投資証 14,682.98 18,149.98 －
11 INTERNATIONAL CORP 38,800 3.22
券
アメリカ 569,699,712 704,219,561 －
HUDSON PACIFIC PROPERTIES
投資証 3,875.82 2,746.31 －
12 252,010 3.17
INC
券
アメリカ 976,745,757 692,099,145 －
AMERICAN CAMPUS
投資証 5,149.95 3,594.72 －
13 190,465 3.13
COMMUNITIES
券
アメリカ 980,885,994 684,669,849 －
HOST HOTELS &RESORTS INC
投資証 1,743.83 1,293.58 －
14 518,620 3.07
券
アメリカ 904,389,188 670,879,519 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 23,175.54 17,100.49 －
15 38,610 3.02
券
アメリカ 894,807,679 660,250,146 －
BRIXMOR PROPERTY GROUP
投資証 1,898.70 1,262.40 －
16 492,750 2.85
INC
券
アメリカ 935,587,804 622,048,684 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 11,895.00 9,951.90 －
17 57,410 2.62
券
アメリカ 682,892,051 571,338,665 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 12,808.24 15,704.75 －
18 33,580 2.41
券
アメリカ 430,100,768 527,365,723 －
COUSINS PROPERTIES INC
投資証 4,319.46 3,351.71 －
19 146,135 2.24
券
アメリカ 631,224,777 489,802,155 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 14,917.35 9,436.83 －
20 50,240 2.17
券
アメリカ 749,447,744 474,106,479 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOUGLAS EMMETT INC
投資証 4,172.23 3,247.40 －
21 129,890 1.93
券
アメリカ 541,931,333 421,805,565 －
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証 14,155.20 8,649.71 －
22 47,930 1.90
券
アメリカ 678,458,861 414,580,753 －
CYRUSONE INC
投資証 6,775.51 7,907.75 －
23 51,680 1.87
券
アメリカ 350,158,671 408,672,840 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,695.87 2,751.69 －
24 147,516 1.86
券
アメリカ 545,200,802 405,918,700 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 11,548.45 10,454.06 －
25 37,470 1.79
券
アメリカ 432,720,672 391,713,875 －
LIFE STORAGE INC
投資証 11,646.26 10,527.18 －
26 35,420 1.71
券
アメリカ 412,510,625 372,872,963 －
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
投資証 1,437.89 968.84 －
27 383,580 1.70
INC
券
アメリカ 551,549,024 371,629,680 －
ACADIA REALTY TRUST
投資証 2,337.11 1,318.31 －
28 275,660 1.66
券
アメリカ 644,248,137 363,407,484 －
VENTAS INC
投資証 5,593.59 3,952.80 －
29 89,400 1.62
券
アメリカ 500,067,183 353,380,570 －
RETAIL OPPORTUNITY
投資証 1,573.21 1,058.09 －
30 INVESTMENTS CORP 303,740 1.47
券
アメリカ 477,848,686 321,385,836 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 93.54
合計 93.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
SEGRO PLC
投資証 1,163.87 1,123.85 －
1 1,803,914 6.13
券
イギリス 2,099,536,647 2,027,336,686 －
WAREHOUSES DE PAUW
投資証 2,767.21 2,863.88 －
2 690,172 5.98
券
ベルギー 1,909,857,564 1,976,573,376 －
NATIONAL STORAGE REIT
137.34 129.14 －
投資信
3 託受益 13,340,143 5.21
オーストラリア 1,832,251,966 1,722,792,757 －
証券
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証 145.87 146.54 －
4 11,602,872 5.14
券
ニュージーランド 1,692,579,395 1,700,308,068 －
投資信
MIRVAC GROUP
239.73 170.52 －
5 託受益 8,871,748 4.57
オーストラリア 2,126,877,378 1,512,868,135 －
証券
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITE GROUP PLC
投資証 1,635.42 1,145.05 －
6 1,286,534 4.45
券
イギリス 2,104,023,691 1,473,157,592 －
RIOCAN REAL ESTATE INVEST
投資証 2,167.11 1,150.64 －
7 1,269,270 4.42
TRUST
券
カナダ 2,750,657,610 1,460,482,352 －
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証 2,001.38 1,602.29 －
8 827,220 4.01
券
ドイツ 1,655,584,872 1,325,453,365 －
LINK REIT
投資証 1,116.53 790.59 －
9 1,504,000 3.60
券
香港 1,679,268,640 1,189,047,360 －
CROMBIE REAL ESTATE INV
投資証 1,249.72 1,026.61 －
10 1,145,600 3.56
券
カナダ 1,431,679,461 1,176,086,248 －
投資信
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
131.42 145.70 －
11 託受益 7,958,442 3.51
シンガポール 1,045,906,323 1,159,615,033 －
証券
KILLAM APARTMENT REAL
投資証 1,533.67 1,324.60 －
12 ESTATE INVESTMENT TRUST 806,350 3.23
券
カナダ 1,236,680,126 1,068,099,112 －
ALLIED PROPERTIES REIT
投資証 4,141.55 3,072.03 －
13 329,300 3.06
券
カナダ 1,363,812,711 1,011,620,730 －
DREAM OFFICE REAL ESTATE
投資証 2,308.51 1,537.57 －
14 INV TRUST 639,100 2.97
券
カナダ 1,475,368,934 982,665,524 －
VASTNED RETAIL
投資証 3,186.72 2,139.57 －
15 452,507 2.93
券
オランダ 1,442,016,500 968,172,574 －
投資信
CHARTER HALL RETAIL REIT
322.50 239.73 －
16 託受益 3,933,027 2.85
オーストラリア 1,268,409,073 942,888,160 －
証券
投資信
VICINITY CENTRES
187.65 116.65 －
17 託受益 7,560,135 2.67
オーストラリア 1,418,663,112 881,944,558 －
証券
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES
投資証 3,075.93 1,424.79 －
18 591,299 2.55
NV
券
オランダ 1,818,798,235 842,479,740 －
CT REAL ESTATE INVESTMENT
投資証 1,202.91 1,035.97 －
19 771,800 2.42
TRUST
券
カナダ
928,409,179 799,563,807 －
投資信
DEXUS 866.90 647.14 －
20 託受益 1,112,792 2.18
オーストラリア 964,682,166 720,137,222 －
証券
ICADE 投資証 11,138.65 7,868.53 －
21 90,256 2.15
フランス 券 1,005,330,445 710,182,630 －
PARKWAY LIFE REIT
244.25 251.19 －
投資信
22 託受益 2,517,000 1.91
シンガポール 614,782,195 632,260,080 －
証券
MAPLETREE INDUSTRIAL
投資信
195.70 200.34 －
23 託受益 3,108,440 1.88
TRUST
証券
シンガポール 608,346,631 622,774,710 －
GECINA SA
投資証 18,631.93 13,688.03 －
24 43,793 1.81
券
フランス 815,948,198 599,440,204 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信
FRASERS CENTREPOINT TRUST
210.97 172.27 －
25 託受益 3,471,163 1.81
シンガポール 732,325,836 597,978,291 －
証券
投資信
ASCENDAS REAL ESTATE INVT
228.87 230.70 －
26 託受益 2,533,091 1.77
シンガポール 579,753,993 584,398,279 －
証券
CANADIAN APT PPTYS REIT
投資証 4,283.52 3,685.97 －
27 151,239 1.69
券
カナダ 647,836,657 557,462,794 －
COFINIMMO SA
投資証 15,963.41 14,795.94 －
28 34,726 1.55
券
ベルギー 554,345,722 513,804,020 －
投資信
CHARTER HALL GROUP
754.16 686.38 －
29 託受益 732,518 1.52
オーストラリア 552,442,733 502,790,832 －
証券
投資信
GOODMAN GROUP
1,030.29 1,099.50 －
30 託受益 404,577 1.35
オーストラリア 416,833,255 444,833,827 －
証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年5月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 33.14
投資証券 62.16
合計
95.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券アクティブ・マザーファンド
該当事項はありません。
高金利ソブリン・マザーファンド
該当事項はありません。
ジャパン・セレクション・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券アクティブ・マザーファンド
該当事項はありません。
高金利ソブリン・マザーファンド
該当事項はありません。
ジャパン・セレクション・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
7,627 7,658 0.6119 0.6144
(平成22年11月8日)
第9特定期間末
6,917 6,944 0.6363 0.6388
(平成23年5月9日)
第10特定期間末
5,211 5,234 0.5684 0.5709
(平成23年11月8日)
第11特定期間末
4,794 4,814 0.5970 0.5995
(平成24年5月8日)
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第12特定期間末
4,251 4,268 0.6055 0.6080
(平成24年11月8日)
第13特定期間末
5,209 5,224 0.8290 0.8315
(平成25年5月8日)
第14特定期間末
4,568 4,582 0.7999 0.8024
(平成25年11月8日)
第15特定期間末
4,203 4,215 0.8311 0.8336
(平成26年5月8日)
第16特定期間末
3,872 3,882 0.9191 0.9216
(平成26年11月10日)
第17特定期間末
3,245 3,254 0.9640 0.9665
(平成27年5月8日)
第18特定期間末
2,816 2,824 0.9449 0.9474
(平成27年11月9日)
第19特定期間末
2,474 2,481 0.8995 0.9020
(平成28年5月9日)
第20特定期間末
2,266 2,273 0.8607 0.8632
(平成28年11月8日)
第21特定期間末
2,207 2,212 0.9275 0.9300
(平成29年5月8日)
第22特定期間末
1,941 1,946 0.9628 0.9653
(平成29年11月8日)
第23特定期間末
1,794 1,799 0.9548 0.9573
(平成30年5月8日)
第24特定期間末
1,704 1,709 0.9489 0.9514
(平成30年11月8日)
第25特定期間末
1,592 1,596 0.9496 0.9521
(令和1年5月8日)
第26特定期間末
1,530 1,534 1.0005 1.0030
(令和1年11月8日)
第27特定期間末
1,232 1,236 0.8721 0.8746
(令和2年5月8日)
令和1年5月末日 1,573 － 0.9399 －
6月末日 1,575 － 0.9543 －
7月末日 1,558 － 0.9650 －
8月末日 1,523 － 0.9565 －
9月末日 1,542 － 0.9818 －
10月末日 1,549 － 1.0076 －
11月末日 1,518 － 1.0080 －
12月末日 1,506 － 1.0146 －
令和2年1月末日 1,485 － 1.0149 －
2月末日 1,400 － 0.9687 －
3月末日 1,221 － 0.8539 －
4月末日 1,242 － 0.8794 －
5月末日 1,278 － 0.9056 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0075
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第9特定期間
0.0075
第10特定期間 0.0075
第11特定期間 0.0075
第12特定期間 0.0075
第13特定期間 0.0075
第14特定期間 0.0075
第15特定期間 0.0075
第16特定期間 0.0075
第17特定期間
0.0075
第18特定期間 0.0075
第19特定期間 0.0075
第20特定期間 0.0075
第21特定期間 0.0075
第22特定期間 0.0075
第23特定期間 0.0075
第24特定期間 0.0075
第25特定期間
0.0075
第26特定期間 0.0075
第27特定期間 0.0075
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8特定期間
1.8
第9特定期間 5.2
第10特定期間 △9.5
第11特定期間 6.4
第12特定期間 2.7
第13特定期間 38.2
第14特定期間 △2.6
第15特定期間 4.8
第16特定期間
11.5
第17特定期間 5.7
第18特定期間 △1.2
第19特定期間 △4.0
第20特定期間 △3.5
第21特定期間 8.6
第22特定期間 4.6
第23特定期間 △0.1
第24特定期間
0.2
第25特定期間 0.9
第26特定期間 6.1
第27特定期間 △12.1
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（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8特定期間 14,143,526 1,889,904,294
第9特定期間 12,719,298 1,607,421,433
第10特定期間 7,516,602 1,710,109,399
第11特定期間 5,637,771 1,144,868,474
第12特定期間 6,395,762 1,015,529,787
第13特定期間 13,196,957 749,940,377
第14特定期間 14,861,834 586,847,838
第15特定期間 11,868,249 666,147,965
第16特定期間 10,675,272 854,888,032
第17特定期間 15,271,032 861,254,033
第18特定期間 6,091,204 392,197,712
第19特定期間 4,947,553 235,161,434
第20特定期間 2,774,812 119,966,504
第21特定期間 4,369,100 258,689,827
第22特定期間 2,251,011 365,043,119
第23特定期間 7,256,091 144,012,989
第24特定期間 3,081,653 86,325,684
第25特定期間 2,048,798 122,118,792
第26特定期間 8,615,569 155,427,524
第27特定期間 3,744,087 120,080,783
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドでは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、
収益分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」があり、「分配金再投資コース」を
取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「累積投資約款」にしたがい分配金
再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同
様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当
該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として申込期間中における販売会社の毎営業日に行われます。お
申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる
販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付
を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
・お申込価額（発行価格）
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金再投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額
とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。
※当ファンドの取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として、各販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料はかかりませ
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
解約のお申込み方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解
約の請求をすることができます。
※解約の請求の受付は原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がす
るときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額として当該基準価額に
0.2％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
※解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等におい
てお支払いします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を
除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
国内の転換社債および 計算日 における金融商品取引所等の最終相場
転換社債型新株予約権
付社債
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2006年12月15日から無期限です。ただし、下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託契
約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a．計算期間は原則として毎奇数月の9日から翌奇数月の8日までとします。
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b．上記a．の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a．委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信
託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c．委託会社は、上記a．およびb．の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、
かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して公告を行いません。
d．委託会社は上記c．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会
社に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e．上記d．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは信託契約の解約をしません。
f．委託会社は、上記e．の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
g．上記d．からf．の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記d．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
h．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
i．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下
記「ロ．信託約款の変更d．」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
j．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受
託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任
します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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k．上記d．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当
該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ．信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記a．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託
約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c．委託会社は上記b．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会
社に異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものと
します。
d．上記c．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは信託約款の変更をしません。
e．委託会社は、上記d．の規定により、信託約款の変更しないこととしたときは、変更しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
f．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a．からe．の規定に
従い信託約款を変更します。
g．上記c．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当
該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
投資一任契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、いずれの当事者からも
別段の意思表示がない限り、各マザーファンド（高金利ソブリン・マザーファンド、ＤＩＡ
Ｍ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭインターナショナル・リート・イン
カム・オープン・マザーファンド）の信託終了日まで存続します。当該契約は、当事者間の合
意により変更することができます。また、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの
投資顧問契約について、委託会社とAsset Management One USA Inc.（投資顧問会社）との間の
当該契約は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年5月8日、11月8日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
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(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年11月9日
から令和2年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年11月8日現在 令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,631,575 27,768,328
1,509,951,052 1,211,606,773
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,539,582,627 1,239,375,101
資産合計 1,539,582,627 1,239,375,101
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,824,480 3,533,639
未払解約金 1,220,653 －
未払受託者報酬 166,323 131,575
未払委託者報酬 3,783,994 2,993,512
10,509 7,884
その他未払費用
流動負債合計 9,005,959 6,666,610
負債合計 9,005,959 6,666,610
純資産の部
元本等
元本 1,529,792,380 1,413,455,684
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 784,288 △180,747,193
84,658,561 74,233,595
（分配準備積立金）
元本等合計 1,530,576,668 1,232,708,491
純資産合計 1,530,576,668 1,232,708,491
負債純資産合計 1,539,582,627 1,239,375,101
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和1年5月9日 自 令和1年11月9日
至 令和1年11月8日 至 令和2年5月8日
営業収益
104,902,834 △163,344,279
有価証券売買等損益
営業収益合計 104,902,834 △163,344,279
営業費用
支払利息 8,091 5,997
受託者報酬 509,780 459,661
委託者報酬 11,598,192 10,458,115
32,208 28,073
その他費用
営業費用合計 12,148,271 10,951,846
営業利益又は営業損失（△） 92,754,563 △174,296,125
経常利益又は経常損失（△） 92,754,563 △174,296,125
当期純利益又は当期純損失（△） 92,754,563 △174,296,125
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
871,661 △1,449,944
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △84,485,191 784,288
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,516,408 2,390,438
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,516,408 2,390,438
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 228,492 235,068
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
228,492 235,068
額
11,901,339 10,840,670
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 784,288 △180,747,193
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年11月9日
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年11月8日現在 令和2年5月8日現在
１. 期首元本額 1,676,604,335円 1,529,792,380円
期中追加設定元本額 8,615,569円 3,744,087円
期中一部解約元本額 155,427,524円 120,080,783円
２. 受益権の総数 1,529,792,380口 1,413,455,684口
３. 元本の欠損 － 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は180,747,193円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 令和1年5月9日 自 令和1年11月9日
至 令和1年11月8日 至 令和2年5月8日
１. 分配金の計算過程 （自令和1年5月9日 至令和1年7月8 （自令和1年11月9日 至令和2年1月8
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,290,233円）、費用控除 当等収益（2,094,557円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（17,408,775円） される収益調整金（16,142,340円）
及び分配準備積立金（86,366,851 及び分配準備積立金（81,989,143
円）より分配対象収益は110,065,859 円）より分配対象収益は100,226,040
円（1万口当たり668.62円）であり、 円（1万口当たり675.89円）であり、
うち4,115,404円（1万口当たり25 うち3,707,182円（1万口当たり25
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自令和1年7月9日 至令和1年9月9 （自令和2年1月9日 至令和2年3月9
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,440,520円）、費用控除 当等収益（1,574,128円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（16,853,532円） される収益調整金（15,713,987円）
及び分配準備積立金（85,135,021 及び分配準備積立金（78,011,035
円）より分配対象収益は106,429,073 円）より分配対象収益は95,299,150
円（1万口当たり671.65円）であり、 円（1万口当たり661.82円）であり、
うち3,961,455円（1万口当たり25 うち3,599,849円（1万口当たり25
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自令和1年9月10日 至令和1年11月 （自令和2年3月10日 至令和2年5月8
8日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,130,204円）、費用控除 当等収益（3,268,011円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（16,576,928円） される収益調整金（15,515,612円）
及び分配準備積立金（82,352,837 及び分配準備積立金（74,499,223
円）より分配対象収益は105,059,969 円）より分配対象収益は93,282,846
円（1万口当たり686.75円）であり、 円（1万口当たり659.96円）であり、
うち3,824,480円（1万口当たり25 うち3,533,639円（1万口当たり25
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
２. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運 （注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
881,428円 785,314円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 令和1年5月9日 自 令和1年11月9日
至 令和1年11月8日 至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年11月8日現在 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年11月8日現在 令和2年5月8日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 52,677,744 △57,568,899
合計 52,677,744 △57,568,899
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年11月8日現在 令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.0005円 0.8721円
（1万口当たり純資産額） (10,005円) (8,721円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ジャパン・セレクション・マ
74,051,385 195,206,855
ザーファンド
国内債券アクティブ・マザー
167,207,469 237,267,398
ファンド
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アク
97,380,506 207,362,049
ティブ・マザーファンド
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オー
21,739,595 61,394,790
プン・マザーファンド
ＤＩＡＭ インターナショナ
ル・リート・インカム・オープ 48,515,598 102,688,114
ン・マザーファンド
ＤＩＡＭ世界好配当株オープ
84,351,777 189,572,183
ン・マザーファンド
高金利ソブリン・マザーファン
166,335,228 218,115,384
ド
親投資信託受益証券 合計
659,581,558 1,211,606,773
合計 1,211,606,773
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「国内債券アクティブ・マザーファンド」受益証券、「高金利ソブリン・マザーファンド」受益証券、
「ジャパン・セレクション・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド」受益証
券、「Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザー
ファンド」受益証券及び「ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,527,509
国債証券 263,017,520
社債券 84,978,850
未収利息 316,567
16,673
前払費用
流動資産合計 372,857,119
資産合計 372,857,119
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 262,767,895
剰余金
110,089,224
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 372,857,119
純資産合計 372,857,119
負債純資産合計 372,857,119
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 304,855,529円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 42,087,634円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 167,207,469円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 95,560,426円
計 262,767,895円
受益権の総数 262,767,895口
２.
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △1,094,880
社債券 △239,150
合計 △1,334,030
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月9日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.4190円
（1万口当たり純資産額） (14,190円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １４２回 利付国庫債券（５
62,000,000 62,690,060
年）
６回 利付国庫債券（４０年） 2,000,000 2,879,580
７回 利付国庫債券（４０年） 1,000,000 1,387,640
９回 利付国庫債券（４０年） 1,000,000 978,510
１０回 利付国庫債券（４０
1,000,000 1,145,880
年）
１１回 利付国庫債券（４０
2,000,000 2,230,020
年）
１２回 利付国庫債券（４０
3,000,000 3,034,530
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
3,000,000 3,045,990
年）
３４６回 利付国庫債券（１０
10,000,000 10,155,600
年）
３４７回 利付国庫債券（１０
2,000,000 2,032,280
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
21,000,000 21,299,040
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
42,000,000 42,556,920
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
2,000,000 2,024,400
年）
３４回 利付国庫債券（３０
13,000,000 17,830,930
年）
６０回 利付国庫債券（３０
11,000,000 12,306,910
年）
６４回 利付国庫債券（３０
3,000,000 2,957,250
年）
６６回 利付国庫債券（３０
4,000,000 3,942,160
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
15,000,000 17,930,550
年）
１４２回 利付国庫債券（２０
13,000,000 15,732,600
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
4,000,000 4,686,440
年）
１５２回 利付国庫債券（２０
1,000,000 1,145,110
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
4,000,000 4,645,320
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１５４回 利付国庫債券（２０
5,000,000 5,736,600
年）
１５５回 利付国庫債券（２０
1,000,000 1,117,720
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
14,000,000 14,342,160
年）
１６２回 利付国庫債券（２０
1,000,000 1,051,240
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
4,000,000 4,132,080
年）
国債証券 合計
245,000,000 263,017,520
社債券 ５２６回 関西電力社債 30,000,000 30,027,600
３９７回 中国電力社債 30,000,000 30,018,000
４８２回 九州電力社債 20,000,000 19,910,800
２７回 東京電力パワーグリッ
5,000,000 5,022,450
ド社債
社債券 合計 85,000,000 84,978,850
合計 347,996,370
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高金利ソブリン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 8,079,085
コール・ローン 77,387,855
国債証券 1,790,807,372
未収利息 5,900,973
1,210,502
前払費用
流動資産合計 1,883,385,787
資産合計 1,883,385,787
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,436,282,705
剰余金
447,103,082
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,883,385,787
純資産合計 1,883,385,787
負債純資産合計 1,883,385,787
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,592,861,781円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 156,579,076円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ高金利ソブリン債券ファンド（毎月決算型） 334,214,406円
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） 101,520,826円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 166,335,228円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 568,654,709円
ＤＩＡＭ高金利ソブリン私募ファンド（適格機関投資家向け） 265,557,536円
計 1,436,282,705円
２. 受益権の総数 1,436,282,705口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 49,765,738
合計 49,765,738
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月9日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 1.3113円
（1万口当たり純資産額） (13,113円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル
US TN/B 1.375 01/31/25
1,000,000.000 1,050,859.360
US TN/B 2.375 02/29/24
900,000.000 972,914.040
アメリカ・ドル 小計 1,900,000.000 2,023,773.400
(202,084,000) (215,248,539)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.625
900,000.000 925,281.000
ド
06/07/25
イギリス・ポンド 小計 900,000.000 925,281.000
(118,566,000) (121,896,519)
オーストラリ AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
2,630,000.000 2,881,149.480
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 2,630,000.000 2,881,149.480
(182,574,600) (200,009,397)
カナダ・ドル CANADA 1.25 03/01/25
370,000.000 385,784.200
CANADA 2.25 03/01/24
1,500,000.000 1,610,460.000
カナダ・ドル 小計 1,870,000.000 1,996,244.200
(142,699,700) (152,333,395)
シンガポール・ SINGAPORE 2.375 06/01/25
2,550,000.000 2,772,013.450
ドル
シンガポール・ドル 小計 2,550,000.000 2,772,013.450
(192,168,000) (208,898,934)
タイ・バーツ THAILAND 1.875 06/17/22
60,000,000.000 61,545,096.000
タイ・バーツ 小計 60,000,000.000 61,545,096.000
(196,200,000) (201,252,464)
ニュージーラン NEW ZEALAND 2.75
2,700,000.000 3,027,299.120
ド・ドル
04/15/25
ニュージーランド・ドル 小計
2,700,000.000 3,027,299.120
(175,527,000) (196,804,716)
ノルウェー・ク NORWAY 1.75 03/13/25
16,000,000.000 17,295,923.200
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計
16,000,000.000 17,295,923.200
(166,560,000) (180,050,561)
ポーランド・ズ POLAND 2.5 04/25/24
6,225,000.000 6,641,725.770
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計
6,225,000.000 6,641,725.770
(157,741,500) (168,301,331)
マレーシア・リ MALAYSIA 3.8 08/17/23
3,100,000.000 3,233,388.040
ンギット
MALAYSIA 4.059 09/30/24
2,500,000.000 2,668,451.750
マレーシア・リンギット 小計 5,600,000.000 5,901,839.790
(138,544,000) (146,011,516)
国債証券 合計 1,672,664,800 1,790,807,372
(1,672,664,800) (1,790,807,372)
合計
1,790,807,372
99/173
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1,790,807,372)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 2銘柄 11.43 12.02
イギリス・ポンド 国債証券 1銘柄 6.47 6.81
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 10.62 11.17
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 8.09 8.51
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 11.09 11.67
タイ・バーツ 国債証券 1銘柄 10.69 11.24
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 10.45 10.99
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 9.56 10.05
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 8.94 9.40
マレーシア・リンギット 国債証券 2銘柄 7.75 8.15
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ジャパン・セレクション・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,971,506
株式 5,942,093,460
未収入金 17,830,544
57,330,250
未収配当金
流動資産合計 6,050,225,760
資産合計 6,050,225,760
負債の部
流動負債
18,605,145
未払金
流動負債合計 18,605,145
負債合計 18,605,145
純資産の部
元本等
元本 2,288,085,675
剰余金
3,743,534,940
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,031,620,615
純資産合計 6,031,620,615
負債純資産合計 6,050,225,760
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,468,788,603円
本額
同期中追加設定元本額 47,331,212円
同期中一部解約元本額 228,034,140円
元本の内訳
ファンド名
ＩＢＪＩＴＭジャパン・セレクション 1,298,879,354円
ＤＩＡＭジャパン・セレクション＜ＤＣ年金＞ 915,154,936円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 74,051,385円
計 2,288,085,675円
受益権の総数 2,288,085,675口
２.
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 869,192,865
合計 869,192,865
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年3月18日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.6361円
（1万口当たり純資産額） (26,361円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月8日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
サカタのタネ 5,000 3,640.00 18,200,000
国際石油開発帝石 58,800 692.20 40,701,360
安藤・間 35,800 702.00 25,131,600
西松建設 12,300 2,087.00 25,670,100
日清製粉グループ本社 13,000 1,679.00 21,827,000
メンバーズ 15,900 1,665.00 26,473,500
ハウス食品グループ本社 34,300 3,445.00 118,163,500
ウエルシアホールディングス 7,400 7,900.00 58,460,000
コスモス薬品 1,800 28,790.00 51,822,000
スシローグローバルホールディングス 8,400 1,977.00 16,606,800
ＧＭＯクラウド 3,900 3,275.00 12,772,500
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 24,700 1,341.00 33,122,700
イビデン 15,100 2,911.00 43,956,100
信越化学工業 10,900 12,045.00 131,290,500
三菱瓦斯化学 5,600 1,329.00 7,442,400
ＪＳＲ 94,500 1,946.00 183,897,000
インフォコム 7,400 2,565.00 18,981,000
日油 10,100 3,535.00 35,703,500
リックソフト 7,900 5,580.00 44,082,000
第一工業製薬 5,500 4,660.00 25,630,000
ＢＡＳＥ 8,400 1,800.00 15,120,000
日本新薬 1,600 7,110.00 11,376,000
中外製薬 21,000 13,090.00 274,890,000
ＪＣＲファーマ 4,400 10,880.00 47,872,000
第一三共 14,400 7,750.00 111,600,000
オービック 5,800 17,110.00 99,238,000
伊藤忠テクノソリューションズ 19,700 3,470.00 68,359,000
東映アニメーション 6,100 5,450.00 33,245,000
デジタルガレージ 12,500 3,940.00 49,250,000
ウェザーニューズ 10,100 3,765.00 38,026,500
クミアイ化学工業 56,400 872.00 49,180,800
ニチアス 21,000 2,141.00 44,961,000
住友金属鉱山 22,100 2,715.00 60,001,500
リンナイ 8,400 8,250.00 69,300,000
アイ・アールジャパンホールディング
8,100 6,800.00 55,080,000
ス
リクルートホールディングス 5,300 3,149.00 16,689,700
ディスコ 2,600 24,910.00 64,766,000
豊田自動織機
6,500 5,350.00 34,775,000
ＳＭＣ 1,900 50,560.00 96,064,000
ＴＯＷＡ 22,400 944.00 21,145,600
ハーモニック・ドライブ・システムズ 11,500 5,140.00 59,110,000
アイチコーポレーション 37,300 689.00 25,699,700
ダイキン工業 7,500 14,090.00 105,675,000
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日立製作所
35,300 3,205.00 113,136,500
富士電機 25,400 2,672.00 67,868,800
安川電機 16,100 3,500.00 56,350,000
キュービーネットホールディングス 4,400 2,021.00 8,892,400
日本電気 8,200 4,100.00 33,620,000
電気興業 7,400 2,533.00 18,744,200
アンリツ 24,700 2,208.00 54,537,600
ソニー 40,100 6,948.00 278,614,800
ＴＤＫ 9,500 9,370.00 89,015,000
アドバンテスト 11,700 5,370.00 62,829,000
エスペック 4,000 1,705.00 6,820,000
キーエンス 5,300 39,490.00 209,297,000
シスメックス 9,900 7,461.00 73,863,900
浜松ホトニクス 14,000 4,665.00 65,310,000
村田製作所 27,200 6,054.00 164,668,800
フィードフォース 10,900 1,356.00 14,780,400
トヨタ自動車
32,300 6,492.00 209,691,600
スズキ 20,800 3,345.00 69,576,000
パン・パシフィック・インターナショ
37,000 2,100.00 77,700,000
ナルホールディングス
スター精密 24,400 1,187.00 28,962,800
ＨＯＹＡ 9,600 9,872.00 94,771,200
メディキット 6,500 3,595.00 23,367,500
バンダイナムコホールディングス 4,600 5,479.00 25,203,400
トッパン・フォームズ 50,500 956.00 48,278,000
信越ポリマー 51,700 850.00 43,945,000
任天堂 2,700 44,300.00 119,610,000
東京エレクトロン 3,100 22,490.00 69,719,000
ニプロ 36,400 1,198.00 43,607,200
ヤオコー 5,400 6,720.00 36,288,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 138,500 419.20 58,059,200
三井住友フィナンシャルグループ 44,400 2,763.50 122,699,400
ＳＢＩホールディングス 24,100 2,112.00 50,899,200
アイフル 104,600 244.00 25,522,400
オリックス 43,100 1,248.00 53,788,800
第一生命ホールディングス 25,900 1,296.50 33,579,350
東京海上ホールディングス 20,000 4,447.00 88,940,000
住友不動産 13,000 2,866.00 37,258,000
イオンモール 31,800 1,425.00 45,315,000
東急 54,700 1,600.00 87,520,000
日本電信電話 49,100 2,447.50 120,172,250
エヌ・ティ・ティ・データ 49,300 1,131.00 55,758,300
スクウェア・エニックス・ホールディ
8,900 4,545.00 40,450,500
ングス
カプコン 20,600 3,385.00 69,731,000
セコム 30,900 9,029.00 278,996,100
イエローハット 18,400 1,491.00 27,434,400
ソフトバンクグループ 10,700 4,668.00 49,947,600
スズケン 13,300 4,095.00 54,463,500
サンドラッグ 11,300 3,640.00 41,132,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計
1,945,000 5,942,093,460
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 278,034,431
コール・ローン 623,273,223
株式 28,446,284,313
74,223,396
未収配当金
流動資産合計 29,421,815,363
資産合計 29,421,815,363
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 13,091,656,424
剰余金
16,330,158,939
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,421,815,363
純資産合計 29,421,815,363
負債純資産合計 29,421,815,363
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 14,191,456,521円
本額
同期中追加設定元本額 92,938,412円
同期中一部解約元本額 1,192,738,509円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン（毎月決算コース） 4,437,836,821円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型） 7,742,368,314円
ＤＩＡＭ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり） 39,540,847円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 84,351,777円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 119,990,215円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 393,209,852円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 274,358,598円
計 13,091,656,424円
２. 受益権の総数 13,091,656,424口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △3,066,167,945
合計 △3,066,167,945
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月28日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.2474円
（1万口当たり純資産額） (22,474円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月8日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
INTL BUSINESS MACHINES
20,489 121.230 2,483,881.470
アメリカ・ドル
CORP
AMEREN CORP
28,499 69.650 1,984,955.350
CAMPBELL SOUP CO
100,422 50.240 5,045,201.280
SEAGATE TECHNOLOGY
33,474 48.720 1,630,853.280
CISCO SYSTEMS INC
90,648 41.370 3,750,107.760
CUMMINS INC
8,992 155.720 1,400,234.240
DTE ENERGY CO
15,323 98.720 1,512,686.560
EATON CORP PLC
23,950 80.260 1,922,227.000
EXXON MOBIL CORP
73,311 44.240 3,243,278.640
HP INC
49,128 14.950 734,463.600
CENTERPOINT ENERGY INC
117,752 17.810 2,097,163.120
JOHNSON &JOHNSON
27,033 147.590 3,989,800.470
KIMBERLY-CLARK CORP
16,528 136.700 2,259,377.600
LOCKHEED MARTIN CORP
11,809 376.540 4,446,560.860
MCDONALD'S CORPORATION
41,308 181.120 7,481,704.960
METLIFE INC
106,333 34.440 3,662,108.520
MAXIM INTEGRATED
59,702 52.850 3,155,250.700
PRODUCTS
MERCK &CO.INC.
108,611 75.600 8,210,991.600
MICROSOFT CORP
34,709 183.600 6,372,572.400
PACWEST BANCORP
30,715 17.800 546,727.000
WELLS FARGO &CO
101,377 25.230 2,557,741.710
PACCAR INC
62,161 68.610 4,264,866.210
PPL CORPORATION
89,392 24.290 2,171,331.680
PFIZER INC
132,542 36.960 4,898,752.320
ALTRIA GROUP INC
43,364 35.100 1,522,076.400
PROCTER &GAMBLE CO
85,283 112.170 9,566,194.110
MONDELEZ INTERNATIONAL
64,010 50.160 3,210,741.600
INC
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
44,141 26.510 1,170,177.910
TRUIST FINANCIAL CORP
119,507 35.240 4,211,426.680
AT&T INC
125,674 28.890 3,630,721.860
CHEVRON CORP
24,580 92.640 2,277,091.200
VALLEY NATIONAL BANCORP
128,638 7.380 949,348.440
LAS VEGAS SANDS CORP
52,845 47.370 2,503,267.650
PHILIP MORRIS
63,734 70.140 4,470,302.760
INTERNATIONAL
LYONDELLBASELL
36,916 53.730 1,983,496.680
INDUSTRIES NV
GENERAL MOTORS CO
71,063 22.440 1,594,653.720
ABBVIE INC
65,593 84.220 5,524,242.460
AVANGRID INC
36,159 41.750 1,509,638.250
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ・ドル 小計
2,345,715 123,946,218.050
(13,182,919,752)
イギリス・ポン
BT GROUP PLC
1,746,251 1.049 1,831,817.290
ド
NATIONAL GRID PLC
541,880 9.212 4,991,798.560
BRITISH AMERICAN TOBACCO
40,183 29.770 1,196,247.910
PLC
IMPERIAL BRANDS PLC
163,720 16.270 2,663,724.400
UNILEVER PLC
80,844 40.830 3,300,860.520
UNITED UTILITIES GROUP
338,449 8.996 3,044,687.200
PLC
RIO TINTO PLC
90,640 37.255 3,376,793.200
VODAFONE GROUP PLC
1,008,480 1.129 1,138,573.920
SSE PLC
117,915 12.355 1,456,839.820
BP PLC
416,837 3.159 1,316,788.080
3I GROUP PLC
219,447 7.650 1,678,769.550
GLAXOSMITHKLINE PLC
267,020 16.746 4,471,516.920
ASTRAZENECA PLC
55,809 85.590 4,776,692.310
イギリス・ポンド 小計 5,087,475 35,245,109.680
(4,643,190,749)
オーストラリ
BHP GROUP LTD
58,127 31.000 1,801,937.000
ア・ドル
COMMONWEALTH BANK OF
28,597 59.260 1,694,658.220
AUSTRALIA
AGL ENERGY LTD
77,672 16.390 1,273,044.080
オーストラリア・ドル 小計 164,396 4,769,639.300
(331,108,360)
NATIONAL BANK OF CANADA
40,066 54.600 2,187,603.600
カナダ・ドル
ALGONQUIN POWER &
314,056 19.120 6,004,750.720
UTILITIES CO
CAN IMPERIAL BK OF
19,326 81.840 1,581,639.840
COMMERCE
RUSSEL METALS INC
76,867 14.620 1,123,795.540
GIBSON ENERGY INC
238,276 21.060 5,018,092.560
CAPITAL POWER CORP
86,016 25.550 2,197,708.800
NORTHLAND POWER INC
204,299 30.640 6,259,721.360
カナダ・ドル 小計 978,906 24,373,312.420
(1,859,927,471)
シンガポール・
UNITED OVERSEAS BANK LTD
130,700 19.880 2,598,316.000
ドル
シンガポール・ドル 小計 130,700 2,598,316.000
(195,809,094)
ROCHE HOLDING AG-
20,338 342.000 6,955,596.000
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
NOVARTIS AG-REG SHS
82,479 83.180 6,860,603.220
スイス・フラン 小計 102,817 13,816,199.220
(1,511,768,519)
ノルウェー・ク
DNB ASA
134,075 116.050 15,559,403.750
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 134,075 15,559,403.750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(161,973,393)
AXA 225,072 16.294 3,667,323.160
ユーロ
BOUYGUES 97,128 27.410 2,662,278.480
IBERDROLA SA
581,773 8.838 5,141,709.770
DEUTSCHE POST AG-REG
170,671 26.420 4,509,127.820
REPSOL SA
264,102 8.774 2,317,230.940
RWE AG
98,886 26.730 2,643,222.780
TOTAL SA
91,814 32.570 2,990,381.980
SIEMENS AG-REG
27,579 84.310 2,325,185.490
UPM-KYMMENE OYJ
65,383 25.160 1,645,036.280
DAIMLER AG
19,990 30.095 601,599.050
BASF SE
25,647 45.580 1,168,990.260
ALLIANZ SE
22,289 157.000 3,499,373.000
ACS ACTIVIDADES CONS Y
42,332 23.420 991,415.440
SERV
FORTUM OYJ
177,425 15.090 2,677,343.250
SANOFI 62,001 90.750 5,626,590.750
RED ELECTRICA DE
75,235 15.430 1,160,876.050
CORPORACION SA
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
371,847 13.285 4,939,987.390
FERROVIAL SA
73,938 22.160 1,638,466.080
ENGIE 144,213 9.690 1,397,423.970
NN GROUP NV
28,471 25.830 735,405.930
ユーロ 小計
2,665,796 52,338,967.870
(6,037,823,333)
BOC HONG KONG HOLDINGS
762,000 23.950 18,249,900.000
香港・ドル
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
2,188,000 9.040 19,779,520.000
香港・ドル 小計 2,950,000 38,029,420.000
(521,763,642)
合計 14,559,880 28,446,284,313
(28,446,284,313)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 38銘柄 44.81 46.34
イギリス・ポンド 株式 13銘柄 15.78 16.32
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄
1.13 1.16
カナダ・ドル 株式 7銘柄 6.32 6.54
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.67 0.69
スイス・フラン 株式 2銘柄 5.14 5.31
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.55 0.57
ユーロ 株式 20銘柄 20.52 21.23
香港・ドル 株式 2銘柄 1.77 1.83
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,783,062
投資証券 395,184,640
4,814,605
未収配当金
流動資産合計 404,782,307
資産合計 404,782,307
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 190,092,126
剰余金
214,690,181
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 404,782,307
純資産合計 404,782,307
負債純資産合計 404,782,307
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 212,087,818円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 21,995,692円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 97,380,506円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 92,711,620円
計 190,092,126円
２. 受益権の総数 190,092,126口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △39,751,324
合計 △39,751,324
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月9日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.1294円
（1万口当たり純資産額） (21,294円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド
40 5,860,000
投資法人
ＧＬＰ投資法人 151 21,155,100
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投
75 6,142,500
資法人
Ｏｎｅリート投資法人 17 4,316,300
いちごホテルリート投資法人 30 1,875,000
さくら総合リート投資法人 30 2,328,000
アクティビア・プロパティーズ
25 8,600,000
投資法人
アドバンス・レジデンス投資法
35 11,847,500
人
インベスコ・オフィス・ジェイ
506 7,797,460
リート投資法人
インヴィンシブル投資法人 178 5,163,780
オリックス不動産投資法人 89 12,130,700
グローバル・ワン不動産投資法
69 6,658,500
人
ケネディクス・オフィス投資法
13 7,423,000
人
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ケネディクス・レジデンシャ
30 5,235,000
ル・ネクスト投資法人
ケネディクス商業リート投資法
6 1,116,000
人
コンフォリア・レジデンシャル
35 11,602,500
投資法人
サムティ・レジデンシャル投資
40 3,884,000
法人
サンケイリアルエステート投資
52 5,200,000
法人
ザイマックス・リート投資法人 30 2,892,000
ジャパン・ホテル・リート投資
159 6,057,900
法人
ジャパンリアルエステイト投資
54 33,102,000
法人
スターアジア不動産投資法人 20 1,774,000
スターツプロシード投資法人 30 5,781,000
タカラレーベン不動産投資法人 10 871,000
ヒューリックリート投資法人
55 7,062,000
フロンティア不動産投資法人 2 650,000
プレミア投資法人 85 9,860,000
ヘルスケア＆メディカル投資法
7 826,700
人
ユナイテッド・アーバン投資法
75 8,880,000
人
ラサールロジポート投資法人
60 9,600,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティ
15 1,935,000
クス投資法人
三井不動産ロジスティクスパー
10 4,635,000
ク投資法人
三菱地所物流リート投資法人 15 5,430,000
産業ファンド投資法人 40 6,380,000
森トラスト・ホテルリート投資
6 522,600
法人
森トラスト総合リート投資法人 20 2,538,000
森ヒルズリート投資法人 28 3,962,000
星野リゾート・リート投資法人 5 1,882,500
積水ハウス・リート投資法人 120 8,172,000
大和ハウスリート投資法人 40 10,592,000
大和証券オフィス投資法人 25 15,275,000
大和証券リビング投資法人 60 5,718,000
投資法人みらい 56 2,144,800
東急リアル・エステート投資法
69 10,467,300
人
日本アコモデーションファンド
10 6,570,000
投資法人
日本ビルファンド投資法人 32 21,632,000
日本プライムリアルティ投資法
15 4,807,500
人
日本プロロジスリート投資法人 80 23,552,000
日本リート投資法人 16 5,512,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本リテールファンド投資法人
47 6,462,500
日本ロジスティクスファンド投
28 7,809,200
資法人
福岡リート投資法人 20 2,456,000
平和不動産リート投資法人 54 5,416,200
野村不動産マスターファンド投
121 15,621,100
資法人
投資証券 合計
2,940 395,184,640
合計 395,184,640
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 892,924,580
コール・ローン 840,944,467
投資証券 19,098,147,072
6,254,564
未収配当金
流動資産合計 20,838,270,683
資産合計 20,838,270,683
負債の部
流動負債
306,000,000
未払解約金
流動負債合計 306,000,000
負債合計 306,000,000
純資産の部
元本等
元本 7,270,420,650
剰余金
13,261,850,033
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 20,532,270,683
純資産合計 20,532,270,683
負債純資産合計 20,838,270,683
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 7,733,186,817円
本額
同期中追加設定元本額 14,593,007円
同期中一部解約元本額 477,359,174円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 21,739,595円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 26,390,227円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 6,684,374,330円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 106,407,688円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 256,540,961円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 75,818,202円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 99,149,647円
計 7,270,420,650円
２. 受益権の総数 7,270,420,650口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資証券 △5,904,217,741
合計 △5,904,217,741
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月10日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.8241円
（1万口当たり純資産額） (28,241円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル
ACADIA REALTY TRUST
188,670.000 2,198,005.500
ALEXANDRIA REAL ESTATE
43,894.000 6,649,502.060
EQUIT
AMERICAN CAMPUS
198,624.000 6,175,220.160
COMMUNITIES
AVALONBAY COMMUNITIES
38,610.000 6,194,588.400
INC
BOSTON PROPERTIES INC
50,240.000 4,313,104.000
BRIXMOR PROPERTY GROUP
400,870.000 4,329,396.000
INC
CAMDEN PROPERTY TRUST
57,410.000 5,009,596.600
CORESITE REALTY CORP
23,150.000 2,780,546.500
COUSINS PROPERTIES INC
146,135.000 4,126,852.400
CROWN CASTLE
38,800.000 6,001,972.000
INTERNATIONAL CORP
CYRUSONE INC
51,680.000 3,756,619.200
DIGITAL REALTY TRUST INC
46,720.000 6,962,681.600
DOUGLAS EMMETT INC
129,890.000 3,709,658.400
EAST GROUP
8,260.000 879,690.000
EPR PROPERTIES PFD 5.75
34,730.000 585,895.100
EQUINIX INC
17,180.000 11,602,341.200
EQUITY RESIDENTIAL
124,395.000 7,843,104.750
ESSEX PROPERTY TRUST INC
30,511.000 7,599,069.660
EXTRA SPACE STORAGE INC
37,470.000 3,303,729.900
FEDERAL REALTY INVS
47,930.000 3,594,270.700
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
147,516.000 3,459,250.200
INC
HOST HOTELS &RESORTS
518,620.000 5,730,751.000
INC
HUDSON PACIFIC
252,010.000 5,786,149.600
PROPERTIES INC
JERNIGAN CAPITAL INC
218,210.000 2,771,267.000
LIFE STORAGE INC
35,420.000 3,012,471.000
PROLOGIS INC
128,040.000 11,276,482.800
PUBLIC STORAGE
42,100.000 7,725,771.000
RETAIL OPPORTUNITY
193,100.000 1,695,418.000
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
210,990.000 8,505,006.900
REALTY INC
SIMON PROPERTY GROUP INC
130,240.000 7,423,680.000
SL GREEN
36,470.000 1,704,607.800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
383,580.000 3,325,638.600
INC
TERRENO REALTY CORP
170,023.000 8,742,582.660
VENTAS INC
89,400.000 2,420,952.000
VORNADO REALTY TRUST
74,816.000 2,819,815.040
WELLTOWER INC
132,040.000 5,545,680.000
アメリカ・ドル 小計 4,477,744.000 179,561,367.730
(19,098,147,072)
投資証券 合計 4,477,744 19,098,147,072
(19,098,147,072)
合計 19,098,147,072
(19,098,147,072)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
（％）
（％）
アメリカ・ドル 投資証券 36銘柄 93.02 100.00
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金 576,723,358
コール・ローン 777,870,038
投資信託受益証券 9,876,481,925
投資証券 19,919,193,107
未収入金 4,186,390
117,315,065
未収配当金
流動資産合計 31,271,769,883
資産合計 31,271,769,883
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 14,774,320,860
剰余金
16,497,449,023
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 31,271,769,883
純資産合計 31,271,769,883
負債純資産合計
31,271,769,883
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 16,136,868,785円
本額
同期中追加設定元本額 49,188,546円
同期中一部解約元本額 1,411,736,471円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 48,515,598円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 64,345,556円
ＤＩＡＭ ワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース） 13,578,429,077円
ＤＩＡＭ世界インカム・オープン（毎月決算コース） 221,453,992円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型） 508,312,425円
ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型） 153,474,711円
ＤＩＡＭ ワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 199,789,501円
計 14,774,320,860円
２. 受益権の総数 14,774,320,860口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年11月9日
項目
至 令和2年5月8日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月8日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月8日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,008,819,149
投資証券 △6,228,546,010
合計 △9,237,365,159
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年12月10日から令和2年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月8日現在
1口当たり純資産額 2.1166円
（1万口当たり純資産額） (21,166円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月8日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ
CHARTER HALL GROUP
732,518.000 5,362,031.760
証券 ア・ドル
CHARTER HALL RETAIL REIT
3,933,027.000 11,838,411.270
DEXUS 1,112,792.000 9,681,290.400
GOODMAN GROUP
404,577.000 5,708,581.470
GPT GROUP
1,146,437.000 4,436,711.190
MIRVAC GROUP
8,871,748.000 19,340,410.640
NATIONAL STORAGE REIT
14,219,611.000 22,538,083.430
VICINITY CENTRES
7,560,135.000 10,281,783.600
オーストラリア・ドル 小計 37,980,845.000 89,187,303.760
(6,191,382,627)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
2,533,091.000 7,497,949.360
ドル
INVT
CAPITALAND MALL TRUST
2,024,300.000 3,724,712.000
FRASERS CENTREPOINT
3,471,163.000 7,185,307.410
TRUST
MAPLETREE INDUSTRIAL
3,108,440.000 7,802,184.400
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
7,958,442.000 14,484,364.440
TRUST
PARKWAY LIFE REIT
2,517,000.000 8,205,420.000
シンガポール・ドル 小計 21,612,436.000 48,899,937.610
(3,685,099,298)
投資信託受益証券 合計 59,593,281 9,876,481,925
(9,876,481,925)
投資証券 イギリス・ポン SEGRO PLC
1,803,914.000 14,835,388.730
ド
UNITE GROUP PLC
1,286,534.000 10,549,578.800
イギリス・ポンド 小計
3,090,448.000 25,384,967.530
(3,344,215,622)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
329,300.000 13,768,033.000
CANADIAN APT PPTYS REIT
151,239.000 7,283,670.240
CROMBIE REAL ESTATE INV
1,145,600.000 14,526,208.000
CT REAL ESTATE
771,800.000 9,578,038.000
INVESTMENT TRUST
DREAM OFFICE REAL ESTATE
565,000.000 11,723,750.000
INV TRUST
KILLAM APARTMENT REAL
806,350.000 13,635,378.500
ESTATE INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
1,269,270.000 18,670,961.700
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計 5,038,559.000 89,186,039.440
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6,805,786,671)
ニュージーラン
GOODMAN PROPERTY TRUST
11,602,872.000 26,222,490.720
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 11,602,872.000 26,222,490.720
(1,704,724,122)
ユーロ
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
827,220.000 11,184,014.400
COFINIMMO SA
34,726.000 4,292,133.600
EUROCOMMERCIAL
591,299.000 5,936,641.960
PROPERTIES NV
GECINA SA
43,793.000 4,996,781.300
ICADE 90,256.000 6,038,126.400
INMOBILIARIA COLONIAL
174,863.000 1,398,904.000
SOCIMI SA
VASTNED RETAIL
452,507.000 7,692,619.000
WAREHOUSES DE PAUW
690,172.000 16,132,770.500
ユーロ 小計 2,904,836.000 57,671,991.160
(6,653,040,900)
香港・ドル LINK REIT
1,504,000.000 102,873,600.000
香港・ドル 小計 1,504,000.000 102,873,600.000
(1,411,425,792)
投資証券 合計 24,140,715 19,919,193,107
(19,919,193,107)
合計 29,795,675,032
(29,795,675,032)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
イギリス・ポンド 投資証券 2銘柄 － 10.69 11.22
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 8銘柄
19.80 － 20.78
カナダ・ドル 投資証券 7銘柄 － 21.76 22.84
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 6銘柄 11.78 － 12.37
ニュージーランド・ドル 投資証券 1銘柄 － 5.45 5.72
ユーロ 投資証券 8銘柄 － 21.27 22.33
香港・ドル 投資証券 1銘柄 － 4.51 4.74
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,281,278,423円
Ⅱ 負債総額 3,242,198円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,278,036,225円
Ⅳ 発行済数量 1,411,258,618口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9056円
（参考）
国内債券アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 403,696,791円
Ⅱ 負債総額 31,092,300円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 372,604,491円
Ⅳ 発行済数量 262,767,895口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4180円
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,003,426,519円
Ⅱ 負債総額 77,125,016円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,926,301,503円
Ⅳ 発行済数量 1,433,654,733口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3436円
ジャパン・セレクション・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,590,766,488円
Ⅱ 負債総額 75,606,418円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,515,160,070円
Ⅳ 発行済数量 2,289,067,229口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8462円
ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 31,617,256,963円
Ⅱ 負債総額 254,777,655円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,362,479,308円
Ⅳ 発行済数量 13,135,764,835口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3876円
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Ｊ－ＲＥＩＴオープン・アクティブ・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 416,785,658円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 416,785,658円
Ⅳ 発行済数量 190,092,126口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1925円
ＤＩＡＭ ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,844,007,602円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,844,007,602円
Ⅳ 発行済数量 7,277,950,964口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0014円
ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
令和2年5月29日現在
Ⅰ 資産総額 33,070,311,845円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,070,311,845円
Ⅳ 発行済数量 14,784,925,478口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2368円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年5月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,160,565,284,561
追加型公社債投資信託
863 13,062,656,894,856
追加型株式投資信託
36 97,205,646,710
単位型公社債投資信託
185 1,287,535,891,479
単位型株式投資信託
1,110 15,607,963,717,606
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a．名称
みずほ信託銀行株式会社
b．資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
37,924
株式会社南都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,251
極東証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,558
ばんせい証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三木証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三田証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
(3)投資顧問会社
a．名称
Asset Management One International Ltd.
b．資本金の額
2019年12月末日現在 900万ポンド
c．事業の内容
イギリスにおいて投資顧問業務を営んでいます。
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(4)投資顧問会社
a．名称
デービス・セレクテド・アドバイザーズ
b．資本金の額
2019年12月末日現在 886 ,428,617 米ドル
c．事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
(5)投資顧問会社
a．名称
ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
b．資本金の額
2019年12月末日現在 15,958千豪ドル
c．事業の内容
豪州において投資顧問業務を営んでいます。
(6)投資顧問会社
a．名称
Asset Management One USA Inc.
b．資本金の額
2019年12月末日現在 400万米ドル
c．事業の内容
米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
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(1) Asset Management One International Ltd.は、委託会社との投資一任契約に基づき、高金利ソ
ブリン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(2) デービス・セレクテド・アドバイザーズは、委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ Ｕ
Ｓ・リート・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(3) ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーは、
委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ インターナショナル・リート・インカム・オー
プン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
(4) Asset Management One USA Inc.は、委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当
株オープン・マザーファンドの信託財産について運用助言を行います。
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One International Ltd.およびAsset Management One USA Inc.の株
式を、100％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年６月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界６資産バランスファンドの令和１年１１月９日から令和
２年５月８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンドの令和２年５月８日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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