株式会社タムラ製作所 有価証券報告書 第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
【事業年度】 第97期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 84,642 79,607 85,558 87,008 79,655
売上高
(百万円) 3,928 5,091 5,480 4,848 2,510
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,783 3,727 3,630 6,397 1,024
期純利益
(百万円) △ 1,024 2,757 4,980 4,961 468
包括利益
(百万円) 36,448 38,588 42,996 47,155 46,664
純資産額
(百万円) 76,411 75,939 82,097 86,073 88,593
総資産額
（円） 442.05 468.04 519.59 570.00 565.34
１株当たり純資産額
（円） 21.75 45.44 44.27 78.00 12.48
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 21.62 45.19 44.00 77.51 12.40
り当期純利益
（％） 47.45 50.55 51.90 54.33 52.38
自己資本比率
（％） 4.81 9.99 8.96 14.32 2.20
自己資本利益率
（倍） 13.75 10.87 18.39 7.83 31.73
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,345 8,140 2,652 4,669 5,456
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,199 △ 777 △ 4,822 △ 4,097 △ 4,973
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,674 △ 3,966 △ 2,575 1,096 △ 141
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 15,017 19,270 14,601 15,841 16,117
末残高
（名） 5,634 5,248 5,410 5,021 4,753
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 41,440 39,970 44,198 43,171 39,807
売上高
(百万円) 2,285 1,553 3,148 3,234 1,139
経常利益
(百万円) 727 1,003 2,944 5,028 183
当期純利益
(百万円) 11,829 11,829 11,829 11,829 11,829
資本金
（株） 82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473 82,771,473
発行済株式総数
(百万円) 32,611 33,114 35,437 39,323 38,377
純資産額
(百万円) 60,469 60,127 59,490 63,014 61,519
総資産額
（円） 396.18 402.19 430.38 477.43 465.53
１株当たり純資産額
7.00 9.00 9.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
当額）
（円） 8.88 12.23 35.90 61.31 2.24
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 8.83 12.16 35.68 60.92 2.22
り当期純利益
（％） 53.73 54.86 59.33 62.16 62.12
自己資本比率
（％） 2.24 3.07 8.62 13.51 0.47
自己資本利益率
（倍） 33.68 40.39 22.67 9.97 117.04
株価収益率
（％） 78.84 73.58 25.07 16.31 447.07
配当性向
（名） 869 863 865 883 897
従業員数
（％） 69.2 115.4 189.8 146.2 99.8
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
数）
（円） 565 504 923 854 736
最高株価
（円） 240 248 449 478 316
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機
及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器
等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期
からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社
組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
1944年９月 東京都練馬区に東京工場新設
1958年９月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）
（2010年４月、当社へ吸収合併）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
1969年４月 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始
（2010年４月、当社へ吸収合併）
1972年10月 マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
1979年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1980年３月 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
1986年10月 アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1987年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
1989年１月 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立
（2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
2008年５月 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化
（2011年８月、株式交換により完全子会社化）
2010年４月 英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子
会社化
2017年10月 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）
2017年11月 イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化
2019年３月 中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立
2019年７月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販
売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグ
メントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
電子部品関連事業
当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとと
もに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。
＜主な子会社＞
㈱光波 田村電子（蘇州）㈲
㈱若柳タムラ製作所 台湾田村科技（股）
㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ
田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲ タムラタイランド㈱
田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド
田村（中国）企業管理㈲ タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村精工電子（常熟）㈲ タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村汽車電子（佛山）㈲
電子化学実装関連事業
当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製
造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。
＜主な子会社＞
田村香港㈲ タムラシンガポール㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ タムラ化研（マレーシア）㈱
田村化研（東莞）㈲ タムラタイランド㈱
田村電子材料（天津）㈲ イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲
台湾田村科技（股） タムラエルソルド㈲
㈱韓国タムラ タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ化学韓国㈱
情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、販売子会社に出荷し販
売を行っております。
＜主な子会社＞
㈱会津タムラ製作所
その他事業
国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。
＜主な子会社＞
㈱タムラ流通センター（注）
（注）㈱タムラ流通センター は 2020年４月１日付で当社に 吸収合併されております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（連結子会社）
電子部品関連 事務所棟
㈱光波 東京都練馬区 材料売上
480 100.0 － －
事業 貸与
材料売上
電子部品関連 生産設備
㈱若柳タムラ製作所 宮城県栗原市 債務保証 材料・商品
480 100.0 －
事業 貸与
購入
電子部品関連 材料売上
工場用地
㈱会津タムラ製作所 福島県大沼郡 95 事業、情報機 100.0 － 資金の貸付 材料・商品
貸与
器関連事業 購入
倉庫、事
㈱タムラ流通センター
埼玉県狭山市 20 その他事業 100.0 － － 運賃 務所棟貸
（注）４
与
電子部品関連 材料・商品
田村香港㈲
US$ 事業、電子化 売上
TAMURA CORPORATION OF HONG
香港新界 債務保証
100.0 － －
学実装関連事 材料・商品
68,563,766
KONG LTD. （注）３
業 購入
田村電子（深圳）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
－ － － －
（注）３ 広東省深圳市 136,693,021 事業 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
田村電子（恵州）㈲ － 債務保証 － －
広東省恵州市 事業
74,530,965 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0 商品売上
田村（中国）企業管理㈲ － － －
上海市 事業 商品購入
31,228,560 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0 材料売上
田村精工電子（常熟）㈲ － － －
江蘇省常熟市 15,578,825 事業 (100.0) 商品購入
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
田村汽車電子（佛山）㈲ － － － －
広東省佛山市 事業
69,552,300 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 100.0
田村電子（蘇州）㈲ － － － －
江蘇省蘇州市 26,367,000 事業 (100.0)
材料・商品
中華人民共和国 RMB 電子化学実装 売上
上海祥楽田村電化工業㈲ 100.0 － － －
上海市 64,735,742 関連事業 材料・商品
購入
田村化研（東莞）㈲ 中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0
－ － － －
広東省東莞市 関連事業
（注）３ 122,351,248 (100.0)
中華人民共和国 RMB 電子化学実装 100.0
田村電子材料（天津）㈲ － － 商品売上 －
天津市 22,696,503 関連事業 (100.0)
材料売上
中華人民共和国 RMB 電子化学実装
田村自動化系統（蘇州）㈲ 100.0 － 債務保証 材料・商品 －
江蘇省蘇州市 関連事業
17,833,640
購入
電子部品関連
材料・商品
中華民国 NT$ 事業、電子化
台湾田村科技（股） 100.0 － － 売上 －
台湾省台北市 100,000,000 学実装関連事
材料購入
業
電子部品関連
㈱韓国タムラ
大韓民国 W 事業、電子化
TAMURA CORPORATION OF
60.0 － － 商品売上 －
京畿道 1,500,000,000 学実装関連事
KOREA
業
タムラ化学韓国㈱
大韓民国 W 電子化学実装 材料・商品
TAMURA CHEMICAL KOREA CO.,
100.0 － － －
京畿道 1,200,000,000 関連事業 売上
LTD.
タムラシンガポール㈱
材料・商品
US$ 電子化学実装
TAMURA CORPORATION
シンガポール 100.0 － 債務保証 売上 －
関連事業
12,251,395
材料購入
SINGAPORE PTE. LTD.
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
タムラ電子（マレーシア）㈱
材料・商品
マレーシア M$ 電子部品関連 100.0
TAMURA ELECTRONICS (M)
－ 債務保証 売上 －
セランゴール州 事業
16,664,250 (100.0)
商品購入
SDN. BHD.
タムラ化研（マレーシア）㈱ マレーシア M$ 電子化学実装 100.0
－ － 商品売上 －
TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.
セランゴール州 関連事業
2,000,000 (100.0)
オプシード・バングラデ
バングラデシュ
BDT 電子部品関連 100.0 材料売上
シュ・リミテッド
人民共和国 資金の貸付
－ －
事業 商品購入
841,314,907 (100.0)
OP-SEED CO., (BD) LTD.
チッタゴン県
電子部品関連
タムラタイランド㈱
材料・商品
タイ王国 THB 事業、電子化 100.0
TAMURA CORPORATION
売上
－ － －
バンコク都 学実装関連事
10,000,000 (100.0)
(THAILAND) CO., LTD. 商品購入
業
イーエスイー・インダスト
タイ王国 材料・商品
リーズ（タイ）㈱
THB 電子化学実装
チャチューンサ 100.0 － 債務保証 売上 －
ESE INDUSTRIES(THAI)
300,000,000 関連事業
オ県 商品 購入
CO.,LTD.
タムラマシナリータイランド
㈱
タイ王国 THB 電子化学実装 100.0
－ － － －
TAMURA MACHINERY
バンコク都 2,050,000 関連事業 (100.0)
(THAILAND) CO., LTD.
タムラコーポレーションベト
ベトナム社会主
ナム㈲
VND 電子化学実装 100.0
義共和国 － － 商品売上 －
TAMURA CORPORATION VIETNAM
関連事業
10,611,500,000 (100.0)
ハノイ市
CO.,LTD
タムラ・コーポレーション・
米国
オブ・アメリカ
US$ 電子部品関連 商品売上
カリフォルニア 100.0 － 債務保証 －
TAMURA CORPORATION OF
事業 商品購入
8,345,006
州
AMERICA
米国 材料・商品
タムラ化研（アメリカ）㈱
US$ 電子化学実装
カリフォルニア 売上
100.0 － － －
TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.
2,300,000 関連事業
州 材料購入
タムラ電子（メキシコ）㈱
メキシコ
MXN 電子部品関連 100.0
TAMURA POWER TECHNOLOGIES
バハ・カリフォ － － － －
事業
7,982,634 (100.0)
ルニア州
DE MEXICO, S.A. DE C.V.
タムラ・ヨーロッパ・リミ
英国 材料・商品
テッド
EUR 電子部品関連
ウィルトシャイ 100.0 － 債務保証 売上 －
TAMURA EUROPE LIMITED
事業
15,368,313
ヤー州 商品購入
（注）３
英国
ロマーシュ・リミテッド
STG￡ 電子部品関連 100.0
ウィルトシャイ － － － －
ROMARSH LIMITED 事業
418,936 (100.0)
ヤー州
タムラ・ペンション・ＵＫ・
英国 STG￡
電子部品関連
リミテッド ウィルトシャイ 100.0 － － － －
4,400,000
事業
TAMURA PENSION UK LIMITED ヤー州
英国
タムラ化研（英国）㈱ STG￡ 電子化学実装
ノーザンプトン 100.0 － － － －
TAMURA KAKEN (U.K.) LTD. 関連事業
770,000
州
ドイツ連邦共和
タムラエルソルド㈲
EUR 電子化学実装
国ザクセン＝ア 100.0 － － 商品売上 －
TAMURA ELSOLD GmbH
関連事業
25,000
ンハルト州
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議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金又は出
主要な事業の
名称 住所 資金
内容 所有割 被所有
（百万円） 営業上の取 設備の賃
合 割合 資金援助等
引 貸借
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
タムラ・エルコンポニクス・
テクノロジーズ
インド共和国 INR 電子部品関連 49.9
－ － － －
TAMURA ELCOMPONICS
カルナータカ州 事業
53,738,020 (49.9)
TECHNOLOGIES PVT. LTD.
中華人民共和国 RMB 電子部品関連 50.0
合肥博微田村電気㈲ － － － －
安徽省合肥市 54,172,165 事業 (50.0)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．㈱タムラ流通センターは2020年４月１日付で当社に吸収合併されております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,464
電子部品関連事業
1,006
電子化学実装関連事業
128
情報機器関連事業
4,598
報告セグメント計
25
その他事業
全社（共通） 130
4,753
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
897 43.4 16.3 6,435
従業員数（名）
セグメントの名称
317
電子部品関連事業
358
電子化学実装関連事業
92
情報機器関連事業
767
報告セグメント計
－
その他事業
全社（共通） 130
897
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組
として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合でありま
す。
最近１年間における特記事項はありません。
また、子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本
方針を「タムラグループミッション」に定めております。
ＭＩＳＳＩＯＮ
私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く
評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。
ＶＩＳＩＯＮ
① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。
② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。
③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。
④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。
⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。
(2） 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社グループでは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、新
中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、2019年４月に始動しました。しかしながら、その初年度が新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大という、未曾有の事態に見舞われました。中国をはじめとして多くの海外拠
点を置く当社グループでは、感染拡大が報じられた２月初旬より本社に危機管理室を立ち上げて世界の各拠点と連
携をとり、地域社会の皆様、取引先様、そして従業員の健康と安全を最優先に考えて、感染拡大防止に向けた対応
を迅速に進めております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が一度沈静化した後も、第二波・第三波を防ぐための「新しい生活様式」
の長期的な実践と、企業活動の両立が求められています。当社の中期経営計画は、国際社会の共通目標である「Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な発展目標）」を策定基盤に活用し、当社の成長戦略が社会の期待と軌を一にすることを目指し
ておりますが、これはその取組みと一致するものです。
① 人材の視点・業務プロセスの視点
まず、中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシティ」
をテーマに掲げています。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製
販一体の連結原価管理を進めておりますが、その発展形として、多様な働き方に対応するＩＴシステムを構築
し、従業員のワークライフバランスと企業活動を共に発展させる取組みを進めております。具体的には、モバ
イルアクセス・データ共有システムなどのＩＣＴインフラ整備により、勤務場所・勤務時間の自由度を高める
取組みです。本件は新型コロナウイルス対策として当初予定より完成を早めて実施運用する運びとなりました
が、対人接触削減対策のみならず、育児や介護における在宅勤務での活用、Ｗｅｂ会議による海外スタッフの
参加、取締役会における社外役員の出席など、急速に広く利用が進みました。これを機に、新しい働き方を定
着させ発展させてまいります。
② 顧客の視点
次に、顧客の視点において「エコテクノロジーによる社会的問題の解決」という課題があります。当社は、
90年を超える社歴を通じて、電子部品・電子化学実装・情報機器という幅広い事業を産み出し、常に時代の
ニーズを読み取りながら各分野でオリジナリティあふれる製品を世の中に提供してまいりました。この中期経
営計画では、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの成長市場に注目
し、各事業部門の垣根を超え全社一体となった「Ｏｎｅタムラ戦略」でビジネスチャンスの拡大に取り組みま
す。「ＩｏＴ・次世代通信」は新型コロナウイルス対策として対人接触８割削減の要請が出ている中で、人と
人をつなぐ重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。また、こうした各種電気機器が動作する
には発電・送電や、高効率にエネルギーを供給するための「パワーエレクトロニクス」が必須です。ＣＯ２を
削減して地球環境を守りつつ、安心安全な交通や物流のしくみを世の中で実現させるためには、クルマの電動
化や自動運転に対応した「車載」に関する新たな電子部品や電子化学材料の開発が必要です。当社グループは
こうしたニーズに対して「魅力ある製品・感動を与える製品」を提供することで、持続可能で豊かな社会の実
現に貢献し、成長していくことを目指します。
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車載 パワーエレクトロニクス ＩｏＴ・次世代通信
人と人をつなぐ技術
安心安全な交通や物流の実現 クリーンエネルギーの安定供給
リモートワークの実現
（電子部品関連事業）
（電子部品関連事業） （電子部品関連事業）
自販機用金額表示器
昇圧リアクタ・コイル 大型トランス・リアクタ
人感センサ（見守り）
充電器用リアクタ ゲートドライバ
電流センサ 酸化ガリウムパワーデバイス （電子化学実装関連事業）
（電子化学実装関連事業） （電子化学実装関連事業）
フレキシブル基板用ソルダーレジ
車載用ソルダーペースト パワーデバイス用無残さペースト スト
車載用ソルダーレジスト レーザーはんだ付ペースト
車載用リフローはんだ付装置 可逆伸縮性接合材
半導体用ソルダーペースト
導電性接合材
スマートファクトリー対応実装装
置
（情報機器関連事業）
4Ｋ・8Ｋ音声卓
音声装置のネットワーク対応
③ 財務及び経営の視点
最後に、財務及び経営の視点において、「世界の持続可能な発展」とともに、「当社グループの100周年とそ
の先の持続的な成長」を目指しております。そのためには企業としての適正収益の確保と健全な財務体質の維
持、そしてコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要です。中期経営計画初年度の業績は目標
から程遠い結果となりましたが、魅力ある製品の提供で付加価値を高め、ＩＴで業務効率化を図るとともに、
足元では厳しい市場環境を踏まえて適正な借入なども行いながら事業継続を計画的に進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスに関しては、2019年４月より、当社は新たな代表取締役会長・代表取締役社長に
よる経営体制を開始いたしました。これにより、会長は会社の経営全般総攬、社長は会社の経営全般執行にそ
れぞれ責任を持つことで、決定プロセスの客観性及び透明性を確保します。また、取締役会における女性１名
を含む社外取締役３名の選任、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置するなど、経営ガ
バナンス体制の整備を進めております。
グローバルに事業を展開し国内外に多数のグループ会社を有する当社では、グループ会社の正しい経営も当
社グループの成長のために必要不可欠です。当社及びグループ会社で構築している品質管理委員会、内部環境
監査、ＣＳＲ経営委員会などの内部統制体系を強化し、当社内部監査部門による第三者視点からの監査の有効
性を一層高めて、健全な経営をグローバルに実現させてまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第12次中期経営計画“Biltrite Tamura GROWING ANEW”で目標とする経営指標は以下のとおりです。
① 収益性の向上を第一の目標として、2021年度の連結営業利益率は8％以上、100周年は10％以上を目指します。
② 資本効率に関する目標として、100周年でのＲＯＥ10％以上をターゲットに、2021年度のＲＯＥは９％以上を目
指します。株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しながらも、資本効率を高めてまいります。
2019年度 2020年度 2021年度 2024年度
（第１年度） （第２年度） （第３年度） （100周年）
営業利益率 5.0％ 7.2％ 8.0％ 10.0％以上
ＲＯＥ
6.0％以上 8.0％以上 9.0％以上 10.0％以上
また、配当については、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、株主の皆様への利益還元を経
営の最重要課題ととらえ、安定的な配当を基調とし半期ごとの連結業績を加味して総合的に勘案し決定してまいり
ます。この方針の下、連結業績、単独業績を見据えながら、現金配当を中心に株主様の利益還元を考慮していきま
すが、自己株式取得を含めた「総配分性向」についても検討を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等の
リスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しており
ません。
当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び
運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関
の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
(1） 事業環境に関するリスク
当社グループは、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」を戦略市場とし、特に車載
市場においては、厳しさを増す燃費規制対応にストロングハイブリッド車の需要拡大が見込まれるため、ストロン
グハイブリッド車のバッテリー電圧を制御する昇圧リアクタの生産拡大を推進しております。稼働中の埼玉県の工
場に加え、本年度、宮城県の工場でも昇圧リアクタの生産を本格稼働しており、今後両工場の生産能力を拡大する
予定であり、さらに、中国佛山市でも昇圧用リアクタの生産に特化した新工場の建設に着手しております。しかし
ながら、予期せぬ車載市場の減速や、燃費規制や補助金政策の変化等によりストロングハイブリッド車の普及拡大
が想定どおり進まなかった場合は、設備投資回収が遅れるなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2） グローバルな事業展開によるリスク
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グ
ループ生産高全体のおよそ５割を占めております。しかし、米中貿易摩擦等による貿易規制に起因する材料価格の
高騰や入手難、最低賃金の急激な上昇に伴う人材の採用と確保の難しさ、政治又は法環境の変化による政府及び関
連機関からの生産拠点の縮小・移転・閉鎖要請、経済状況の変化等予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生
じる可能性があります。当社グループは、中国の他、マレーシア、ミャンマー、タイといったアセアン地域を始め
欧米など各国で主要製品を生産できる体制を整えていますが、生産拠点の変更に伴う材料、生産キャパシティ、物
流ルートの確保等により、納期問題や原価の上昇が発生する可能性があります。
日本は比較的地震リスクの高い国ですが、当社グループの本社所在地は東京であり、埼玉及び東北地方に製造事
業所があります。日本の製造事業所における生産高はグループ全体の３割程度ですが、電子化学事業においては、
日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合は、
建物や機械設備、たな卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動にも影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、上述のとおり日本、中国、その他東アジア地域、アセアン地域、欧米といった世界各地で事業
活動を行っております。グローバルな販売・供給体制の整備、経済情勢・市場動向等の情報共有も含めた各拠点の
連携強化等を行っておりますが、各国での予期できない政治的要因、経済的要因、大惨事（自然災害、伝染病など
の疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災など）等による社会的混乱や経済状況の変化で、事業活動の停止、設
計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや工場が損壊した場合は修繕・置換えにかかる多額の費用計上
などが生じる可能性があります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で緊急事態対策マニュアルを整備し、情報システム
ハードウェアの免振施設への移設、社員安否確認システム構築、代替生産拠点の想定、災害発生時の初動対応策
定、復旧計画の策定などを行っております。予期せぬ事態の発生により稼働停止に陥った場合は、早期復旧に努め
る所存です。
(3） 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、本社に危機管理室を設置し、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、顧客、取引先、従業
員の安全を最優先に各種感染防止対策（衛生管理の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代
制勤務等）を実施しながら、各地域における事業活動を継続しております。中国・マレーシア・メキシコ等、各国
政府の指針に従い稼働を停止していた工場も、提出日現在ではほぼすべてで通常どおり稼働しております。しかし
ながら、感染拡大により日本及び各国政府から再び活動制限や稼働停止の指導が発令された場合、当社グループ又
は取引先が必要な事業活動、生産活動を実施できないことにより、原材料の調達や製品製造が困難になる可能性、
生産拠点の変更に伴う納期問題や原価上昇の発生、顧客工場の閉鎖による製品や装置の納入日延伸等の影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループのサプライチェーンがグローバル化していることから、活動制限や稼働
停止が発令された国以外の当社グループにおいても、生産・納入活動に影響が生ずる可能性があり、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4） コスト対応
当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業におい
て主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めて
おり、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。こ
れら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽
減又は回避するため、設計変更による材料比率の低減、予約購入によるリスクヘッジなど日常的に手段を講じてお
りますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単
価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地
場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価
格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループはこれまで世界の９割以
上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めており、拡大する市場の中でシェアを確
保していくため、設計変更、工程変更、生産拠点最適化等による生産効率化やコスト削減を進め、価格低下に対応
していく方針です。しかしながら、シェアダウンや利益率の悪化などが起こった場合、今後の業績に影響を与える
可能性があります。
(5） 製品補償
当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、
2018年度に電子部品事業の海外工場において電源機器の不具合が発生し営業利益を押し下げ、当不具合の修理費用
の発生は2019度まで続きました。製品不具合が当社グループの業績や財務状況に影響を与えることの改めての戒め
とし、従来の製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の
標準化、ＩＡＴＦコアツールを活用した品質保証プロセスの改善等、品質を担保する取組みを強化しております。
しかしながら、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償に
つき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、こ
の保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任
賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(6） 知的財産権に関するリスク
当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有
し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。また、当社グループはこれら知的財産保護のための様々な取
組みを行っておりますが、想定している効果を達成できない可能性があり、当社グループの競争上の地位や研究開
発投資にマイナスの影響を与えるおそれがあります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を
完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどの
ように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万
一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め
等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払
いが必要となる可能性や、差止命令、あるいは当社グループの製品やサービスの一部についてマーケティング、販
売、又は提供の中止に直面する可能性があります。当社グループの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場
合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、当社グループの知的財産権が無効になる
場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、当社グループの評判、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品は、第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されて
いるものがあります。過去の経験や業界の慣行により、将来にわたって継続的にライセンス供与を受けることがで
きると当社グループは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性がありま
す。そのような場合には、当社グループは、製品の設計変更や、マーケティング、販売の断念を余儀なくされる可
能性があります。提出日現在では該当する製品の売り上げは僅少なものの、今後そのような製品が増え、かつライ
センス供与が想定どおりに受けられなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加（前期末比2.9％増）し、885億9千3百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が11億9千5百万円減少した一方、
固定資産が37億1千5百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、IFRS適用在外連結子会社
においてIFRS第16号「リース」を適用開始したことによるものであり、その影響額は25億7千9百万円であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30億1千1百万円増加し、419億2千9百万円となりま
した。これは主に、有利子負債が増加したことなどによります。
有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額）は222億9千9百万円となり、IFRS第16号「リース」適用開始により26億3千3百万円増加し、また、来期
以降の車載設備投資などに備えた借入れにより、前期末比で44億1千9百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少（前期末比1.0％減）し、466億6千4
百万円となりました。これは利益剰余金が1億9千7百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億4千6百万
円減少、為替換算調整勘定が3億6千4百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4％とな
りました。また、１株当たり純資産額は565.34円（前期末１株当たり純資産額は570.00円）となりました。
（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除
して計算した比率を用いております。）
2) 経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦問題が長期化の様相を呈し、
当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、産業機械や自動車関連市場が厳しい状況で推移いたしました。
さらに年度終盤において新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、あらゆる分野で経済活動が停滞することとな
りました。
このような経営環境のもと、当社グループは創業100周年となる2024年での「ありたい姿」を見据え、国際社会
の共通目標であるＳＤＧｓ達成に向けた取組みを基軸とした中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を、
2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。当社グループはグローバルに拠点を配し、電子部品・電子化学
実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸で成長市場に取り組み、
グローバルＩＴシステムの活用とともに、生産・販売・開発体制の強化と効率化を推進しております。
しかし、厳しい経営環境を背景に、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億5千5
百万円（前期比8.5％減）、営業利益は22億8千9百万円（同50.2％減）、経常利益は25億1千万円（同48.2％減）と
減収減益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10億2千4百万円（同84.0％減）と前期に対して
大幅に減少しておりますが、これは前期に損害賠償請求に基づく和解金の特別利益への計上があったことによるも
のです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流センサなどの需要低迷が続き、家電市
場ではエアコン用リアクタや電動工具向けのチャージャが弱含みで推移いたしました。また、年度末にまとまった
納品を予定していた、通信機能を搭載した自動販売機向けＬＥＤモジュールの導入が一部先送りとなりました。一
方、秋口より量産を予定していた宮城県の工場における環境車向け昇圧リアクタは、客先の予定変更により量産本
稼働が当第４四半期にずれ込みましたが、その後は当初計画にそって生産をいたしました。なお、新型コロナウイ
ルス問題を背景に、年度末に客先から在庫確保に向けた一時的な受注増加の動きがありましたが、当期の業績への
影響は軽微であります。
その結果、売上高は508億7千1百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は2億7千5百万円（同71.4％減）と、
減収減益になりました。
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（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、自動車の電装化・電動化を背景にこれまで堅調に推移してきた車載用ソルダーペーストが、下
期以降は自動車販売の不振や新型コロナウイルス問題などを背景にやや弱含みで推移いたしました。スマートフォ
ンをはじめとする通信端末の５Ｇ関連の基板で使用されるフレキシブル基板用ソルダーレジストや、５Ｇ基地局で
使用されるソルダーペーストは比較的堅調に推移いたしましたが、電子化学材料全体の業績を押し上げるには至り
ませんでした。実装装置事業は、自動車市場の減速を背景に一部客先で設備投資の先送りが生じておりましたが、
新型コロナウイルス問題の拡大により、設備投資の先送りがさらに広がりました。足元では客先訪問による装置の
据え付けがままならず、売上確保が難しい状況となっております。
その結果、売上高は254億4千万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は25億5千3百万円（同28.5％減）と、減
収減益になりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けて、年度末を中心に放送局向けの音
声調整卓（ミキサー）やワイヤレスマイクロホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景
に需要が高まらず、大幅に売上が減少する結果となりました。
その結果、売上高は34億9千9百万円（前期比16.7％減）、セグメント利益は7千6百万円（同84.1％減）と、減収
減益になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、主に営業活動の結果獲得し
た資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、161億1千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は54億5千6百万円（前期比16.9％増）となりました。これは主に売上債権・たな卸
資産の増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始により減価償却費が増加したことなど
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49億7千3百万円（前期比21.4％増）となりました。これは主に前連結会計年度に
おいて、台湾子会社の土地売却やサーマル事業の譲渡、投資有価証券の売却など臨時的な資金獲得項目が発生した
ことによります。当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は、当社坂戸事業所の建て替え及び国内外子会
社工場の建設などが発生した前連結会計年度に比べて、18億6千3百万円減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億4千1百万円（前期は10億9千6百万円の獲得）となりました。これは主に工場
建設資金の追加発生に伴うつなぎ資金借り入れが発生した前連結会計年度に対し、当連結会計年度はその借入金を
返済したため短期借入金の純増減額が増加から減少へ転じたこと、IFRS第16号「リース」適用開始によりリース債
務の返済による支出が増加したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 50,210 91.2
電子化学実装関連事業 25,411 91.2
情報機器関連事業 3,612 86.4
報告セグメント計 79,234 91.0
その他事業 － －
合計 79,234 91.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品関連事業 51,191 99.0 21,477 101.5
電子化学実装関連事業 27,702 88.6 11,347 126.3
情報機器関連事業 4,082 111.7 1,519 173.1
報告セグメント計 82,976 95.8 34,344 110.7
その他事業 0 15.1 － －
合計 82,977 95.8 34,344 110.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より子会社における受注高・受注残高の集計方法を変更しております。この変更に伴い前期
実績につきましても修正を行っております。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子部品関連事業 50,871 92.8
25,342
電子化学実装関連事業 90.2
情報機器関連事業 3,440 83.4
報告セグメント計 79,654 91.6
その他事業 0 15.1
合計 79,655 91.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は796億５千５百万円と前期比8.5％減、営業利益は22億８
千９百万円と前期比50.2％減となりました。この結果の背景には、米中貿易問題の長期化などにより中国を中心に
世界経済が減速し、年間を通じて中国市場、産業機械関連市場が低調なまま推移したこと、新型コロナウイルス感
染症の影響などにより、実装装置・放送機器・自動販売機モジュールなどの期末集中案件が計画に至らなかったこ
とがあります。当社グループの経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の
事業・製品に利益が偏っていることにより、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性が示唆さ
れています。当社グループは電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、中期経営計画
においては各事業の関連性を高めベストプラクティスを共有し、横のつながりを強化します。新たな戦略製品を創
造するなどシナジー効果を高めながら「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸となって、確実な成長が見込まれてい
る「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」の３つの市場に取り組み、グループ全体の収益性
を確実に向上させる企業体質を構築していきます。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前中期経営計画
（第11次中期経営計画）に引き続き、収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標として
「ＲＯＥ」を採用しております。連結営業利益率は、100周年での連結営業利益率10％以上を目指し2021年度の連
結営業利益率は８％以上、ＲＯＥは、100周年でのＲＯＥ10％以上をターゲットに、2021年度のＲＯＥは９％以上
を目指してまいります。
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第12次中期第１年度 第12次中期第２年度 第12次中期最終年度 100周年
2019年度実績 2020年度目標 2021年度目標 2024年度目標
営業利益率 2.9％ 7.2％ 8.0％ 10.0％以上
ＲＯＥ 2.2％ 8.0％ 9.0％ 10.0％以上
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、重点事業である産業機器関連市場向けのトランス、リアクタ、電流センサ等の需要が期を
通して低迷したことなどから減収減益となりましたが、課題である安定収益の確保に向け、狙った市場・製品への
集中、当社グループ拠点共通のＩＴシステムによる個別原価管理の徹底、「地開（開発）地承（承認）」体制の推
進に引き続き取り組んでおります。当連結会計年度では、全体収益の牽引には至っていないものの、戦略市場であ
る「パワーエレクトロニクス」市場において、収益性の比較的高い風力発電などの再生可能エネルギー向け大型ト
ランス・リアクタの売り上げが好調でした。今後も戦略市場である「車載」「パワーエレクトロニクス」「Ｉｏ
Ｔ・次世代通信」にフォーカスしつつ、事業間の連携を活かした顧客戦略・製品創出などに取り組み、収益性を高
めてまいります。
（電子化学実装関連事業）
電子化学実装関連事業は、当社グループの中においては収益性が高く当社グループの利益を牽引しております。
しかしながら、課題であるスマートフォン依存から脱しきれずスマートフォン関連製品のコストダウン要求や競争
激化の影響を受けたこと、顧客の設備投資の先送りで実装装置の売り上げ確保が困難だったことなどから、減収減
益となりました。一方、５Ｇ通信用の端末向けや基地局向け製品は堅調に推移しており、更なる拡大も見込まれる
ため、関連製品の開発及び顧客開拓に一層力を入れてまいります。
同じく成長が見込まれる車載関連市場では、車載関連企業が集積する欧州エリアにおいて、ソルダーペースト関
連製品の生産を新たに開始いたしました。欧州エリアにおける開発・生産・販売一貫体制を構築することで、非日
系車載顧客向けを中心に、高付加価値実装材料の拡販を推進してまいります。また、車載向けソルダーペーストを
生産する当社の入間事業所において、2020年５月に自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム「ＩＡＴＦ
16949：2016」認証を取得しております。欧米を中心とする世界の多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバ
ルな調達基準として採用している認証であり、非日系車載顧客との取引拡大を目指してまいります。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントや放送局の更新需要に向けた音声調整卓やワイヤレスマイクロ
ホンシステムの売上を予想しておりましたが、厳しい市場環境を背景に減収減益となりました。放送局をはじめと
する取引先からの需要は厳しい基調が続くものの、将来的なニーズに対応すべく、音声卓のネットワーク化対応の
開発を促進いたします。また、中長期的には今後のこの事業を支える新製品開発が必要と認識しております。事業
戦略として、通信機能を搭載した自動販売機用金額表示器や見守り用人感センサを手掛けている当社グループ会社
の㈱光波と一体となり、「ＩｏＴ・次世代通信」市場に向けた新製品の創出を目指してまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応す
ることを基本方針としておりますが、成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、
時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図りつつも、現時点におい
ては銀行からの借入を実施しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントラ
イン契約を25億円増枠の総額50億円とすること、及び同理由で10億円の短期運転資金を銀行借入調達することを当
社取締役会で決定、2020年５月にそれぞれ契約を締結しており、手許流動性を高められるよう対応しております。
今後の主要投資案件として、車載関連事業への投資を予定しております。
当社グループは第12次中期経営計画において、「環境車向け昇圧リアクタ」の拡大を、電子部品関連事業の重要
成長戦略の１つとして掲げております。 ㈱若柳タムラ製作所の生産能力を２倍に、当社坂戸事業所の生産能力を３
倍に引き上げるべく工場設備の増設を行います。さらに、今後のグローバルな需要増加に対応するべく、新たな連
結子会社「田村汽車電子（佛山）有限公司」を中国佛山市に設立して新工場設立に着手しております。自己資本の
他、国内投資についてはファイナンス・リースを、中国子会社は銀行借入を利用いたします。
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③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる
部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は中期経営計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今後見込まれる経済状
況を考慮しております。そのため、課税所得の見積りの前提に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額
の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。なお、当連結会計
年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重
に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、繰延税金資産を取り崩しました。
2) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業の区分をもとに概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー、正味売却価額等をもとに算出しております。将来
見積キャッシュ・フローに使用される前提は、中期経営計画に基づいて算出しており、市場データや現在及び今
後見込まれる経済状況を考慮しております。そのため、将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提に影響を与え
る要因が発生した場合は、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
3) たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく帳簿価額切下げの方法により算出して
おります。営業循環過程から外れた滞留等のたな卸資産については、正味売却価額まで切下げる方法に加えて、
一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切下げる方法による評価を行っております。
規則的に帳簿価額を切下げる方法は、事業ごとに製品の特性を考慮して販売品目・生産品目による分類を行
い、滞留期間に応じて帳簿価額の切下げを行っています。そのため、過去の滞留実績や技術革新によるたな卸資
産の著しい陳腐化等を考慮し、帳簿価額の切下げ期間を短縮する必要が生じた場合には、追加の評価損が発生す
る可能性があります。また、事業の特性上、受注見込に基づいた材料や商品の先行手配・見込み生産を行うこと
があり、経済状況が急速に低迷する場合には、当該たな卸資産が滞留することで想定外の評価損が発生する可能
性があります。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、連
結財務諸表注記事項の「追加情報」に記載されております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技
術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエ
レクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの成長市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めまし
た。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
142
電子部品関連事業
329
電子化学実装関連事業
187
情報機器関連事業
658
報告セグメント計
全社（共通） （注） 376
1,035
合計
（注）「全社（共通）」の区分は、 各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業は、車載関連・エネルギー関連など、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しており
ます。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・将来の市場拡大が期待される電動化車両用途として、宇宙用途等で長年培った高信頼性製品のノウハウを応用
し、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇
降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクタ」の開発・生産を進めております。
・独自開発コア・新規構造の採用により低騒音化を実現した「低騒音タイプ高周波リアクタ」を開発しました。
・大電流に対応し、エアコン、太陽光発電向けパワコン、ＵＰＳなどの環境配慮型電力変換装置のセット効率向
上に貢献する「高周波リアクタ トロイダルエッジワイズ ＴＥシリーズ」を開発しました。
・大電流測定用電流センサでは、「Ｌ40Ｓ／Ｌ40Ｓ_Ｃシリーズ」「Ｌ51Ｓシリーズ」「Ｆ26Ｐシリーズ」を開
発し、ラインナップを拡充させました。
・昨今普及が加速しているＳｉＣ・ＩＧＢＴパワーモジュールを駆動させるための「ゲートドライバ」につい
て、高耐圧・低寄生容量化した低背型ゲートドライバ「２ＤＭＢ／２ＤＵＢシリーズ」、再生可能エネルギー
市場向けに普及が拡大している大容量次世代パワーモジュールに対応したゲートドライバ「４ＤＵＣ／２ＤＵ
Ｄシリーズ」等、顧客ニーズに適した新規製品の開発を進めております。
研究開発費用は、 1億4千2百万円であります 。
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② 電子化学実装関連事業
電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレ
クトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・ハイブリッド自動車・電気自動車のＥＣＵ/ＰＣＵではより一層厳しいヒートサイクル基準が求められており、
新規高耐熱鉛フリー合金「＃287」では、-40⇔125℃/3000CycleにてＳＡＣ305比較ではんだ接合部に発生する
亀裂進展を大幅に抑制することが可能になりました。
・車載機器基板向けに開発した、高信頼性アルカリ現像タイプ液状ソルダーレジスト「ＤＳＲ‐2200ＡＣＲシ
リーズ」は、高温低温の過酷環境下での塗膜クラックの発生を抑え、更に耐熱性、絶縁信頼性、密着性などの
長期信頼性を向上させております。
・既存の印刷工法では位置合わせが難しいＦＰＣ基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板
等のはんだ付けにおいて非接触はんだ塗布のジェットディスペンス工法の適用が検討されており、ジェット対
応鉛フリーソルダーペースト「ＪＤＳシリーズ」は、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り
（サテライト）低減に対応しています。
・優れた柔軟性と高絶縁信頼性を持つフレキシブル基板用写真現像型ソルダーレジスト「ＰＡＦ-800シリーズ」
「ＴＰＬ-800シリーズ」は、ＥＭＩシールドフィルムの貼り付け可能。部品実装部と配線部へのソルダーレジ
ストの一括形成を提案し、一括形成による製造工程削減、ベゼルレスディスプレイに要求される基板の薄膜
化、組み込み時の形状保持（低反発特性）を実現します。
・リフロー装置「ＴＮＶ ＶｅｒｓｉｏｎⅢ」は、最新の革新技術により炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナン
スサイクルの延長・改善を実現することで、生産機会損失低減への貢献を目指す製品です。
研究開発費用は、 3億2千9百万円 であります。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、2018年12月に開始された４Ｋ／８Ｋ本放送や、国際的スポーツイベントに向けた放送関
連設備の設備投資需要や、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております 。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・汎用オーディオインターフェイスユニット「ＮＴ ＭＡＴＲＩＸ」は、ＤＳＰエンジンを搭載し、純粋な音声信
号の分配やルーティングマトリックスだけでなく、ミックス及び信号処理も可能です。新たに開発したリモー
トフェーダー、スイッチパネルとの組み合わせによるＯＴＣ（Ｏｎｅ Ｔｏｕｃｈ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）
システム及びＧＵＩソフトウェア「Ｃｕｓｔｏｍ ＵＩ」により、直感的な操作でカスタマイズが可能です。
・可搬型ＤＥＣＴ方式インターカムシステム「ＭＫ-Ｈ96」は、128×Ｈ130×Ｄ36(mm)のコンパクトサイズながら
10台の子機ＭＫ-Ｂ96が接続でき、更に２グループの通話設定にも対応したポータブルサイズのメインコント
ローラーです。
研究開発費用は、 1億8千7百万円 であります。
④ 未来開発関連事業
未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣ
Ｔ）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用
いたパワーデバイスの開発を推進しております。
なお、㈱ノベルクリスタルテクノロジーは、次世代パワーデバイスとして期待されている酸化ガリウム（β-
Ga2O3）の大口径単結晶製造技術や基板上へのホモエピタキシャル成長技術を確立し、デバイス事業への展開を進め
ていることが評価され、2020年３月にＪＥＩＴＡベンチャー賞を受賞しました。
主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。
・㈱ノベルクリスタルテクノロジー及び佐賀大学と共同でβ型酸化ガリウムエピタキシャル膜の高品質化技術を
開発いたしました。
・逆回復時間が極めて短い「超低損失・超高速 β-Ga2O3 ＳＢＤ（ショットキーバリアダイオード）」の開発に
成功しました。
研究開発費用は、 3億7千6百万円 であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わ
せて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称
電子部品関連事業 （注)１ 3,461
電子化学実装関連事業 （注)２ 980
78
情報機器関連事業
4,519
報告セグメント計
1
その他
全社（共通） 1
4,522
合計
（注)１．当社坂戸車載新工場建設に13億9百万円、田村汽車電子（佛山）㈲の新工場建設に2億8千1百万円の設備投資
を実施しました。
２．イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の新工場設備に1億9千6百万円の設備投資を実施しました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
建物及び構 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
情報機器関連
東京事業所 13
事業 本社施設等 751 6 240 1,332 2,104 235
（東京都練馬区）
(6,695)
全社事業
坂戸事業所
電子部品関連 77
生産設備等 3,392 370 32 149 4,023 307
（埼玉県坂戸市） 事業 (27,117)
入間事業所 電子化学実装 38
生産設備等 321 143 2 195 702 222
（埼玉県入間市） 関連事業 (11,046)
児玉工場
電子化学実装 435
（埼玉県児玉郡神 生産設備等 1,216 232 54 1,939 60
－
関連事業
(16,708)
川町）
狭山事業所 電子化学実装 743
生産設備等 150 58 8 21 981 73
関連事業
（埼玉県狭山市） (9,197)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
本社
電子部品関連
㈱光波 （東京都練馬 本社施設 39 3 5 42 91 124
－
事業
区）
本社工場
㈱若柳タムラ製 電子部品関連 生産設備 11
（宮城県栗原
1,003 21 23 1,059 112
－
作所 事業 等 (890)
市）
本社工場 電子部品関連
㈱会津タムラ製 生産設備 125
（福島県大沼 事業、情報機
68 16 145 21 377 71
作所 等 (9,706)
郡） 器関連事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
（百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
（百万円）
本社工場
（中華人民共
田村電子 電子部品関連 生産設備
48 772 786 118 1,726 769
－
和国広東省深 事業 等
(深圳)㈲
圳市）
本社工場
田村電子 （中華人民共 電子部品関連 生産設備
115 311 72 190 689 537
－
和国広東省恵 事業 等
(恵州)㈲
州市）
本社工場
田村精工電子 （中華人民共
電子部品関連 生産設備
51 15 151 218 84
－ －
(常熟)㈲ 和国江蘇省常 事業 等
熟市）
本社工場
（中華人民共
田村汽車電子 電子部品関連 生産設備
和国広東省佛
193 279 473
－ － － －
(佛山)㈲ 事業 等
山市）
本社工場
田村電子 （中華人民共 電子部品関連 生産設備
797 118 916 39
－ － －
（蘇州）㈲ 和国江蘇省蘇 事業 等
州市）
本社工場
上海祥楽田村 （中華人民共 電子化学実装 生産設備
156 147 31 112 447 115
－
電化工業㈲ 和国上海市） 関連事業 等
本社工場
(中華人民共和
田村化研 電子化学実装 生産設備
国広東省東莞 330 182 78 53 644 109
－
関連事業 等
（東莞）㈲
市)
本社工場
田村電子材料 (中華人民共和
電子化学実装 生産設備
308 7 45 16 377 30
－
（天津）㈲ 国天津市) 関連事業 等
本社工場
(中華人民共和
田村自動化 電子化学実装 生産設備
国江蘇省蘇州
29 136 13 179 121
－ －
系統（蘇州）㈲ 関連事業 等
市)
本社工場
タムラ化学 （大韓民国京 電子化学実装 生産設備 171
294 120 13 599 40
－
韓国㈱ 畿道） 関連事業 等
(9,711)
本社工場
タムラ電子 （マレーシア 電子部品関連 生産設備
69 31 142 68 312 152
－
セランゴール
(マレーシア)㈱ 事業 等
州）
本社工場
オプシード・バ
（バングラデ 電子部品関連 生産設備 49
ングラデシュ・ 410 536 23 54 1,075 828
シュ チッタ
事業 等 (859)
リミテッド
ゴン県）
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 員数
建物及び 土地 合計
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 （名）
構築物 （百万円） （百万
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） 円）
（百万円）
本社工場
イーエスイー・ （タイ王国
電子化学実装 生産設備 131
インダストリー チャチューン 748 513 52 70 1,516 86
関連事業 等 (19,200)
ズ（タイ）㈱ サオ県）
本社工場
（メキシコ
タムラ電子
電子部品関連 生産設備 69
バハ・カリ 69 10 0 149 100
－
(メキシコ)㈱ 事業 等
(14,584)
フォルニア
州）
チェコ工場
タムラ・ヨー
（チェコ共和 電子部品関連 生産設備
ロッパ・リミ
0 44 235 37 317 202
－
国南モラヴィ
事業 等
テッド
ア州）
本社工場
タムラエルソル （ドイツ 電子化学実装 生産設備 8
179 48 213 450 30
－
ド㈲ ザクセン＝ア 関連事業 等 (5,000)
ンハルト州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 の名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
自己資金、
当社坂戸事 埼玉県 電子部品関 工場、生 2019年 2021年 200％増
2,200 1,309 借入金及び
業所 坂戸市 連事業 産設備 ２月 ３月 加
リース
中華人
工場、生
田村汽車電 民共和
電子部品関 産設備、 自己資金及 2019年 2021年
子（佛山） 国 2,300 476 新設
連事業 土地使用 び借入金 ７月 ６月
㈲ 広東省
権
佛山市
（注)新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞により、当社を取り巻く環境が大きく変化して
いることから、実施時期等の見直しを行っております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月30日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2011年８月１日
7,703 82,771 － 11,829 1,841 17,172
（注)
（注)当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加
であります。
発行価格 239円
資本組入額 －円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 28 35 145 142 7 10,555 10,912 －
（人）
所有株式数
－ 338,277 6,477 52,158 163,980 296 265,510 826,698 101,673
（単元）
所有株式数
の割合 － 40.92 0.78 6.31 19.84 0.04 32.11 100 －
（％）
(注）自己株式680,722株は「個人その他」に6,807単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
7,068 8.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
4,934 6.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 3,645 4.44
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
3,524 4.29
タムラ協力企業持株会 埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号
3,200 3.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,799 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
日本トラスティ・サービス信託
2,463 3.00
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口9)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE, LUXEMBOURG 2,070 2.52
ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U. S. A. 2,037 2.48
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
1,911 2.33
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
－ 33,655 41.00
計
（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7,068千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,934千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,463千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
680,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,989,100 819,891 －
普通株式
101,673 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,891 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
680,700 － 680,700 0.82
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 680,700 － 680,700 0.82
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 306 178,494
当期間における取得自己株式 261 100,638
（注）当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
48,300 11,343,600 32,600 10,834,800
（注）１
保有自己株式数 （注）２ 680,722 － 648,383 －
（注）１．当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２．当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体
質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまい
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
とといたしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
これに基づき、当事業年度においては、中間配当では１株当たり5円とし、期末配当では１株当たり5円、年間とし
ては１株当たり10円とすることに決定いたしました。
内部留保資金は、高付加価値製品の開発や、車載関連事業等の成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需
要に備える所存でありまして、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくもの
と考えます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月５日
410 5
取締役会決議
2020年６月25日
410 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は株主重視を経営の基本理念とし、株主から経営を付託された経営陣の強い使命感、高
い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に
立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。コーポレート・ガバナンスの仕組みとして指名委員会等設置会社及び監
査等委員会設置会社制度が導入されておりますが、当社では経営監視と業務執行は実質上区分されておりますの
で、従来どおり監査役制度を引き続き採用しております。
当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおり
であります。
取締役会 毎月１回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。
目的） 当社経営管理の意思決定及び個々の取締役の職務執行が効率的に行われているかの監督を行います。
権限） 法定事項の協議決定、経営の基本方針並びに経営業務施行上の重要事項の決定、修正あるいは承認を行
うとともに、業務の執行について担当取締役より状況報告を受けております。
構成員） 田村直樹（議長、取締役会長）、浅田昌弘、橋口裕作、蓑宮武夫（社外取締役）、窪田明（社外取締
役）、渋村晴子（社外取締役）、南條紀彦、齋藤彰一の取締役８名。なお、会社法第383条第１項の規
定に基づき、久保肇、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）の監査役３名も出席しており
ます。
監査役会 毎年３回定時開催、 必要に応じて臨時監査役会を随時開催いたします。
目的）監査の方針、監査計画書等を定め、各監査役から監査実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人から職務執行状況の報告並びに説明を受けております。また、監査役会の意見が経営に
反映され、効果が得られるよう、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。
権限）監査に関する重要事項の報告を受けるとともに、各監査役の権限の行使を妨げることのない範囲で監査
の方針、業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務執行に関する事項の決定を行います。ま
た、常勤監査役の選定及び解職、必要に応じて監査役に対する辞任勧告、並びに株主総会に提出する会
計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。
構成員） 久保肇、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）
常務会 常務執行役員以上で構成し、毎月２回開催し、経営判断のスピードアップを図っております。
目的）当社及び当社グループ各社における重要事項を決議、決定又は報告することにより代表取締役及び取締
役会を補佐し、経営判断のスピードアップを図っております。
権限）「常務会規則」により、「職務権限規程」に定める総意事項の決定又は承認を行うとともに、経営に関
する重要事項の協議、取締役会付議事項の事前協議、構成員の所轄業務の執行状況の報告を受けており
ます。
構成員）浅田昌弘（議長、取締役社長）、田村直樹、橋口裕作
経営会議 取締役、執行役員及び各部門責任者等による当社及びグループの業務執行・経営監視に関する会議で
事業セグメントごとに年に８回程度開催いたします。
目的）取締役会で決定された方針の具体化や事業計画に基づく施策の対策を協議するとともに、経営方針及び
経営戦略に関わる重要事項を各取締役・監査役に報告することで、現場の具体的な課題・問題が迅速に
察知され対処できるようにしています。
権限）各事業の経営課題や業務執行に関して協議を行っております。
構成員）取締役、執行役員及び各部門責任者等。議長は、各事業を統括する取締役若しくは執行役員が務めま
す。
指名・報酬諮問委員会 代表取締役・社外取締役で構成される委員会で、年に数回開催いたします。
目的）役員等の指名及び報酬について、公正・透明に決定するために設置しております。
権限）指名に関しては取締役、執行役員、監査役について、報酬に関しては取締役、執行役員、理事、相談
役、顧問について審議し、取締役会に答申しております。
構成員）蓑宮武夫（委員長、社外取締役）、田村直樹、浅田昌弘、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取
締役）
グループ各社における会議の実施状況は次のとおりであります。
重要な国内子会社についてはほぼ毎月、海外子会社についても年２回程度、当社の代表取締役を含む取締役、
常勤監査役が出席した子会社役員会を開催しております。
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当社の機関の体系図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を
「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネ
ジメント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築して
おります。
1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ）「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理
しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高
いシステムを確立しております。
(ⅱ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、
「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。
2）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の
危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組
みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。
経営陣は当該諸事情に対して即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本
部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。
3）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正
し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々
の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。
また、当社は代表取締役を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うとともに、経営の意思決
定と業務執行の乖離を防止しております。
(ⅱ）当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制
にしております。
(ⅲ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監
査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役に提出し説明を行っております。
(ⅳ）グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグ
ループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
4）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(ⅰ）タムラグループの行動指針「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規
程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社
において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。
また、当該規程のもとに定めた「 ＣＳＲ・ コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員
長とする ＣＳＲ経営 委員会を組織して、コンプライアンス を包括したＣＳＲ推進 体制を確立、浸透及び
強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。
更に、 当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行
為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの
取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。
加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した
立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムと
しております。
(ⅱ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報シ
ステム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。
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(ⅲ）取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を
発見した場合には、直ちに 前述の「アラームエスカレーションルール」に則った 報告を上げ、併せて遅
滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。
(ⅳ）監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、
担当取締役及びＣＳＲ推進本部 に改善策の策定を求めることができるようになっております。
5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針として
の「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグ
ループ行動規範」として示し、周知させております。
(ⅱ）タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション・
ビジョン」を取引先にご理解いただくことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグ
ループ調達ガイドライン」としてまとめ、お示ししております。
(ⅲ）グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある
取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っておりま
す。
(ⅳ）当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務
の適正な遂行を確保できるようにするとともに、グループ会社において、法令違反等コンプライアンス
に関する重要な事項を発見した場合には、 直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用とともに
当社の 取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。
(ⅴ）グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断し
た場合には、 直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用とともに、当社の取締役会及び監査役
会に報告することになっております。
(ⅵ）当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的に当社及びグループ会社の監査を実施しておりま
す。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命し
なければなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解
任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないもの
とするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。
(ⅱ）監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになっ
ております。
7）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管
理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。
(ⅱ）監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。
(ⅲ）社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実
を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。
(ⅳ）監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られる
よう、忌憚のない意見交換を行っております。
(ⅴ）監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、緊急臨時を問わず会社が負担し
ております。
8）財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性
を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。
そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の社内規定の整備、運用、情報と
伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならな
いことになっております。
タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅
然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体
で周知徹底を図っております。
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10） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ） コンプライアンスに関する取組みの運用状況
当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する諸規程等の社内規程を整備し、また、コンプライ
アンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
2019年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりです。
・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除
・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信
・ 不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への集合研修実施を通じた、コンプライアン
ス意識の高揚と組織風土醸成の推進
(ⅱ） リスク管理に関する取組みの運用状況
当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメン
ト対応施策を監督する機関として、前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。
2019年度 のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。
・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施
・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施
・内部通報社内周知のためのポスター掲示
・新型コロナウイルス感染対策のための危機管理室の設置及び管理室主導による感染対策の推進
(ⅲ） 職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程
等で取締役会の判断決議する事項と執行役員への委任事項を定めています。2019年度は取締役会を21回、セ
グメントごとに執行役員が中心となる経営会議を11回開催いたしました。
2019年度 の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記のとおりです。
・中期経営計画達成に向けた重要経営課題に関する経営会議を通じた進捗確認
・取締役会における中期経営計画の振り返りと、見通し精査
(ⅳ） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社管理規程、職務権限規程等で各子会
社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法を定めています。また、業務活動の適正性を監
査するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間の監査計画に基づい
て当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。
2019年度 の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記のとおりです。
・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認
・経営会議で主要子会社の経営状況の報告の確認
・総合監査本部による当社部門及び子会社の内部監査の実施
・内部監査結果の取締役会及び代表取締役への報告
(ⅴ） 監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況
当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備し、維持して
います。
2019年度 の監査役の主な取組みは下記のとおりです。
・経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内外の子会社などへの往査
・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催
・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人と意見交換
・総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上
・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ各社は事業展開する上で生じるリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であり、日々発生し得る様々なリスクを取締役会・監査役会・経営会議等を通し
て報告し、問題発生及び発生の可能性が生じていると認識された場合には迅速にかつ最善のリスク回避策又は
対応策が図れる管理体制を採っております。
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ｃ． 責任限定契約の内容の概要
1） 取締役及び監査役
当社と社外取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏、渋村晴子氏及び社外監査役守屋宏一氏、戸田厚司氏は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限られます。
当社は2015年６月26日開催の第92期定時株主総会において、責任限定契約を締結することができる役員等
の範囲の変更に係る定款一部変更の決議をいただいております。これにより、業務執行を行わない取締役及
び監査役と責任限定契約を締結することができることとなり、監査役久保肇氏と責任限定契約を締結してお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
2） 会計監査人
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ． 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
ｅ． 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ｆ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
2） 自己の 株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引又は公開買付の方法により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
3） 取締役 及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｇ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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ｈ．株式会社の支配に関する基本方針について
1）株主会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の財務及び事業の内容や当社
の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていく
ことを可能とする者である必要があると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてまいりまし
た当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるも
のなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
しては適切ではないと考えております。
そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断
するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社株式の大規模買
付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併
せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）」を導入して以来、買収防衛策を継続してまいりましたが、その必要性が相対的に低下
しているものと判断し、買収防衛策の有効期間が満了する2020年６月25日開催の第97期定時株主総会の終結
の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止いたしました。
2）基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルな
フィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オン
リーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライ
ン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化を図る等、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めております。
3）本取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上
に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年８月 当社入社
1991年６月 取締役就任
1997年６月 常務取締役就任
代表取締役
1999年６月 代表取締役社長就任
会長
2012年７月
ＣＳＲ推進本部長（現）
経営全般総攬 田村 直樹 1958年２月11日 生 （注)３ 1,064
2016年６月 電子化学実装関連事業統括、電子
ＣＳＲ・全社品質推進
化学実装事業本部長
ＣＳＲ推進本部長
2019年４月 代表取締役会長就任（現）、経営
全般総攬（現）、ＣＳＲ・全社品
質推進（現）
1982年４月 当社入社
2003年４月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
取締役
2005年４月 上席執行役員就任、ホーム＆イン
フォコムデバイス事業部長、電子
部品事業アセアン・資材担当
代表取締役
2007年６月 取締役上席執行役員就任、ホー
社長
ム＆インフォコムデバイス事業部
長、電子部品資材担当
経営全般執行 浅田 昌弘 1959年６月19日 生 （注)３ 16
2009年６月 取締役常務執行役員就任、電子部
電子化学実装関連事業統括
品事業統括本部長
電子化学実装事業本部長
2016年６月 取締役専務執行役員就任
2018年10月 ㈱光波代表取締役会長
2019年４月 代表取締役社長就任（現）、電子
化学実装関連事業統括（現）、電
子化学実装事業本部長（現）
2019年６月 経営全般執行（現）
1986年４月 当社入社
2009年６月 上席執行役員就任、電子部品事業
統括本部副本部長（中国事業担
当）
2011年４月 田村香港㈲董事長（現）
取締役
2011年10月 田村（中国）企業管理㈲董事長
常務執行役員
（現）
電子部品関連事業統括
2014年６月 経営管理・情報セキュリティ担当
本社部門統括 橋口 裕作 1962年９月16日 生 （注)３ 17
（現）、経営管理本部長（現）
経営管理・情報セキュリティ担
2015年６月 取締役上席執行役員就任
当
2015年８月 タムラシンガポール㈱取締役社長
経営管理本部長
（現）
2018年４月 本社部門統括（現）
2018年６月 取締役常務執行役員就任（現）
2019年４月 ㈱光波取締役、電子部品関連事業
統括（現）
1962年４月 ソニー㈱入社
2001年６月 同社執行役員上席常務、ソニー
イーエムシーエス㈱副社長
2007年６月 当社取締役就任（現）
取締役 蓑宮 武夫 1944年１月18日 生 （注)３ 67
2011年６月
㈱シバソク社外取締役（現）
2012年12月 ほうとくエネルギー㈱代表取締役
社長（現）
2015年４月 ㈱パロマ社外取締役（現）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2005年９月 同省経済産業政策局調査統計部長
2006年７月 オリンパス㈱入社
2016年４月 同社常務執行役員、メディカルア
取締役 窪田 明 1953年９月９日 生 （注)３ 1
フェアーズ・ＣＳＲ統括室長
2017年５月 一般社団法人日本電気制御機器工
業会専務理事（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 本間・小松法律事務所（現本間合
同法律事務所）
1999年４月
同所パートナー弁護士（現）
2009年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
取締役 渋村 晴子 1964年12月６日 生
（注)３ －
2015年６月 ニチレキ㈱社外監査役
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 アステラス製薬㈱社外取締役
（現）、ニチレキ㈱社外取締役
（現）
1988年４月 当社入社
2008年６月 上席執行役員就任、アビオ＆イン
ダストリアルデバイス事業部長
2009年６月 取締役上席執行役員就任（現）、
取締役 電子部品事業統括本部副本部長
2010年４月 電子部品事業本部副本部長
上席執行役員
南條 紀彦 1965年２月11日 生 （注)３ 24
2011年10月 田村（中国）企業管理㈲董事
情報機器関連事業統括
2019年４月 電子部品事業本部長、タムラ・
情報機器事業部長
ヨーロッパ・リミテッド取締役
2020年１月 情報機器関連事業統括（現）、情
報機器事業部長（現）、㈱光波代
表取締役社長（現）
1988年４月 タムラ化研㈱入社
2005年４月 同社執行役員、海外支援部長
2007年６月 同社取締役執行役員、経営管理本
部長
2010年４月 当社上席執行役員就任、電子化学
事業本部回路機材事業部長
取締役
2013年６月 当社取締役上席執行役員就任
上席執行役員 齋藤 彰一 1964年12月20日 生 （注)３ 21
（現）
電子部品事業本部長
2015年６月 電子化学実装事業本部副本部長、
ＦＡシステム事業部長
2015年８月 タムラシンガポール㈱取締役
2020年１月 電子部品事業本部長（現）
2020年４月 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
取締役（現）
1978年４月 当社入社
2003年４月 人事企画本部長
常勤監査役 久保 肇 1956年１月１日 生 （注)６ 13
2005年４月 執行役員就任
2010年10月 ＣＳＲ推進本部長
2012年６月 監査役就任（現）
1989年４月 本間法律事務所入所
2000年７月
守屋法律事務所所長（現）
2001年６月 当社監査役就任（現）
2004年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミ
監査役 守屋 宏一 1960年９月29日 生 （注)４ 3
テッド社外監査役
2014年６月 サンフロンティア不動産㈱社外監
査役（現）
2018年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミ
テッド社外取締役（現）
1979年10月 昭和監査法人入社
1980年10月 新光監査法人入社
1984年10月 戸田会計事務所所長（現）
監査役 戸田 厚司 1955年１月19日 生 （注)５ 6
2000年３月 ㈱くるまやラーメン社外監査役
（現）
2015年６月 当社監査役就任（現）
2019年１月
ＴＩＳ税理士法人社員（現）
計 1,236
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（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。
２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司 氏 は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．久保肇氏は2020年６月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時株主総会にて
後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。
後任の監査役が選任されるまでの間は、久保肇氏が会社法第346条第１項の定めに基づき監査役としての権
利義務を引き続き遂行してまいります。後任の監査役につきましては、別途臨時株主総会を開催し、選任議
案を上程する予定でおります。
７．当社は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 市場開発本部長 清田 達也
上席執行役員 電子化学実装事業本部副本部長 柴田 誠治
上席執行役員 アセアン統括、電子化学実装事業本部副本部長 中村 充孝
執行役員 電子化学実装事業本部副本部長 小波藏 政玄
執行役員 電子部品事業本部副本部長、ＨＰＭ事業部長 横山 雄治
執行役員 電子部品事業本部副本部長、ユニット事業部長 上山 健一
執行役員 電子部品事業本部副本部長、電子部品中国統括 中山 勇二
執行役員 情報機器事業部副事業部長、経営管理本部副本部長 石田 和好
執行役員 電子部品事業本部副本部長、マグネティック事業部長 中津 良
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って
企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外
役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたって
は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。
社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年６月までソニー（株）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス
（株）の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しておりま
す。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさ
せる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋
等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を
受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社
長を退任後、１年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以
来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社
の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式67千株を保有しておりますが、僅少で
あり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと
判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した
経験に基づく見識及び幅広い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断して
おります。同氏は 当社株式1千株を保有しておりますが、僅少であり、 は当社との間には特別な利害関係はあり
ません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付け
る独立役員として届け出ております。
社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあ
りませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広
い知見から当社にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との
間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京
証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
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社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式
3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出てお
ります。
社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公
認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式6
千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役
及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要
に応じて報告及び説明を受けております。
社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席する
ほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っておりま
す。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統
制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の常勤監査役は１名、社外監査役は２名であります。
なお、 社外監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。 社外
監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会を年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す
氏 名 開催回数 出席回数
久保 肇氏 ４回 ４回
守屋 宏一氏 ４回 ４回
戸田 厚司氏 ４回 ４回
監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席
し意見を述べるほか、代表取締役及び社外取締役との定期的会合を四半期毎に行い、更に常勤監査役は経営会議
等に常時出席し、また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査部門とコミュ
ニケーションを図り当社及びグループ各社の主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査しております。
また、 監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、 会計監査に関する報告及び説明を受
け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告
及び説明を受けております。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、計画に係る事項
・監査役会報告書に係る事項
・会計監査人の監査の方法及び結果に係る事項
・会計監査人の評価及び報酬に係る事項
・会計監査人の品質管理に係る事項
・監査役選任議案に係る事項
・重点監査項目
取締役会等の意思決定プロセス状況
グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
グループ全体のリスク管理態勢の運営状況
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② 内部 監査の状況
内部監査については総合監査本部（５名）が年度監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の国内・海外の
拠点を監査しております。必要に応じて監査役が同行し、相互に連携して監査を行っております。重点項目とし
ては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・たな卸資産等各種資産の管理・
開発及び営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理の状況等を監査しております。また、会計監査人
から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項について
は、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
③ 会計 監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹氏（継続監査年数３年）
池田 洋平氏（継続監査年数１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等11名、その他12名で構成され
ております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当 社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題ないか、監査
チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮
しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門
等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等であります。これらの点を中心
に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務
の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決
定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、 監査法人
の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査
結果に問題ないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏
まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十
分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネット
ワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を基
に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 － 53 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
52 － 53 －
計
ｂ ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム ）に属する組織
に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
16 3 20 6
連結子会社
16 3 20 6
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 当社の規模、特性、前期の監査実績
日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性
について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2005年４月より、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）を導入して
おります。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、指名・報酬諮問委員会を
設置いたしております。
当社の役員（執行役員を除く）が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方
針に係る事項は次のとおりであります。
ａ． 取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭
報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てる
ストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用
人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。）と決議いただいております。
ｂ． 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内（定款で定め
る監査役の員数は５名以内であります。）と決議いただいております。
ｃ． 取締役の報酬は取締役報酬規程 に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆
頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定しております。当 事業年度
は、取締役の報酬・賞与審議のための指名・報酬諮問委員会を５回（2019年４月22日、2019年５月23日、2019
年９月25日、2019年11月25日、2019年12月20日）開催しております。
ｄ． 取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と
株式報酬型ストックオプション （社外取締役は除く） に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う 役位別支給
比率 を規定しております。
取締役（社外取締役は除く）についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主
と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的とし、株式
報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与しております。
ｅ． 業績 連動型報酬制度は、 取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定
めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利
益・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を選択しております。
算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。
1） 業績連動型報酬の算出式
月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率
2）業績評価方法
達成率
ウェイ 業績評価
計画値 実績値
（上限120％）
評価視点 評価指標 単位 ト 合計点
Ａ Ｂ
Ｄ （Ｃ*Ｄ）*100
Ｃ＝Ｂ／Ａ
売上高 百万円 86,800 79,655 91.8％ 20％ 18.4
営業利益 百万円 4,300 2,289 53.2％ 20％ 10.6
親会社株主
に帰属する 百万円 3,000 1,024 34.1％ 20％ 6.8
当期純利益
収益性向上
営業利益率 ％ 5.0％ 2.9％ 58.0％ 10％ 5.8
オンリーワ
ン商品売上
％ 28.8％ 25.3％ 87.8％ 10％ 8.8
比率
（注）２
ＲＯＡ ％ 3.4％ 1.2％ 35.3％ 10％ 3.5
株主価値向上 ＲＯＥ ％ 6.3％ 2.2％ 34.9％ 10％ 3.5
100％ 57.4
（注）１． タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。
２． 当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しており
ます。
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3） 役位別支給比率の決定方法
業績評価 評価
代表取締役 取締役
合格点の範囲 標語
110以上 Ｓ 116％ 112％
100以上110未満 Ａ 100％ 100％
80以上100未満 Ｂ 84％ 88％
60以上80未満 Ｃ 67％ 71％
60未満 Ｄ 50％ 54％
（注） 評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。
ｆ． 取締役の報酬比率は以下のとおりです。
ストック
役位区分 固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
65％ 5％ 30％
（社外取締役を除く。）
社外取締役 70％ － 30％
（注） ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の
上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。
ｇ． 監査役報酬規程において、監査役の 月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオ
プションはなし）から成ること及び賞与を規定し、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 業績連動報
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション 酬
取締役
146 102 8 － 26 9 6
（社外取締役を除く。）
25 20 － － 5 － 3
社外取締役
監査役
17 14 － 3 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外監査役 9 7 － 1 － － 2
（注）１． 固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。
２． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社は2005年６月29日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制
度を廃止し、第82期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止ま
での在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいており
ます。これに基づき、当期中に退任した取締役１名に対し9百万円の退職慰労金を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動及び配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的
が純投資目的である投資株式として区分しております。また、政策保有株式及び退職給付信託として設定した株
式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
政策保有株式の保有方針は、次のとおりです。当社の属するエレクトニクス産業業界は完成品メーカーか
ら部品メーカーまで裾野が広く、他社との開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的な
連携を強化する必要があります。このため、当社は、事業戦略、アライアンス戦略等を総合的に勘案し、企
業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年定期的に取締役会で、中長期的な視点に立ち当社の事業戦略、取引
先との事業上の関係等をも考慮しつつ、その保有の適否を検証いたします。また、検証の結果、当社の中長
期的な企業価値の向上の視点から保有に適さないと判断した場合には、当該保有株式を縮減いたします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式について、「年間の取引規模」「直近３年間の取引動向」「投資額に対する取引規模」を評
価指標として、取引関係強化等の保有目的を達成できているか否かを検証しております。なお、当該検証は
「取引先企業グループベース」で判定しております。
（2020年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
「年間の取引規模」「直近３年間の取引動向」「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な
株式について、その約９割の保有目的達成を確認することが出来ました。目標未達成となった株式について
は、新製品拡販など今後の取引拡大の可能性を検証した後、保有の継続を判断して参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
21 1,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
8 15
非上場株式以外の株式 主に持株会加入による買い増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電子部品事業セグメントにおい
257,100 257,100
て材料調達に関する取引を行っており、
佐鳥電機㈱
有
良好な関係の維持・強化のため保有して
228 241
おります。（注１）
当社及び当社子会社の借入先であり、資
56,932 56,932
金調達に関する情報提供などの金融サー
㈱三井住友フィナン
ビスを受けており、良好な取引関係の維 有（注２）
シャルグループ
持・強化を図るために保有しておりま
149 220
す。（注１）
主として電子化学実装事業セグメントに
234,752 229,240
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
日本シイエムケイ㈱
有
有しております。（注１）
104 148
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
主として電子化学実装事業セグメントに
86,800 86,800
おいて商品販売に関する取引を行ってお
ＮＯＫ㈱
有
り、良好な関係の維持・強化のために保
103 149
有しております。（注１）
主として電子部品事業セグメントにおい
60,000 60,000
て商品販売に関する取引を行っており、
ダイトロン㈱
無
良好な関係の維持・強化のために保有し
89 101
ております。（注１）
当社及び当社子会社の借入先であり、資
194,810 194,810
金調達に関する情報提供などの金融サー
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ビスを受けており、良好な取引関係の維 有（注２）
ンシャル・グループ
持・強化を図るために保有しておりま
78 107
す。（注１）
当社及び当社子会社の借入先であり、資
566,958 566,958
金調達に関する情報提供などの金融サー
㈱みずほフィナン
ビスを受けており、良好な取引関係の維 有（注２）
シャルグループ
持・強化を図るために保有しておりま
70 97
す。（注１）
当社の借入先であり、また企業年金・証
20,913 20,913
三井住友トラスト・ 券代行業務に関するサービスを受けて
有（注２）
ホールディングス㈱ おり、良好な関係の維持・強化のために
65 83
保有しております。（注１）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として電子化学実装事業セグメントに
61,000 61,000
おいて材料調達に関する取引を行ってお
日本化薬㈱
有
り、良好な関係の維持・強化のために保
60 79
有しております。（注１）
主として電子化学実装事業セグメントに
70,600 70,600
おいて商品販売に関する取引を行ってお
ホシデン㈱ り、将来の取引拡大に向けた関係の維持
有
発展のために保有しております。（注
53 65
１）
主として電子化学実装事業セグメントに
15,724 14,961
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
イビデン㈱
無
有しております。（注１）
37 25
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
当社及び当社子会社の借入先であり、資
109,576 109,576
金調達に関する情報提供などの金融サー
㈱りそなホールディ
ビスを受けており、良好な取引関係の維 有（注２）
ングス
持・強化を図るために保有しておりま
35 52
す。（注１）
主として電子部品事業セグメントにおい
9,618 9,093
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
三菱重工業㈱
無
ております。（注１）
26 41
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
主として電子部品事業セグメントにおい
36,743 35,337
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
菊水電子工業㈱
無
ております。（注１）
26 28
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
主として電子部品事業セグメントにおい
19,960 18,540
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
沖電気工業㈱
無
ております。（注１）
20 24 株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
主として電子化学実装事業セグメントに
105,674 101,761
おいて商品販売に関する取引を行ってお
り、良好な関係の維持・強化のために保
シライ電子工業㈱
無
有しております。（注１）
17 38
株式数増加は、株式累積投資制度の買い
増しによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社主幹事証券会社であり、資金調達や
37,987 37,987
ＩＲ活動に関する情報提供などの金融
㈱大和証券グループ
サービスを受けており、良好な取引関係
有
本社
の維持・強化を図るために保有しており
15 20
ます。（注１）
主として電子部品事業及び電子化学実装
2,754 2,754
事業セグメントにおいて商品販売に関す
る取引を行っており、良好な関係の維 有（注２）
㈱村田製作所
持・強化のために保有しております。
15 15
（注１）
主として電子部品事業セグメントにおい
12,711 11,819
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
ニチコン㈱
無
ております。（注１）
8 11
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
主として電子部品事業セグメントにおい
1,688 1,006
て商品販売に関する取引を行っており、
良好な関係の維持・強化のために保有し
㈱マキタ 無
ております。（注１）
5 3
株式数増加は、持株会の買い増しによる
ものであります。
資金情報、ＩＲ活動における情報提供を
11,254 11,254
受けており、同社との良好な取引関係の
㈱岡三証券グループ 有
維持・強化を図るために保有しておりま
3 ▶
す。（注１）
取引関係の維持・強化のため保有してお
－ 34,598
りましたが、取引状況などを勘案した結
オンキヨー㈱
果、保有意義が希薄化していると判断 無
し、当事業年度において全株式を売却い
－ 1
たしました。
（注）１． 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②aに記載のとおり、個
別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2020年６月19日の取締役会にて検証結果の確認を行って
おります。
２． 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載してお
ります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 (注)１ (注)１
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
146,700 146,700
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ソニー㈱
無
指図権。
941 681
166,500 166,500
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有（注４）
㈱村田製作所
指図権。
911 917
74,500 74,500
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有（注４）
ホールディングス㈱
指図権。
232 296
50,000 50,000
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有（注４）
シャルグループ 指図権。
131 193
500,000 500,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有（注４）
シャルグループ 指図権。
61 85
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４． 当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載してお
ります。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 9 8 9
非上場株式
3 8 3 8
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 0 （注）
非上場株式
0 0 －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」には記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,990 16,669
現金及び預金
22,100 20,853
受取手形及び売掛金
5,698 5,621
商品及び製品
1,586 1,938
仕掛品
6,138 5,636
原材料及び貯蔵品
2,852 2,475
その他
△ 58 △ 81
貸倒引当金
54,309 53,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,007 20,239
建物及び構築物
△ 10,774 △ 10,158
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,233 10,080
機械装置及び運搬具 16,184 17,199
△ 12,517 △ 12,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,667 4,722
工具、器具及び備品 9,912 9,468
△ 8,422 △ 7,925
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,542
土地 5,159 5,136
891 4,233
リース資産
△ 462 △ 931
減価償却累計額
リース資産（純額） 429 3,301
1,515 1,899
建設仮勘定
22,495 26,682
有形固定資産合計
無形固定資産
447 333
のれん
232 377
リース資産
902 780
その他
無形固定資産合計 1,581 1,490
投資その他の資産
※１ 3,975 ※１ 3,790
投資有価証券
1,994 2,346
退職給付に係る資産
1,189 628
繰延税金資産
590 609
その他
△ 63 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,686 7,306
31,764 35,479
固定資産合計
86,073 88,593
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
12,095 11,943
支払手形及び買掛金
7,591 4,924
短期借入金
282 309
1年内返済予定の長期借入金
195 973
リース債務
824 394
未払法人税等
1,055 923
賞与引当金
75 46
役員賞与引当金
35 14
移転損失引当金
3,254 2,840
その他
25,410 22,370
流動負債合計
固定負債
9,279 13,586
長期借入金
531 2,506
リース債務
繰延税金負債 94 92
11 －
移転損失引当金
3,136 2,920
退職給付に係る負債
452 452
その他
固定負債合計 13,507 19,558
38,918 41,929
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,037 17,019
資本剰余金
18,923 19,121
利益剰余金
△ 274 △ 256
自己株式
47,516 47,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 △ 268
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 37 △ 402
為替換算調整勘定
△ 792 △ 633
退職給付に係る調整累計額
△ 752 △ 1,304
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 161
237 93
非支配株主持分
47,155 46,664
純資産合計
86,073 88,593
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
87,008 79,655
売上高
※２ , ※５ 61,447 ※２ , ※５ 57,184
売上原価
25,560 22,470
売上総利益
※１ , ※２ 20,960 ※１ , ※２ 20,181
販売費及び一般管理費
4,600 2,289
営業利益
営業外収益
65 79
受取利息
80 78
受取配当金
186 161
持分法による投資利益
－ 61
為替差益
156 107
補助金収入
146 187
その他
636 676
営業外収益合計
営業外費用
235 321
支払利息
70 －
為替差損
32 101
デリバティブ評価損
48 32
その他
387 455
営業外費用合計
4,848 2,510
経常利益
特別利益
※３ 635 ※３ 204
固定資産売却益
164 0
投資有価証券売却益
1,623 －
受取和解金
2,422 204
特別利益合計
特別損失
※４ 96 ※４ 198
固定資産除売却損
40 17
投資有価証券評価損
－ 11
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 16
関係会社整理損
7 －
特別退職金
10 －
事業整理損
154 244
特別損失合計
7,116 2,470
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,362 861
△ 652 585
法人税等調整額
710 1,447
法人税等合計
6,405 1,023
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8 △ 0
帰属する当期純損失（△）
6,397 1,024
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,405 1,023
当期純利益
その他の包括利益
△ 394 △ 346
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,348 △ 310
為替換算調整勘定
422 159
退職給付に係る調整額
△ 124 △ 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,444 ※１ △ 555
その他の包括利益合計
4,961 468
包括利益
（内訳）
4,959 460
親会社株主に係る包括利益
1 7
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
11,829 17,036 13,346 △ 288 41,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
親会社株主に帰属する当期
6,397 6,397
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 △ 0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 5,577 13 5,591
当期末残高 11,829 17,037 18,923 △ 274 47,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 472 1,428 △ 1,215 685 143 243 42,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 820
親会社株主に帰属する当期
6,397
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
14
株主資本以外の項目の当期
△ 394 △ 1,466 422 △ 1,437 10 △ 5 △ 1,432
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 394 △ 1,466 422 △ 1,437 10 △ 5 4,159
当期末残高 78 △ 37 △ 792 △ 752 153 237 47,155
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,829 17,037 18,923 △ 274 47,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820
親会社株主に帰属する当期
1,024 1,024
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 5 18 11
非支配株主との取引に係る
△ 17 △ 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18 197 18 197
当期末残高 11,829 17,019 19,121 △ 256 47,713
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
78 － △ 37 △ 792 △ 752 153 237 47,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 820
親会社株主に帰属する当期
1,024
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 11
非支配株主との取引に係る
△ 17
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 346 0 △ 364 159 △ 552 7 △ 143 △ 688
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 346 0 △ 364 159 △ 552 7 △ 143 △ 491
当期末残高 △ 268 0 △ 402 △ 633 △ 1,304 161 93 46,664
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,116 2,470
税金等調整前当期純利益
2,219 3,266
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 87 △ 132
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 372
△ 146 △ 157
受取利息及び受取配当金
235 321
支払利息
為替差損益（△は益） 7 51
持分法による投資損益（△は益） △ 186 △ 161
投資有価証券売却損益（△は益） △ 164 0
投資有価証券評価損益（△は益） 40 17
固定資産除売却損益（△は益） △ 538 △ 6
－ 11
関係会社株式評価損
関係会社整理損 － 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 75 1,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,434 44
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83 △ 45
△ 241 506
その他
6,578 6,897
小計
利息及び配当金の受取額 261 266
△ 249 △ 320
利息の支払額
△ 1,921 △ 1,386
法人税等の支払額
4,669 5,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 399
定期預金の預入による支出
190 －
定期預金の払戻による収入
△ 6,302 △ 4,438
有形固定資産の取得による支出
1,544 248
有形固定資産の売却による収入
△ 77 △ 289
無形固定資産の取得による支出
－ 0
無形固定資産の売却による収入
△ 43 △ 297
投資有価証券の取得による支出
329 0
投資有価証券の売却による収入
15 39
関係会社の整理による収入
385 －
事業譲渡による収入
△ 150 △ 15
貸付けによる支出
15 230
貸付金の回収による収入
△ ▶ △ 51
その他
△ 4,097 △ 4,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,321 △ 2,555
4,831 4,557
長期借入れによる収入
△ 5,991 △ 284
長期借入金の返済による支出
△ 236 △ 872
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 815 △ 816
配当金の支払額
△ 12 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 161
よる支出
1,096 △ 141
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 427 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,239 275
14,601 15,841
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,841 ※１ 16,117
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 34 社
主要な連結子会社の名称
㈱光波
田村香港㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
なお、 当連結会計年度において、田村汽車電子（佛山）㈲及び田村電子（蘇州）㈲を新たに設立したため 、連
結子会社に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
インドサル・エムジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数 なし
(2）持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な会社名
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ
合肥博微田村電気㈲
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
インドサル・エムジー
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除いております。
(4） タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。
決算日12月31日
田村香港㈲ タムラ電子（マレーシア）㈱
タムラ化研（マレーシア）㈱
田村電子（深圳）㈲
田村電子（恵州）㈲ オプシード・バングラデシュ・リミテッド
タムラタイランド㈱
田村（中国）企業管理㈲
イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱
田村精工電子（常熟）㈲
田村汽車電子（佛山）㈲ タムラマシナリータイランド㈱
田村電子（蘇州）㈲ タムラコーポレーションベトナム㈲
上海祥楽田村電化工業㈲
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
田村化研（東莞）㈲ タムラ化研（アメリカ）㈱
田村電子材料（天津）㈲ タムラ電子（メキシコ）㈱
田村自動化系統（蘇州）㈲
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
台湾田村科技（股）
ロマーシュ・リミテッド
タムラ化研（英国）㈱
㈱韓国タムラ
タムラ化学韓国㈱
タムラ・ペンション・ＵＫ・リミテッド
タムラシンガポール㈱ タムラエルソルド㈲
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～54年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、「（会計方針の変更）」に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16
号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則として
すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減
価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額
に基づき計上しております。
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③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 移転損失引当金
連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込
まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首
から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会
計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております 。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、固定資産のリース資産（純額）が25億7千9百万円、流動負
債のリース債務が7億3千2百万円、固定負債のリース債務が19億1百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会
計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望
が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」とい
う。）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた80百万円は、
「デリバティブ評価損」32百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に含めて
いた「関係会社の整理による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却による収入」に表示していた344百万円は、「投資有価証券の売却による収入」329百万円、
「関係会社の整理による収入」15百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、
2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。現時点で新型コロナウイルス感染
症の収束時期は不透明でありますが、中国では2020年２月末まで行動規制対策を行い、当社関係会社が３月にはほぼ
正常な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス
の感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,256百万円 2,461百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円 16百万円
３ 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 1,000 2,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給与手当 6,359 百万円 6,480 百万円
599 641
退職給付費用
926 939
研究開発費
2,252 2,051
荷造運賃
70 42
役員賞与引当金繰入額
677 595
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,067 百万円 1,035 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 147百万円 110百万円
機械装置及び運搬具 2 1
工具、器具及び備品 6 20
土地 479 71
計 635 204
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物
17百万円 160百万円
機械装置及び運搬具
31 26
工具、器具及び備品
15 10
土地
29 －
その他
2 1
計
96 198
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
264 百万円 296 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △368百万円 △405百万円
組替調整額 △123 18
税効果調整前
△491 △386
税効果額 97 39
その他有価証券評価差額金
△394 △346
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 0
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 0
税効果額 － △0
繰延ヘッジ損益
－ 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,318 △310
組替調整額 △40 －
税効果調整前
△1,359 △310
税効果額 10 －
為替換算調整勘定
△1,348 △310
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62 △164
組替調整額 341 333
税効果調整前
278 169
税効果額 143 △10
退職給付に係る調整額
422 159
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △124 △56
その他の包括利益合計
△1,444 △555
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２
764 0 36 728
合計 764 0 36 728
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、新株予約権方式に
よるストックオプションの行使による減少36千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 153
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 153
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 410 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 410 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 410 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,771 － － 82,771
合計 82,771 － － 82,771
自己株式
普通株式 （注）１，２
728 0 48 680
合計 728 0 48 680
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少
48千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストックオプションとして
－ － － － － 161
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 161
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019年３月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 410 5 2019年９月30日 2019年12月2日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 410 利益剰余金 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 15,990 百万円 16,669 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149 △552
現金及び現金同等物 15,841 16,117
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
展示用什器 （工具、器具及び備品） であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、ＩＴ関連設備（工具、器具
及び備品）及び倉庫関連設備（工具、器具及び備品）、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象
の工場・営業事務所・営業車等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 187 25
１年超 183 44
合計 371 70
注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会
社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネッ
トしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあり
ます。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたも
のであり、またリース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。返済・
償還日は決算日後、最長で10年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行に
よる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の
報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っておりま
す。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,990 15,990 －
(2）受取手形及び売掛金 22,100 22,100 －
(3）投資有価証券 1,708 1,708 －
資産計 39,799 39,799 －
(1）支払手形及び買掛金 12,095 12,095 －
(2）短期借入金 7,591 7,591 －
281
(3）1年内返済予定の長期借入金 282 △0
(4）未払法人税等 824 824 －
(5）長期借入金 9,279 9,431 151
(6）リース債務 727 715 △11
負債計 30,801 30,940 139
デリバティブ取引（*１） (32) (32) －
（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,669 16,669 －
(2）受取手形及び売掛金 20,853 20,853 －
(3）投資有価証券 1,317 1,317 －
資産計 38,841 38,841 －
(1）支払手形及び買掛金 11,943 11,943 －
(2）短期借入金 4,924 4,924 －
320
(3）1年内返済予定の長期借入金 309 10
(4）未払法人税等 394 394 －
(5）長期借入金 13,586 13,727 141
(6）リース債務 3,479 3,039 △440
負債計 34,637 34,349 △287
デリバティブ取引（*１） (138) (138) －
（*１） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券 の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(6）リース債務
リース債務 の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,267 2,472
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,990 －
受取手形及び売掛金 22,100 －
合計 38,091 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
16,669
現金及び預金 －
受取手形及び売掛金 20,853 －
合計 37,523 －
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４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,591 － － － － －
144
長期借入金 282 200 3,760 272 4,902
リース債務 195 172 146 124 69 18
合計 8,069 372 3,906 397 214 4,921
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年 超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,924 － － － － －
2,144
長期借入金 309 3,903 730 557 6,251
リース債務 973 587 497 368 247 805
合計 6,207 4,490 1,227 925 2,391 7,056
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 1,212 898 314
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 495 599 △103
もの
合計 1,708 1,498 210
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 590 416 173
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 727 1,095 △367
もの
合計 1,317 1,512 △194
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 329 164 －
合計 329 164 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 △0
合計 0 0 △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度 において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式17百万円、関係会社の株式11百万
円）減損処理を行っております。
なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認めら
れた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 66 － 0 0
合計 66 － 0 0
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 191 － △0 △0
市場取引以外の
取引
通貨スワップ
受取日本円・
支払米ドル 1,320 1,320 △47 △47
合計 1,511 1,320 △47 △47
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の
受取変動・支払固定
取引
受取米ドル・ 576 576 △32 △32
支払タイバーツ
合計 576 576 △32 △32
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
市場取引以外の
受取変動・支払固定
取引
受取米ドル・ 568 568 △90 △90
支払タイバーツ
合計 568 568 △90 △90
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 949 － (*)
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 10 － (*)
買建
米ドル 買掛金 443 － (*)
合計 1,403 － －
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 843 － (*)
為替予約等の
売掛金
振当処理
ユーロ 30 － (*)
買建
米ドル 買掛金 1,075 － (*)
為替予約取引
原則的 処理方法 売建
米ドル 売掛金 0 － 0
合計 1,948 － 0
(*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,482 4,420 (*)
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 5,320 5,320 (*)
(*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
また、国内連結子会社である㈱光波は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、別に、国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、一部の国
内連結会社では、退職一時金について、簡便法を適用しております。
一部の海外連結子会社でも、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、2011年１月に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
しており、一部の海外連結子会社でも、確定給付年金制度とは別に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,941百万円 12,543百万円
勤務費用 449 503
利息費用 55 55
数理計算上の差異の発生額 △142 76
退職給付の支払額 △602 △770
為替換算による影響額 △159 27
転籍に伴う増減 － 185
その他 0 －
12,543 12,621
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 11,578百万円 11,513百万円
期待運用収益 238 253
数理計算上の差異の発生額 △246 △83
事業主からの拠出額 519 765
退職給付の支払額 △448 △533
為替換算による影響額 △128 48
転籍に伴う増減 － 183
年金資産の期末残高 11,513 12,147
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 110百万円 112百万円
退職給付費用 7 13
退職給付の支払額 △5 △25
退職給付に係る負債の期末残高 112 100
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,075百万円 12,152百万円
年金資産 △11,513 △12,147
561 ▶
非積立型制度の退職給付債務 579 569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,141 574
退職給付に係る負債 3,136 2,920
退職給付に係る資産 △1,994 △2,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,141 574
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 457百万円 517百万円
利息費用 55 55
期待運用収益 △238 △253
数理計算上の差異の費用処理額 370 362
過去勤務費用の費用処理額 △28 △28
特別退職金 7 －
その他 ▶ 22
確定給付制度に係る退職給付費用 627 676
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 28百万円 28百万円
数理計算上の差異 △307 △197
合計 △278 △169
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △107百万円 △79百万円
未認識数理計算上の差異 1,044 846
合計 936 767
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 31％ 29％
株式 47 44
生保一般勘定 12 11
現金及び預金 1 8
その他 9 8
合計 100 100
（注）年金資産合計には、当社が企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（株式、現金及
び預金）が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0～5.3％ 0.0～5.3％
長期期待運用収益率 1.8～3.3％ 1.8～2.8％
予想昇給率 2.0～5.0％ 2.0～5.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度191百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 26 19
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第３回（2006年） 第４回（2007年）
第２回（2005年）
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年６月29日 2006年６月29日 2007年６月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ９名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 28,000株 普通株式 30,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2005年７月１日 2006年７月１日 2007年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
取締役及び執行役員の退任 自 2006年７月１日 自 2007年７月１日
権利行使期間
日の翌日から５年間 至 2036年６月30日 至 2037年６月30日
新株予約権の数（個）
12個 11個 13個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 12,000株 普通株式 11,000株 普通株式 13,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1円 発行価格 465円 発行価格 654円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1円 資本組入額 233円 資本組入額 327円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
－ － (注)３．
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行
使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の取扱いに準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社ではない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
以下の取扱いに準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分
割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社
取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
② 当社は、いつでも、当社が保有する未行使の新株予約権を、無償にて取得することができるものとする。
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第５回（2008年） 第６回（2009年） 第７回（2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2008年６月27日 2009年６月26日 2010年６月29日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 42,000株 普通株式 77,000株 普通株式 52,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2008年７月１日 2009年７月１日 2010年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2008年７月１日 自 2009年７月１日 自 2010年７月１日
権利行使期間
至 2038年６月30日 至 2039年６月30日 至 2040年６月30日
新株予約権の数（個）
20個 45個 34個
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 20,000株 普通株式 45,000株 普通株式 34,000株
式の種類、内容及び株式数
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 427円 発行価格 349円 発行価格 204円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 214円 資本組入額 175円 資本組入額 102円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第９回（2012年） 第10回（2013年）
第８回（ 2011年 ）
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 65,000株 普通株式 72,000株 普通株式 78,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2011年７月１日 2012年７月１日 2013年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2011年７月１日 自 2012年７月１日 自 2013年７月１日
権利行使期間
至 2041年６月30日 至 2042年６月30日 至 2043年６月30日
51個 63個
新株予約権の数（個）
38個
[48個] [59個]
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 51,000株 普通株式 63,000株
普通株式 38,000株
式の種類、内容及び株式数
[48,000株] [59,000株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 204円 発行価格 152円 発行価格 164円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 102円 資本組入額 76円 資本組入額 82円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第11回（2014年）
ストック・オプション
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役(社外取締役を除く)６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2014年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年７月１日
権利行使期間
至 2044年６月30日
47個
新株予約権の数（個）
[39個]
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 47,000株
式の種類、内容及び株式数
[39,000株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 322円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 161円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任し
た日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に
定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第12回（2015年） 第13回（2016年） 第14回（2017年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月28日 2017年６月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ５名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 36,000株 普通株式 50,000株 普通株式 37,000株
オプションの数(注)１．
付与日 2015年７月１日 2016年７月１日 2017年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2016年７月１日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2045年６月30日 至 2046年６月30日 至 2047年６月30日
29個 44個 31個
新株予約権の数（個）
[26個] [38個] [28個]
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 29,000株 普通株式 44,000株 普通株式 31,000株
式の種類、内容及び株式数
[26,000株] [38,000株] [28,000株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 424円 発行価格 230円 発行価格 440円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 212円 資本組入額 115円 資本組入額 220円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り
新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転
新株予約権の行使の条件
の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とす
る。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日
から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２． 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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第15回（2018年）
第16回（2019年）
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日
当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)５名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 43,000株 普通株式 41,300株
オプションの数(注)１．
付与日 2018年７月１日 2019年７月１日
権利確定条件 取締役及び執行役員の退任
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 。
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2048年６月30日 至 2049年６月30日
347個 395個
新株予約権の数（個）
[311個] [375個]
(注)２．
新株予約権の目的となる株
普通株式 34,700株 普通株式 39,500株
式の種類、内容及び株式数
[31,100株] [37,500株]
(注)２．
新株予約権の行使時の払込
1円 1円
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 618円 発行価格 475円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 309円 資本組入額 238円
発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任し
た日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に
定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件
会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式
移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、
当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株
予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株
第４回の（注）３．を参照
予約権の交付に関する事項
（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 （2005年） 第３回 （2006年） 第４回 （2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 12,000 11,000 13,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 12,000 11,000 13,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第５回 （2008年） 第６回 （2009年） 第７回 （2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 20,000 49,000 39,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － 4,000 5,000
未確定残 20,000 45,000 34,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － 3,000
権利確定 － 4,000 5,000
権利行使 － 4,000 8,000
失効 － － －
未行使残 － － －
第８回 （2011年） 第９回 （2012年） 第10回 （2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 43,000 57,000 74,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 5,000 9,000 15,000
未確定残 38,000 48,000 59,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000 4,000 －
権利確定 5,000 9,000 15,000
権利行使 8,000 10,000 11,000
失効 － － －
未行使残 － 3,000 4,000
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第11回 （2014年） 第12回 （2015年） 第13回 （2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 50,000 29,000 44,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 11,000 3,000 6,000
未確定残 39,000 26,000 38,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 11,000 3,000 6,000
権利行使 3,000 － －
失効 － － －
未行使残 8,000 3,000 6,000
第14回 （2017年） 第15回 （2018年） 第16回 （2019年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 32,000 37,400 －
付与 － － 41,300
失効 － － 1,200
権利確定 4,000 6,300 2,600
未確定残 28,000 31,100 37,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 4,000 6,300 2,600
権利行使 1,000 2,700 600
失効 － － －
未行使残 3,000 3,600 2,000
② 単価情報
第２回 （2005年） 第３回 （2006年） 第４回 （2007年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
公正な評価単価（付与日）（円） － 464 653
第５回 （2008年） 第６回 （2009年） 第７回 （2010年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － 703 606
公正な評価単価（付与日）（円） 426 348 203
第８回 （2011年） 第９回 （2012年） 第10回 （2013年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 583 602 520
公正な評価単価（付与日）（円） 203 151 163
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第11回 （2014年） 第12回 （2015年） 第13回 （2016年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 717 － －
公正な評価単価（付与日）（円） 321 423 229
第14回 （2017年） 第15回 （2018年） 第16回 （2019年）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 621 621 621
公正な評価単価（付与日）（円） 439 617 474
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第16回 （2019年）
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 40.89％
10年
予想残存期間（注）２
10円／株
予想配当（注）３
△0.16％
無リスク利子率（注）４
（注）１．2009年４月から2019年６月までの月次株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の１/３期間におい
て行使されるものと推定して見積もっております。
３． 2019年 ３月期の配当実績と当社配当政策及び過去実績に基づき見積もっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の平均利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,487百万円 1,624百万円
たな卸資産評価損 83 126
未払事業税 60 25
賞与引当金 328 287
減価償却超過額 106 33
退職給付に係る負債 1,292 1,254
ゴルフ会員権評価損 46 45
投資有価証券評価損 196 165
減損損失 53 53
未実現利益 209 225
338 369
その他
繰延税金資産小計
4,203 4,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注)２
△958 △1,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,218 △1,311
評価性引当額小計（注)１
△2,176 △2,754
繰延税金資産合計
2,026 1,457
繰延税金負債
退職給付に係る資産 190 162
その他有価証券評価差額金 91 51
子会社の留保利益金 649 707
－
0
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 932 921
繰延税金資産（負債）の純額 1,094 535
（注)１．これは、主に当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことによるものです。新型コ
ロナウィルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結
果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、それに係る評価性引当金が増加いたしました。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
24 525 156 78 702 1,487
損金(※1)
△14 △240 － △30 △ 672 △ 958
評価性引当額
繰延税金資産 10 285 156 47 29 (※2) 528
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
３年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
465 129 323 670 1,624
35
損金(※3)
△35 △454 △19 △275 △659 △1,443
評価性引当額
－ 11 110 48 11
繰延税金資産 (※4)181
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)各納税主体ごとに、中期経営計画をもとに将来の課税所得を見積り、その回収可能性を判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3 △4.0
住民税均等割等
0.4 1.1
のれん償却額
0.3 0.8
持分法による投資損益
△0.8 △2.0
海外子会社税率差異
△2.6 △2.9
評価性引当額の増減
△18.3 19.3
外国法人税
2.7 8.4
子会社の留保利益金
0.8 2.3
その他
△1.5 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.0 58.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事
業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、圧電セラミックス製品、
ＬＥＤ関連製品等を生産しております。
「電子化学実装関連事業」は、ソルダーペースト、ソルダーレジスト、フラックス及び自動はんだ付装置等を生産
しております。
「情報機器関連事業」は、放送用音声調整卓、ワイヤレスマイクロホンシステム、通信ネットワーク機器、各種Ｏ
ＥＭ製品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
（ IFRS第16号「リース」 の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、 当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
こ の変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
54,794 28,084 4,123 87,002 5 87,008 － 87,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 79 78 157 665 823 △ 823 －
売上高又は振替高
54,794 28,164 4,202 87,160 671 87,831 △ 823 87,008
計
セグメント利益又は損
961 3,571 481 5,015 18 5,033 △ 433 4,600
失（△）
その他の項目
1,174 912 109 2,196 7 2,204 15 2,219
減価償却費
64 42 － 107 － 107 － 107
のれんの償却額
有形固定資産及び無
3,872 2,153 77 6,103 2 6,105 13 6,119
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他事業 調整額 財務諸表
電子化学 合計
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 79,654 0 79,655 － 79,655
セグメント間の内部
0 98 58 156 640 797 △ 797 －
売上高又は振替高
50,871 25,440 3,499 79,811 641 80,452 △ 797 79,655
計
セグメント利益又は損
275 2,553 76 2,905 △ 11 2,893 △ 604 2,289
失（△）
その他の項目
2,028 1,091 123 3,242 7 3,250 15 3,266
減価償却費
61 39 － 100 － 100 － 100
のれんの償却額
有形固定資産及び無
3,461 980 78 4,519 1 4,521 1 4,522
形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 68 64
全社費用※ △501 △669
合計 △433 △604
※全社費用は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦してい
ない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
５．当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 54,794 28,084 4,123 5 87,008
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
37,109 24,186 14,155 7,502 3,764 289 87,008
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ 合計
14,971 3,532 3,289 458 244 22,495
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 50,871 25,342 3,440 0 79,655
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ その他 合計
15,464 7,423 3,651
34, 757 18, 084 273 79,655
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他アジア ヨーロッパ 南北アメリカ 合計
26,682
15,860 5,996 3,813 768 244
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
64 42 － － 107
当期償却額
77 370 － － 447
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 電子化学実装 情報機器
その他事業 合計
関連事業 関連事業 関連事業
61 39 － － 100
当期償却額
当期末残高 15 317 － － 333
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 570.00円 565.34円
１株当たり当期純利益 78.00円 12.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.51円 12.40円
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
6,397 1,024
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,397 1,024
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,019 82,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 524 514
（うち新株予約権（千株）） （524） （514）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――――――――― ――――――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,591 4,924 1.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 282 309 0.39 －
3.49
１年以内に返済予定のリース債務 195 973 －
9,279 13,586
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.89 2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 531 2,506 3.77 2021年～2030年
合計 17,880 22,299 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
730
長期借入金 3,903 557 2,144 6,251
リース債務 587 497 368 247 805
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,973 39,008 58,542 79,655
税金等調整前四半期（当期）
443 1,212 1,767 2,470
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△2 766 1,022 1,024
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △0.03 9.34 12.46 12.48
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △0.03 9.37 3.12 0.02
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,344 5,259
現金及び預金
414 378
受取手形
※１ 12,297 ※１ 10,671
売掛金
1,828 1,711
商品及び製品
457 482
仕掛品
702 779
原材料及び貯蔵品
※１ 654 ※１ 883
短期貸付金
※１ 2,415 ※１ 1,852
未収入金
※１ 366 ※１ 366
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
24,473 22,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,845 6,003
建物
90 87
構築物
997 1,658
機械及び装置
14 9
車両運搬具
609 523
工具、器具及び備品
4,862 4,862
土地
253 219
リース資産
1,027 1,252
建設仮勘定
13,700 14,617
有形固定資産合計
無形固定資産
222 222
借地権
157 157
ソフトウエア
232 377
リース資産
25 24
その他
637 781
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,579 1,232
投資有価証券
19,155 19,440
関係会社株式
※１ 69
36
長期貸付金
1,231 830
繰延税金資産
2,258 2,228
その他
△ 58 △ 63
貸倒引当金
24,202 23,738
投資その他の資産合計
38,540 39,137
固定資産合計
63,014 61,519
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,523 2,019
支払手形
※１ 4,818 ※１ 4,611
買掛金
※１ 2,300
短期借入金 300
282 －
1年内返済予定の長期借入金
158 198
リース債務
136 138
未払金
※１ 794 ※１ 514
未払費用
383 129
未払法人税等
156 344
預り金
858 738
賞与引当金
67 40
役員賞与引当金
※１ 559 ※１ 132
その他
13,039 9,167
流動負債合計
固定負債
8,100 11,300
長期借入金
372 456
リース債務
1,815 1,916
退職給付引当金
201 201
長期預り保証金
161 99
その他
10,651 13,974
固定負債合計
23,690 23,142
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
資本剰余金
17,172 17,172
資本準備金
1 －
その他資本剰余金
17,174 17,172
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,364 9,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,364 9,722
△ 274 △ 256
自己株式
39,094 38,468
株主資本合計
評価・換算差額等
75 △ 252
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
75 △ 252
評価・換算差額等合計
153 161
新株予約権
39,323 38,377
純資産合計
63,014 61,519
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 43,171 ※１ 39,807
売上高
※１ 29,879 ※１ 27,993
売上原価
13,292 11,814
売上総利益
※２ 11,972 ※２ 12,002
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,319 △ 187
営業外収益
※１ 30 ※１ 23
受取利息
※１ 1,681 ※１ 1,340
受取配当金
88 47
為替差益
112 －
補助金収入
※１ 127 ※１ 171
その他
2,040 1,583
営業外収益合計
営業外費用
※１ 104 ※１ 91
支払利息
21 164
その他
125 256
営業外費用合計
3,234 1,139
経常利益
特別利益
0 20
固定資産売却益
164 0
投資有価証券売却益
1,623 －
受取和解金
1,788 20
特別利益合計
特別損失
39 162
固定資産除売却損
1 －
投資有価証券評価損
－ 174
関係会社株式評価損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 10
関係会社整理損
5 －
事業整理損
46 348
特別損失合計
4,976 810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 454 194
△ 506 432
法人税等調整額
△ 52 627
法人税等合計
5,028 183
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 11,829 17,172 0 17,173 6,156 6,156 △ 288 34,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 820 △ 820 △ 820
当期純利益 5,028 5,028 5,028
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 △ 0 △ 0 13 14
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 4,208 4,208 13 4,223
当期末残高 11,829 17,172 1 17,174 10,364 10,364 △ 274 39,094
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 422 422 143 35,437
当期変動額
剰余金の配当
△ 820
当期純利益 5,028
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
14
株主資本以外の項目の当期
△ 347 △ 347 10 △ 336
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 347 △ 347 10 3,886
当期末残高 75 75 153 39,323
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
11,829 17,172 1 17,174 10,364 10,364 △ 274 39,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 820 △ 820 △ 820
当期純利益 183 183 183
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 △ 5 △ 5 18 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 △ 642 △ 642 18 △ 625
当期末残高 11,829 17,172 - 17,172 9,722 9,722 △ 256 38,468
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 75 － 75 153 39,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 820
当期純利益
183
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
△ 328 0 △ 328 7 △ 320
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 328 0 △ 328 7 △ 946
当期末残高 △ 252 0 △ 252 161 38,377
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
実装装置関連事業
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を
採用しております。
② 商品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を
採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～54年
構築物 2年～45年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)
② ヘッジ対象
外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当事業年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020
年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。現時点で新型コロナウイルス感染症の
収束時期は不透明でありますが、中国では2020年２月末まで行動規制対策を行い、当社関係会社が３月にはほぼ正常
な生産活動を再開したことから仮定いたしました。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス
の感染状況や、各国政府や地方自治体の要請により、その見積りの前提が大きく変化する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,678百万円 4,128百万円
長期金銭債権 － 41
短期金銭債務 3,773 2,878
２. 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱ 7百万円 タムラ電子（マレーシア）㈱ 0百万円
(265千M$) (20千M$)
田村香港㈲ 2,329百万円 田村香港㈲ 3,714百万円
(－百万円) (1,320百万円)
(20,800千US$) (21,800千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 1,852百万円 タムラ・ヨーロッパ・リミテッド 1,594百万円
(3,144千STG￡) (200千STG￡)
(10,979千EUR) (12,942千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・ 861百万円 タムラ・コーポレーション・オブ・ 631百万円
アメリカ アメリカ
(7,690千US$) (5,750千US$)
タムラシンガポール㈱ 302百万円 タムラシンガポール㈱ 186百万円
(2,700千US$) (1,700千US$)
イーエスイー・インダストリーズ 584百万円 イーエスイー・インダストリーズ 641百万円
（タイ）㈱ （タイ）㈱
（注) (5,190千US$) （注) (5,190千US$)
(800千THB) (20,800千THB)
田村自動化系統（蘇州） ㈲ 30百万円 田村自動化系統（蘇州） ㈲ 35百万円
( 1,812 千RMB) ( 2,297 千RMB)
田村電子（恵州） ㈲ －百万円 田村電子（恵州） ㈲ 109百万円
(－千RMB) (7,000千RMB)
㈱若柳タムラ製作所 －百万円 ㈱若柳タムラ製作所 600百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円 ㈱ノベルクリスタルテクノロジー 16百万円
計 5,987百万円 計 7,529百万円
（注) 銀行借入金及び同借入金に関するデリバティブ取引について、債務保証を行っています。
３. 当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント
契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,500百万円 2,500百万円
借入実行残高 1,500 －
差引額 1,000 2,500
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（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 10,821百万円 8,072百万円
仕入高 14,891 14,026
営業取引以外の取引による取引高 2,086 1,579
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 3,405 百万円 3,670 百万円
609 534
賞与引当金繰入額
63 36
役員賞与引当金繰入額
671 907
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 19,155
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 19,440
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 447百万円 635百万円
たな卸資産評価損 7 10
賞与引当金 263 226
減価償却超過額 66 19
貸倒引当金 8 8
退職給付引当金 827 858
投資有価証券評価損 96 95
関係会社株式評価損 1,708 1,618
ゴルフ会員権評価損 39 40
955 1,005
その他
繰延税金資産小計
4,421 4,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △152 △635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,754 △2,815
評価性引当額小計
△2,907 △3,450
繰延税金資産合計
1,513 1,069
繰延税金負債
前払年金費用 209 197
その他有価証券評価差額金 72 40
繰延ヘッジ損益 － 0
282 238
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 1,231 830
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.6 △47.0
外国法人税
1.3 17.6
評価性引当額の増減
△25.1 67.0
住民税均等割等
0.5 2.7
税額控除等
△0.5 －
その他
1.3 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.0 77.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 5,845 513 1 353 6,003 6,519
定資産
構築物
90 10 0 12 87 429
機械及び装置 997 1,112 9 442 1,658 6,237
車両運搬具 14 0 5 9 42
－
工具、器具及び備品 609 334 93 326 523 4,764
土地 4,862 4,862
－ － － －
リース資産
253 34 0 67 219 137
建設仮勘定 1,027 1,853 1,627 1,252
－ －
計 13,700 3,858 1,733 1,208 14,617 18,130
無形固
借地権 222 222
－ － － －
定資産
ソフトウエア 157 59 60 157
－ －
リース資産 232 266 121 377
－ －
その他 25 0 24
－ － －
計 637 326 182 781
－ －
（注）「機械及び装置」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は生産ライン完成によるものでありま
す。また、「建設仮勘定」の「当期増加額」は坂戸事業所建設によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 17 15 68
賞与引当金 858 738 858 738
役員賞与引当金 67 40 67 40
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/finance/index.html
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムラ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社タムラ製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムラ製作所の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タムラ製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タムラ製作所(E01786)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムラ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タムラ製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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