チッソ株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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チッソ株式会社(E00753)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441-3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 吉 山 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243-6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 171,776 153,999 159,984 155,025 144,852
経常利益又は
(百万円) 13,766 7,531 4,760 △ 1,391 △ 1,285
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 5,520 △ 1,406 △ 3,318 △ 8,151 △ 11,906
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,963 1,005 △ 3,031 △ 6,781 △ 11,603
純資産額 (百万円) △ 109,234 △ 107,457 △ 111,074 △ 117,942 △ 130,788
総資産額 (百万円) 264,491 272,851 279,507 268,677 251,761
１株当たり純資産額 (円) △ 768.99 △ 761.22 △ 789.27 △ 838.77 △ 918.29
１株当たり当期純利益
(円) 35.45 △ 9.03 △ 21.31 △ 52.35 △ 76.48
又は１株当たり当期純
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 45.3 △ 43.4 △ 44.0 △ 48.6 △ 56.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 0.23 ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 13,257 14,218 14,325 5,525 12,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,596 △ 16,723 △ 13,868 △ 9,800 △ 11,945
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,050 5,490 5,570 △ 1,678 △ 766
キャッシュ・フロー
水俣病補償による
(百万円) △ 5,699 △ 4,884 △ 3,763 △ 4,287 △ 3,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,185 41,781 44,228 33,972 29,501
の期末残高
従業員数 (人) 3,312 3,340 3,419 3,362 3,274
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
第93期から第96期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 株価収益率は、第93期から第96期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) ― ― ― ― ―
経常利益 (百万円) 5,447 3,912 4,906 3,853 897
当期純利益又は
(百万円) 1,786 490 1,699 709 △ 2,228
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 7,813 7,813 7,813 7,813 7,813
発行済株式総数 (千株) 156,279 156,279 156,279 156,279 156,279
純資産額 (百万円) △ 177,684 △ 177,194 △ 175,494 △ 174,785 △ 177,014
総資産額 (百万円) 64,496 64,246 66,030 68,118 65,988
１株当たり純資産額 (円) △ 1,140.92 △ 1,137.86 △ 1,127.10 △ 1,122.65 △ 1,137.03
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 11.47 3.15 10.91 4.55 △ 14.31
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 275.5 △ 275.8 △ 265.8 △ 256.6 △ 268.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 0.70 3.17 0.46 1.32 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 32 31 29 32 26
最高株価 (円) 17 16 14 15 8
最低株価 (円) 7 7 3 5 5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、第96期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 当社の株式は株主コミュニティ銘柄に登録されており、最高・最低株価は、日本証券業協会公表のもので
あります。
６ 当社は上場会社等に該当しないことから、最近５年間の株主総利回りの推移については記載しておりませ
ん。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の
期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立さ
れました。
前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭
和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。
当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆
肥料など多岐にわたる事業を展開しています。
主な沿革は次のとおりです。
年次 沿革
1906年１月 曽木電気株式会社設立
1908年８月 商号を日本窒素肥料株式会社に変更
水俣工場操業開始
1927年５月 朝鮮窒素肥料株式会社設立
1941年12月 朝鮮窒素肥料株式会社を合併
1950年１月 企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立
1960年12月 九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)
チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連
1962年６月
結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出
チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変
1963年５月
更、現・連結子会社）
1965年１月 商号をチッソ株式会社に変更
1973年３月 水俣病第１次訴訟熊本地裁判決
1985年10月 熊本ファイン株式会社設立
1989年５月 サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)
1994年12月 広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)
高密度ポリエチレン事業の合弁会社 京葉ポリエチレン株式会社設立
1997年７月
1998年７月 日本ポリ・プロダクツ株式会社設立
台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結
1999年５月
子会社）
海外におけるES繊維事業の合弁会社 ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立
2000年１月
２月 水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解
可塑剤事業の合弁会社 シージーエスター株式会社設立
３月
日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社 日本ポリプロ株式会社設立（現・持分
2003年10月
法適用関連会社）
智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商
2004年４月 号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開
始、現・連結子会社）
チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変
10月
更、現・連結子会社）
チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会
12月
社）
NORTH AMERICAN CHISSO CORPORATION 設立
2005年３月
（2011年４月１日「JNC North American Corp.」に商号変更、現・連結子会社）
2006年４月 ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管
2007年１月 チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継
2008年11月 日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併
チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社
2009年10月
（現・連結子会社）に商号変更
2011年１月 ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）
３月 ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡
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年次 沿革
当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊
2014年２月
維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合
中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会
2014年12月
社）を設立
アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有
2015年７月
限公司を設立
2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社
2019年３月
とする吸収合併を実施
2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会
2020年３月
社を消滅会社とする吸収合併を実施
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子
会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社４９社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及び
ＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の
区分であります。
機能材料事業
当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、
捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱
加工品事業
当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、
ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、
ＥＳファイバービジョンズ㈱、ES FiberVisions, Inc.、ES FiberVisions LP、
ES FiberVisions Holdings, ApS、ES FiberVisions ApS、ES FiberVisions Hong Kong Limited、
ES FiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司
化学品事業
当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、
ポリエチレン等の製造販売を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNC America, Inc.、JNC North American Corp.、
日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱
商事事業
当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。
〔主な関係会社〕
日祥㈱
電力事業
当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。
〔主な関係会社〕
市原ソーラー（合）
その他の事業
当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。
〔主な関係会社〕
ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、
㈱アール・ビー・エス
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事業の系統図
当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。
(会社名の符号 無印：連結子会社 *：持分法適用会社)
関係会社の異動状況
当社の連結子会社であるＪＮＣ石油化学株式会社及びエルシーホールディングス合同会社は、２０２０年３月３
１日付にてＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合
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併を行っております。
４ 【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
(又は被所有)
名 称 住 所 摘要
(百万円)
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
ＪＮＣ㈱ 東京都 31,150 化学品事業 100 ▶ － 当社グループの化学製
品の製造・販売 *1
千代田区
ＪＮＣ石油化学㈱ 東京都 2,000 化学品事業 100 3 － 当社グループの化学製
〔100〕
千代田区 品の製造 *1
ＪＮＣファイバーズ 東京都 844 加工品事業 100 3 － 当社グループの化学繊
〔100〕
㈱ 千代田区 維の製造 *1
九州化学工業㈱ 東京都 150 加工品事業 90 － 1 当社グループの工場の
〔90〕
千代田区 運営・管理
日祥㈱ 東京都 200 商事事業 96 － － 当社グループの化学製
〔96〕
品等の販売
千代田区
ＪＮＣエンジニアリ 東京都 203 その他の事業 100 1 － 当社グループの化学工
ング㈱ 〔100〕 業設備の設計・施工
千代田区
ＪＮＣ開発㈱ 熊本県 95 加工品事業 100 1 1 当社グループのプラス
〔100〕
チック製品等の製造・
水俣市
販売
千葉ファインケミカ 千葉県 50 化学品事業 100 1 － 当社グループの化学製
〔100〕
ル㈱ 品の製造・販売
市原市
サン・エレクトロニ 熊本県 50 加工品事業 100 － － 当社グループの電子部
〔100〕
クス㈱ 品等の製造・加工
水俣市
ＪＮＣフィルター㈱ 大阪市 50 加工品事業 100 － 1 当社グループの濾過材
〔100〕 料の製造・販売
北区
百万US$
広州ＥＳ繊維有限公 中国 加工品事業 100 － － 当社グループの化学繊
15.5 〔100〕 *1
司 広州市 維の製造
ＪＮＣマテリアル㈱ 東京都 10 機能材料事業 100 － － 当社グループの電子材
〔100〕
料の製造
千代田区
百万US$
捷恩智（上海）企業 中国 その他の事業 100 － 2 中国グループ会社の管
2 〔100〕
管理有限公司 理統括、販売支援
上海市
億ウォン
韓国ＪＮＣ㈱ 大韓民国 機能材料事業 100 － 1 当社グループの電子材
35
〔100〕
料製品の製造・販売
平澤市
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関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
摘
(又は被所有)
名 称 住 所
(百万円)
要
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
百万台湾
台湾捷恩智股份有限公 中華民国 機能材料事業 100 － 1 当社グループの電子材
$ 〔100〕
司 台南市 料製品の製造・販売
202.5
百万US＄
JNC America, Inc. 米国 化学品事業 100 － － 当社グループの石油化
〔100〕
0.2 学製品の販売
ニ ュ ー
ヨーク州
百万US＄
JNC North American 米国 化学品事業 100 － － 営業上の取引はありま
*1
〔100〕
8.9 せん
Corp. ニ ュ ー
ヨーク州
ジェイカムアグリ㈱ 東京都 1,800 加工品事業 42.25 － － 当社グループの肥料製 *1
〔42.25〕 *2
品の製造・販売
千代田区
オージェイケイ㈱ 大阪市 246 加工品事業 86 － 1 当社グループのプラス
〔86〕
北区 チックシート・フィル
ムの製造・販売
捷恩智無紡材料（常 中国 百万US$ 加工品事業 100 － － 当社グループの不織布
〔100〕 *1
熟）有限公司 の製造・販売
蘇州市 25
市原ソーラー（合） 千葉県 10 電力事業 100 － － 太陽光発電による売電
〔100〕
市原市
捷恩智繊維貿易（上 中国 万元 加工品事業 100 － － 当社グループの不織
〔100〕
海）有限公司 上海市 50 布・繊維の販売
JNC Nonwovens タイ王国 百万THB 加工品事業 100 － － 当社グループの不織布
〔100〕 *1
ラヨーン 645 の製造・販売
(Thailand)Co.,Ltd.
県
ＣＳエナジーマテリ 東京都 350 機能材料事業 100 － － リチウムイオン電池材
〔100〕
アルズ㈱ 千代田区 料の製造・販売
百万元
捷恩智液晶材料(蘇 中国 機能材料事業 100 － － 当社グループの電子材
104
州)有限公司 蘇州市 〔100〕 料製品の製造・販売 *1
(持分法適用非連結子会社)
千葉県 20 その他の事業 92 － － 化学工業設備の施工
サンワ工事㈱
〔92〕
市原市
ＪＮＣ環境㈱ 千葉県 50 その他の事業 100 － － 排水、廃棄物処理シス
〔100〕
テムの設計・建設
千葉市
㈱アール・ビー・エ 熊本県 70 その他の事業 100 － － 一般廃棄物処理、有機
〔100〕
ス 質肥料の製造・販売
水俣市
(持分法適用関連会社)
京葉ポリエチレン㈱
東京都 480 化学品事業 50 － 1 当社グループの石油化
〔50〕
学製品の販売
中央区
シージーエスター㈱ 東京都 450 化学品事業 50 － 1 当社グループの石油化
〔50〕
学製品の販売
中央区
日本ポリプロ㈱ 東京都 11,765 化学品事業 35 － 1 当社グループの石油化
〔35〕
学製品の製造・販売
千代田区
ES FiberVisions, 米国 US$ 加工品事業 50 － － 営業上の取引はありま
〔50〕
400 せん
Inc. デラウェ
ア州
百万DKK
ES FiberVisions デンマー 加工品事業 50 － － 営業上の取引はありま
ク 4.85 〔50〕 せん
Holdings, ApS
バルデ市
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関 係 内 容
議決権の所有
役員の兼任等
資本金 主要な事業の
摘
(又は被所有)
名 称 住 所
(百万円)
要
内 容
割合(％)
営 業 上 の 取 引 等
当社 当 社
役員 従業員
(人) (人)
万US$
ES FiberVisions LP 米国 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
1,157 〔50〕 維製品の販売
ネバダ州
百万DKK
ES FiberVisions デンマー 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
ク 1 維製品の販売
ApS
バルデ市
ES FiberVisions 中国 千HK$ 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
61,601 維製品の販売
Hong Kong Limited 香港
ES FiberVisions タイ王国 百万 THB 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
〔50〕
ラヨーン 維製品の製造・販売
(Thailand)Co., Ltd. 410
県
ＥＳファイバービ 大阪市 10 加工品事業 50 － 1 当社グループの化学繊
〔50〕
ジョンズ㈱ 維製品の販売
北区
第三化成㈱ 東京都 60 機能材料事業 35 － 1 化学製品の製造・販売
〔35〕
中央区
百万US$
芸愛絲維順(蘇州)繊 中国 加工品事業 50 － － 当社グループの化学繊
25
維有限公司 蘇州市 〔50〕 維製品の製造・販売
万US$
芸愛絲維順貿易(上 中国 加工品事業 50 － － 当社グループの繊維の
30
海)有限公司 上海市 〔50〕 販売
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. *1：特定子会社に該当します。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４．*2：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．ＪＮＣ㈱、ジェイカムアグリ㈱、日祥㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ＪＮＣ㈱
（1）売上高 59,696百万円
（2）経常利益 3,208百万円
（3）当期純利益 103百万円
（4）純資産額 63,175百万円
（5）総資産額 122,223百万円
ジェイカムアグリ㈱
（1）売上高 32,872百万円
（2）経常利益 1,940百万円
（3）当期純利益 1,259百万円
（4）純資産額 20,101百万円
（5）総資産額 37,936百万円
日祥㈱
（1）売上高 22,151百万円
（2）経常利益 345百万円
（3）当期純利益 237百万円
（4）純資産額 3,639百万円
（5）総資産額 8,673百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
機能材料事業 724
加工品事業 1,312
化学品事業 397
商事事業 35
電力事業 78
その他の事業 99
全社(共通) 629
合計 3,274
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26 55.00 29.27 4,651,109
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 26
合計 26
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
(3) 労働組合の状況
当社グループ従業員の組織する労働組合は、ＪＮＣ労働組合（加入人員 1,796名、うち当社従業員 0名）です。
ＪＮＣ労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部、富士支部
及び千葉支部の７支部と大阪特別区及び四日市特別区の２特別区を置き、全国化学労働組合総連合（略称化学総
連）に加盟しています。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２０年３月３１日）現在において、当社グループが判断したも
のであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりま
した。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわた
る事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、海外のみならず国内においても深刻な影響を与え続けており、今後の
世界経済は大幅な景気減速が懸念されています。当社グループにおきましても、化学品事業において主要な販売市場
の一つである自動車業界の生産休止や減産により顧客からの受注が減少するなど、影響が顕在化しております。これ
に加え、当社の主力製品の一つである液晶材料は、液晶ディスプレイ市場において面積ベースの成長は保っているも
のの、中国液晶材料メーカーの台頭や有機ＥＬ材料へのシフトなど、急激な市場構造の変化に直面しています。
このような環境において、当社グループは「事業セグメントの強化」と「事業構造の再構築」を基本方針とし、今
後益々不確実性を増す市場環境の中でも確実に事業機会を捉えるよう、当社の営む事業を基幹、戦略的拡大、重点育
成の３つのセグメントに分類し、各セグメントにおいて技術革新やＭ＆Ａ、資源の傾斜配分など、それぞれに最適な
戦略を立案、実施すると同時に、事業再編や商材整理に取り組むことで、収益構造の改革を最大のスピード感をもっ
て推し進めてまいります。
また、既存事業においては、当社グループの持続的な成長のために、中長期的な視座から機能材料事業・加工品事
業・化学品事業及び電力事業の４つのコア事業について安定した収益基盤の構築に注力することに加え、技術基盤の
強化と断トツの品質の実現により利益貢献と顧客の満足を目指してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、液晶ディスプレイ市場における構造転換や中国液晶材料メーカーの台頭、原
料ナフサ価格の大幅な下落への懸念、また、（2）中長期的な会社の経営戦略でも述べておりますとおり、新型コロ
ナウイルス感染症が当社グループ及び顧客の事業活動に与える影響など、経済情勢の急激な変化に予断を許さない状
況であり、当連結会計年度において当社グループは７５９百万円の営業損失を計上しております。このような状況を
早期に解消するためにも、当社グループにおきましては収益性の改善を最重要事項と位置付け、当社の主力である機
能材料事業を始めとした事業構造の再構築や技術革新を通じた高付加価値製品の開発に注力し、安定した収益を生み
出す企業体質への転換を図ってまいります。 また、今後の持続可能な成長を達成するため、当社のコンピタンスを
活かし、競争優位性が確保できるテーマには資源を傾斜配分するなど重点育成を行ない、次世代の収益基盤の構築に
取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載して
おります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える具体的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しており
ませんが、当社グループは事業を取り巻く様々なリスクに対し、中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社において危機
管理規程を定め、グループ会社における経営危機や災害等の危機が発生した場合の影響の極小化に努めております。
(1) 主原料の価格リスクについて
当社グループが生産する化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、
製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替リスクについて
当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出し、また、
海外においても製品の製造及び販売をしています。必要に応じて一部為替予約を実施するなど為替変動リスクの軽減
に努めていますが、大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 製品の市場や市況について
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、製品もグローバルかつ様々な用途に展開しています。
当社グループの主要製品には液晶、不織布、肥料などがありますが、競合他社との競争の激化によりこれら主要製品
の価格やマーケット・シェアが下落し、又は当社グループが顧客ニーズに合致した製品を提供することができない場
合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループの主要製品には特定の顧客への依存度が高いものがあり、当社グループの製品を用いて製造さ
れる製品の需要動向等により、特定の顧客における当社グループの製品の需要が変化した場合等には、当社グループ
の業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 事業提携や合弁事業について
当社グループは、他社との戦略的事業提携や合弁事業を進めるにあたり、事前調査に基づき様々な検討を実施し、
最大限リスクを低減する方針ですが、提携先や対象事業を取り巻く事業環境や提携先との関係等が悪化し、当初想定
していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。ま
た、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 電力事業の天候リスクについて
当社グループの電力事業（水力発電、太陽光発電）は、その発電量を降雨量や日照時間といった自然条件（天候）
に大きく依存しております。当社の水力発電所は13か所全てが九州に位置しており、当該エリアの降雨量が大きく減
少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(6) カントリーリスクについて
当社グループは、中国、台湾、韓国、タイ、米国等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、
予期しえない法規制・税制及び運用の変更、人材の採用・確保の困難等により、現地での事業活動に悪影響が出る場
合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
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(7) 研究開発について
当社グループは、既存製品の品質向上に加え新製品の創出を目指し、スピード感をもった研究開発活動を行ってお
ります。当社グループの中核事業会社であるＪＮＣ株式会社の研究開発本部では、研究開発会議及びテーマ審議会を
それぞれ年２回開催し、研究開発方針及び計画の策定、主要子会社における研究開発テーマの改廃やフォローアップ
等を行い、研究開発費の管理・回収、研究開発成果の早期事業化に努めておりますが、研究開発の成果が目標と大き
く乖離し、研究開発コストが回収できなかった場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(8) 知的財産・製品品質・法規制等について
当社グループは、その事業展開にとって知的財産権の保護は極めて重要なものと認識しており、これを保護するた
めの体制を整備し、対応を実施しておりますが、知的財産に関わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がな
されたり、当社グループの技術又は情報の漏洩が発生する可能性があります。また、当社グループの製品の品質に関
して問題が生じた場合には大規模な製品回収や損害賠償等が必要となる可能性があります。この他、当社グループが
事業展開する各国の法規制及びその変更により事業活動の制限や追加的なコストが生じる可能性があります。これら
のリスクが顕在化する場合、当社グループの社会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの事業、業績
及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(9) 事故・自然災害について
当社グループは、製造設備の定期的な点検実施のほか、各事業場においてレスポンシブル・ケア（ＲＣ）監査を実
施し、ＲＣ活動の推進に注力するなど、設備事故の発生防止に努めています。この他、当社グループでは想定される
事故・自然災害に対して、重要な事業の継続または早期の復旧を目的として事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、緊急
時の対応に備えております。しかしながら、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それ
に伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサプライヤー、販売網及び顧客
に災害等が発生した場合にも、同様に当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10) 環境問題について
各種化学物質等を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法令、規制を遵守するとともに、環境への化学物
質・廃棄物等の排出量削減や省エネルギーにも積極的に取り組んでいます。しかしながら、万一、当社グループが関
連法令及び規制に違反し、又は当社グループの製造設備に関連して環境被害等が生じた場合には、当社グループの社
会的信用の低下を招くおそれがあるほか、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、環境に関す
る規制が予想を超えて厳格になり、大きな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響
が生じる可能性があります。
(11) 金融市場の動向について
当社グループは金融収支の改善等に努めておりますが、今後、金融市場の動向により金利が上昇した場合には支払
利息が増加し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12) 固定資産等の減損について
当社グループが営む各事業の固定資産について、継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し又は
収益性が低下し、そのため減損損失を認識することとなった場合、あるいは、当社グループの保有する関連会社の株
式について減損損失を認識することとなった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性がありま
す。
(13) 退職給付債務について
当社グループの退職給付債務及び勤務費用は、割引率等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されています。実
際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件に変更があった場合、又は退職給付に係る資産の公正価値が減少した
場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(14) 繰延税金資産について
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可
能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積もりと異なり回収可能性の見直しが
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必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社
グループの業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは国内及び海外において事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、当社
グループの各工場や各事業所、あるいは顧客の工場などの生産活動、物流体制に重大な影響を与え、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは在宅勤務や外部顧客とのＷＥＢ会議等の実施
により事業活動に与える影響を極小化することに取り組んでいるほか、疾病（感染症等）が蔓延し、事業所等が封鎖
された場合のＢＣＰを策定するなど、リスクの低減に努めております。
(16) 水俣病問題について
水俣病問題につきましては、「２ 事業等のリスク (20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりで
すので、そちらをご参照下さい。
なお、水俣病患者補償については、当期に１７億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきます
ので、毎年同程度の費用が発生することとなります。
(17) 水俣病被害者への一時金の支払いについて
特措法（平成２１年法律第８１号)及びその救済措置の方針に基づく当社の一時金支払額は、２０１９年４月１日
以降、２０２０年３月３１日までで合計10百万円です。
２０１４年８月２９日に環境省より、救済措置対象者の判定が熊本県及び鹿児島県で終了した旨の公表がなされて
おりますが、一時金支払いの手続きは継続しており、最終的な金額の確定には至っておりません。
(18) 水俣病訴訟について
２００７年１０月１１日に水俣病被害者互助会に属する８名の原告（第一審原告）から、当社、国及び熊本県に対
して熊本地方裁判所へ提起された損害賠償請求訴訟について、２０１４年３月３１日に原告３名の請求の一部を認容
する判決があり、当社はこの判決を不服として、福岡高等裁判所に控訴し、また、原告側も控訴しておりました。こ
の控訴審について２０２０年３月１３日に判決があり、第一審判決の被告である当社及び国、熊本県の敗訴部分を取
り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却するものとなりました。なお、
第一審原告らはこの判決を不服とし、２０２０年３月２３日に最高裁判所へ上告を行っております。
この他、水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所及び東京地方裁判
所、大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。
２０１３年６月２０日以降数次にわたり、２０２０年３月３１日までに水俣病不知火患者会に属する原告合計１,
７６６名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計7,947百万円となっております。
これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
(19) 中核事業子会社の株式譲渡について
当社が、将来、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成２１年法律第８１号）第
１２条に基づく環境大臣の承認を得たうえで中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の株式を譲渡した場合、同法の規
定にしたがい、当該株式の譲渡によって得られた収入から、継続補償受給者に対する補償給付の実施に必要な補償賦
課金が遅滞なく納付され、その残額については公的支援に係る借入金債務の返済等に充当されます。その結果とし
て、当社株式の流通性が大きく低下する可能性があります。
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(20) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況そ
の 他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済一
時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１，６２０億円となる結果、大幅
な債務超過となっております。
当該状況が会社の事業活動の継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、
国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。
また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が７
５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況と
なったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１８年度以降の
金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置の継続並びに解決
一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受
けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息
等の免除といった特別支援措置を受けております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況、分析
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続くなか、緩やかな回復基調にありましたが、
米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産には弱さがみられる状況が続きました。さらに、2019年末に発生し
た新型コロナウイルス感染症の影響によって、中国の春節明け以降、世界的に経済活動が抑制されたため、急
速に景気が減速し、先行きは予断を許さない状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業である液晶材料事業において、液晶パネル
メーカーの事業構造の転換や中国液晶材料メーカーの台頭による競争激化の影響を受けたことなどから、全体
として厳しい経営環境となりました。こうした経営環境の変化に対処すべく、収益体質の強化に向けた構造改
革に取り組み、不採算事業の見直しや生産拠点の最適化、子会社の再編等の施策を迅速に実施しました。ま
た、安定した収益基盤を確保するために、電力事業において、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制
度）活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける影響につきましては、化学品事業の主要な販売先
である自動車業界において需要が減退するなど、一部製品の出荷、販売に影響がありましたが、当連結会計年
度においては限定的なものとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は144,852百万円（前期比６．６％減）、営業損失は759
百万円（前期は営業損失3,787百万円）、経常損失は1,285百万円（前期は経常損失1,391百万円）となりまし
た。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損2,029百万円、水俣病補償関係損失等3,159百万円など
の合計8,541百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は11,906百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、中国での大型液晶パネル製造ラインの立ち上がりに伴い、主力の液晶テレビ市場におけるパネ
ルの供給過剰が顕著となり、液晶パネルメーカーの生産調整や事業縮小の影響を受けたことなどから、販売価
格が低下し、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は26,119百万円（前期比１３．１％減）となりました。
なお、液晶材料事業において、事業環境の変化に対処すべく、生産拠点の最適化を進めております。これに
伴い、当連結会計年度において、特別損失として減損損失を計上しました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、中国・アジア地域における衛生材料市場が引き続き堅調となりましたが、中国内の不織布メー
カーが生産設備増強を進めたことによる供給過剰の影響で、激しい価格競争が続き、出荷は減少しました。
肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調となったものの、全国農業協同組合連合会の集中購買方式へ
の移行による影響や、前年度に発生した肥料価格改定に伴う先取り需要の反動から、化成肥料を中心に出荷が
低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は58,615百万円（前期比５．１％減）となりました。
なお、当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において、電子部品事業及びリチウムイオンバッテリー用セパ
レーター事業からの撤退を決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、特別損失として事業整
理損等を計上しました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、生産設備の定期修理を実施した前年に比べ、生産量及び出荷が伸長しましたが、アジ
ア市場における市況軟化や原料ナフサ価格の下落の影響を受けて、販売価格が低下したことから、売上は減少
しました。
ポリプロピレン及びポリエチレンは、米中貿易摩擦の影響を受けて国内自動車向け需要の減少が顕著となっ
たことに加えて、中国市況の軟化、安価な輸入品の流入等の影響を受けるなど、厳しい事業環境となりまし
た。
当セグメントの売上高は28,112百万円（前期比６．９％減）となりました。
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商事事業
主力のポリプロピレンの販売は、原料ナフサ価格の下落により販売価格が低下しましたが、仕入先の設備ト
ラブルによる影響が解消したことから出荷は堅調に推移し、売上は前年並みとなりました。
当セグメントの売上高は21,004百万円（前期比０．８％減）となりました。
電力事業
電力事業では、全１３箇所の水力発電所についてＦＩＴ活用に向けた改修工事計画を進めており、当連結会
計年度においては高千穂発電所及び目丸発電所の２箇所で改修工事が完了し、これにより計７箇所の水力発電
所で商業運転を開始しました。残る６箇所の水力発電所についても、改修工事を計画的に進めました。
当セグメントの売上高は5,956百万円（前期比３３．９％増）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、手持案件の工事は順調に進捗したものの、前期に石油化学関連設備に係る大型案
件の進捗があった反動により、売上は減少しました。また、新型案件の受注については堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は5,042百万円（前期比３２．１％減）となりました。
②経営成績の分析
当社グループの主要事業である機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野でありま
す。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析 ①経営成績の状況」 に記載しております。
売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10,173百万円減少し、144,852百万円となりました。セグメ
ント別では電力事業以外のセグメントで減収となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ10,853百万円減少し、119,463百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,347百万円減少し、26,148百万円となりました。
営業損失
当連結会計年度の営業損失は、主に電力事業の増益により前連結会計年度に比べ3,028百万円減少し、759百
万円となりました。
営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益は2,284百万円となり、前連結会計年度に比べ2,392百万円減少しました。
当連結会計年度の営業外費用は2,810百万円となり、前連結会計年度に比べ529百万円増加しました。
これらの結果経常損失は、前連結会計年度に比べ106百万円減少し、1,285百万円となりました。
特別損益及び親会社株式に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ45百万円減少し、172百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等8,541百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、11,906百万円となりました。
③財政状態の状況、分析
a.事業全体の状況、分析
当連結会計年度末の資産は、主に流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ16,915百万円減少し、
251,761百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて4,069百万円減少し、382,549百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて12,846百
万円減少し、△130,788百万円となりました。
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b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況、分析
機能材料事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,145百万円減少し、37,954百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
加工品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円減少し、65,061百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
化学品事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,980百万円減少し、54,389百万円となりました。主
な要因は、売上債権の減少によるものです。
商事事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少し、6,515百万円となりました。主
な要因は、売上債権の減少によるものです。
電気事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,247百万円増加し、40,559百万円となりました。主
な要因は、有形固定資産の増加によるものです。
その他の事業
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円減少し、3,132百万円となりました。主
な要因は、売上債権の減少によるものです。
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(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況、分析
①キャッシュ・フロー
連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,470百万円（１３．
２％）減少し、当連結会計年度末残高は29,501百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ7,155百万円（１２９．５％）増加の12,680百万
円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ2,144百万円（２１．９％）増加の11,945百万
円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ912百万円（５４．４％）減少の766百万円と
なりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、3,912百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置とし
て、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご
支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき
算定された約１７億円を熊本県に返済しております。
また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額
が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加す
る状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、２０１
８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月２６日に、金融支援措置
の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度以降、当面の間、支
払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る
利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達す
ることとしております。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者救済
一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１，６２０億円となる結果、
大幅な債務超過となっております。
当該事象及び対応策については、「２ 事業等のリスク (20)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のと
おりですので、そちらをご参照ください。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機能材料事業 31,546 △18.4
加工品事業 53,636 △11.5
化学品事業 27,830 1.2
商事事業 ― ―
電力事業 5,956 33.9
その他の事業 ― ―
合計 118,969 △9.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他の事業 3,617 56.9 3,077 87.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機能材料事業 26,119 △13.1
加工品事業 58,615 △5.1
化学品事業 28,112 △6.9
商事事業 21,004 △0.8
電力事業 5,956 33.9
その他の事業 5,042 △32.1
合計 144,852 △6.6
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全国農業協同組合連合会 29,973 19.3 29,088 20.1
LG Display Co.,Ltd.
12,313 7.9 10,742 7.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5)重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載しております。
(a)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営
計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく
趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助を受けている契約
該当事項はありません。
(2) 水俣病関連
水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。
相 手 先
契約会社名 内 容 期 間
「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時
２０１０年９月２４日
（公財）水俣・ 金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成
から
チッソ(株)
芦北地域振興財 22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのため
（当社）
２０４４年９月 １日
団 の所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０
まで
１９年まで据え置く。
５ 【研究開発活動】
「未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の技術を活用して価値創造のビジネスモデルを継続的に提案す
る。」を研究開発方針に掲げ、事業分野の将来を見据えた新規テーマの準備と技術基盤の強化により、持続的な
成長を目指して研究開発を推進しています。当連結会計期間末における研究開発要員はグル－プ全体で３３２
名、研究開発費は6,425百万円でした。
セグメントごとの研究開発の概要は以下のとおりです。
(1)機能材料事業
機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）ディスプレイ材料及び関連材料の研究開発
ｂ）ディスプレイ以外の用途に向けた液晶材料の研究開発
ｃ）プリンテッド・エレクトロニクス材料の研究開発
液晶材料市場において中国メーカーとの競争が一段と激化する中、高い信頼性が要求される車載用途解像度、
透過性の要求が厳密な高精細ディスプレイ用途を中心に当社グループの材料が採用されておりますが、これから
の市場状況を見据えて、コスト・プロセスの両面で更なる顧客利便性を実現する製品の開発を進めています。
有機ＥＬ材料では、携帯電話用途に続きＴＶ用途の発光材料の採用が決まり、製品化が進んでいます。下期よ
り、今後大きな成長を期待されている中国市場への展開も本格的に開始し、採用を目指しています。既存材料も
さることながら、新規将来テーマへ向けた開発も促進しており、関西学院大学との共同研究による材料系開発を
行ない、学会や学術論文による発表等を進め、当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の有機ＥＬ材料の存
在価値を高めてまいります。更に、機能の異なる有機ＥＬ材料製品の開発も加速し、今後の事業の中核として確
立すべく注力しています。
光配向膜材料では、特性の改良により、高感度、高透過率、高安定性の材料系を新規開発し、高機能特性を有
する材料の供給体制の構築を進めています。
オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性で高い評価をいただいてお
ります。
重合性液晶材料（ＰＬＣ）では、顧客評価で中小型ディスプレイでの表示特性の顕著な改善が確認されてお
り、更なるステージアップの段階を迎えています。また大型ディスプレイテーマへの展開も進んでおり、大型Ｔ
Ｖ用途で採用の可能性が広がっています。
液晶ディスプレイ市場の定着、関連材料の大量生産に並行して、ディスプレイ業界以外でも液晶材料の入手が
容易となりつつあることから、結晶と液体の中間の特性をもつ特殊材料である液晶を、ディスプレイ以外の用途
への展開を目的とした研究開発を進めています。具体的には光の遮断機能を活用した調光材や、光変調素子等で
最終製品段階まで開発が進んでいます。
プリンテッド・エレクトロニクス材料では、既に採用されているフィルムセンサー、コンデンサー用途の拡大
と、半導体及びフレキシブルプリント基板向け絶縁膜の開発に注力しており、顧客評価が順調に進んでいます。
(2)加工品事業
加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発
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ｂ）肥効調節型肥料の開発
繊維・不織布関連では、高機能複合繊維の開発と、スルーエア不織布・メルトブローン不織布・エレクトロス
ピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛
生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。
スルーエア不織布では、孔開け不織布や格子状の模様を付けた賦形不織布を試作し、肌触りや通気性の良い不
織布の開発を行っています。また、環境負荷の低減を目指し、バイオ原料を使用した不織布の開発を推進してい
ます。複合製品では、超撥水性空調フィルター等を開発し、ユーザー評価を進めています。
肥効調節型肥料は、新機能を付与した製品の量産化と拡販を進めています。
(3)化学品事業
化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。
ａ）高機能有機化学品の研究開発及び生産技術開発
ｂ）シリコン化合物の研究開発及び生産技術開発
ｃ）ライフケミカル製品の開発
有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価が進
んでいます。加えて、社内外とのコラボレーションによる開発体制の強化に取り組んでいます。
シリコン化合物では、高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。シリ
コン系ＬＥＤ用封止材では、採用が進むと共に、新用途材料としてのユーザー評価も増加しており、更なる機能
性向上を目指した開発体制を一層強化いたしました。
ライフケミカル製品では、バイオ医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名；セルファ
イン®）を展開しています。精製工程で使用されるクロマトグラフィー充填剤の全てを自社製品として販売してい
ます。また、抗体医薬精製用プロテインＡ担体（製品名：セルファイン®SPA-HC）の製造販売を開始しました。更
に、近年の遺伝子治療の需要の高まりを受け、ウイルスベクター精製用クロマトグラフィー充填剤としてのアプ
リケーション拡充を図っています。体外用診断薬では、人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）での国内
保険収載に注力しつつ、新たな製品の上市に向け臨床データの収集を行っているほか、更に以前から取組んでい
た動物用の新たなキットの上市にも取り組んでいます。微生物検査用のシート培地は、グレード開発を継続して
います。
(4)新規分野
精密加工品開発室では、各種機能性フィルム、リチウムイオン電池用セパレータの研究開発を継続しています。
特に、機能性フィルムの中でもペイント・プロテクションフィルムは、防汚性や自己修復性の特徴に加え、高い光
沢性と施工の容易さなどが好評を得ており、米国・中国・東南アジアで販売を伸ばしています。更に、拡販に向け
性能向上に取り組み、耐候性・防汚性能の持続性を改良しました。その他、スマホ向けて防眩及び防指紋の光学
フィルム、自動車内装部品向けの加飾成型用フィルム、賃貸住宅向け床材用保護フィルムの研究及び市場開発を継
続しています。
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(5)コーポレートテーマ
機能材料事業、加工品事業、化学品事業、エネルギー・環境事業をターゲットとした新技術、新商品の開発を推
進しています。高熱伝導率・高耐熱な次世代熱伝導材料を目指し、弊社独自の材料を使用した新規熱制御材料の開
発を進めています。吸音材料の開発では、ナノ繊維の特徴を活かし、低周波領域での吸音性を大幅に高めることに
成功し、モビリティー分野での用途開拓が進んでいます。二次電池負極材料の開発では、米国ベンチャー企業への
出資を行い、リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化を実現する添加剤の開発を進め、国内外の企業より高
い評価を受けています。
(6)研究開発支援部門
事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推
進しています。
ａ）事業開発支援
ｂ）知的財産支援
ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究
事業開発推進室では、開発テーマの早期事業化と既存テーマの利益最大化を目指し、市場調査に立脚した方針立
案等でコーポレートテーマ及び事業部門に対する支援を行っています。
知的財産支援では、2019年度に129件の国内新規特許を出願しました。
研究開発支援では、当社グループのコア事業である、ディスプレイ材料や化学製品に対して、高度な分析・解析
技術を使って研究開発推進に貢献しています。また、ＡＩ、計算化学を用いた物性予測及び新規化合物開発支援
を、ディスプレイ材料技術等の開発における、新規材料設計の基盤的なツールとして活用を進めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は9,873百万円でした。
当社グループでは、新規事業化の加速及び成長分野への構造転換に重点を置き、あわせて省力化、合理化、維持更
新のための投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
水俣本部
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 6
（熊本県水俣市）
東京本社
全社(共通) その他設備 0 ― ― ― 0 0 17
(東京都千代田区)
大阪事務所
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 2
（大阪市北区）
熊本事務所
全社(共通) その他設備 ― ― ― ― ― ― 1
（熊本市東区）
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
化学品・
2,904
水俣製造所他
化学品等
ＪＮＣ㈱ 18,863 11,416 (2,036) 39 10,295 43,517 849
その他の
生産設備
(熊本県水俣市他)
[155]
事業等
市原製造所 化学品
ＪＮＣ石油化学 化学品等 12,771
9,475 1,902 24 1,261 25,436 571
㈱ 生産設備 (525)
(千葉県市原市) 事業
2,949
守山工場 加工品 合成繊維
ＪＮＣファイ
1,173 1,300 (94) 7 151 5,581 144
バーズ㈱
(滋賀県守山市) 事業 生産設備
[1]
50
戸畑工場 加工品 加工品
九州化学工業㈱ 316 16 (8) ▶ 10 398 17
(北九州市戸畑区) 事業 生産設備
[33]
―
戸畑工場 機能材料
ＪＮＣマテリア 機能材料
198 133 (―) ― 30 362 41
ル㈱ 事業
(北九州市戸畑区) 生産設備
[11]
サン・エレクト 水俣工場 加工品 加工品 161
― ― ― ― 161 100
ロニクス㈱ (11)
(熊本県水俣市) 事業 生産設備
921
水俣工場 加工品 加工品
(218)
ＪＮＣ開発㈱ 419 263 ― 167 1,771 143
(熊本県水俣市) 事業 生産設備
[0]
本社 加工品 加工品
ＪＮＣフィル ―
154 59 ― 147 362 60
ター㈱ (―)
(大阪市北区) 事業 生産設備
長南工場
化学品 化学品
千葉ファインケ 213
54 157 ― 8 433 43
(千葉県長生郡長南
ミカル㈱ (16)
事業 生産設備
町)
本社 その他
51
日祥㈱ 商事事業 282 0 1 2 337 35
(0)
(東京都千代田区) 設備
本社 その他
ＪＮＣエンジニ その他の 0
3 ― 19 5 28 84
アリング㈱ 事業 (0)
(千葉市中央区) 設備
―
水俣工場他 加工品 加工品
ジェイカムアグ
2,459 2,251 (―) ― 366 5,078 347
リ㈱
(熊本県水俣市他) 事業 生産設備
[265]
321
宝塚工場他 加工品 加工品
オージェイケイ
542 576 (11) ▶ 16 1,462 175
㈱
(兵庫県宝塚市他) 事業 生産設備
[14]
―
市原事業所 太陽光
市原ソーラー
電力事業 32 29 (―) 2,417 0 2,480 ―
(合)
(千葉県市原市) 発電設備
[181]
水俣工場 機能材料
ＣＳエナジーマ 機能材料 ―
203 0 ― 0 204 ―
テリアルズ㈱ 事業 (―)
(熊本県水俣市) 生産設備
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
―
広州工場 加工品 合成繊維
広州ES繊維有限
389 707 (―) 0 78 1,175 160
公司
(中国広州市) 事業 生産設備
[42]
捷恩智（上海）
その他の その他
本社 ―
企業管理有限公 ― ― ― 1 1 15
（中国上海市） (―)
事業 設備
司
―
機能材料
本社 機能材料
韓国ＪＮＣ㈱ 108 40 (―) ― 8 157 51
（大韓民国平澤市） 事業
生産設備
[18]
―
機能材料
台湾捷恩智股份 台南工場 機能材料
2,275 510 (―) ― 276 3,063 132
有限公司 （中華民国台南市） 事業
生産設備
[18]
本社
JNC 化学品 その他
―
（米国ニューヨーク ― ― ― 0 0 7
America,Inc. 事業 設備 (―)
州）
JNC
本社
化学品 その他
―
North American （米国ニューヨーク ― ― ― ― ― ―
(―)
事業 設備
州）
Corp.
捷恩智無紡材料 ―
常熟工場 加工品 合成繊維
（常熟）有限公 1,124 801 (―) 659 34 2,620 83
(中国常熟市) 事業 生産設備
司 [20]
捷恩智繊維貿易
加工品 その他
本社 ―
（上海）有限公 ― ― ― 0 0 11
（中国上海市） (―)
事業 設備
司
JNC
タイ工場
加工品 合成繊維
161
Nonwovens
617 758 1 11 1,551 81
(タイ王国ラヨー
(33)
(Thailand) 事業 生産設備
ン県)
Co.,Ltd.
―
機能材料
捷恩智液晶材料 蘇州工場 機能材料
269 805 (―) ― 231 1,306 99
(蘇州)有限公司 （中国蘇州市） 事業
生産設備
[9]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完了予定
セグメン 投資区
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
トの名称 分
事業所名 年月
総額 既支払額
(億円) (億円)
熊本県 水力発電所 2014年 2020年 大規模
電力事業 26 10 自己資金等
菊池郡 （白川） 8月 4月 改修
熊本県 水力発電所 2016年 2021年 大規模
電力事業 44 自己資金等
上益城郡 （内大臣川） 10月 3月 改修
7
熊本県 水力発電所 2016年 2021年 大規模
電力事業 49 自己資金等
ＪＮＣ㈱
上益城郡 （津留） 10月 3月 改修
水俣製造所
水力発電所
熊本県 2018年 2022年 大規模
付属発電所
電力事業 33 0 自己資金等
球磨郡 10月 7月 改修
（頭地）
熊本県 水力発電所 2019年 2023年 大規模
電力事業 45 0 自己資金等
八代市 （内谷第一） 11月 5月 改修
熊本県 水力発電所 2019年 2023年 大規模
電力事業 35 0 自己資金等
八代市 （内谷第二） 11月 5月 改修
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は
1,000株で
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
あります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1973年5月4日
― 156,279 ― 7,813 215 472
注
（注）再評価積立金の資本準備金組入
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 53 82 127 24 8 13,981 14,276 ―
(人)
所有株式数
1 17,134 2,014 20,135 111 18 113,785 153,198 3,081,375
(単元)
所有株式数
0.00 11.18 1.31 13.14 0.07 0.01 74.27 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式652,862株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は598,862株で
あります。
２ 上記「個人その他」の欄には、自己株式652単元が含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,893単元含まれております。
４ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が487株、及び自己株式862株が含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 7,626 4.90
小林 忠 銚子市長塚町 6,010 3.86
株式会社証券保管振替機構 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 4,893 3.14
崔 清子 浦安市高洲 4,852 3.11
株式会社消防試験協会 墨田区東墨田３丁目10番６号 4,025 2.58
星山 明純 千葉市美浜区 2,850 1.83
平ノ内 長四郎 前橋市関根町 2,707 1.73
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２番１号 2,385 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 2,215 1.42
損害保険ジャパン日本興亜株式会
新宿区西新宿１丁目26番１号 1,894 1.21
社
計 － 39,458 25.35
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
598,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,600,000
152,530
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,081,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,530 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式862株が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
598,000 ― 598,000 0.38
大阪市北区中之島
チッソ㈱ (注)
３丁目３番23号
計 ― 598,000 ― 598,000 0.38
(注) 上記以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 9,481 67
当期間における取得自己株式 900 6
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 652,862 ― 653,762 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
なお、当事業年度の自己株式652,862株は株主名簿上の株式数であり、実質的な保有株式数は598,862株でありま
す。同様に当期間の株主名簿上の自己株式数は653,762株ですが、実質的な保有株式数は599,762株であります。
３ 【配当政策】
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会です。
当社グループは、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいますが、当社は、水俣病関係の特別損失及び公的債務が
多額に上るため、遺憾ながら無配を継続せざるを得ない状況にあります。
株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、当面は、水俣病患者補償を最優先に位置づけ、この
責務を極力早期に完遂できるよう努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経
営責任の明確化に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
２０１１年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会
社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督して
おります。
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及
び業務運営の効率化を図っています。
また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任して
おります。
会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計
上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
ａ．会社の機関の内容
当社は、次の機関を設置しております。
（ａ）取締役会
取締役会は、２０２０年３月３１日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催さ
れる定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っ
ております。
（ｂ）監査役会
監査役会は、２０２０年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１
回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席を
はじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。
（ａ）監理室
内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、
年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内
部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運
用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。
（ｂ）コンプライアンス委員会
法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員
会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は
原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告していま
す。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直
接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。
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２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況
ａ．監査役会は８回開催いたしました。
ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その
内容を代表取締役社長に提言いたしました。
ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性
評価を行いました。
３）当期の取締役報酬及び監査役報酬
取締役の年間報酬総額 ２７ 百万円
監査役の年間報酬総額 ８ 百万円
４）取締役の定数
取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。
５）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
６）株主総会の特別決議の要件
当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員生産技術部長
2010年４月 当社執行役員人事部長
2012年４月 当社水俣本部長
取締役社長
木 庭 竜 一 1954年３月17日 (注)３ 109
（代表取締役）
ＪＮＣ株式会社常務執行員
2015年６月 ＪＮＣ株式会社取締役兼常務執行役員
2018年６月 当社代表取締役
2018年12月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社水俣製造所生産技術部長
2010年４月 ＪＮＣ石油化学株式会社五井製造
第１部長
取締役
庄 司 慎 哉 1959年７月１日生 (注)３ ―
水俣本部長
2013年４月 ＪＮＣ株式会社生産技術部長
2017年４月 ＪＮＣ株式会社執行役員水俣製造所長
2019年４月 ＪＮＣ株式会社常務執行役員（現任）
2019年６月 当社取締役水俣本部長（現任）
1983年４月 株式会社日本興業銀行入行
2008年４月 みずほコーポレート銀行欧州審査部部長
2012年５月 ＪＮＣ株式会社顧問
取締役
藤 野 恭 弘 1961年２月27日生 (注)３ 10
2012年６月 当社取締役（現任）
ＪＮＣ株式会社取締役兼常務執行役員
（現任）
1981年４月 株式会社三和銀行入行
2003年７月 株式会社ＵＦＪ銀行与信企画部長
2005年７月 同上本町支社長
2006年12月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行上野支社長
2009年７月 同新橋支社長
2011年６月 ＪＮＣ株式会社経営企画室主査
取締役 溝 部 仰 起 1958年２月15日生 (注)３ ―
2012年４月 当社総務部長
ＪＮＣ株式会社執行役員総務部長
2014年４月 ＪＮＣ株式会社常務執行役員
2017年６月 ＪＮＣ株式会社取締役兼常務執行役員
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社化学品統括部長
2011年４月 ＪＮＣ株式会社化学品統括部長
2012年４月 当社総務部広報室長
2013年４月 ＪＮＣ株式会社総務部広報室長
取締役
田 村 秀 人 1961年８月23日生 (注)３ 3
総務部長
2014年４月 当社総務部長（現任）
ＪＮＣ株式会社総務部長
2016年４月 ＪＮＣ株式会社執行役員総務部長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 農林中央金庫入庫
2000年７月 同高知支店長
2005年６月 同宇都宮支店長
2007年６月 同ＪＡバンク事業商品部長 (注)１
取締役 柴 嵜 幸 男 1956年11月８日生 ―
2008年８月 同農林水産金融部長 (注)３
2009年６月 全国遠洋沖合漁業信用基金協会理事長
2015年６月 ＪＮＣ株式会社社外監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1980年４月
当社財務部長
2007年４月
監査役
大 沼 亮 一 1957年10月27日 (注)４ ―
当社経理部長
2013年４月
(常勤)
ＪＮＣ株式会社経理部長
当社監査役（現任）
2017年６月
当社入社
1981年４月
当社総務部法務室長
2008年７月
監査役
松 岡 洋 一 1957年４月27日 (注)４ ―
当社法務部長
2013年４月
（常勤）
ＪＮＣ株式会社法務部長
当社監査役（現任）
2017年６月
弁護士登録
1987年４月
(注)２
あたご法律事務所所長（現任）
監査役 瀧 澤 秀 俊 1959年１月１日 2016年４月 ―
(注)５
当社監査役（現任）
2016年６月
弁護士登録
1997年４月
(注)２
加嶋法律事務所代表弁護士（現任）
監査役 本 橋 尚 樹 1959年２月１日 2018年11月 ―
(注)５
当社監査役（現任）
2019年６月
計 122
(注) １ 取締役 柴嵜幸男は、社外取締役であります。
２ 監査役 瀧澤秀俊及び本橋尚樹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 大沼亮一及び松岡洋一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 瀧澤秀俊及び本橋尚樹の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と柴嵜幸男取締役との間には、人的関係、資本関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と瀧澤秀俊監査役及び本橋尚樹監査役との間には人的関係、資本関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されて
おります。社外監査役につきましては、ともに弁護士としての専門的な知識・経験を有しており、これらの見
識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査役会は原則３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
大沼亮一 ７回 ７回
松岡洋一 ７回 ７回
瀧澤秀俊 ７回 ６回
本橋尚樹 ５回 ５回
監査役会においては、監査方針を含む監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の選解任又は不再任
に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っています。
常勤監査役は取締役会その他の重要な社内会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、当社各部署及び
グループ会社への監査並びに調査を実施するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、内部統制システ
ムの構築・運用状況を監視・検証しております。また、代表取締役・社外取締役と意見交換を行い、監査の実
効性を確保しています。
更に、内部監査を主管する監理室からは、内部監査計画とその結果の報告を受けております。また、会計監
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査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的に情報提供を受け意見を交換しておりま
す。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の専門部署である監理室に専任３名を置いて実施しております。必要に
応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しており、詳細については「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (1) ② 1) b. (a)」に記載のとおりです。
監査役会及び監理室は、毎月１回の定期連絡会を通じて情報の共有を行なうとともに、会計監査人と適時、
適切に情報交換を行なっております。また、監査役会は会計監査人より監査の実施経過について報告を受ける
ことにより、監査品質と効率の向上を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1962年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
打越 隆
櫛田 達也
ｄ．当該監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １５名
その他 ３５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきまして、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。この他、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性等を総合的に勘案
して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提案いたします。
また監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由につきましては、上記、監査法人の選定方針に
照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正か
つ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」
に準拠して、会計監査人の適格性を評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 １７ ― ２８ ―
連結子会社 ７６ ― ６４ ―
計 ９３ ― ９３ ―
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度
非監査業務はありません。
当連結会計年度
非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ３ １ ３ １
計 ３ １ ３ １
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司
に対する、現地税務対応の補助業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度
の監査計画における監査内容及び監査時間並びに監査報酬を確認し、前事業年度の監査計画及び実績の状況と
比較するなど妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第３９９条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② ３）当期の取締役報酬及び監査
役報酬」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、EY新日
本有限責任監査法人や専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへ参加し、会計専門誌の定期購読等による情
報収集を行い、会計基準等の習得に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,580 30,063
※1 ， ※2 ， ※4 44,308 ※1 ， ※4 36,682
受取手形及び売掛金
※9 38,594 ※9 36,143
たな卸資産
※4 14,058 ※4 14,248
未収入金
その他 3,065 2,857
△ 51 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 134,556 119,957
固定資産
有形固定資産
※4 ， ※6 87,262 ※4 ， ※6 88,302
建物及び構築物
△ 48,271 △ 49,336
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 38,990 38,965
※4 ， ※6 143,015 ※4 ， ※6 131,321
機械装置及び運搬具
△ 121,591 △ 109,588
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,423 21,733
※4 ， ※8 20,040 ※4 ， ※8 20,027
土地
リース資産 5,260 5,466
△ 1,856 △ 2,283
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,404 3,182
建設仮勘定
11,947 11,718
その他 14,507 14,224
△ 12,719 △ 12,834
減価償却累計額
その他（純額） 1,787 1,390
有形固定資産合計 97,595 97,018
無形固定資産
のれん 1,217 960
1,259 1,167
その他
無形固定資産合計 2,476 2,127
投資その他の資産
※3 ， ※4 21,244 ※3 ， ※4 19,815
投資有価証券
※3 3,584 ※3 3,712
関係会社出資金
長期未収入金 191 200
長期貸付金 3,091 3,388
繰延税金資産 1,004 968
※4 4,751 ※4 4,649
その他
貸倒引当金 △ 508 △ 508
投資その他の資産合計 33,358 32,226
固定資産合計 133,430 131,372
繰延資産
689 431
開業費
繰延資産合計 689 431
資産合計 268,677 251,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 30,035
支払手形及び買掛金 26,928
※4 42,206 ※4 43,057
短期借入金
1年内償還予定の社債 200 -
リース債務 634 677
未払法人税等 1,373 1,253
未払費用 1,231 1,492
未払金 26,604 26,823
賞与引当金 1,418 1,261
製品保証引当金 10 -
事業整理損失引当金 - 163
※4 1,842 ※4 2,304
その他
流動負債合計 105,555 103,962
固定負債
社債 - 300
※4 219,953 ※4 227,872
長期借入金
リース債務 2,988 2,579
繰延税金負債 413 421
※8 3,350 ※8 3,350
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 18,104 18,035
長期未払金 34,854 24,066
長期預り金 305 310
修繕引当金 415 992
環境対策引当金 137 134
資産除去債務 482 492
56 31
その他
固定負債合計 281,063 278,587
負債合計 386,619 382,549
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 472
利益剰余金 △ 150,126 △ 162,033
△ 21 △ 21
自己株式
株主資本合計 △ 141,862 △ 153,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 556
※8 7,130 ※8 7,130
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,070 3,251
△ 425 △ 130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,274 10,808
非支配株主持分 12,646 12,172
純資産合計 △ 117,942 △ 130,788
負債純資産合計 268,677 251,761
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 155,025 144,852
130,317 119,463
売上原価
売上総利益 24,707 25,388
※1 ， ※2 28,495 ※1 ， ※2 26,148
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,787 △ 759
営業外収益
受取利息 175 184
受取配当金 1,402 570
持分法による投資利益 2,610 1,005
為替差益 35 -
452 524
その他
営業外収益合計 4,676 2,284
営業外費用
支払利息 1,396 1,476
為替差損 - 831
固定資産廃棄損 358 132
支払補償費 231 -
295 370
その他
営業外費用合計 2,281 2,810
経常損失（△） △ 1,391 △ 1,285
特別利益
固定資産売却益 - 90
事業譲渡益 40 50
受取保険金 - 31
投資有価証券売却益 164 -
13 -
その他
特別利益合計 217 172
特別損失
水俣病補償損失 3,146 3,147
※3 76 ※3 2,392
減損損失
※4 2,029
事業整理損 -
※5 204
関係会社整理損 -
災害による損失 745 52
水俣病被害者救済一時金 16 9
公害防止事業費負担金 12 2
57 703
その他
特別損失合計 4,053 8,541
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,228 △ 9,654
法人税、住民税及び事業税
2,090 1,489
△ 76 2
法人税等調整額
法人税等合計 2,013 1,491
当期純損失（△） △ 7,241 △ 11,146
非支配株主に帰属する当期純利益 909 760
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,151 △ 11,906
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 7,241 △ 11,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 168 56
為替換算調整勘定 215 △ 651
退職給付に係る調整額 469 305
△ 56 △ 166
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 460 ※1 △ 456
その他の包括利益合計
包括利益 △ 6,781 △ 11,603
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 7,695 △ 12,372
非支配株主に係る包括利益 913 769
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,813 472 △ 142,056 △ 21 △ 133,792
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 8,151 △ 8,151
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 8,070 △ 0 △ 8,070
当期末残高 7,813 472 △ 150,126 △ 21 △ 141,862
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 666 7,211 3,910 △ 889 10,899 11,818 △ 111,074
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 8,151
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 167 △ 80 159 464 375 827 1,202
額）
当期変動額合計 △ 167 △ 80 159 464 375 827 △ 6,867
当期末残高 498 7,130 4,070 △ 425 11,274 12,646 △ 117,942
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,813 472 △ 150,126 △ 21 △ 141,862
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 11,906 △ 11,906
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 11,906 △ 0 △ 11,907
当期末残高 7,813 472 △ 162,033 △ 21 △ 153,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 498 7,130 4,070 △ 425 11,274 12,646 △ 117,942
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 11,906
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58 ― △ 818 294 △ 465 △ 473 △ 939
額）
当期変動額合計 58 - △ 818 294 △ 465 △ 473 △ 12,846
当期末残高 556 7,130 3,251 △ 130 10,808 12,172 △ 130,788
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,228 △ 9,654
減価償却費 9,278 7,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 691 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 14
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 386 577
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1 △ 10
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 163
受取利息及び受取配当金 △ 1,577 △ 754
持分法による投資損益（△は益） △ 2,610 △ 1,005
支払利息 1,396 1,476
固定資産売却益 - △ 90
事業譲渡損益（△は益） △ 40 △ 50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164 -
水俣病補償関連損失 3,158 3,150
水俣病被害者救済一時金 16 9
減損損失 76 2,392
事業整理損 - 2,029
関係会社整理損 - 204
災害損失 745 52
売上債権の増減額（△は増加） 583 4,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,130 2,217
仕入債務の増減額（△は減少） △ 814 △ 2,767
5,365 6,825
その他
小計 8,217 16,386
利息及び配当金の受取額
1,577 754
利息の支払額 △ 1,370 △ 1,489
△ 2,899 △ 2,971
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,525 12,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,095 △ 11,713
投資有価証券の取得による支出 △ 641 △ 29
投資有価証券の売却による収入 272 35
貸付けによる支出 △ 398 △ 759
貸付金の回収による収入 587 644
△ 524 △ 123
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,800 △ 11,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,031 △ 309
長期借入れによる収入 2,500 7,270
長期借入金の返済による支出 △ 2,271 △ 5,893
社債の発行による収入 － 300
社債の償還による支出 － △ 200
非支配株主への配当金の支払額 △ 82 △ 1,234
その他 △ 794 △ 699
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,678 △ 766
※2 △ 4,287 ※2 △ 3,912
水俣病補償によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,256 △ 4,470
現金及び現金同等物の期首残高 44,228 33,972
※1 33,972 ※1 29,501
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 25 社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、エルシーホールディングス合同会社をＪＮＣ石油化学㈱との合併に伴い連結の範囲から除外しておりま
す。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サンワ工事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社の数 3 社
持分法適用非連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(ロ)持分法適用の関連会社の数 13 社
持分法適用関連会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法を適用していない非連結子会社(テクノインテリジェンスサービス㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ハ)持分法適用会社のうち、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成に当たっては、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
台湾捷恩智股份有限公司 12月31日＊
韓国ＪＮＣ㈱ 12月31日＊
広州ＥＳ繊維有限公司 12月31日＊
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司 12月31日＊
捷恩智（上海）企業管理有限公司 12月31日＊
捷恩智繊維貿易（上海）有限公司 12月31日＊
JNC North American Corp.
12月31日＊
JNC America,Inc.
12月31日＊
JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日＊
捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司 12月31日＊
1月31日＊
オージェイケイ㈱
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潎
として移動平均法により算定しております)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
開業費については、５年にわたり毎期均等額を償却しております。
(ニ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しておりま
す。
③修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用
を計上しております。
④環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
⑤事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
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年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及
び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(チ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処
理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引・金利スワップ取引、ヘッジ対象は外貨建債権債務・外貨建予定取引及び借入金で
あります。
③ヘッジ方針
社内規程に従い、主として外貨建債権債務・外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、借入金に係
る金利変動リスク軽減を目的としています。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性の判定方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。なお、ヘッジ手段及び
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できる場合には有効性評価を省略しておりま
す。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の
損益に計上することとしております。
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(ル)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行お
よびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より当社及び国内連結子会社においては、定額法に変更しております。
当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数
量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバ
ル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産
をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの
３カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるＦＩＴ
対応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却費方
法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働
し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固
定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前
当期純損失は、それぞれ1,023百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
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収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界規模での景気不振、中でも、自動車メーカーの生産一時休止や減産
等を通じて当社グループの化学品セグメントの収益に影響を及ぼしています。
新型コロナウィルス感染症の影響を完全に見通すことは困難な状況ですが、翌連結会計年度の上期中にピー
クを迎え、同下期には正常化すると想定しており、その前提で当連結会計年度において固定資産の減損に関す
る会計上の見積り等の対応を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 403 百万円 185 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,223 〃 879 〃
※２ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 3,105 百万円 ― 百万円
支払手形 1,733 〃 ― 〃
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 16,593 百万円 15,301 百万円
関係会社出資金 3,584 〃 3,712 〃
20,177 百万円 19,013 百万円
計
上記の内共同支配企業に対する投資の金額
5,328 〃 5,473 〃
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( ― ( ―
受取手形及び売掛金 7,500 百万円 百万円) 10,243 百万円 百万円)
( ― 〃 ) ( － 〃 )
未収入金 3,333 〃 2,410 〃
( 23,435 〃 ) ( 24,520 〃 )
建物及び構築物 25,184 〃 25,840 〃
( 11,921 〃 ) ( 13,601 〃 )
機械装置及び運搬具 12,781 〃 13,946 〃
( 13,464 〃 ) ( 13,471 〃 )
土地 15,856 〃 15,684 〃
投資有価証券 4,692 〃 ( ― 〃 ) 4,663 〃 ( ― 〃 )
( ―
( ― 〃 ) 〃 )
その他 930 〃 901 〃
( 48,821 ( 51,593
70,281 百万円 百万円) 73,691 百万円 百万円)
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
( 13,120 ( 14,740
短期借入金 19,341 百万円 百万円) 21,137 百万円 百万円)
( 45,151 〃 ) ( 47,411 〃 )
長期借入金 49,364 〃 53,159 〃
( ― 〃 ) ( ― 〃 )
その他 324 〃 424 〃
( 58,271 ( 62,111
69,031 百万円 百万円) 74,721 百万円 百万円)
計
(注)（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd.
555 百万円 265 百万円
555 百万円 265 百万円
計
※６ 圧縮記帳額
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
2,470 百万円 2,470 百万円
計
７ 重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月
31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金
の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を
支払っております。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原
告７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名については１
億９千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきまし
ても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で福岡
高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審にお
ける当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求
のいずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第1審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中
となっております。
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② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,730名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計77億８千５百万円）が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 44 198
2013年９月30日 115 517
2013年12月26日 140 630
2014年４月３日 99 445
2014年７月15日 112 504
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 61 274
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 128 576
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 258 1,161
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 148 666
2015年12月22日 30 135
2016年５月27日 8 36
2016年６月15日 66 297
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 87 391
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 ▶ 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 ▶ 18
2018年12月25日 179 805
2019年２月26日 ▶ 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 ▶ 18
合計 1,730 7,785
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の
請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年
２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内
容となりました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となって
おります。
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※８ 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
土地課税台帳により算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△6,390百万円 △6,352百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※９ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 25,385 百万円 24,128 百万円
原材料及び貯蔵品 11,939 〃 10,951 〃
仕掛品 1,269 〃 1,062 〃
計 38,594 百万円 36,143 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費 3,830 百万円 3,785 百万円
従業員給与手当 5,198 〃 4,939 〃
退職給付費用 547 〃 492 〃
支払手数料 3,585 〃 2,470 〃
研究開発費 7,287 〃 6,425 〃
減価償却費 786 〃 746 〃
貸倒引当金繰入額 8 〃 △ 7 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
7,287 百万円 6,425 百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
ＪＮＣ㈱
水力発電設備 機械装置及び運搬具等 76百万円
（熊本県球磨郡）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価格を設
備撤去予定時の簿価まで減損し、当該減少額を減損損失（合計76百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及
び運搬具48百万円、その他11百万円）として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
JNC石油化学㈱
ディスプレイ材料製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,950百万円
（千葉県市原市）
JNCマテリアル㈱
ディスプレイ材料製造設備 機械装置及び運搬具等 266百万円
（福岡県北九州市）
JNC㈱
水力発電設備 機械装置及び運搬具等 175百万円
（熊本県八代市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うＪＮＣ石油化学㈱及びＪＮＣマテリア
ル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計2,216百万
円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,031百万円、その他393百万円）として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計175百万円、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具
159百万円、その他0百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設
備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
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※４ 事業整理損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
電子部品事業及びリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業からの撤退に伴い、減損損失1,045百万円、退職
一時金621百万円、事業整理損失引当金繰入額163百万円、その他183百万円を事業整理損としてそれぞれ計上してお
ります。
また、その他事業の撤退に伴う特別損失14百万円を事業整理損として計上しております。
なお、減損損失につきましては以下の資産グループについて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
サン・エレクトロニクス㈱
電子部品製造設備等 機械装置及び運搬具等 1,045百万円
（熊本県水俣市）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
電子部品製造設備等
電子部品事業からの撤退に伴い、サン・エレクトロニクス㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可
能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計1,045百万円、建物及び構築物404百万円、機械装置及び運搬具
625百万円、その他15百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零円としております。
※５ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
非連結子会社である新農業システム開発子会社等の整理に伴い、関係会社整理損204百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △174百万円 107百万円
△83 〃 △19 〃
組替調整額
税効果調整前
△258百万円 87百万円
90 〃 △31 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△168百万円 56百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
215百万円 △651百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
215百万円 △651百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 215百万円 △651百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
―百万円 16百万円
組替調整額 480 〃 303 〃
税効果調整前
480百万円 320百万円
△11 〃 △15 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 469百万円 305百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △56百万円 △166百万円
その他の包括利益合計 460百万円 △456百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,279,375 ― ― 156,279,375
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 574,677 14,704 ― 589,381
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,704株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,279,375 ― ― 156,279,375
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 589,381 9,481 ― 598,862
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,481株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 34,580 百万円 30,063 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △608 〃 △562 〃
現金及び現金同等物 33,972 百万円 29,501 百万円
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
水俣病補償による支出 △1,992 百万円 △1,726 百万円
水俣病被害者救済一時金などによる支出 △16 〃 △9 〃
熊本県からの特別借入による収入 241 〃 ▶ 〃
水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 8 〃 － 〃
熊本県からの借入金の支出 △2,173 〃 △448 〃
水俣・芦北地域振興財団からの借入金の支出 － 〃 △189 〃
公害防止事業費負担金の支出 △214 〃 △57 〃
熊本県からの借入金の利息の支出 △128 〃 △676 〃
水俣・芦北地域振興財団からの借入金の利息の支出 － 〃 △240 〃
公害防止事業費負担金利息の支出 △12 〃 △569 〃
水俣病補償によるキャッシュ・フロー △4,287 百万円 △3,912 百万円
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 91 百万円 381 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備等（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
主として、加工品事業における基幹システムであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入による方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的と
しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。
営業債務である支払手形及び買掛金、及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、
各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨金銭債権債務の為替変動リスクを、また金利関連では借入金利等の将
来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的に限定して利用しており、相場変動に基づくリ
スクはほとんどないと認識しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の
契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い行っておりま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
34,580 34,580 －
(2) 受取手形及び売掛金
44,308 44,308 －
(3) 未収入金
14,058 14,058 －
(4) 投資有価証券
1,152 1,152 －
資産計 94,100 94,100 －
(1) 支払手形及び買掛金
30,035 30,035 －
(2) 短期借入金
34,905 34,905 －
(3) 未払金
22,519 22,519 －
(4) 長期借入金
93,619 93,612 △6
(5) 長期未払金
9,877 9,855 △21
負債計 190,958 190,930 △28
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
30,063 30,063 －
(2) 受取手形及び売掛金
36,682 36,682 －
(3) 未収入金
14,248 14,248 －
(4) 投資有価証券
1,058 1,058 －
資産計 82,053 82,053 －
(1) 支払手形及び買掛金
26,928 26,928 －
(2) 短期借入金
34,596 34,596 －
(3) 未払金
23,616 23,616 －
(4) 長期借入金
99,060 99,067 7
(5) 長期未払金
6,692 6,673 △19
負債計 190,894 190,882 △12
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに（5）長期未払金
長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 20,091 18,756
関係会社出資金 3,584 3,712
短期借入金 1,753 4,637
未払金 61 96
長期借入金 131,881 132,633
長期未払金 28,999 20,484
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資
有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
熊本県等からの金融支援債務については、返済期限を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難
なため、「負債（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金、（5）長期未払金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 34,580 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 44,308 ― ― ― ― ―
合計 78,888 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 30,063 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 36,682 ― ― ― ― ―
合計 66,746 ― ― ― ― ―
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(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 34,905 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,793 2,980 2,665 2,285 1,716 2,831
長期未払金 4,045 2,954 1,852 679 254 122
合計 42,745 5,935 4,517 2,964 1,970 2,954
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 34,596 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,822 3,109 2,758 2,475 1,523 5,689
長期未払金 3,111 2,033 860 440 148 98
合計 41,530 5,142 3,618 2,915 1,671 5,788
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
644 222 421
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
502 500 2
小計 1,146 722 423
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
6 12 △5
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 6 12 △5
合計 1,152 735 417
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
494 170 324
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 494 170 324
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
63 76 △12
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
500 500 ―
小計 563 576 △12
合計 1,058 746 311
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益
（百万円） （百万円）
Nepes Corporation
272 164
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益
（百万円） （百万円）
中央化学㈱ ▶ 1
ダイビル㈱ 31 28
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,837 百万円 16,995 百万円
勤務費用 1,153 〃 1,140 〃
利息費用 47 〃 29 〃
数理計算上の差異の発生額 ― 〃 △16 〃
退職給付の支払額 △1,044 〃 △1,231 〃
退職給付債務の期末残高 16,995 百万円 16,917 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,040 百万円 1,118 百万円
退職給付費用 123 〃 149 〃
退職給付の支払額 △29 〃 △134 〃
制度への拠出額 △14 〃 △3 〃
その他 △2 〃 △11 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,118 百万円 1,118 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 401 百万円 402 百万円
年金資産 △147 〃 △143 〃
253 百万円 259 百万円
非積立型制度の退職給付債務 17,851 〃 17,776 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,104 百万円 18,035 百万円
退職給付に係る負債 18,104 〃 18,035 〃
退職給付に係る資産 ― 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,104 百万円 18,035 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,153 百万円 1,140 百万円
利息費用 47 〃 29 〃
数理計算上の差異の費用処理額 480 〃 303 〃
簡便法で計算した退職給付費用 123 〃 149 〃
その他 0 〃 △11 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,805 百万円 1,612 百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 480 百万円 320 百万円
合計 480 百万円 320 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 432 百万円 111 百万円
合計 432 百万円 111 百万円
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.17% 0.19%
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 45,778 百万円 47,133 百万円
繰延資産 3,871 〃 3,855 〃
退職給付に係る負債 4,157 〃 4,562 〃
減損損失 292 〃 1,151 〃
賞与引当金 510 〃 454 〃
貸倒引当金 308 〃 329 〃
修繕引当金 134 〃 309 〃
未払金 351 〃 421 〃
560 〃 631 〃
その他
繰延税金資産小計
55,965 百万円 58,849 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △45,778 〃 △47,133 〃
△9,181 〃 △10,747 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △54,960 〃 △57,881 〃
繰延税金資産合計 1,004 百万円 968 百万円
繰延税金負債
株式評価差額 △221 百万円 △255 百万円
△192 〃 △166 〃
その他
繰延税金負債合計 △413 百万円 △421 百万円
繰延税金資産の純額 590 百万円 546 百万円
（注）１. 評価性引当額が2,921百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結納税グループにおい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,355百万円、減損損失に係る評価性引当額を859百万円追加的
に認識したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,313 9,415 9,028 6,031 5,056 12,931 45,778 百万円
評価性引当額 △3,313 △9,415 △9,028 △6,031 △5,056 △12,931 △45,778 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,871 9,468 6,320 5,299 6,179 9,993 47,133 百万円
評価性引当額 △9,871 △9,468 △6,320 △5,299 △6,179 △9,993 △47,133 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.0 ％ △0.5 ％
住民税均等割等 △1.1 ％ △0.6 ％
外国税額等 △10.7 ％ △2.3 ％
持分法投資利益 15.3 ％ 3.2 ％
のれん償却額 △1.5 ％ △0.8 ％
親会社との税率差異 2.0 ％ 1.6 ％
未実現損益に係る税効果未認識額 △0.2 ％ △0.4 ％
受取配当金の相殺消去 4.4 ％ △0.6 ％
評価性引当額の増減 △74.8 ％ △45.0 ％
△1.4 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △38.5 ％ △15.5 ％
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」
「電力事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「そ
の他の事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品等
事業区分 主要な製品・サービス
機能材料事業 液晶関連材料の製造販売、電子情報材料他
加工品事業 ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アル
化学品事業
コール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品等
商事事業 各種化学工業製品の販売
電力事業 水力発電、太陽光発電
その他の事業 各種化学工業設備の設計・施工他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
（注）１
額（注）
加工品 化学品
機能材料 その他の
（注）３
商事事業 電力事業 計
２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,043 61,750 30,180 21,174 4,448 7,427 155,025 － 155,025
セグメント間の内部
48 1,358 3,425 1,287 － 4,479 10,600 △ 10,600 －
売上高又は振替高
計 30,092 63,109 33,606 22,461 4,448 11,907 165,625 △ 10,600 155,025
セグメント利益又は
△ 2,821 478 3,203 349 84 △ 266 1,027 △ 2,419 △ 1,391
セグメント損失（△）
セグメント資産 44,099 67,290 59,369 8,218 36,312 5,475 220,766 47,911 268,677
その他の項目
減価償却費 2,528 3,210 1,204 32 1,942 11 8,930 347 9,278
のれんの償却額 － 265 － － － － 265 － 265
受取利息 14 120 34 2 2 0 175 0 175
支払利息 158 366 246 19 417 23 1,232 163 1,396
持分法投資利益 51 235 2,194 － － 129 2,610 － 2,610
持分法適用会社への
718 2,830 12,257 － － 2,303 18,109 － 18,109
投資額
有形固定資産及び無
1,079 1,782 1,268 0 2,970 1 7,102 138 7,240
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,419百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,138百万円、セ
グメント間取引消去等△281百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額47,911百万円には、セグメント間取引消去等△540百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産48,451百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験
研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
（注）１
額（注）
加工品 化学品
機能材料 その他の
（注）３
商事事業 電力事業 計
２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,119 58,615 28,112 21,004 5,956 5,042 144,852 － 144,852
セグメント間の内部
42 959 3,229 1,146 － 6,330 11,709 △ 11,709 －
売上高又は振替高
計 26,162 59,575 31,342 22,151 5,956 11,372 156,561 △ 11,709 144,852
セグメント利益又は
△ 3,115 1,460 456 345 1,599 223 970 △ 2,255 △ 1,285
セグメント損失（△）
セグメント資産 37,954 65,061 54,389 6,515 40,559 3,132 207,613 44,147 251,761
その他の項目
減価償却費 2,050 2,291 960 28 1,576 11 6,919 149 7,069
のれんの償却額 － 256 － － － － 256 － 256
受取利息 13 127 34 2 3 0 182 2 184
支払利息 294 351 285 19 338 22 1,313 162 1,476
持分法投資利益 34 165 667 － － 138 1,005 － 1,005
持分法適用会社への
716 3,012 11,078 － － 2,202 17,009 － 17,009
投資額
有形固定資産及び無
1,112 2,418 1,000 － 5,223 7 9,761 111 9,873
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△2,255百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,022百万円、セ
グメント間取引消去等△233百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額44,147百万円には、セグメント間取引消去等△538百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産44,686百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験
研究・本社管理部門に係わる資産等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
107,329 42,290 2,858 2,244 303 155,025
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
85,996 11,595 3 97,595
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 29,973 加工品事業
LG Display Co.,Ltd.
12,313 機能材料事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
103,677 36,213 2,770 2,021 169 144,852
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
87,141 9,876 0 97,018
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 29,088 加工品事業
LG Display Co.,Ltd.
10,742 機能材料事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― ― 76 ― 76 ― 76
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
減損損失 2,023 30 162 ― 175 ― 2,392 ― 2,392
（注）上記のほか、加工品事業に事業整理損として減損損失1,045百万が計上されております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 ― 1,217 ― ― ― ― 1,217 ― 1,217
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
当期末残高 ― 960 ― ― ― ― 960 ― 960
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より定額法に変
更しております。この変更による報告セグメントごとの影響は次のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
加工品 化学品
機能材料 その他の
商事事業 電力事業 計
事業 事業
事業 事業
償却影響額 108 262 185 ― 412 0 968 54 1,023
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
合(％)
当社製品の
関連 東京都 （所有）
日本ポリプロ 購買業務の
販売
11,765 製造業 23,403 未収入金 3,112
㈱ 受託等
会社 千代田区 間接35
役員の兼任
当社製品の
ポリエチレ
関連 東京都 （所有）
京葉ポリエチ
販売
480 卸売業 ン製品の販 9,000 売掛金 4,295
レン㈱
会社 中央区 間接50
売
役員の兼任
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販
売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
当社製品の
関連 東京都 （所有）
日本ポリプロ 購買業務の
販売
11,765 製造業 25,529 未収入金 2,406
㈱ 受託等
会社 千代田区 間接35
役員の兼任
当社製品の
ポリエチレ
関連 東京都 （所有）
京葉ポリエチ
販売
480 卸売業 ン製品の販 8,135 売掛金 3,014
レン㈱
会社 中央区 間接50
売
役員の兼任
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への購買業務の受託等については、一般的取引条件を参考に決定しております。また当社製品の販
売については、市場価格を参考に決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（百万円）
日本ポリプロ㈱
流動資産合計 65,026
固定資産合計 35,865
流動負債合計 69,340
固定負債合計 2,871
純資産合計 28,680
売上高 144,567
税引前当期純利益 5,162
当期純利益 5,296
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
（百万円）
日本ポリプロ㈱
流動資産合計 58,178
固定資産合計 36,786
流動負債合計 62,903
固定負債合計 6,235
純資産合計 25,826
売上高 133,763
税引前当期純利益 2,003
当期純利益 1,764
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 △838.77円 △918.29円
１株当たり当期純損失 52.35円 76.48円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 8,151 11,906
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,151 11,906
当期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 155,695 155,684
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) △117,942 △130,788
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,646 12,172
(うち非支配株主持分) （12,646） （12,172）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △130,588 △142,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
155,680
155,689
の数(千株)
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣
病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基
づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被
害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
令和２年７月豪雨の影響について
2020年７月に発生した熊本県を中心とした九州地方での大雨の影響により、当社グループが保有する水力発電所
の一部が被災し運転を停止しております。2020年９月末頃を目処に復旧工事を完了する予定でありますが、係る費
用等については現在算定を進めており、現時点では未定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 ― 2019年
第５回無担保社債
日祥㈱ 200 0.52 なし
（ ― ）
(注)1
10月２日 10月２日
2019年 300 2024年
第６回無担保社債
日祥㈱ ― 0.18 なし
(注)1 （ ― ）
10月４日 10月４日
300
合計 ― ― 200 ― ― ―
（ ― ）
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、1年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 36,659 34,596 2.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,546 8,460 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 634 677 ― ―
2021年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
219,953 227,872 1.4
のを除く。) （注）３
2045年９月25日
リース債務（１年以内に返済予定のも 2021年５月31日～
2,988 2,579 ―
のを除く。） （注）３
2029年７月31日
その他有利子負債
公害防止事業費負担金(未払金)
57 ― ― ―
(1年以内の返済)
公害防止事業費負担金(長期未払金)
― ― ― ―
(1年超)
合計 265,840 274,185 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,730 7,391 7,114 6,166
リース債務 586 362 259 250
４ 1年以内に返済予定の長期借入金のうち熊本県からの借入金残高1,124百万円、長期借入金(１年以内に返済
予定のものを除く)のうち熊本県からの借入金残高70,753百万円、(財)水俣・芦北地域振興財団からの借入
金10,041百万円、及び金融機関による金融支援措置のうち27,067百万円については、その利息が無利息と
なっています。なお、加重平均利率には無利息の借入金残高は除いております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 37,290 73,383 109,112 144,852
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） △2,811 △5,945 △7,312 △9,654
純損失金額
親会社株主に帰属する
（百万円） △3,366 △6,923 △8,614 △11,906
四半期（当期）純損失金額
１株当たり四半期（当期）
（円） △21.62 △44.47 △55.33 △76.48
純損失金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額 （円） △21.62 △22.85 △10.86 △21.15
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283人
当連結会計年度中(2019年４月～2020年３月)における認定患者 ―人
本年４月以降６月末日までの認定患者 ―人
(計 2,283人)
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当連結会計年度中における補償金支払額は1,735百万円であり、また、本年４月以降６
月末日までの補償金の支払額は408百万円であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,203 1,751
前払費用 26 27
※2 7,882 ※2 5,203
未収入金
流動資産合計 9,112 6,981
固定資産
有形固定資産
建物 1 1
△ 0 △ 0
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
5 5
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 1 1
無形固定資産
1 1
その他
無形固定資産合計 1 1
投資その他の資産
関係会社株式 58,300 58,300
703 703
その他
投資その他の資産合計 59,003 59,003
固定資産合計 59,006 59,006
資産合計 68,118 65,988
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,753 4,637
※2 4,504 ※2 5,417
未払金
未払費用 ▶ 5
未払法人税等 5 6
預り金 14 15
16 11
賞与引当金
流動負債合計 6,298 10,093
固定負債
長期借入金 207,474 212,316
長期未払金 28,999 20,484
131 107
退職給付引当金
固定負債合計 236,606 232,908
負債合計 242,904 243,002
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金
472 472
資本準備金
資本剰余金合計 472 472
利益剰余金
利益準備金 516 516
その他利益剰余金
△ 183,566 △ 185,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 183,050 △ 185,278
自己株式 △ 21 △ 21
株主資本合計 △ 174,785 △ 177,014
純資産合計 △ 174,785 △ 177,014
負債純資産合計 68,118 65,988
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
販売費及び一般管理費
役員報酬 45 35
従業員給料 150 128
従業員賞与 46 31
退職給付費用 1 ▶
法定福利及び厚生費 32 27
支払手数料 144 145
租税公課 6 8
雑費 30 25
△ 38 △ 23
戻入諸収入
販売費及び一般管理費合計 420 384
営業損失（△） △ 420 △ 384
営業外収益
受取利息 0 0
※1 4,500 ※1 1,500
受取配当金
1 1
雑収入
営業外収益合計 4,502 1,502
営業外費用
支払利息 163 162
64 57
雑損失
営業外費用合計 228 220
経常利益 3,853 897
特別損失
水俣病補償損失 3,146 3,147
水俣病被害者救済一時金 16 9
12 2
公害防止事業費負担金
特別損失合計 3,175 3,159
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 678 △ 2,261
法人税、住民税及び事業税 △ 30 △ 33
法人税等合計 △ 30 △ 33
当期純利益又は当期純損失（△） 709 △ 2,228
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,813 472 472 516 △ 184,275 △ 183,759
当期変動額
当期純利益 709 709
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － 709 709
当期末残高 7,813 472 472 516 △ 183,566 △ 183,050
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 21 △ 175,494 △ 175,494
当期変動額
当期純利益 709 709
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 709 709
当期末残高 △ 21 △ 174,785 △ 174,785
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,813 472 472 516 △ 183,566 △ 183,050
当期変動額
当期純利益 △ 2,228 △ 2,228
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － △ 2,228 △ 2,228
当期末残高 7,813 472 472 516 △ 185,794 △ 185,278
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 21 △ 174,785 △ 174,785
当期変動額
当期純利益 △ 2,228 △ 2,228
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 △ 2,228 △ 2,228
当期末残高 △ 21 △ 177,014 △ 177,014
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行お
よびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1
日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物につ
いては、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数
量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバ
ル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産
をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの3
カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるＦＩＴ対
応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法
について再検討いたしました。その結果、当社グループの有形固定資産は長期的かつ安定的に稼働し、安定的
な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用するこ
とが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この結果を踏まえ、持株会社の当社は、経済活動に
沿い減価償却方法を定額法に変更いたします。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失
への影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
１ 重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁判
所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日
付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の
支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支
払っております。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告
７名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名については１億９
千３百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、ました。なお当社にお
きましても、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で
福岡高等裁判所に控訴いたしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審に
おける当社及び国、熊本県の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求
のいずれも棄却する内容となりました。
なお、2020年３月23日に、第1審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中と
なっております。
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② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,730名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計77億８千５百万円）が提起されており、係争
中となっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 44 198
2013年９月30日 115 517
2013年12月26日 140 630
2014年４月３日 99 445
2014年７月15日 112 504
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 61 274
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 128 576
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 258 1,161
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 148 666
2015年12月22日 30 135
2016年５月27日 8 36
2016年６月15日 66 297
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 87 391
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 ▶ 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 ▶ 18
2018年12月25日 179 805
2019年２月26日 ▶ 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 ▶ 18
合計 1,730 7,785
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年5月29日に、原告の
請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年6月7日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年
２月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内
容となりました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となって
おります。
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※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収入金 4,771百万円 1,691百万円
未払金 4,442 〃 5,320 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取配当金 4,500百万円 1,500百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
58,300 58,300
子会社株式
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 20,504百万円 20,333百万円
繰延資産 3,871 〃 3,855 〃
退職給付引当金 40 〃 32 〃
賞与引当金 5 〃 4 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金資産小計
24,422百万円 24,226百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △20,504 〃 △20,333 〃
△3,917 〃 △3,893 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額合計 △24,422 〃 △24,226 〃
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △203.2％ 20.3％
評価性引当額の増減 174.0％ △50.3％
△6.0％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.6％ 1.5％
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(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣
病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基
づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被
害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券を保有していないため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 1 － － 1 0 0 0
工具、器具及び備品 5 － － 5 ▶ 0 0
有形固定資産計 6 － － 6 5 0 1
無形固定資産
その他 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 1 － － 1 － － 1
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 16 11 16 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283人
当連結会計年度中(2019年４月～2020年３月)における認定患者 ―人
本年４月以降５月末日までの認定患者 ―人
(計 2,283人)
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当連結会計年度中における補償金支払額は1,735百万円であり、また、本年４月以降５
月末日までの補償金の支払額は272百万円であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券及び
株券の種類
100株未満の株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円と印紙税相当額との合計（但し、株券併合の場合は無料）
株券喪失登録
１件につき8,600円
株券喪失登録申請料
株券１枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
取次所 三井住友信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市に於いて発行する産
經新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.chisso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日近畿財務局長に提出。
第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出。
第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)2020年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月19日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起また
は解決）の規定に基づく臨時報告書
2019年８月27日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月25日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起また
は解決）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月28日近畿財務局長に提出。
・金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起また
は解決）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
チ ッ ソ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているチッソ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
チッソ株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当連結会計年度よ
り定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チッソ株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チッソ株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
チ ッ ソ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているチッソ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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チッソ株式会社(E00753)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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