株式会社野村総合研究所 訂正有価証券報告書 第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社野村総合研究所(E05062)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年7月29日
【事業年度】 第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月23日に提出した第55期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正す
べき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 連結経営成績等の状況の概要
① 連結経営成績の状況
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
b. 財政状態
f. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益及び包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で示しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 421,439 424,548 471,488 501,243 528,873
売上高
(百万円) 61,001 60,354 66,161 72,409 84,528
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,648 45,064 55,145 50,931 69,276
当期純利益
(百万円) 16,802 46,903 51,654 43,202 38,747
包括利益
(百万円) 425,409 447,297 432,674 425,032 282,140
純資産額
(百万円) 621,695 628,944 643,117 612,192 528,137
総資産額
(円) 1,646.97 1,750.81 1,760.13 587.71 446.69
1株当たり純資産額
(円) 171.42 181.77 228.21 72.11 109.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 170.94 181.43 227.55 71.94 109.07
1株当たり当期純利益金額
(%) 66.2 69.1 65.2 67.1 50.4
自己資本比率
(%) 10.6 10.7 12.9 12.3 20.5
自己資本利益率
(倍) 20.1 22.6 22.1 23.3 20.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 81,470 61,147 73,493 56,349 102,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △75,344 △30,341 △17,882 △16,826 18,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,326 △34,327 △46,829 △73,106 △139,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 154,949 152,051 158,303 123,200 100,778
の期末残高
10,757 11,605 12,708 12,578 13,278
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [2,815] [3,385] [4,143] [3,678] [3,871]
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮
定し算定しています。
3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定
し算定しています。
4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用して
おり、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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(訂正後)
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 421,439 424,548 471,488 501,243 528,873
売上高
(百万円) 61,001 60,354 66,161 72,409 84,528
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 42,648 45,064 55,145 50,931 69,276
当期純利益
(百万円) 16,802 46,903 51,654 43,202 43,760
包括利益
(百万円) 425,409 447,297 432,674 425,032 287,153
純資産額
(百万円) 621,695 628,944 643,117 612,192 533,151
総資産額
(円) 1,646.97 1,750.81 1,760.13 587.71 455.10
1株当たり純資産額
(円) 171.42 181.77 228.21 72.11 109.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 170.94 181.43 227.55 71.94 109.07
1株当たり当期純利益金額
(%) 66.2 69.1 65.2 67.1 50.9
自己資本比率
(%) 10.6 10.7 12.9 12.3 20.3
自己資本利益率
(倍) 20.1 22.6 22.1 23.3 20.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 81,470 61,147 73,493 56,349 102,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △75,344 △30,341 △17,882 △16,826 18,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,326 △34,327 △46,829 △73,106 △139,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 154,949 152,051 158,303 123,200 100,778
の期末残高
10,757 11,605 12,708 12,578 13,278
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [2,815] [3,385] [4,143] [3,678] [3,871]
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2017年1月1日付で、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第51期の期首に株式分割が行われたと仮
定し算定しています。
3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定
し算定しています。
4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用して
おり、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。
5. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
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第2【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績等の状況の概要
① 連結経営成績の状況
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年度比
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
ROE(自己資本利益率) 12.3% 20.5 % 8.2 P -
(省略)
(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年度比
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
ROE(自己資本利益率) 12.3% 20.3 % 8.0 P -
(省略)
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(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
b. 財政状態
(訂正前)
(単位:百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
増減額 増減率
285,788 259,855 △25,932 △9.1%
流動資産
326,404 268,282 △ 58,121 △ 17.8 %
固定資産
612,192 528,137 △ 84,054 △ 13.7 %
総資産
124,264 140,456 16,192 13.0%
流動負債
62,419 105,076 42,656 68.3%
固定負債
425,032 282,140 △ 142,892 △ 33.6 %
純資産
410,978 266,318 △ 144,659 △ 35.2 %
自己資本
67.1% 50.4 % △ 16.7 P -
自己資本比率
60,883 107,410 46,526 76.4%
有利子負債
グロスD/Eレシオ(倍) 0.15 0.40 0.26 -
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1%減)、固定資産
268,282 百万円(同 17.8 %減)、流動負債140,456百万円(同13.0%増)、固定負債105,076百万円(同68.3%増)、純資
産 282,140 百万円(同 33.6 %減)となり、総資産は 528,137 百万円(同 13.7 %減)となりました。また、当年度末にお
けるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。
(省略)
(訂正後)
(単位:百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
増減額 増減率
285,788 259,855 △25,932 △9.1%
流動資産
326,404 273,295 △ 53,108 △ 16.3 %
固定資産
612,192 533,151 △ 79,041 △ 12.9 %
総資産
124,264 140,456 16,192 13.0%
流動負債
62,419 105,076 42,656 68.3%
固定負債
425,032 287,153 △ 137,878 △ 32.4 %
純資産
410,978 271,332 △ 139,646 △ 34.0 %
自己資本
67.1% 50.9 % △ 16.2 P -
自己資本比率
60,883 107,410 46,526 76.4%
有利子負債
グロスD/Eレシオ(倍) 0.15 0.40 0.25 -
(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. グロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本
当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産259,855百万円(前年度末比9.1%減)、固定資産
273,295 百万円(同 16.3 %減)、流動負債140,456百万円(同13.0%増)、固定負債105,076百万円(同68.3%増)、純資
産 287,153 百万円(同 32.4 %減)となり、総資産は 533,151 百万円(同 12.9 %減)となりました。また、当年度末にお
けるグロスD/Eレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.40倍となっています。
(省略)
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f. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(訂正前)
(省略)
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4%増)、EBITDAマージンは
22.2%(同0.5ポイント増)、ROEは 20.5 %(同 8.2 ポイント増)、EPSは109円35銭(同37円24銭増)となりまし
た。
(省略)
中期経営計画2022(2019年度~2022年度)
(単位:百万円)
中期経営計画2022
実績
指標
2022年度(目標)
2019年度
528,873
売上高 670,000以上
83,178 100,000
営業利益
15.7%
営業利益率 14%以上
46,752 100,000
海外売上高
22.2%
EBITDAマージン 20%以上
自己資本利益率(ROE) 20.5 % 14%
(省略)
(訂正後)
(省略)
当年度におけるこれらの指標は、営業利益は83,178百万円(前年度比16.4%増)、EBITDAマージンは
22.2%(同0.5ポイント増)、ROEは 20.3 %(同 8.0 ポイント増)、EPSは109円35銭(同37円24銭増)となりまし
た。
(省略)
中期経営計画2022(2019年度~2022年度)
(単位:百万円)
中期経営計画2022
実績
指標
2022年度(目標)
2019年度
528,873
売上高 670,000以上
83,178 100,000
営業利益
15.7%
営業利益率 14%以上
46,752 100,000
海外売上高
22.2%
EBITDAマージン 20%以上
自己資本利益率(ROE) 20.3 % 14%
(省略)
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第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
所 有
生 年 月 日
株 式 数
役職名 氏 名 略 歴 任 期
(百株)
1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサル
此 本 臣 吾
代表取締役会長兼社長 1960年2月11日 1年 187,154
ティング事業担当
2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担
当、コンルティング事業担当
2016年 4月 当社代表取締役社長
2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2008年 4月 野村證券㈱執行役
2008年10月 同社執行役員
2013年 4月 同社常務(執行役員)
百 瀬 裕 規
取締役副会長 1961年9月15日 1年
13,500
2016年 4月 同社専務(執行役員)
2019年 4月 同社顧問
2019年 6月 当社取締役副会長(現任)
1983年 4月 当社入社
2008年 4月 当社執行役員 経営ITイノベーションセンター
副センター長
2013年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
リューション事業担当、流通・情報通信ソリュー
ション事業本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
代表取締役副社長
リューション事業、中国・アジアシステム事業担
上 野 歩
1960年3月15日 1年 87,153
ビジネス部門管掌
当、産業ITイノベーション事業本部長
2015年 6月 当社取締役 専務執行役員 流通・情報通信・産
業ソリューション事業、中国・アジアシステム事
業担当、産業ITイノベーション事業本部長
2016年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティン
グ部門、産業ITソリューション部門管掌、コン
サルティング事業担当
2018年 4月 当社代表取締役副社長 ビジネス部門管掌(現任)
1983年 4月 当社入社
2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事
業本部副本部長
2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
リューション事業担当、流通・情報通信ソリュー
代表取締役
ション事業本部長
深 美 泰 男
専務執行役員 1960年8月12日 1年 75,538
2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統
コーポレート部門管掌
合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財
産、情報システム担当
2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌
2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部
門管掌(現任)
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所 有
生 年 月 日 株 式 数
役職名 氏 名 略 歴 任 期
(百株)
1976年 4月 当社入社
2001年 6月 当社取締役 情報技術本部長
2002年 4月 当社執行役員 情報技術本部長
2004年 4月 当社常務執行役員 情報技術本部長兼研究創発セ
ンター副センター長
2008年 4月 当社専務執行役員 事業部門統括
嶋 本 正
取締役 1954年2月8日 1年 375,622
2008年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
2010年 4月 当社代表取締役社長 事業部門統括
2015年 4月 当社代表取締役会長兼社長
2016年 4月 当社取締役会長
2019年 6月 当社取締役(現任)
1986年 4月 当社入社
2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長
2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部
長
船 倉 浩 史
取締役 1963年7月10日 1年 63,921
2018年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業
担当
2020年 4月 当社顧問
2020年 6月 当社取締役(現任)
1976年 4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現
コニカミノルタ㈱)取締役
2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミ
ノルタ㈱ 以下同じ)執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現 コ
ニカミノルタ㈱)代表取締役社長
松 﨑 正 年
取締役 1950年7月21日 1年 7,643
2006年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役
2006年 6月 同社取締役 常務執行役
2009年 4月 同社取締役 代表執行役社長
2013年 4月 コニカミノルタ㈱取締役 代表執行役社長
2014年 4月 同社取締役 取締役会議長(現任)
2016年 6月 当社取締役(現任)
1969年 6月 三菱重工業㈱入社
2002年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員
2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員
2008年 4月 同社代表取締役社長
大 宮 英 明
取締役 1946年7月25日 1年 2,120
2013年 4月 同社代表取締役会長
2014年 6月 同社取締役会長
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役
2019年 6月 同社相談役(現任)
1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社
2011年 4月 住友化学㈱理事
2013年 4月 同社執行役員
2016年 4月 同社顧問(現任)
坂 田 信 以
取締役 1957年3月31日 1年
-
㈱住化技術情報センター取締役副社長
2017年 6月 同社代表取締役社長
2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任)
2020年 6月 当社取締役(現任)
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所 有
生 年 月 日 株 式 数
役職名 氏 名 略 歴 任 期
(百株)
1984年 4月 当社入社
2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部
副本部長
2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第
坂 田 太久仁
監査役(常勤) 1961年11月20日 一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 4年 148,090
2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部
長兼クラウドサービス本部副本部長
2020年 4月 当社理事
2020年 6月 当社監査役(現任)
1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2007年 4月 野村證券㈱執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年 4月 同社取締役
佐 藤 公 平
1961年4月18日 4年
監査役(常勤) 1,231
2011年 4月 同社常務(執行役員)
2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長
2018年 4月 野村證券㈱顧問
2018年 6月 当社監査役(現任)
1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部
副本部長
2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部
西 村 元 也 副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長
監査役(常勤) 1962年7月23日 4年 57,594
2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本
部副本部長
2019年 4月 当社理事
2019年 6月 当社監査役(現任)
1979年10月 芹沢政光公認会計士事務所入所
1983年 8月 公認会計士登録
2005年 7月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)代表
社員
2006年10月 仰星監査法人理事代表社員
2007年 9月 同法人副理事長代表社員 東京事務所長
山 﨑 清 孝
監査役 1953年4月4日 4年 9,850
2010年 7月 同法人理事長代表社員
2014年 6月 当社監査役(現任)
2014年 7月 仰星監査法人理事代表社員
2017年10月 同法人代表社員
2018年10月 同法人顧問(現任)
1983年 4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)入社
2004年 6月 日本たばこ産業㈱取締役 執行役員
2006年 6月 同社取締役 常務執行役員
2009年 6月 同社取締役 専務執行役員
大久保 憲 朗
監査役 1959年5月22日 4年 -
2012年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 6月 公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事
理事長(現任)
2017年 6月 当社監査役(現任)
1,029,421
計
(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。
2. 佐藤公平 、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役 松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に
大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、 佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定
時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総
会で、それぞれ選任されたものです。
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7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。
(省略)
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(訂正後)
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
所 有
生 年 月 日
役職名 氏 名 略 歴 任 期 株 式 数
( 株 )
1985年 4月 当社入社
2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長
2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサル
此 本 臣 吾
代表取締役会長兼社長 1960年2月11日 1年 187,154
ティング事業担当
2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担
当、コンルティング事業担当
2016年 4月 当社代表取締役社長
2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2008年 4月 野村證券㈱執行役
2008年10月 同社執行役員
2013年 4月 同社常務(執行役員)
百 瀬 裕 規
取締役副会長 1961年9月15日 1年 13,500
2016年 4月 同社専務(執行役員)
2019年 4月 同社顧問
2019年 6月 当社取締役副会長(現任)
1983年 4月 当社入社
2008年 4月 当社執行役員 経営ITイノベーションセンター
副センター長
2013年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
リューション事業担当、流通・情報通信ソリュー
ション事業本部長
2015年 4月 当社専務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
代表取締役副社長
リューション事業、中国・アジアシステム事業担
上 野 歩
1960年3月15日 1年
87,153
ビジネス部門管掌
当、産業ITイノベーション事業本部長
2015年 6月 当社取締役 専務執行役員 流通・情報通信・産
業ソリューション事業、中国・アジアシステム事
業担当、産業ITイノベーション事業本部長
2016年 4月 当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティン
グ部門、産業ITソリューション部門管掌、コン
サルティング事業担当
2018年 4月 当社代表取締役副社長 ビジネス部門管掌(現任)
1983年 4月 当社入社
2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事
業本部副本部長
2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソ
リューション事業担当、流通・情報通信ソリュー
代表取締役
ション事業本部長
深 美 泰 男
専務執行役員 1960年8月12日 1年
75,538
2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統
コーポレート部門管掌
合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財
産、情報システム担当
2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌
2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部
門管掌(現任)
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所 有
生 年 月 日 株 式 数
役職名 氏 名 略 歴 任 期
( 株 )
1976年 4月 当社入社
2001年 6月 当社取締役 情報技術本部長
2002年 4月 当社執行役員 情報技術本部長
2004年 4月 当社常務執行役員 情報技術本部長兼研究創発セ
ンター副センター長
2008年 4月 当社専務執行役員 事業部門統括
嶋 本 正
取締役 1954年2月8日 1年 375,622
2008年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
2010年 4月 当社代表取締役社長 事業部門統括
2015年 4月 当社代表取締役会長兼社長
2016年 4月 当社取締役会長
2019年 6月 当社取締役(現任)
1986年 4月 当社入社
2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長
2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部
長
船 倉 浩 史
取締役 1963年7月10日 1年 63,921
2018年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業
担当
2020年 4月 当社顧問
2020年 6月 当社取締役(現任)
1976年 4月 小西六写真工業㈱(現 コニカミノルタ㈱)入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱(現
コニカミノルタ㈱)取締役
2005年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミ
ノルタ㈱ 以下同じ)執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱(現 コ
ニカミノルタ㈱)代表取締役社長
松 﨑 正 年
取締役 1950年7月21日 1年 7,643
2006年 4月 コニカミノルタホールディングス㈱常務執行役
2006年 6月 同社取締役 常務執行役
2009年 4月 同社取締役 代表執行役社長
2013年 4月 コニカミノルタ㈱取締役 代表執行役社長
2014年 4月 同社取締役 取締役会議長(現任)
2016年 6月 当社取締役(現任)
1969年 6月 三菱重工業㈱入社
2002年 6月 同社取締役
2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員
2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員
2008年 4月 同社代表取締役社長
大 宮 英 明
取締役 1946年7月25日 1年 2,120
2013年 4月 同社代表取締役会長
2014年 6月 同社取締役会長
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役
2019年 6月 同社相談役(現任)
1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社
2011年 4月 住友化学㈱理事
2013年 4月 同社執行役員
2016年 4月 同社顧問(現任)
坂 田 信 以
取締役 1957年3月31日 1年
-
㈱住化技術情報センター取締役副社長
2017年 6月 同社代表取締役社長
2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任)
2020年 6月 当社取締役(現任)
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所 有
生 年 月 日 株 式 数
役職名 氏 名 略 歴 任 期
( 株 )
1984年 4月 当社入社
2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部
副本部長
2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第
坂 田 太久仁
監査役(常勤) 1961年11月20日 一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 4年 148,090
2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部
長兼クラウドサービス本部副本部長
2020年 4月 当社理事
2020年 6月 当社監査役(現任)
1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社
2007年 4月 野村證券㈱執行役
2008年10月 同社執行役員
2009年 4月 同社取締役
佐 藤 公 平
1961年4月18日 4年
監査役(常勤) 1,231
2011年 4月 同社常務(執行役員)
2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長
2018年 4月 野村證券㈱顧問
2018年 6月 当社監査役(現任)
1987年 4月 当社入社
2015年 4月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部
副本部長
2015年 8月 当社経営役 システムコンサルティング事業本部
西 村 元 也 副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長
監査役(常勤) 1962年7月23日 4年 57,594
2018年 4月 当社執行役員 システムコンサルティング事業本
部副本部長
2019年 4月 当社理事
2019年 6月 当社監査役(現任)
1979年10月 芹沢政光公認会計士事務所入所
1983年 8月 公認会計士登録
2005年 7月 監査法人芹沢会計事務所(現 仰星監査法人)代表
社員
2006年10月 仰星監査法人理事代表社員
2007年 9月 同法人副理事長代表社員 東京事務所長
山 﨑 清 孝
監査役 1953年4月4日 4年 9,850
2010年 7月 同法人理事長代表社員
2014年 6月 当社監査役(現任)
2014年 7月 仰星監査法人理事代表社員
2017年10月 同法人代表社員
2018年10月 同法人顧問(現任)
1983年 4月 日本専売公社(現 日本たばこ産業㈱)入社
2004年 6月 日本たばこ産業㈱取締役 執行役員
2006年 6月 同社取締役 常務執行役員
2009年 6月 同社取締役 専務執行役員
大久保 憲 朗
監査役 1959年5月22日 4年 -
2012年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 6月 公益財団法人たばこ総合研究センター代表理事
理事長(現任)
2017年 6月 当社監査役(現任)
1,029,421
計
(注)1. 松﨑正年、大宮英明、坂田信以は社外取締役です。
2. 佐藤公平 、山﨑清孝、大久保憲朗は社外監査役です。
3. 取締役 松﨑正年、大宮英明、坂田信以、監査役山﨑清孝、大久保憲朗を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ています。
4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に
大幅に委譲しています。執行役員等は52人(うち3人は取締役を兼務)です。
5. 各取締役は、2020年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。
6. 監査役は、大久保憲朗が2017年6月23日開催の定時株主総会で、 佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定
時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総
会で、それぞれ選任されたものです。
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7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて記載しています。
(省略)
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
投資その他の資産
※1 80,203 ※1 28,512
投資有価証券
※2 5,637 ※2 6,054
関係会社株式
0 6
従業員に対する長期貸付金
314 829
リース投資資産
12,913 12,622
差入保証金
60,050 56,375
退職給付に係る資産
3,658 6,987
繰延税金資産
6,769 8,392
その他
△25 △39
貸倒引当金
169,522 119,742
投資その他の資産合計
326,404 268,282
固定資産合計
資産合計 612,192 528,137
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
純資産の部
株主資本
19,338 20,067
資本金
15,551 16,111
資本剰余金
423,047 302,966
利益剰余金
△72,197 △66,628
自己株式
385,739 272,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,152 10,517
その他有価証券評価差額金
△4,065 △10,542
為替換算調整勘定
2,153 △ 6,173
退職給付に係る調整累計額
25,239 △ 6,198
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 978 679
13,075 15,141
非支配株主持分
425,032 282,140
純資産合計
負債純資産合計 612,192 528,137
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(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
投資その他の資産
※1 80,203 ※1 28,512
投資有価証券
※2 5,637 ※2 6,054
関係会社株式
0 6
従業員に対する長期貸付金
314 829
リース投資資産
12,913 12,622
差入保証金
60,050 63,599
退職給付に係る資産
3,658 4,777
繰延税金資産
6,769 8,392
その他
△25 △39
貸倒引当金
169,522 124,755
投資その他の資産合計
326,404 273,295
固定資産合計
612,192 533,151
資産合計
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
純資産の部
株主資本
19,338 20,067
資本金
15,551 16,111
資本剰余金
423,047 302,966
利益剰余金
△72,197 △66,628
自己株式
385,739 272,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,152 10,517
その他有価証券評価差額金
△4,065 △10,542
為替換算調整勘定
2,153 △ 1,160
退職給付に係る調整累計額
25,239 △ 1,184
その他の包括利益累計額合計
978 679
新株予約権
13,075 15,141
非支配株主持分
425,032 287,153
純資産合計
612,192 533,151
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
その他の包括利益
△5,355 △16,627
その他有価証券評価差額金
3 -
繰延ヘッジ損益
△90 △6,415
為替換算調整勘定
△2,871 △ 8,356
退職給付に係る調整額
△19 △60
持分法適用会社に対する持分相当額
※6,※7 △8,333 ※6,※7 △ 31,460
その他の包括利益合計
43,202 38,747
包括利益
(内訳)
42,632 37,839
親会社株主に係る包括利益
570 908
非支配株主に係る包括利益
(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
その他の包括利益
△5,355 △16,627
その他有価証券評価差額金
3 -
繰延ヘッジ損益
△90 △6,415
為替換算調整勘定
△2,871 △ 3,343
退職給付に係る調整額
△19 △60
持分法適用会社に対する持分相当額
※6,※7 △8,333 ※6,※7 △ 26,447
その他の包括利益合計
43,202 43,760
包括利益
(内訳)
42,632 42,852
親会社株主に係る包括利益
570 908
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
(訂正前)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,338 15,551 423,047 △72,197 385,739
当期変動額
新株の発行 729 728 1,458
剰余金の配当
△19,597 △19,597
親会社株主に帰属する
69,276 69,276
当期純利益
自己株式の取得
△170,869 △170,869
自己株式の処分 △110 6,728 6,617
自己株式の消却 △169,710 169,710 -
利益剰余金から資本剰
169,760 △169,760 -
余金への振替
非支配株主との取引に
△108 △108
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
729 559 △120,080 5,569 △113,222
当期末残高 20,067 16,111 302,966 △66,628 272,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
27,152 - △4,065 2,153 25,239 978 13,075 425,032
当期変動額
新株の発行 1,458
剰余金の配当 △19,597
親会社株主に帰属する
69,276
当期純利益
自己株式の取得
△170,869
自己株式の処分 6,617
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△108
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△16,635 △6,476 △ 8,326 △ 31,437 △298 2,065 △ 29,669
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△16,635 - △6,476 △ 8,326 △ 31,437 △298 2,065 △ 142,892
当期末残高 10,517 - △10,542 △ 6,173 △ 6,198 679 15,141 282,140
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(訂正後)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,338 15,551 423,047 △72,197 385,739
当期変動額
新株の発行
729 728 1,458
剰余金の配当 △19,597 △19,597
親会社株主に帰属する
69,276 69,276
当期純利益
自己株式の取得 △170,869 △170,869
自己株式の処分 △110 6,728 6,617
自己株式の消却
△169,710 169,710 -
利益剰余金から資本剰
169,760 △169,760 -
余金への振替
非支配株主との取引に
△108 △108
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 729 559 △120,080 5,569 △113,222
当期末残高 20,067 16,111 302,966 △66,628 272,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27,152 - △4,065 2,153 25,239 978 13,075 425,032
当期変動額
新株の発行
1,458
剰余金の配当 △19,597
親会社株主に帰属する
69,276
当期純利益
自己株式の取得 △170,869
自己株式の処分 6,617
自己株式の消却
-
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△108
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△16,635 △6,476 △ 3,313 △ 26,424 △298 2,065 △ 24,656
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △16,635 - △6,476 △ 3,313 △ 26,424 △298 2,065 △ 137,878
当期末残高 10,517 - △10,542 △ 1,160 △ 1,184 679 15,141 287,153
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【注記事項】
(連結損益及び包括利益計算書関係)
(訂正前)
(省略)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
退職給付に係る調整額
△3,340 △ 11,960
当期発生額
△790 △26
組替調整額
計 △4,130 △ 11,987
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △60
当期発生額
△11,988 △ 42,569
税効果調整前合計
3,655 11,109
税効果額
その他の包括利益合計 △8,333 △ 31,460
※7 その他の包括利益に係る税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
退職給付に係る調整額
△4,130 △ 11,987
税効果調整前
1,259 3,630
税効果額
△2,871 △ 8,356
税効果調整後
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △60
税効果調整前
- -
税効果額
△19 △60
税効果調整後
その他の包括利益合計
△11,988 △ 42,569
税効果調整前
3,655 11,109
税効果額
△8,333 △ 31,460
税効果調整後
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(訂正後)
(省略)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
退職給付に係る調整額
△3,340 △ 4,737
当期発生額
△790 △26
組替調整額
計 △4,130 △ 4,763
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △60
当期発生額
△11,988 △ 35,345
税効果調整前合計
3,655 8,898
税効果額
△8,333 △ 26,447
その他の包括利益合計
※7 その他の包括利益に係る税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(省略)
退職給付に係る調整額
△4,130 △ 4,763
税効果調整前
1,259 1,420
税効果額
△2,871 △ 3,343
税効果調整後
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △60
税効果調整前
- -
税効果額
△19 △60
税効果調整後
その他の包括利益合計
△11,988 △ 35,345
税効果調整前
3,655 8,898
税効果額
△8,333 △ 26,447
税効果調整後
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(退職給付関係)
(省略)
2. 確定給付制度
(訂正前)
(省略)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 179,268 195,422
期待運用収益 2,695 2,947
数理計算上の差異の発生額 2,870 △ 10,611
事業主からの拠出額 12,090 13,154
退職給付の支払額 △1,502 △1,841
企業結合に伴う増減額 - 1,752
年金資産の期末残高 195,422 200,824
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る 資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 138,579 148,361
年金資産 △195,422 △ 200,824
△56,843 △ 52,462
非積立型制度の退職給付債務 3,063 3,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,780 △ 48,792
退職給付に係る負債 6,270 7,583
退職給付に係る資産 △60,050 △ 56,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,780 △ 48,792
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含
まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △3,785 △ 11,641
過去勤務費用 △345 △345
計 △4,130 △ 11,987
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 482 △ 11,159
未認識過去勤務費用 2,452 2,106
計 2,934 △ 9,052
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 20.7% 22.5 %
債券 58.6% 57.7 %
短期金融資産 5.1% 3.2 %
その他 15.6% 16.5 %
計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度
14.8%、当連結会計年度 11.0 %含まれています。
(省略)
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(訂正後)
(省略)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 179,268 195,422
期待運用収益 2,695 2,947
数理計算上の差異の発生額 2,870 △ 3,387
事業主からの拠出額 12,090 13,154
退職給付の支払額 △1,502 △1,841
企業結合に伴う増減額 - 1,752
年金資産の期末残高 195,422 208,048
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る 資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 138,579 148,361
年金資産 △195,422 △ 208,048
△56,843 △ 59,686
非積立型制度の退職給付債務 3,063 3,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,780 △ 56,016
退職給付に係る負債 6,270 7,583
退職給付に係る資産 △60,050 △ 63,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △53,780 △ 56,016
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含
まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
(省略)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △3,785 △ 4,418
過去勤務費用 △345 △345
計 △4,130 △ 4,763
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 482 △ 3,935
未認識過去勤務費用 2,452 2,106
計 2,934 △ 1,828
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式 20.7% 21.9 %
債券 58.6% 56.2 %
短期金融資産 5.1% 3.4 %
その他 15.6% 18.4 %
計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産の合計額には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に設定した退職給付信託が前連結会計年度
14.8%、当連結会計年度 10.7 %含まれています。
(省略)
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(訂正前)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
繰延税金負債
△10,727 △3,267
その他有価証券評価差額金
△29 △14
特別償却準備金
△367 △367
固定資産圧縮積立金
△685 △754
在外子会社の留保利益
△18,575 △ 17,251
退職給付に係る資産
△3,362 △2,612
その他
△33,747 △ 24,267
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額 (注1) △2,269 5,127
(省略)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 3,658 6,987
△5,928 △1,860
固定負債-繰延税金負債
(省略)
(訂正後)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(省略)
繰延税金負債
△10,727 △3,267
その他有価証券評価差額金
△29 △14
特別償却準備金
△367 △367
固定資産圧縮積立金
△685 △754
在外子会社の留保利益
△18,575 △ 19,461
退職給付に係る資産
△3,362 △2,612
その他
△33,747 △ 26,478
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額 (注1) △2,269 2,916
(省略)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 3,658 4,777
△5,928 △1,860
固定負債-繰延税金負債
(省略)
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(訂正前)
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 -
(調整)
0.4 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識し
0.3 -
ない投資有価証券評価損等の発生・解消
△1.2 -
税務上の繰越欠損金等
1.6 -
のれんの償却額
1.5 -
減損損失
△0.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 -
(注) 前 連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(訂正後)
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 -
(調整)
0.4 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識し
0.3 -
ない投資有価証券評価損等の発生・解消
△1.2 -
税務上の繰越欠損金等
1.6 -
のれんの償却額
1.5 -
減損損失
△0.4 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 -
(注) 当 連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(省略)
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
金融ITソ 産業ITソ
計上額
計
コンサル IT基盤
※1
リューショ リューショ
※2
ティング サービス
ン ン
(省略)
23,644 165,157 115,158 69,795 373,755 154,382 528,137
セグメント資産
(省略)
※1:調整額は以下のとおりです。
(省略)
(2) セグメント資産の調整額 154,382 百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産 159,027 百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(省略)
(訂正後)
(省略)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
金融ITソ 産業ITソ
計上額
計
コンサル IT基盤
※1
リューショ リューショ
※2
ティング サービス
ン ン
(省略)
23,644 165,157 115,158 69,795 373,755 159,395 533,151
セグメント資産
(省略)
※1:調整額は以下のとおりです。
(省略)
(2) セグメント資産の調整額 159,395 百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産 164,040 百万円及び
セグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(省略)
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(1株当たり情報)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 587円71銭 446円69銭
1株当たり当期純利益金額 72円11銭 109円35銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 71円94銭 109円07銭
( 注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算
定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 425,032 282,140
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,053 15,821
(978) (679)
(うち新株予約権)
(13,075) (15,141)
( うち非支配株主持分 )
410,978 266,318
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度
699,293 596,202
末の普通株式の数 (千株) ※
控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018千
株)、当連結会計年度末8,232千株)。
(省略)
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 587円71銭 455円10銭
1株当たり当期純利益金額 72円11銭 109円35銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 71円94銭 109円07銭
( 注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し算
定しています。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 425,032 287,153
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,053 15,821
(978) (679)
(うち新株予約権)
(13,075) (15,141)
( うち非支配株主持分 )
410,978 271,332
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度
699,293 596,202
末の普通株式の数 (千株) ※
控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018千
株)、当連結会計年度末8,232千株)。
(省略)
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