アイティメディア株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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アイティメディア株式会社(E05686)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月31日
【会社名】 アイティメディア株式会社
【英訳名】 ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6893-2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03-6893-2183
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 202,969,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 112,200株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年７月31日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
202,969,800 ―
その他の者に対する割当 112,200株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 202,969,800 ―
112,200株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,809 ― 2020年８月18日（火） ― 2020年８月18日（火）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
アイティメディア株式会社 管理本部 東京都千代田区紀尾井町３番12号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 大手町営業部 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
202,969,800 ― 202,969,800
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
名称
東京都中央区晴海１丁目８番12号
本店の所在地
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 渡辺 伸充
資本金 51,000百万円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する
事業の内容
業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその
株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
出資比率
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2020年７月31日現在のものであります。
※株式給付信託（ＢＢＴ）の内容
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（以下「本信託契
約」といいます。）を締結することによって設定される信託口であります。また、本信託契約に基づいて設定される信託
を「本信託」といいます。
(1）概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした業務執行取締役および執行役員
（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株
式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
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分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株
式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）し
ます。信託銀行は、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社
株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行
と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
議決権行使については、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使指図を行い、信託銀行はかかる指図に従い議
決権を行使しないこととします。なお、信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。
(2）受益者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託（ＢＢＴ）の概要＞
① 当社は、2020年６月25日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本制度についての役員
報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」と
いいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等
が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭
を給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
今般、当社は、みずほ信託銀行株式会社から提案のあった本制度を導入することといたしました。本制度は、
「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託（ＢＢＴ）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、
取締役等に対して自社の株式を給付し、中長期的な業績向上と企業価値の増大への意識を高めることを目的として
おります。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己
株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託（ＢＢＴ）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結する予定ですので、信託の受託者たるみずほ信託銀
行株式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を当社が割当予定先として選定したもので
す。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
112,200株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において役員
株式給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等
に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ
銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
当社からの当初信託金をもって、払込みに要する資金に相当する金銭が割当日において信託財産内に存在する予
定である旨、信託契約日に締結する予定の株式給付信託契約書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につ
いて、信託管理人の指図に従います。本制度は議決権行使について、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使
指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、一律不行使とします。なお、信託管理人は、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議決権不行使に関する指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理
人ガイドライン」に従います。
信託管理人には当社と利害関係のない第三者が就任します。
信託銀行は「信託財産管理処分方針書」に基づいて、当社から独立して、信託財産の管理及び処分を行います。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団
体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と
何ら関係を有していないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日までの１か月間（2020年７月１日から
2020年７月30日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,809円（円未満切捨）といたし
ました。
取締役会決議日の直前営業日までの１か月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準にするより、一
定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響など特殊要因を排除でき、算定
根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を直近１か月としたのは、直近３か
月、直近６か月と比較して、直近のマーケットプライスに最も近い一定期間を採用することが合理的であると判断
したためです。
なお処分価額1,809円については、取締役会決議日の直前営業日の終値1,857円に対してディスカウント率2.58％
を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均1,444円（円未満切捨）に対し
てプレミアム率25.28％を乗じた額であり、あるいは同直近６か月間の終値平均1,167円（円未満切捨）に対してプ
レミアム率55.01％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に
有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明して
おります。
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ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役等に給付すると見込まれる株式数に
相当するもの（2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）
であり、2020年３月31日現在の発行済株式総数20,532,600株に対し0.55％（小数点第３位を四捨五入、2020年３月
31日現在の総議決権個数198,176個に対する割合0.57 ％ ）となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式
市場に流出することは考えられません。
また、当社としては、本自己株式処分は取締役等の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、当社の企業価値向
上に繋がるものと考えています。
以上のことにより、株式の希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
SBメディアホールディングス
10,457 52.77 10,457 52.47
東京都港区六本木二丁目４番５号
株式会社
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
1,478 7.46 1,478 7.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（注）５
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口９）
934 4.72 934 4.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（注）５
日本マスタートラスト信託銀
481 2.43 481 2.42
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
372 1.88 372 1.87
大槻 利樹 東京都大田区
367 1.85 367 1.84
新野 淳一 東京都狛江市
クレディ・スイス証券株式会
352 1.78 352 1.77
東京都港区六本木一丁目６番１号
社
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
JPRD AC ISG (FE-AC)
263 1.33 263 1.32
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７
UFJ銀行）
番１号）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
174 0.88 174 0.88
JPモルガン証券株式会社
３号
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12
式会社（信託B口）
号 晴海アイランド トリトンス 157 0.79 157 0.79
（注）５
クエア オフィスタワーZ棟
― 15,039 75.89 15,039 75.46
計
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式713,036株（2020年３月31日現在）は割当後600,836 株 となります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2020年３月31
日現在の総議決権数198,176個に本自己株式処分により増加する議決権数1,122 個 を加えた数で除した数値で
あります。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディン
グス株式会社は、 2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社とす
る吸収合併を行い、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年７
月31日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由
はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年７月31日）現
在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第21期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年７
月31日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下のとおりです。
（2020年６月26日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2020年６月25日開催の当社第21回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、大槻 利樹、小林 教至、加賀谷 昭大、土橋 康
成の４氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、髙橋 利忠、下山 達也、斉藤 太嘉志、佐川 明生 の４氏を選 任する
ものであります。
第３号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の業務執行取締役および執行役員に対する新たな業績連動型報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））の導入と業務執行取締役に対して支給するための報酬枠を決定するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
134,603 21,719 － 可決 86.11％
大槻 利樹
小林 教至 155,306 1,016 － 可決 99.35％
（注）
加賀谷 昭大 155,306 1,016 － 可決 99.35％
155,304 1,018 － 可決 99.35％
土橋 康成
第２号議案
監査等委員である取締役４名選任の件
155,299 1,023 － 可決 99.35％
髙橋 利忠
155,217 1,105 － 可決 99.29％
下山 達也
（注）
155,305 1,017 － 可決 99.35％
斉藤 太嘉志
152,088 4,234 － 可決 97.29％
佐川 明生
第３号議案
156,160 162 － （注） 可決 99.90％
取締役等に対する業績連動
型株式報酬制度導入の件
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
３． 最近の業績の概要
2020年７月31日開催の取締役会で承認され、同日公表した第22期第１四半期（2020年４月１日～2020年６月30日）
に係る四半期連結財務諸表は以下の通りです。
なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規程に基づく監査法人の四半期レビューが終わっていないため、四半
期レビュー報告書は受領しておりません。
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要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
（資産の部）
流動資産
4,302,014 4,360,482
現金及び現金同等物
803,053 742,909
営業債権及びその他の債権
500,008 500,003
その他の金融資産
9,814 9,995
棚卸資産
83,743 57,632
その他の流動資産
流動資産合計 5,698,634 5,671,025
非流動資産
157,857 151,994
有形固定資産
229,082 171,811
使用権資産
415,719 415,719
のれん
277,958 263,307
無形資産
36,085 85,198
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産 296,061 325,935
121,517 112,119
繰延税金資産
2,166 1,731
その他の非流動資産
1,536,450 1,527,819
非流動資産合計
7,235,085 7,198,844
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
267,026 238,797
営業債務及びその他の債務
218,001 160,283
リース負債
199,923 108,830
未払法人所得税
588,347 610,923
その他の流動負債
流動負債合計 1,273,298 1,118,834
非流動負債
7,373 6,253
リース負債
38,600 38,600
引当金
28,505 27,385
その他の非流動負債
74,478 72,239
非流動負債合計
負債合計 1,347,777 1,191,074
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,735,570 1,735,570
資本金
1,824,058 1,824,058
資本剰余金
2,612,258 2,712,244
利益剰余金
△344,454 △344,454
自己株式
59,874 80,350
その他の包括利益累計額
5,887,308 6,007,770
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,887,308 6,007,770
資本合計
7,235,085 7,198,844
負債及び資本合計
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
1,129,536 1,425,981
売上収益
473,273 514,185
売上原価
売上総利益 656,263 911,795
464,232 561,336
販売費及び一般管理費
211 308
その他の営業損益
営業利益 192,242 350,767
その他の営業外損益（△は費用） △85,604 △142
△19,471 △22,887
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 87,165 327,737
34,591 108,834
法人所得税
52,574 218,903
継続事業からの四半期利益
非継続事業
93,476 －
非継続事業からの四半期利益
146,051 218,903
四半期利益
四半期利益の帰属
144,199 218,903
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
146,051 218,903
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
2.69 11.04
継続事業
4.68 －
非継続事業
7.37 11.04
基本的１株当たり四半期利益合計
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
2.66 11.04
継続事業
4.64 －
非継続事業
7.30 11.04
希薄化後１株当たり四半期利益合計
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要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
146,051 218,903
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△70,515 20,475
FVTOCIの資本性金融資産
△70,515 20,475
純損益に振り替えられることのない項目合計
△70,515 20,475
その他の包括利益(税引後)合計
75,535 239,379
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
73,684 239,379
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
75,535 239,379
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 利益 自己
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年４月１日
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △344,414 185,347 5,402,461 △34,905 5,367,556
四半期包括利益
四半期利益 － － 144,199 － － 144,199 1,851 146,051
－ － － － △70,515 △70,515 － △70,515
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 144,199 － △70,515 73,684 1,851 75,535
所有者との取引額等
新株の発行 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当
－ － △116,973 － － △116,973 － △116,973
子会社の支配喪失に伴う変動 － － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △103,464 － － △51,300 33,053 △18,247
1,735,570 1,824,058 2,094,797 △344,414 114,832 5,424,845 － 5,424,845
2019年６月30日
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
四半期包括利益
四半期利益
－ － 218,903 － － 218,903 218,903
－ － － － 20,475 20,475 20,475
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 218,903 － 20,475 239,379 239,379
所有者との取引額等
－ － △118,917 － － △118,917 △118,917
剰余金の配当
所有者との取引額等合計
－ － △118,917 － － △118,917 △118,917
1,735,570 1,824,058 2,712,244 △344,454 80,350 6,007,770 6,007,770
2020年６月30日
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,165 327,737
継続事業からの税引前四半期利益
53,321 －
非継続事業からの税引前四半期利益
81,510 82,224
減価償却費及び償却費
19,471 22,887
持分法による投資損益
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） 252,399 60,143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △21,655 △16,167
△5,393 48,178
その他
小計 466,820 525,003
79 74
利息及び配当金の受取額
△93 △70
利息の支払額
△128,996 △203,983
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,808 321,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
△200,000 △200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
－ △16,500
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
－ △72,000
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△15,743 －
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
△351 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,094 △88,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,164 －
新株の発行による収入
△111,226 △115,217
配当金の支払額
△75,680 △58,837
リース負債の返済による支出
△134,743 △174,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
186,970 58,468
3,383,007 4,302,014
現金及び現金同等物の期首残高
3,569,978 4,360,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）要約四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT
製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門
性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情
報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、
「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用
を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場
実勢価格に基づいております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
470,595 658,940 1,129,536 － 1,129,536
外部顧客からの売上高
－ 210 210 △210 －
セグメント間の売上高
470,595 659,150 1,129,746 △210 1,129,536
合計
67,066 125,176 192,242 － 192,242
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△85,604
△19,471
持分法による投資損益（△は損失）
87,165
税引前利益
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
外部顧客からの売上高 656,817 769,164 1,425,981 － 1,425,981
－ 150 150 △150 －
セグメント間の売上高
656,817 769,314 1,426,131 △150 1,425,981
合計
セグメント利益 153,635 197,132 350,767 － 350,767
その他の営業外損益（△は費用）
△142
持分法による投資損益（△は損失） △22,887
327,737
税引前利益
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
（第21期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 末 村 あおぎ ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイティメディア株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 末 村 あおぎ ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティ
メディア株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
アイティメディア株式会社(E05686)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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