日本フェンオール株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フェンオール株式会社(E02020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 5,073,178 4,789,515 10,385,590
売上高
（千円） 331,441 642,533 828,563
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 298,253 414,412 526,533
（当期）純利益
（千円） 274,279 304,846 399,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,753,057 11,493,026 11,515,706
純資産額
（千円） 16,222,711 15,778,525 15,463,834
総資産額
（円） 50.61 73.39 89.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 72.4 72.8 74.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 692,902 1,158,472 799,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △530,709 △1,473,237 757,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △159,157 △293,096 △928,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,595,056 4,602,350 5,231,897
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 18.02 28.92
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財
産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、前連結会計年度において「PWBA部
門」の受注活動を停止し、第１四半期連結会計期間より、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。
このため在外連結子会社の費用を第１四半期連結会計期間より、調整額として全社費用に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型 コロナウィルス 感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移について注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初は内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたもの
の、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の影響により景気が急速に悪化し、先の見通せない状況が続いており
ます。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中
長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化する基本方
針のもと、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動の強化等を積極的に推進することを計
画しておりましたが、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請に基づく営業活動の自粛及び投資抑制等により、進
捗状況に若干の遅れが生じております。
このような状況ではありますが、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を
実施いたしました。また、受注高及び売上高につきましても、電力等基幹産業向け設備や半導体市場の好況さを背
景に順調に推移いたしました。
以上の結果、国内においては前年同四半期比で受注高及び売上高が増加したものの、2019年９月における海外子
会社受注活動停止の影響により、連結受注高は4,975百万円(前年同四半期比18.4％減)、連結売上高は4,789百万円
(前年同四半期比5.6％減)となりました。
一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が
30.9%(前年同四半期比5.0ポイント増)と上昇したことに加え、海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと
等により営業利益は583百万円(前年同四半期比109.2%増)、経常利益は642百万円(前年同四半期比93.9%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は414百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響につきましては、当第２四半期連結累計期間は、一部
の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、第１四半期に引き続き、特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業
向けの警報・消火設備が好調を維持しており、また半導体市場における需要増を背景に産業用の小型検知器の受注
が増加しております。施工関係における人材不足等の懸念はあるものの、第３四半期以降に完成予定だった大型工
事案件が当第２四半期連結累計期間に完成したこと等もあり、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしまし
た。
以上の結果、受注高は2,950百万円(前期比0.7%増)、売上高は2,835百万円(前期比36.2%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部顧客における設備の停止等に伴う
改修工事や保守点検の延期等が懸念されるものの、不確定要素が多く、その影響を合理的に算定することは困難で
ありますが、当第２四半期連結累計期間において受注した案件については堅調に推移する見込みであります。
海外における販売体制の構築については、渡航制限等により進捗に遅れが生じておりますが、引き続き推進して
まいります。
開発の状況につきましては、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップを増強する開発を進めて
おります。また、当第２四半期連結累計期間に海外向け火災感知器の規格認証を取得しました。今後は生産体制を
整えてまいります。
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サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への対応など拡大傾向にある半導体市場におけ
る旺盛な設備投資意欲に支えられ、主力の熱板及びセンサーの受注が増加いたしました。また、温度制御機器につ
きましても堅調に推移しております。
以上の結果、受注高は785百万円(前年同四半期比49.6%増)、売上高は710百万円(前年同四半期比38.5%増)となり
ました。
今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウィルス感染症の影響が懸念され先行きは不透明な状況で
はありますが、引き続き成長が見込まれる半導体市場に牽引され堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、半導体製造装置用熱板の新機能を含む機能向上及び温度調節器ユニット改良に向け
た開発を継続しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力である海外市場向け人工腎臓透析装置及びその関連製品の出荷が企業間競争の激
化や客先における在庫調整等の影響により減少傾向が続くなど厳しい状況にあります。
以上の結果、受注高は630百万円(前年同四半期比17.6%減)、売上高は595百万円(前年同四半期比2.8%減)となりま
した。
今後の見通しにつきましては、引き続き海外市場向け人工腎臓透析装置は、出荷が減少するものと予想しており
ますが、より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品
の開発・販売等に注力してまいります。
開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユ
ニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器市場向け製品の需要回復の兆しが見えない中、新型コロナウィルス感染症拡
大の影響により受注高は減少したものの、産業機器、医療機器市場向け製品が好調に推移したこと及び一部製品の
特需等もあり、国内向けの出荷量は増加いたしました。しかしながら前連結会計年度における海外子会社の受注活
動停止に伴い、連結受注高、連結売上高は大幅に減少いたしました。
以上の結果、受注高は608百万円(前年同四半期比67.5％減)、売上高は648百万円(前年同四半期比65.3%減)となり
ました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が懸念されますが、事務機器市場では、引き続
き客先における後継機種への切り替え需要の獲得及び産業機器市場への新規営業展開も含めた高付加価値製品の受
注活動に注力してまいります。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、15,778百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ314百万
円(2.0%)増加しております。主な増加要因は、売上債権回収等による「現金及び預金」769百万円(14.4%)であり、
主な減少要因は、大型工事物件完成に伴い工事原価を計上したことによる「未成工事支出金」261百万円(30.0%)、
海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」212百万円(15.9%)であります。
負債合計は、4,285百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ337百万円(8.5%)増加しております。主な
増加要因は、「短期借入金」150百万円(100.0%)、国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」114百
万円(9.8％)であります。
純資産合計は、11,493百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ22百万円(0.2%)減少しております。
主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び時価下落による「その他有価証券評価差額金」85百万円(12.7%)で
あり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円であります。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に
比べ629百万円減少し、4,602百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によって得られた資金は1,158百万円(前年同四半期比465百万円増)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益575百万円、未成工事受入金の増加額207百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によって使用した資金は1,473百万円(前年同四半期比942百万円増)となりました。これは主に海外子会
社における定期預金の預入による支出1,518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によって使用した資金は293百万円(前年同四半期比133百万円増)となりました。これは主に配当金の支
払額325百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年７月31日)
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
5,893,000 5,893,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL, L-2955 LUXEMBOURG
571 10.01
(常任代理人：株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104 460 8.06
BANKING DIVISION CLIENT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
A/C8221-563114
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
287 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８
(常任代理人：日本マスタートラ 282 4.94
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
250 4.38
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人：日本トラスティ・ 210 3.68
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
201 3.52
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.50
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 184 3.22
(常任代理人：メリルリンチ日本
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
証券株式会社)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１番１号
(常任代理人：日本トラスティ・ 166 2.91
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
－ 2,812 49.24
計
（注） 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、重田光時氏及びその 共
同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
727 12.34
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街
東京都港区六本木4-1-16 六本木ハイツ903 0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 181,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 5,709,900 57,099
普通株式 ない当社における標準
となる株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,893,000 － －
発行済株式総数
－ 57,099 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当
該議決権の数643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区飯田橋
181,600 － 181,600 3.08
日本フェンオール株式会社
一丁目５番10号
－ 181,600 － 181,600 3.08
合計
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当
社株式64,300株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,341,457 6,110,710
現金及び預金
※１ 1,330,868
1,118,765
受取手形及び売掛金
※１ 1,328,076
1,154,185
電子記録債権
1,021,578 1,220,191
完成工事未収入金
500,000 500,000
有価証券
109,558 117,931
製品
161,533 196,141
仕掛品
1,007,676 1,083,919
原材料
872,081 610,634
未成工事支出金
71,792 67,028
その他
△3,899 △3,899
貸倒引当金
11,740,722 12,175,609
流動資産合計
固定資産
1,188,048 1,183,124
有形固定資産
133,293 124,085
無形固定資産
投資その他の資産
2,262,332 2,137,210
投資有価証券
475,507 494,565
その他
△336,069 △336,069
貸倒引当金
2,401,769 2,295,705
投資その他の資産合計
3,723,112 3,602,915
固定資産合計
15,463,834 15,778,525
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,159,995
1,274,113
支払手形及び買掛金
482,619 504,922
工事未払金
150,000 300,000
短期借入金
332,000 332,000
1年内償還予定の社債
100,000 －
1年内返済予定の長期借入金
237,143 225,017
未払法人税等
－ 8,400
賞与引当金
－ 9,900
役員賞与引当金
814,742 1,066,913
その他
3,276,500 3,721,266
流動負債合計
固定負債
68,000 52,000
社債
50,000 50,000
長期借入金
26,285 －
役員退職慰労引当金
－ 1,852
役員株式給付引当金
324,662 298,421
退職給付に係る負債
25,435 23,852
資産除去債務
177,243 138,105
その他
671,627 564,232
固定負債合計
3,948,128 4,285,498
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,639,777 8,705,725
利益剰余金
△363,251 △342,313
自己株式
10,733,643 10,820,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,921 585,465
その他有価証券評価差額金
164,833 130,290
為替換算調整勘定
△53,692 △43,258
退職給付に係る調整累計額
782,063 672,497
その他の包括利益累計額合計
11,515,706 11,493,026
純資産合計
15,463,834 15,778,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,073,178 4,789,515
売上高
3,761,008 3,309,002
売上原価
1,312,170 1,480,513
売上総利益
※１ 1,033,407 ※１ 897,215
販売費及び一般管理費
278,762 583,298
営業利益
営業外収益
8,534 8,637
受取利息
27,408 20,686
受取配当金
1,965 19,200
受取保険金
6,976 1,300
為替差益
12,079 11,953
その他
56,964 61,777
営業外収益合計
営業外費用
3,615 1,806
支払利息
670 735
その他
4,285 2,542
営業外費用合計
331,441 642,533
経常利益
特別利益
42,854 －
投資有価証券売却益
42,854 －
特別利益合計
特別損失
※２ 66,580
－
和解金
－ 66,580
特別損失合計
374,295 575,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,772 202,259
△35,730 △40,719
法人税等調整額
76,041 161,539
法人税等合計
298,253 414,412
四半期純利益
298,253 414,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
298,253 414,412
四半期純利益
その他の包括利益
30,852 △85,456
その他有価証券評価差額金
△72,757 △34,542
為替換算調整勘定
17,930 10,433
退職給付に係る調整額
△23,974 △109,566
その他の包括利益合計
274,279 304,846
四半期包括利益
（内訳）
274,279 304,846
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
374,295 575,952
税金等調整前四半期純利益
92,484 97,286
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128,880 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,700 8,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 9,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,099 △11,202
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △56,621 △26,285
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1,852
△35,942 △29,323
受取利息及び受取配当金
3,615 1,806
支払利息
為替差損益（△は益） 73 301
投資有価証券売却損益（△は益） △42,854 －
△1,965 △19,200
受取保険金
－ 66,580
和解金
売上債権の増減額（△は増加） 785,527 184,798
たな卸資産の増減額（△は増加） △64,215 142,221
仕入債務の増減額（△は減少） △283,438 136,479
未成工事受入金の増減額（△は減少） 43,011 207,358
△71,431 △26,739
その他
888,218 1,320,187
小計
42,113 30,534
利息及び配当金の受取額
△3,765 △2,208
利息の支払額
1,965 19,200
保険金の受取額
△235,630 △214,630
法人税等の支払額
－ 5,388
法人税等の還付額
692,902 1,158,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△991,080 △1,518,020
定期預金の預入による支出
660,720 108,430
定期預金の払戻による収入
△200,986 △610
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
59,789 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△69,606 △61,102
有形固定資産の取得による支出
10,454 △1,934
その他
△530,709 △1,473,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 150,000
－ △100,000
長期借入金の返済による支出
△16,000 △16,000
社債の償還による支出
△2,461 △1,277
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△104 △74,009
自己株式の取得による支出
－ 74,009
自己株式の処分による収入
△340,590 △325,819
配当金の支払額
△159,157 △293,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
△28,807 △21,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,771 △629,546
4,620,827 5,231,897
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,595,056 ※１ 4,602,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月
27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切
り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員 向け株式交付信託 ）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象と
する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。） を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は
64,300株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもっ
て決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 27,232千円 －千円
電子記録債権 3,316千円 －千円
支払手形 59,700千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 362,372 千円 404,204 千円
賞与引当金繰入額 7,800 千円 8,400 千円
退職給付費用 33,390 千円 27,838 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,470 千円 －千円
役員株式給付引当金繰入額 －千円 1,852 千円
役員賞与引当金繰入額 6,875 千円 8,875 千円
貸倒引当金繰入額 128,880 千円 －千円
※２ 和解金
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活
動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりまし
た。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両
当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、当第２四半期
連結会計期間において66,580千円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,565,166千円 6,110,710千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △970,110千円 △1,508,360千円
現金及び現金同等物 4,595,056千円 4,602,350千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 341,774 58 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 327,526 58 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＰＷＢＡ (注)１ 計上額
サーマル メディカル
ＳＳＰ部門 計
(注)２
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 － 5,073,178
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,081,373 512,778 613,210 1,865,815 5,073,178 － 5,073,178
計
セグメント利益
468,856 65,918 15,267 △16,901 533,140 △254,378 278,762
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△254,378千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＰＷＢＡ (注)１ 計上額
サーマル メディカル
ＳＳＰ部門 計
(注)２
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への
2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 － 4,789,515
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,835,001 710,290 595,938 648,285 4,789,515 － 4,789,515
計
586,793 160,545 12,031 121,844 881,215 △297,916 583,298
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△297,916千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円61銭 73円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 298,253 414,412
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
298,253 414,412
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,892 5,647
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産
として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 なお、当第２四
半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は13千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止
により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けておりましたが、当第２四半期連結会計期間にお
いて和解金を支払うことを決定いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月30日
日本フェンオール株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオー
ル株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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