株式会社日本ケアサプライ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本ケアサプライ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】 Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】 03（5733）0381
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 栃木 清一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
至 2020年３月31日
（千円） 4,577,254 5,046,967 19,097,258
売上高
（千円） 560,891 744,163 2,164,429
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 367,973 489,942 1,494,661
期）純利益
（千円） 357,607 499,572 1,445,971
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,486,538 13,359,665 13,574,837
純資産額
（千円） 19,283,673 17,875,853 18,032,697
総資産額
（円） 23.68 31.53 96.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.7 74.7 75.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円減少し、17,875百万円
となりました。主な要因は、流動資産の売掛金50百万円減少、レンタル未収入金58百万円増加、短期貸付金58百
万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）117百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、4,516百万円と
なりました。主な要因は、流動負債の買掛金61百万円減少、未払法人税等129百万円減少、賞与引当金120百万円
増加、流動負債のその他に含まれる預り金108百万円増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、13,359百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円の計上による増加、配当金714百万
円による減少、その他有価証券評価差額金11百万円増加等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計
年度末の75.3％から0.6ポイント減少し74.7％になりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済
活動が著しく制限され、景気は急速な悪化が続きました。
介護保険制度における福祉用具貸与においては、政府から事業の継続を求められる中、感染防止の観点などか
ら、計画の作成やモニタリング等については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが
可能となりました。また、2021年度に予定される次期介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分
科会において、福祉用具貸与も含めた議論が進められております。
このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防
止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインと
しての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。
福祉用具レンタル卸においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動に制限があったものの、オ
リジナルカタログ制作をはじめとする様々な事業者支援策を通じて、受注拡大に努めました。また、６月には当
社として初めてのオンラインセミナーとなる「グリーンケアフォーラム」を開催し、多くの方にご参加いただき
ました。
食事サービスにおいては、新規営業活動に制限がある中、オンラインでの営業に取り組むなど新規利用者の獲
得に努めました。
生活支援物販においては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインサービス」のキャンペーン実施によ
り、受注拡大に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高5,046百万円
（前年同期比10.3％増）の増収となりました。
利益面では、増収に加え、上記営業活動の制限の影響により経費支出の抑制が生じ、営業利益740百万円（同
32.7％増）、経常利益744百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円（同33.1％増）
となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年７月30日）
（2020年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
東京証券取引所
16,342,400 16,342,400
普通株式 式であり、単元株
（市場第二部）
式数を100株とす
る単元株制度を採
用しております。
16,342,400 16,342,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 16,342,400 － 2,897,650 － 1,641,650
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 804,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,516,500 155,165 －
普通株式
21,500 － －
単元未満株式 普通株式
16,342,400 － －
発行済株式総数
－ 155,165 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
804,400 － 804,400 4.92
㈱日本ケアサプライ
1-1-30
－ 804,400 － 804,400 4.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
611,262 636,417
現金及び預金
480,091 429,985
売掛金
2,074,172 2,132,241
レンタル未収入金
999,994 999,994
有価証券
29,117 14,847
商品
36,743 37,672
貯蔵品
2,345,353 2,287,160
短期貸付金
294,123 329,481
その他
△9,587 △9,587
貸倒引当金
6,861,272 6,858,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 8,241,666 8,124,260
1,478,307 1,443,831
その他（純額）
9,719,973 9,568,092
有形固定資産合計
無形固定資産 145,975 140,148
投資その他の資産
1,306,325 1,310,249
投資その他の資産
△850 △850
貸倒引当金
1,305,475 1,309,399
投資その他の資産合計
11,171,425 11,017,639
固定資産合計
18,032,697 17,875,853
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
461,622 399,714
買掛金
699,143 666,799
レンタル資産購入未払金
407,570 278,392
未払法人税等
258,276 378,854
賞与引当金
1,039,600 1,066,200
レンタル資産保守引当金
561,605 675,279
その他
3,427,817 3,465,239
流動負債合計
固定負債
888,162 910,826
退職給付に係る負債
141,880 140,122
その他
1,030,042 1,050,948
固定負債合計
4,457,859 4,516,187
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,650 2,897,650
資本金
1,641,650 1,641,650
資本剰余金
9,418,398 9,193,596
利益剰余金
△414,915 △414,915
自己株式
13,542,783 13,317,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,312 29,742
その他有価証券評価差額金
963 △106
為替換算調整勘定
7,668 7,593
退職給付に係る調整累計額
26,944 37,229
その他の包括利益累計額合計
5,109 4,454
非支配株主持分
13,574,837 13,359,665
純資産合計
18,032,697 17,875,853
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,577,254 5,046,967
売上高
2,738,125 2,992,369
売上原価
1,839,128 2,054,597
売上総利益
1,280,629 1,313,693
販売費及び一般管理費
558,499 740,903
営業利益
営業外収益
213 311
受取利息
1,861 2,237
持分法による投資利益
1,403 711
その他
3,477 3,259
営業外収益合計
営業外費用
1,084 -
支払利息
0 -
その他
1,085 -
営業外費用合計
560,891 744,163
経常利益
特別損失
40 0
固定資産除却損
3,286 5,117
投資有価証券評価損
3,326 5,117
特別損失合計
557,564 739,046
税金等調整前四半期純利益
189,166 249,758
法人税等
368,397 489,287
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
424 △654
に帰属する四半期純損失（△）
367,973 489,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
368,397 489,287
四半期純利益
その他の包括利益
△10,650 11,429
その他有価証券評価差額金
△140 △75
退職給付に係る調整額
- △1,069
持分法適用会社に対する持分相当額
△10,790 10,284
その他の包括利益合計
357,607 499,572
四半期包括利益
（内訳）
357,182 500,226
親会社株主に係る四半期包括利益
424 △654
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,112,565千円 1,157,604千円
（株主資本等関係）
１． 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 714,746 46 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 714,744 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループ は、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円68銭 31円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
367,973 489,942
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
367,973 489,942
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,537,966 15,537,920
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月29日
株式会社日本ケアサプライ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
水 野 博 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケ
アサプライの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社日本ケアサプライ(E05381)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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