大成温調株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月30日
第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大成温調株式会社
TAISEI ONCHO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
（０３）５７４２－７３０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 56,151,829 59,833,165 51,906,126 54,849,538 58,074,100
売上高
（千円） 1,861,669 2,418,362 2,810,962 2,170,668 2,132,289
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,181,994 1,967,370 1,896,622 565,844 1,477,121
純利益
（千円） 1,153,356 2,274,226 1,830,591 402,066 972,374
包括利益
（千円） 19,458,460 21,326,342 22,852,226 22,953,359 23,468,326
純資産額
（千円） 43,228,159 44,134,255 40,878,389 45,475,196 44,839,422
総資産額
（円） 2,977.88 3,264.34 3,497.90 3,513.47 3,592.33
１株当たり純資産額
（円） 180.85 301.12 290.31 86.61 226.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 45.0 48.3 55.9 50.5 52.3
自己資本比率
（％） 6.2 9.6 8.6 2.5 6.4
自己資本利益率
（倍） 5.3 4.0 7.1 18.3 7.5
株価収益率
営業活動による
（千円） 498,484 5,196,298 △ 582,640 1,351,100 △ 563,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 385,699 △ 135,195 △ 1,415,593 △ 2,103,841 123,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 466,519 △ 404,726 △ 425,578 △ 474,052 △ 773,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 8,514,399 13,164,240 10,763,100 9,502,754 8,218,187
の期末残高
873 834 813 789 756
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 209 ) ( 242 ) ( 220 ) ( 178 ) ( 175 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施 したため 、第65期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 45,621,803 46,157,368 39,887,275 44,444,351 47,239,492
売上高
（千円） 2,154,580 1,939,596 2,259,978 1,751,795 1,990,357
経常利益
当期純利益又は
（千円） 1,566,557 1,474,531 1,343,193 △ 85,428 1,410,988
当期純損失（△）
（千円） 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057
資本金
（株） 14,364,975 7,182,487 7,182,487 7,182,487 6,882,487
発行済株式総数
（千円） 19,929,103 21,561,328 22,591,633 22,112,205 22,667,733
純資産額
（千円） 41,251,971 40,573,953 37,467,303 42,333,799 41,394,093
総資産額
（円） 3,049.91 3,300.31 3,458.01 3,384.72 3,469.78
１株当たり純資産額
18.00 46.00 46.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 239.69 225.69 205.60 △ 13.08 215.98
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 48.3 53.1 60.3 52.2 54.8
自己資本比率
（％） 8.1 7.1 6.1 △ 0.4 6.3
自己資本利益率
（倍） 4.0 5.3 10.0 － 7.9
株価収益率
（％） 15.0 20.4 22.4 － 32.4
配当性向
658 656 636 615 593
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( ▶ ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 )
（％） 93.8 120.0 205.0 168.0 184.6
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
スタンダード）
（円） 610 1,269 2,295 2,599 2,337
最高株価
(535)
（円） 429 950 1,077 1,545 1,421
最低株価
(475)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施 したため 、第65期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。なお、第65期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載し
ております。
３．第66期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため、また、第65期、第66期、第67期および第69期については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
６． 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．第66期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）内
に記載しております。
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８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1941年４月 東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として
設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
1987年８月 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ
株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S
PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプ
レハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月 大成温調株式会社に商号変更
1991年10月 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、
2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月 九州支店を設置
1995年４月 ONCHO PHILIPPINES, INC. を設立
1996年３月 本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、ま
た、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配
管工事を主とする会社として設立
2002年11月 本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月 中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再
編）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収
合併）
2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立
2010年２月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年６月 ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資
本提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
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年月 事項
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
2019年12月 シンガポール 総合ファシリティサービス会社 ISOTEAM社 の株式を取得
2020年４月 自社ブランド『LIVZON』スタート
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社３社に
より構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、
設備工事事業 大成温調機電工程（上海）有限公司
熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工
大成温調香港工程有限公司
その他会社６社 （会社数 計10社）
大成温調機電工程（上海）有限公司
建 築 事 業 建物および附帯設備の設計・施工
（会社数 １社）
当社
不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸
その他会社２社 （会社数 計３社）
当社
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他
その他会社３社 （会社数 計５社）
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 事業の区分
設備工事事業
大成温調株式会社 不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）
日 本 その他の事業（冷暖房機器等の販売）
温調エコシステムズ株式会社
設備工事事業
その他の事業（労働者派遣事業）
ぺんぎんアソシエイツ株式会社
設備工事事業
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
米 国 設備工事事業
設備工事事業
大成温調機電工程（上海）有限公司
建築事業
中 国
大成温調香港工程有限公司 設備工事事業
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED
イ ン ド 設備工事事業
フィリピン ONCHO PHILIPPINES, INC. 設備工事事業
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
オーストラリア
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社の工事を施工およ
び資材の一部を納入し
設備工事事業
温調エコシステムズ㈱ 東京都品川区 20,000 100.0 ている。また、当社の
その他の事業
建物を賃借している。
資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ 設備工事事業 当社へ社員を派遣して
東京都品川区 60,000 100.0
㈱ その他の事業 いる。
ALAKA'I MECHANICAL
アメリカ合衆国
US$24千 設備工事事業 100.0 役員の兼任あり。
CORPORATION
ハワイ州
（注）５
大成温調機電工程（上 中華人民共和国 設備工事事業 当社の社員が出向し技
20,064千中国元 100.0
海）有限公司 上海市 建築事業 術の提供をしている。
大成温調香港工程有限 中華人民共和国
HK$15,000千 設備工事事業 100.0
公司 香港特別行政区
TAISEI ONCHO INDIA
インド共和国デ 当社の社員が出向して
PRIVATE LIMITED INR336,000千 設備工事事業 100.0
リー市 いる。
（注）２、３
ONCHO PHILIPPINES,
フィリピン共和
PHP10,000千 設備工事事業 100.0
国マカティ市
INC.
TAISEI ONCHO
オーストラリア
AUSTRALIA PTY. 不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,052千 100.0 資金援助あり。
業
LIMITED
スウェールズ州
（注）４
オーストラリア
NT AUSTRALIA
不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,200千 100.0
PTY. LIMITED 業
スウェールズ州
（持分法適用関連会社）
SEAPRODEX
ベトナム社会主
当社の社員が出向し技
REFRIGERATION
義共和国ホーチ VND324,953,970千 設備工事事業 24.9
術の提供をしている。
ミン市
INDUSTRY CORPORATION
（その他の関係会社）
被所有
アクアウェッジ㈱ 東京都大田区 5,000 － 役員の兼任あり。
15.2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は137,394千円であります。
４．債務超過会社であり、2020年３月31日現在で債務超過額は164,237千円であります。
５． ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 6,474,223千円
②経常利益 365,845千円
③当期純利益 275,748千円
④純資産額 2,596,314千円
⑤総資産額 4,032,383千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
617 ( ▶ )
日本
54 ( 171 )
米国
83 ( － )
中国
2 ( － )
インド
－ ( － )
フィリピン
－ ( － )
オーストラリア
756 ( 175 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
756 ( 175 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
593 ( 2 ) 43.2 18.4 6,422,995
従業員数（人）
セグメントの名称
593 ( 2 )
日本
593 ( 2 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1） 経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い
設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の
積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術
提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けて
おります。
建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向
上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方や
オフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献
と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり
続けます。
(2） 経営 戦略等
当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略 ᰀ䐀攀挀愀搀 Strategy2020”を策定し、「世界に跳
躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤とな
るビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。
当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考
えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。
その基本戦略は下記の通りです。
① 既存設備工事事業の深耕
当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野
での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。
② 人材確保・人材育成への投資
次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度
の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。
③ 新規事業・新規市場への投資
「環境」、 「生産性・付加価値向上」、 「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担
保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」に
おいて、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ８％以上の維持を目標に掲げており
ます。
(4） 経営環境
2019年度時点での当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年予定の東京オ
リンピック・パラリンピック（以降、東京五輪）開催、2025年の大阪・関西万博（以降、大阪万博）開催決定を背
景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方
面での誘発的な建設需要の高まりを受け、人手不足や資機材費の高騰等の課題はあるものの、全般的には堅調に推
移しておりました。
2020年初頭に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大については、2021年3月期以降、作業所の操業度低下等
による売上の期ずれといった影響を受ける見通しですが、経済全般のマインドの冷え込みや東京五輪特需の一服感
から、取引先が発注を調整する局面になっていくことも予想されます。
中長期的には、コロナ禍に伴う労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなどにより、今後、建築物に対
する利用者や取引先のニーズが変わる、多様化することが予想され、業界全体が変革を余儀なくされる一方、新た
な動き・機会が出てくることも期待されます。
従来より、建設業界では慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊
の共通課題となっております。今後は、ICT/IoT、AIの活用等による労働力不足への対応・生産性の向上等の施策
に加え、これからの都市構造や生活環境のニューノーマルへの転換に向けて、従来以上にクリエイティブな発想力
やイノベーティブな姿勢が求められているものと考えられます。
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また、こうした動きを背景に、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再編に向けた動きが
顕在化することも想定されます。
(5） 事業上および財務上の対処すべき課題
当社事業につきましては、景気変動の影響を受けやすい建設業界にあって、特に東京五輪特需が一服し、新型
コロナウィルス感染症の経済マインドへの悪影響が懸念される昨今、競争力の向上を通じた顧客・受注の確保・深
耕と、労働力不足や担い手の高齢化を背景とする生産性の向上による収益性の確保が課題であります。
当社財務につきましては、事業課題への対応としての大型・高付加価値工事の受注・遂行、競争力や生産性の
向上に資する投資・提携、新型コロナウィルス等を背景とする景気冷え込みリスクを踏まえ、財務機動力の確保が
課題であります。
2021年3月期は、中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」の最終年度に当たります。当社グループの更なる
利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」への
バージョンアップを目指してまいります。
具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化
による「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業
提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる
「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。
今年になって発生した新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、これまでの社会や経済のルールが見直
しを迫られつつある中、今後、建築設備に要求される役割や機能も様変わりしていくことが想定されます。ニュー
ノーマルと言われる新しい価値基準に合わせて、居住空間に求められる「質」や「構造」が大きな転換を迎え、当
社を含む設備工事業界も、これまでの取り組みから一歩踏み込んだ、空間全体をプロデュースしていく発想が必要
とされていくものと考えられます。
具体的には、リモートワークの推進や「三密」回避に伴うオフィス環境の再構築に対応したリノベーションプ
ランの策定、「換気」への注目度の高まりを受けての潜在ニーズの掘り起こし、医療施設や介護施設におけるより
高品位な衛生環境の確保など、アフターコロナの社会環境に即した、当社ならではの強みを活かした新しい事業価
値を提供し、当社グループの持続的成長に繋げてまいります。
2020年4月、当社グループは、創業80周年を前に、新ブランド「LIVZON（リブゾン）」をスタートさせ、当社が
提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。
「LIVZON」は、生きることや暮らしを表す「LIVE」と、未知の可能性に挑む姿勢の象徴としての「Z」、起動や
温度を表す「ON」を組み合わせた造語であり、建物を活性化し、その価値を高めていくブランドとしての意思を表
現しております。
今後はこの「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、「たてものを、いきものに」という新しい事業コ
ンセプトを掲げ 、「総合たてものサービス企業」として、お客様へより付加価値の高いサービスを提供してまいり
ます。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対
応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
であり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1） 建設市場の変動リスク
当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の
景気変動による業績への影響を軽減すべく多角的な営業活動に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化等の
影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(2） 売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査等を行い、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を行っておりま
すが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グループの経営成績および
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための個別物件管理等を行っておりま
すが、工事途中での設計変更、資機材費および労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発
生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4） 海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比
率は17.1％（当期実績）を占めております。当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管
理体制を整備し、海外活動におけるリスクの低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治
情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しておりま
す。
(5） 建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社の新規開拓等に
より技術力のある人材の確保に努めておりますが、工事従事者の高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等
により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(6） 資産保有によるリスク
当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産
については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に
努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7） 災害・事故等におけるリスク
当社グループは、災害・事故発生に伴う業務の中断等による損害を最小化するため、定期的な災害・事故防止
教育および検査・巡回を行っておりますが、災害・事故発生に伴う業務の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来
において、重要な訴訟等が提起された場合、結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
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(9） 法的規制におけるリスク
当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品
質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵
守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来に
おいて、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(10） 情報管理および情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、
万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図っていますが、予期しない不正な
情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(11）業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向が
あり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した
売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
(12）新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、在宅勤務体制の採用等の新型コロナウィルス感染拡大
防止策を講じました。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況でありますが、感
染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注
視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロ
ナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りまし
た。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあ
るものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投
資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトであ
る「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の
向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や 新ブランド
「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」 などの課題に取
り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1％減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計
年度比5.9％増の580億74百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7％減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度
比1.8％減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整
理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等６億54百万円
を計上した結果、前連結会計年度比161.0％増の14億77百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （米
国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO
PHILIPPINES, INC.（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は426億53百万円となり、売上高は481億38百万円、セグメント利益は14億36百
万円となりました。
「米国」におきましては受注高は78億47百万円となり、売上高は64億74百万円、セグメント利益は３億29百万
円となりました。
「中国」におきましては受注高は37億98百万円となり、売上高は34億28百万円、セグメント利益は１億30百万
円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は29百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は５百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は18百万円とな
りました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は339億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少
しております。その主な要因は、現金及び預金が30億41百万円減少し、電子記録債権が14億75百万円増加した
こと等によるものです。
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（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は109億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加
しております。その主な要因は、投資有価証券が６億80百万円、投資その他の資産のその他が６億16百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は212億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少
しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億72百万円減少し、電子記録債務が46億62百万
円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は１億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少して
おります。その要因は、退職給付に係る負債が５百万円、固定負債のその他が22百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加し
ております。その主な要因は、利益剰余金が８億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３億85百万円
減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億84
百万円減少し、当連結会計年度末には82億18百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 使用 した資金は５億63百万円（前連結会計年度は13億51百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 獲得 した資金は１億23百万円（前連結会計年度は21億３百万円の使用）となりました。
これは主に資金の増加要因となる定期預金の払戻による収入が、資金の減少要因となる投資有価証券の取得に
よる支出等を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億73百万円（前連結会計年度は４億74百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 42,653,330 89.6
米国（千円） 7,847,212 125.5
中国（千円） 3,798,784 113.0
インド（千円） － －
フィリピン（千円） － －
オーストラリア（千円） － －
報告セグメント計（千円） 54,299,327 94.9
その他（千円） － －
合計（千円） 54,299,327 94.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 48,138,438 105.9
米国（千円） 6,474,223 102.8
中国（千円） 3,428,922 110.6
インド（千円） － －
フィリピン（千円） － －
オーストラリア（千円） 32,515 －
報告セグメント計（千円） 58,074,100 105.9
その他（千円） － －
合計（千円） 58,074,100 105.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
４． 前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はあり
ません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 （千円）
うち施工高
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
％
一般施設工事 25,402,978 18,267,081 43,670,060 20,834,131 22,835,928 0.5 115,938 20,612,891
産業施設工事 5,125,209 11,844,662 16,969,871 8,828,875 8,140,996 1.4 113,279 8,868,265
営繕・保守工
4,682,606 16,418,164 21,100,770 14,545,027 6,555,742 4.1 268,994 14,686,881
事
計 35,210,794 46,529,907 81,740,702 44,208,034 37,532,667 1.3 498,212 44,168,037
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 （千円）
うち施工高
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
％
新築工事 29,919,803 26,670,854 56,590,658 26,352,353 30,238,304 0.4 122,646 26,088,551
改修・保守修
5,290,990 19,859,053 25,150,043 17,855,680 7,294,363 5.1 375,566 18,079,485
理等
計 35,210,794 46,529,907 81,740,702 44,208,034 37,532,667 1.3 498,212 44,168,037
第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 （千円）
うち施工高
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
％
一般施設工事 22,835,928 16,469,754 39,305,683 18,116,730 21,188,952 0.5 108,263 18,109,054
産業施設工事 8,140,996 12,398,354 20,539,351 14,736,522 5,802,828 5.6 325,598 14,948,841
営繕・保守工
6,555,742 12,644,086 19,199,829 14,156,665 5,043,163 5.3 269,457 14,157,128
事
計 37,532,667 41,512,195 79,044,863 47,009,918 32,034,944 2.2 703,319 47,215,024
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 （千円）
うち施工高
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
％
新築工事 30,238,304 22,650,628 52,888,932 28,117,099 24,771,833 1.2 297,776 28,292,229
改修・保守修
7,294,363 18,861,567 26,155,930 18,892,819 7,263,111 5.6 405,543 18,922,795
理等
計 37,532,667 41,512,195 79,044,863 47,009,918 32,034,944 2.2 703,319 47,215,024
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
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３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工
事、改修・保守修理等として区分表示しております。
５．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高
に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分 第68期 第69期
不動産賃貸事業（千円） 146,287 143,154
その他の事業（千円） 90,030 86,419
計（千円） 236,317 229,573
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
一般施設工事 25.2 74.8 100.0
（自 2018年４月１日
第68期 産業施設工事 45.0 55.0 100.0
至 2019年３月31日）
営繕・保守工事 39.2 60.8 100.0
一般施設工事 9.6 90.4 100.0
（自 2019年４月１日
第69期 産業施設工事 40.3 59.7 100.0
至 2020年３月31日）
営繕・保守工事 40.6 59.4 100.0
区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
新築工事 32.4 67.6 100.0
（自 2018年４月１日
第68期
至 2019年３月31日）
改修・保守修理等 38.8 61.2 100.0
新築工事 18.8 81.2 100.0
（自 2019年４月１日
第69期
至 2020年３月31日）
改修・保守修理等 39.6 60.4 100.0
（注）１．百分比は請負金額比であります。
２．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工
事、改修・保守修理等として区分表示しております。
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ｃ．完成工事高
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別
一般施設工事 7,755,704 13,078,427 20,834,131
産業施設工事 630,402 8,198,473 8,828,875
（自 2018年４月１日
第68期
至 2019年３月31日）
営繕・保守工事 3,797,455 10,747,572 14,545,027
計 12,183,561 32,024,472 44,208,034
一般施設工事 3,851,631 14,265,098 18,116,730
産業施設工事 314,322 14,422,199 14,736,522
（自 2019年４月１日
第69期
至 2020年３月31日）
営繕・保守工事 4,593,235 9,563,430 14,156,665
計 8,759,189 38,250,728 47,009,918
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別
新築工事 8,258,994 18,093,359 26,352,353
（自 2018年４月１日
第68期 改修・保守修理等 3,924,567 13,931,113 17,855,680
至 2019年３月31日）
計 12,183,561 32,024,472 44,208,034
新築工事 4,015,236 24,101,862 28,117,099
（自 2019年４月１日
改修・保守修理等 4,743,953 14,148,865 18,892,819
第69期
至 2020年３月31日）
計 8,759,189 38,250,728 47,009,918
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期の完成工事のうち請負金額が７億円以上の主なもの
・五洋建設㈱ 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事
・茅ヶ崎市 茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修（機械設備）工事
・ ㈱淺沼組 プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事
・独立行政法人国立病院機 独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事（機械）
構いわき病院
・㈱ナカノフドー建設 日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
・㈱大林組 （仮称）シマノＲ＆Ｄセンター新築工事空調衛生設備工事
・八戸市 長根屋内スケート場（YSアリーナ八戸）給排水製氷設備工事
・佐藤工業㈱ ぴあアリーナＭＭ 機械設備工事
・㈱熊谷組 医療法人社団千葉光徳会千葉しすい病院給排水衛生設備工事
・東京都 東京アクアティクスセンター新築工事（空調）
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）および当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３
月31日）
該当する相手先はありません。
３．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工
事、改修・保守修理等として区分表示しております。
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ｄ．手持工事高（2020年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
一般施設工事 7,763,058 18,283,809 26,046,868
産業施設工事 1,129,236 4,673,592 5,802,828
営繕・保守工事 43,760 141,487 185,247
計 8,936,055 23,098,888 32,034,944
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
新築工事 5,205,297 19,566,536 24,771,833
改修・保守修理等 3,730,758 3,532,352 7,263,111
計 8,936,055 23,098,888 32,034,944
（注）１．手持工事のうち請負金額が20億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱熊谷組 （仮称）湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事 2022年７月完成予定
（給排水衛生）
・㈱熊谷組 森永製菓高崎第３工場建設計画空調設備工事 2021年１月 完成予定
・㈱フジタ （仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設 2020年７月完成予定
備工事
・㈱フジタ （仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事 2020年８月完成予定
・兵庫県病院事業管理者 県立はりま姫路総合医療センター（仮称）病院棟外空気調 2021年11月完成予定
和設備工事
２．前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工
事、改修・保守修理等として区分表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計 上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積り
による判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評
価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につ
いては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に工事進行基準の適用に関しては連結財務諸表作成における
見積りおよび判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
工事進行基準
工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完
成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、受注金額、工事原価総額および進捗度を合理的に見
積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積
りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加原価の発生、市況変化等
工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2021年３月期以降の業績に及ぼす影響を予
測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
② 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要
② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要
① 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、技能労働者・技
術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の
確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」をご参照下
さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費
用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、関係会社株式の取得などによるもの
であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としてお
り、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、有価
証券報告書提出日現在までに、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実
を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90百万
円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「大成温調＠Version UP計画」において本中期経営計画最終年
度（2021年３月期）の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ＲＯＥは８％以上を維持
することを掲げております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくり
を追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備シ
ステムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成
果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与して
おります。
当連結会計年度における研究開発費は 25 百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のと
おりです。
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設備設計において、温度・気流などをシミュレートすることにより、その設備性能
を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュ
レーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指してお
ります。
(2） 再生可能エネルギーである地中熱利用システムの研究
地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している
技術です。ヒートポンプ機器との組み合わせにより年間を通じて安定した運転のできるシステムですが、さらに省
エネルギー性の高いシステムを追求しております。
２
(3） 設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ 削減ポテンシャル診断の評価法
空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析す
２
ることによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ ＣＯ 削減・省エネル
ギー対策に活用しております。
(4）省エネルギー性が高い融雪装置の追求
降雪量が多い地域における冬場の積雪・凍結対策として、融雪装置は必要不可欠な設備となっています。従来の
電熱線方式や散水方式だけでなく、電波式や地中熱方式などコストが安く、省エネルギーで環境にやさしいシステ
ムを追求しております。
(5） 可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型
の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、非構造格子系ＣＦＤ解析に基づき局所換気装置の補修性状などについて検討しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械、運搬 従業員数
セグメントの名称 建物及び 土地
（所在地） 具及び工具 リース資産 合計 （人）
構築物 (千円)
器具備品 (千円) (千円)
(千円) （面積㎡）
(千円)
本社 1,000,136
日本 523,608 45,218 47,322 1,616,285 281
（東京都品川区） (2,038.14)
（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本社 619.03 909.47
２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
本社 ＣＡＤ用コンピュータ一式 3.5～5 59,328
本社 その他コンピュータ一式 3.5～5 60,648
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りです。
2020年３月31日現在
投資予定額（注）
セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地
既支払額
の名称 内容 総額 方法 年月日 年月日
(千円) (千円)
ALAKA'I
2020年
ハワイ州 自己資金
MECHANICAL 米国 土地・事務所 2,992,825 － － ７月
ホノルル 借入金
（購入）
CORPORATION
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年３月31日) (2020年７月30日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,882,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日
△7,182,488 7,182,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）１
2019年４月26日
△300,000 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）２
（注）１．株式併合（２：１）による減少であります。
２．自己株式の消却 による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 18 131 41 7 4,557 4,760 －
所有株式数
－ 9,947 179 10,123 6,126 8 42,340 68,723 10,187
（単元）
所有株式数の
－ 14.47 0.26 14.73 8.91 0.01 61.61 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式349,583 株は、「個人その他」に3,495単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
993 15.20
アクアウェッジ株式会社 東京都大田区池上７丁目18番９号
751 11.51
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
556 8.52
水谷 日出夫 東京都大田区
401 6.15
河村 和平 東京都品川区
350 5.36
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王２丁目１番８号
282 4.33
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井１丁目47番１号
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
SANTA MONICA, CA 90404 USA 133 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託
110 1.69
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 97 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
94 1.44
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
－ 3,770 57.72
計
（注） 2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月７日現在
で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 426,100 6.19
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
349,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,800 65,228
普通株式 同上
10,187 － －
単元未満株式 普通株式
6,882,487 － －
発行済株式総数
－ 65,228 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
349,500 － 349,500 5.08
１丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 349,500 － 349,500 5.08
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（監
査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制
度」）の導入について、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、とい
う株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会が終結した日の翌日から、
2025年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」）の間に在任する取締役に対して当社株式が交付
されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
未定（注）
（注）2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な当
社株式の取得資金として当社が拠出する金額は75百万円を上限とすること、また、当社が取締役に対し
て付与するポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の総数は１事業
年度あたり15,000ポイントを上限とすることを決議しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 101,300
当期間における取得自己株式 75 126,800
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 300,000 180,600,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 349,583 － 349,658 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ
安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設け
ております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針として
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月29日
457,303 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、および
コンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保すること
を基本方針としております。そのため、 当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図っております。
そのうえで当社は、 取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、
取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略
の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役奥山徹、取締
役志田憲彦、取締役今井康之、取締役玉置雅幸、取締役岡田浩二、取締役（ 監査 等委員）野口光男、社外取
締役（ 監査 等委員）大久保和正、社外取締役（ 監査 等委員）伏見幸洋および社外取締役（ 監査 等委員）松下
香織の取締役10名で構成されております。
また、監査 等委員である取締役 ４名（うち３名は社外 取締 役）は、取締役の職務の執行、企業活動の適法
性、妥当性について検討するため 経営会議に出席し、また常勤 監査 等委員は その他重要な会議に出席し、関
連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては
毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として
速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周
知徹底を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関
係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、 監査等委員会設置会社制度を採用することで、 コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内
部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範
として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見および是正を図
るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率
先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体
制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書
管理規程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。
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⑵ 上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の
観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、そ
の他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統
制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑴ 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締
役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執
行の監督を行う。
⑵ 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決
定の迅速化を図る。
⑶ 代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要
課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整え
る。
⑷ 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能
を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した
体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項
⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経
過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
⑵ 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体
制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、
監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要
な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立
性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
⑴ 前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
⑵ 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とす
る。
８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告
を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な
取扱を行うことを禁止する。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
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10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役お
よび取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コーポレート本部
その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係
を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しな
いことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社
会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項
を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副会長を委員長とした内部
統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代
表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グルー
プの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産
の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構
築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 法令に定める額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定める ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的
な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。
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ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 当社入社
2009年４月 執行役員海外グループ統括、グ
リーンエナジー本部長および業
務管理室長
2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画グループ管掌
2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本
部長兼経営企画グループ管掌
2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南ア
ジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼
汎太平洋事業部管掌兼経営企画
代表取締役社長 水谷 憲一 1976年12月25日 生 (注）３ 8
グループ管掌
2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌
2015年４月
代表取締役社長（現任）
1974年４月 当社入社
2006年４月 執行役員経営戦略本部長
2010年４月 上席執行役員経営企画グループ
統括兼経営企画本部長
2014年４月 上席執行役員本社管理グループ
管掌兼経営企画グループ管掌
2014年６月 取締役本社管理グループ管掌兼
取締役
経営企画グループ管掌
副会長 奥山 徹 1951年９月11日 生 (注）３ ▶
2015年４月 取締役常務執行役員経営管理本
業務統括本部長
部長
2016年４月 取締役専務執行役員社長室長兼
経営管理本部長
2017年４月 取締役専務執行役員社長室長
2018年４月 取締役副社長海外事業本部長
2020年４月 取締役副会長業務統括本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年４月 執行役員首都圏第一事業部
2011年４月 執行役員首都圏事業本部副本部
長兼首都圏営業事業部長
2014年４月 上席執行役員営業推進本部副本
部長
2016年４月 常務執行役員営業推進本部長
取締役 2016年６月 取締役常務執行役員営業推進本
専務執行役員 志田 憲彦 1955年９月23日 生 部長 (注）３ 3
東京本店長 2017年４月 取締役常務執行役員経営管理本
部長兼営業推進本部長
2018年４月 取締役常務執行役員業務統括本
部長
2019年４月 取締役専務執行役員業務統括本
部長
2020年４月 取締役専務執行役員東京本店長
（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 執行役員横浜支店長
2015年４月 上席執行役員東海事業本部長
取締役
2018年４月 常務執行役員西日本支社長
常務執行役員 今井 康之 1961年４月16日 生 (注）３ 0
2020年４月 常務執行役員西日本支社長兼海
西日本支社長兼海外事業本部長
外事業本部長
2020年６月 取締役常務執行役員西日本支社
長兼海外事業本部長（現任）
1974年４月 当社入社
2016年４月 執行役員首都圏工事事業部副事
業部長
取締役 2018年４月 上席執行役員東京本店工事統括
常務執行役員 玉置 雅幸 1956年４月１日 生 部長
(注）３ 1
2020年４月 常務執行役員東京本店副本店長
東京本店副本店長兼工事統括部長
兼工事統括部長
2020年６月 取締役常務執行役員東京本店副
本店長兼工事統括部長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役 2018年４月 執行役員総合企画室長
上席執行役員 岡田 浩二 1961年５月８日 生 2020年４月 上席執行役員総合企画室長 (注）３ 3
総合企画室長 2020年６月 取締役上席執行役員総合企画室
長（現任）
1977年４月 当社入社
2008年４月 執行役員関東支店副支店長
2011年４月 上席執行役員東日本事業本部副
本部長兼関東支店長
2013年11月 上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
2016年４月 常務執行役員首都圏事業本部長
取締役
野口 光男 1953年８月28日 生 (注）４ ▶
2016年６月 取締役常務執行役員首都圏事業
（監査等委員）
本部長
2017年４月 取締役常務執行役員首都圏事業
本部長兼ファシリティ事業本部
長
2018年４月 取締役専務執行役員東京本店長
2020年４月 取締役
2020年６月
取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 国税庁伊丹税務署長
2006年７月 財務省中国財務局長
2010年７月 財務省大臣官房審議官
取締役 2011年４月 武蔵野大学政治経済学部（現経
大久保 和正 1953年12月８日 生
(注）４ －
済学部）教授
（監査等委員）
2011年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2004年６月 同行 執行役員名古屋支店長
2005年６月 同行 取締役執行役員リスク統
括部長
取締役
伏見 幸洋 1952年４月13日 生 2007年６月 同行 取締役常務執行役員
(注）４ －
（監査等委員）
2009年６月 同行 常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1982年４月 富士通㈱入社
2004年６月 同社 プロダクト計画本部戦略
アライアンス統括部 部長
2008年６月 同社 グローバル戦略本部プロ
ジェクト統括部長
2013年９月 同社 ダイバーシティメンター
（女性育成プログラム指導）
取締役
松下 香織 1959年４月16日 生 2016年４月 同社 グローバルマーケティン
(注）４ －
（監査等委員）
グ本部シニアアライアンスダイ
レクタ
2019年３月 同社 退社
2019年５月 合同会社K＆Lコンサルティング
設立
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 25
（注）１． 大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。
２．野口光男 、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤
の監査等委員であります。
３．2020 年６月29 日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020 年６月29 日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式会社が保有す
る株式993千株は含んでおりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職を、社外取締役伏見幸洋氏
は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社外取締役 松下香
織氏は 長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を それぞ
れ歴任しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社およ
び当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しており
ます。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の
留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほ
か、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、
監査部門との連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査 等委員会 監査の状況
当社の内部監査部門および監査 等委員会 監査の組織は、内部監査部門は５名、監査 等委員会 は４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査 等委員会 と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うことと
なっております。
また、監査 等委員会 と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況お
よび監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。
なお、監査等委員である取締役河村和平 は、長年にわたり経営管理業務に携わり、経理部長、管理本部長等
の要職を歴任し、財務および会計に関する相当の知見を有しております。 監査等委員である社外取締役大久保
和正は長年の財務省（旧大蔵省）勤務により培われた経験に基づき経営全般に関する幅広い見識を有しており
ます。監査等委員である社外取締役公文敬および伏見幸洋は長年の金融機関勤務により培われた経験に基づき
財務および会計に関する幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下の通りであります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
取締役 河村 和平 全15回中15回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全15回中15回(100％)
社外取締役 公文 敬 全15回中15回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全15回中15回(100％)
（注）河村和平氏および公文敬氏は2020年６月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、退任しており
ます。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法および結果の相
当性等を協議いたしました。
監査等委員の主な活動として、取締役会および経営会議への出席、取締役および関係部門からの報告、その
他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結してお
ります。 監査法人の名称、継続監査期間、 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に
係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2015年３月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 本間洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ８名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数および具体的な監
査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性
等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査 等委員およ び監査 等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会
計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。
ト 監査法人の異動
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020
年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人
と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
⑴ 当該異動に係る監査公認会計士等の概要
a．存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
ｂ．消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
所在地
丸の内トラストタワーN館９階
⑵ 当該異動の年月日
2018年７月２日
⑶ 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月26日
⑷ 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
⑸ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監
査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
⑹ 上記⑸の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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③ 監査 報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
42,000 － 42,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42,000 － 42,000 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に
基づく報酬として13,597千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務に
基づく報酬として15,283千円を支払っております。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の
特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきま
しては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、
監査役につきましては、 1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内
としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、 2016年６月28日開催の第65回定時株主総会にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は 年額500百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。定款で定める取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の員数は12名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は６名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査
等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と 決議頂いております。
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬は会社の業績見込み、従業員の給与水準および世
間相場等を勘案して算定しております。この方針に基づき取締役社長および取締役副会長から構成される報酬
検討委員会が作成した原案を監査等委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員以外の取締役の報酬および世間相場等を勘案して監査等委員
である取締役全員の協議により決定しております。
なお、各役員の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し決定しておりま
す。
（2021年３月期における取締役に対する報酬）
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、当社取締
役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に、新たに株式報酬制度（以下「本制度」）
を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社の監査等委員以外の取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株
価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。
本制度は、株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する
信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて
各取締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。
当社取締役（監査等委員である取締役および
ａ 制度の対象者
社外取締役を除く。）
第69回定時株主総会終結日から2025年６月の
ｂ 対象期間
定時株主総会終結の日まで
ｂの対象期間において、ａの対象者に交付するた
ｃ めに必要な当社株式の取得資金として当社が拠出 合計金75百万円
する金銭の上限
自己株式の処分による方法又は取引所市場
ｄ 当社株式の取得方法
（立会外取引を含む。）から取得する方法
ｅ ａの対象者に付与されるポイント総数の上限 1事業年度あたり15,000ポイント
ｆ ポイント付与基準 役位等に応じたポイントを付与
ｇ ａの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。)
136,200 136,200 － 5
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員)
18,000 18,000 － 1
（社外取締役を除く。)
18,600 18,600 － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの 連結 報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務
提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等
について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し
て、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しておりま
す。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 292,907
非上場株式
30 2,545,224
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引先持株会における取得
5 997,420
非上場株式以外の株式
受注活動の強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
8 20,293
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200,000 200,000
（保有目的）企業間取引の強化
森永製菓㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
884,000 961,000
（保有目的）企業間取引の強化
50,000,000 －
（定量的な保有効果） （注）１
ISOTEAM LTD.
無
（株式数が増加した理由）受注活動の強
702,604 －
化のための取得
（保有目的）企業間取引の強化
115,293 110,761
（定量的な保有効果） （注）１
凸版印刷㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
190,925 185,082
における株式の取得
100,000 100,000
（保有目的）企業間取引の強化
三菱鉛筆㈱
有
（定量的な保有効果） （注）１
142,100 214,500
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
松竹㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
121,200 124,000
40,000 40,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱白洋舎 無
（定量的な保有効果） （注）１
107,280 117,000
30,000 30,000
（保有目的）企業間取引の強化
NITTOKU㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
83,400 84,000
31,000 31,000
（保有目的）企業間取引の強化
リンテック㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
70,494 74,214
21,800 21,800
（保有目的）企業間取引の強化
東京瓦斯㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
55,720 65,258
（保有目的）企業間取引の強化
31,962 29,190
（定量的な保有効果） （注）１
㈱長谷工コーポレー
無
ション
（株式数が増加した理由）取引先持株会
36,980 40,633
における株式の取得
39,000 39,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱静岡銀行 無
（定量的な保有効果） （注）１
25,623 32,877
70,000 70,000
（保有目的）企業間取引の強化
日産自動車㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
24,962 63,574
5,000 5,000
三井住友トラスト・ （保有目的）円滑な金融取引の維持
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）１
15,620 19,880
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
藤田観光㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
15,590 27,300
105,000 105,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持 無
㈱みずほフィナン
（定量的な保有効果） （注）１ （注）２
シャルグループ
12,978 17,986
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果） （注）１
12,572 14,340
（保有目的）企業間取引の強化
68,088 64,533
インターライフホー （定量的な保有効果） （注）１
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
10,962 13,358
における株式の取得
35,000 35,000
日産東京販売ホール （保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス㈱ （定量的な保有効果） （注）１
7,525 10,255
13,600 13,640
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
（定量的な保有効果） （注）１
ンシャル・グループ
5,480 7,502
1,600 1,600
（保有目的）企業間取引の強化
新日本空調㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
3,460 3,094
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱大気社 無
（定量的な保有効果） （注）１
3,130 3,365
（保有目的）企業間取引の強化
3,343 2,802
（定量的な保有効果） （注）１
日本ゼオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
2,721 3,138
における株式の取得
1,400 1,452
（保有目的）企業間取引の強化
日比谷総合設備㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
2,713 2,741
1,100 1,100
（保有目的）企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
1,827 1,960
2,600 2,600
（保有目的）企業間取引の強化
三井住友建設㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
1,240 2,004
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
三機工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
1,211 1,210
1,540 1,597
（保有目的）企業間取引の強化
㈱テクノ菱和 無
（定量的な保有効果） （注）１
1,171 1,365
1,000 1,000
トッパン・フォーム （保有目的）企業間取引の強化
無
ズ㈱ （定量的な保有効果） （注）１
963 945
200 200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱朝日工業社 無
（定量的な保有効果） （注）１
639 596
100 100
第一生命ホールディ （保有目的）企業間取引の強化
無
ングス㈱ （定量的な保有効果） （注）１
129 153
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
－ 20,000
日本国土開発(株) － －
－ 13,280
－ 3,000
荏原実業㈱ － －
－ 6,048
－ 605
ダイダン㈱ － －
－ 1,554
－ 7,500
－ －
㈱倉元製作所
－ 772
－ 1,100
－ －
㈱ヤマト
－ 540
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および
改廃について注視しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,402,385 8,361,365
現金及び預金
※４ 17,782,247
18,638,473
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 3,620,863
5,096,645
電子記録債権
451,158 156,711
有価証券
※３ 816,702
992,253
未成工事支出金
9,398 112,781
商品
132,237 165,839
原材料
1,795,984 562,056
その他
△ 207,095 △ 149,868
貸倒引当金
35,803,881 33,936,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,209,609 ※２ 3,101,871
建物及び構築物
1,497,681 1,431,636
機械装置及び運搬具
※２ 1,935,054 ※２ 1,909,114
土地
－ 6,100
建設仮勘定
450,495 469,223
その他
△ 3,524,062 △ 3,574,711
減価償却累計額
3,568,778 3,343,233
有形固定資産合計
無形固定資産 516,303 498,461
投資その他の資産
※１ 4,036,859 ※１ 4,717,542
投資有価証券
8,866 8,745
長期貸付金
539,388 727,320
繰延税金資産
※２ 1,222,907 ※２ 1,839,689
その他
△ 221,789 △ 231,828
貸倒引当金
5,586,232 7,061,470
投資その他の資産合計
9,671,315 10,903,164
固定資産合計
45,475,196 44,839,422
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※４ 17,893,798 ※２ 12,021,295
支払手形・工事未払金等
－ 4,662,002
電子記録債務
※２ 270,000
短期借入金 －
265,702 309,401
未払法人税等
1,969,312 2,229,226
未成工事受入金
301,252 287,249
賞与引当金
675,312 322,738
完成工事補償引当金
138,438 85,208
工事損失引当金
42,000 30,500
関係会社整理損失引当金
777,596 1,262,769
その他
22,333,413 21,210,392
流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債 18,388 13,341
170,034 147,362
その他
188,422 160,703
固定負債合計
22,521,836 21,371,096
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,752 5,077,057
資本剰余金
12,151,379 12,991,288
利益剰余金
△ 390,984 △ 210,485
自己株式
22,033,204 23,052,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885,836 500,127
その他有価証券評価差額金
13,972 △ 50,898
為替換算調整勘定
20,346 △ 33,820
退職給付に係る調整累計額
920,155 415,408
その他の包括利益累計額合計
22,953,359 23,468,326
純資産合計
45,475,196 44,839,422
負債純資産合計
46/107
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
53,511,099 56,727,728
完成工事高
1,338,439 1,346,371
その他の売上高
54,849,538 58,074,100
売上高合計
売上原価
※２ 47,308,672 ※２ 50,580,528
完成工事原価
1,091,377 1,082,867
その他の売上原価
48,400,049 51,663,396
売上原価合計
6,449,488 6,410,703
売上総利益
販売費及び一般管理費
215,147 209,400
役員報酬
1,998,825 1,967,711
従業員給与手当
92,810 77,078
賞与引当金繰入額
104,298 64,561
退職給付費用
268,791 267,062
法定福利費
130,228 150,501
事務用品費
156,808 147,717
旅費及び交通費
76,421 80,102
交際費
240,211 245,338
地代家賃
161,716 158,252
租税公課
3,781 10,074
貸倒引当金繰入額
28,790 25,728
研究開発費
999,646 1,128,002
その他
※１ 4,477,477 ※１ 4,531,530
販売費及び一般管理費合計
1,972,010 1,879,173
営業利益
営業外収益
102,639 132,189
受取利息及び配当金
68,159 48,857
持分法による投資利益
－ 13,798
投資有価証券売却益
79,525 60,705
受取保険金
－ 7,750
貸倒引当金戻入額
42,687 108,364
その他
293,012 371,665
営業外収益合計
営業外費用
3,575 1,171
支払利息
19,230 25,740
デリバティブ評価損
54,287 13,718
為替差損
12,430 47,263
工事補修費
4,832 30,656
その他
営業外費用合計 94,354 118,549
2,170,668 2,132,289
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※３ 2,260
－
固定資産売却益
※４ 54,000 ※４ 11,500
関係会社整理損失引当金戻入額
※５ 233,100
－
受取和解金
289,360 11,500
特別利益合計
特別損失
12,700 11,710
投資有価証券評価損
※６ 1,602,000
－
完成工事補償引当金繰入額
1,614,700 11,710
特別損失合計
845,328 2,132,079
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 686,622 654,805
△ 407,138 152
法人税等調整額
279,484 654,958
法人税等合計
565,844 1,477,121
当期純利益
565,844 1,477,121
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
565,844 1,477,121
当期純利益
その他の包括利益
△ 97,732 △ 385,709
その他有価証券評価差額金
△ 51,879 △ 42,783
為替換算調整勘定
28,045 △ 54,167
退職給付に係る調整額
△ 42,212 △ 22,086
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 163,777 ※ △ 504,746
その他の包括利益合計
402,066 972,374
包括利益
（内訳）
402,066 972,374
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,195,057 5,077,752 11,886,058 △ 390,575 21,768,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
親会社株主に帰属する
565,844 565,844
当期純利益
自己株式の取得 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 265,320 △ 408 264,911
当期末残高 5,195,057 5,077,752 12,151,379 △ 390,984 22,033,204
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
983,569 108,063 △ 7,699 1,083,933 22,852,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,524
親会社株主に帰属する
565,844
当期純利益
自己株式の取得 △ 408
株主資本以外の項目の
△ 97,732 △ 94,091 28,045 △ 163,777 △ 163,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 97,732 △ 94,091 28,045 △ 163,777 101,133
当期末残高 885,836 13,972 20,346 920,155 22,953,359
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,077,752 12,151,379 △ 390,984 22,033,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 457,306 △ 457,306
親会社株主に帰属する
1,477,121 1,477,121
当期純利益
自己株式の取得
△ 101 △ 101
自己株式の消却 △ 694 △ 179,905 180,600 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 694 839,909 180,498 1,019,713
当期末残高
5,195,057 5,077,057 12,991,288 △ 210,485 23,052,917
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
885,836 13,972 20,346 920,155 22,953,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 457,306
親会社株主に帰属する
1,477,121
当期純利益
自己株式の取得 △ 101
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 385,709 △ 64,870 △ 54,167 △ 504,746 △ 504,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 385,709 △ 64,870 △ 54,167 △ 504,746 514,966
当期末残高 500,127 △ 50,898 △ 33,820 415,408 23,468,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
845,328 2,132,079
税金等調整前当期純利益
237,876 294,931
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 204,432 △ 48,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,041 △ 14,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77,140 △ 59,271
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 625,177 △ 352,573
工事損失引当金の増減額（△は減少） 54,661 △ 53,214
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 54,000 △ 11,500
その他の引当金の増減額（△は減少） 2,074 662
△ 101,639 △ 132,189
受取利息及び受取配当金
△ 79,525 △ 60,705
受取保険金
受取和解金 △ 233,100 －
3,575 1,171
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,934 3,919
持分法による投資損益（△は益） △ 68,159 △ 48,857
デリバティブ評価損益（△は益） 19,230 25,740
投資有価証券評価損益（△は益） 12,700 11,710
固定資産売却損益（△は益） △ 2,260 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,798
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,871,286 △ 2,380,405
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 171,304 △ 309,069
立替金の増減額（△は増加） △ 476,494 424,878
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 558,313 642,457
仕入債務の増減額（△は減少） 4,865,081 △ 1,178,381
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 461,639 270,879
未払金の増減額（△は減少） △ 8,040 △ 5,513
預り金の増減額（△は減少） △ 50,400 333,502
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,584 159,494
199,043 130,123
その他
1,792,142 △ 236,663
小計
159,842 190,173
利息及び配当金の受取額
60,032 60,705
保険金の受取額
233,100 －
和解金の受取額
△ 3,575 △ 1,171
利息の支払額
△ 890,442 △ 576,546
法人税等の支払額
1,351,100 △ 563,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,999,630 △ 144,070
定期預金の預入による支出
185,989 1,999,630
定期預金の払戻による収入
△ 94,570 －
有価証券の取得による支出
9,849 251,483
有価証券の売却及び償還による収入
△ 132,976 △ 39,736
有形固定資産の取得による支出
38,441 92,016
有形固定資産の売却による収入
△ 174,668 △ 1,307,420
投資有価証券の取得による支出
497,137 20,293
投資有価証券の売却による収入
△ 246,690 △ 70,181
関係会社株式の取得による支出
－ △ 547,800
差入保証金の差入による支出
△ 186,723 △ 130,855
その他
△ 2,103,841 123,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,060,000 1,009,999
短期借入れによる収入
△ 2,174,918 △ 1,280,000
短期借入金の返済による支出
△ 60,117 △ 46,957
リース債務の返済による支出
△ 408 △ 101
自己株式の取得による支出
△ 298,607 △ 456,857
配当金の支払額
△ 474,052 △ 773,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,551 △ 70,507
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,260,345 △ 1,284,566
10,763,100 9,502,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,502,754 ※ 8,218,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
9 社
主な連結子会社名は、「第一 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および 関連会社（ISO
Integrated M&E PTE. LTD.および株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ） 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の
有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同
一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ホ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高 46,778,155千円
完成工事原価 42,048,490
また、在外連結子会社は、工事進行基準によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会 ）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会 ）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会)
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 851,080千円 890,047千円
※２ 担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 333,187千円 316,135千円
土地 317,186 317,186
計 650,374 633,322
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事未払金等 200,000千円 200,000千円
短期借入金 150,000 －
計 350,000 200,000
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未成工事支出金 29,321千円 －千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 63,836千円 －千円
電子記録債権 11,210 －
支払手形 1,260,344 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
28,790 千円 25,728 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
54,661千円 △53,214千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び土地等 2,260千円 －千円
※４ 関係会社整理損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.および TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の整理に伴う損失に備える
ための引当金の戻入額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社であるONCHO PHILIPPINES,INC.および TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の整理に伴う損失に備える
ための引当金の戻入額であります。
※５ 受取和解金
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事代金の和解金であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 完成工事補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事に係る是正費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △148,105千円 △565,130千円
組替調整額 12,700 14,862
税効果調整前
△135,405 △550,268
税効果額 37,673 164,558
その他有価証券評価差額金
△97,732 △385,709
為替換算調整勘定：
当期発生額 △51,879 △42,783
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,604 △85,090
組替調整額 16,819 7,016
税効果調整前
40,423 △78,073
税効果額 △12,377 23,906
退職給付に係る調整額
28,045 △54,167
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △42,212 △22,086
その他の包括利益合計
△163,777 △504,746
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,182,487 － － 7,182,487
合計 7,182,487 － － 7,182,487
自己株式
普通株式 （注）１ 649,356 177 － 649,533
合計 649,356 177 － 649,533
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、自己株式数は349,533株、発行済株式数は6,882,487株となっております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 46 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 7,182,487 － 300,000 6,882,487
合計 7,182,487 － 300,000 6,882,487
自己株式
普通株式 （注）１、２ 649,533 50 300,000 349,583
合計 649,533 50 300,000 349,583
（注）１． 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
２． 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月29日
普通株式 457,303 利益剰余金 70 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 11,402,385 千円 8,361,365 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,999,630 △144,070
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
100,000 893
短期投資
現金及び現金同等物 9,502,754 8,218,187
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 124,531 122,088
１年超 497,268 384,807
合計 621,800 506,895
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付
の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等 および電子記録債務 は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）現金及び預金 11,402,385 11,402,385 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 17,782,247
△22,551
貸倒引当金（※２）
17,759,696 17,759,696 －
(3）電子記録債権 3,620,863 3,620,863 －
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 575,937 570,310 △5,627
その他有価証券 3,444,029 3,444,029 －
(5）長期貸付金 8,866
△5,700
貸倒引当金（※２）
3,166 3,368 201
(6）支払手形・工事未払金等 (17,893,798) (17,893,798) －
(7）短期借入金 (270,000) (270,000) －
（※１） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※２） 受取手形及び完成工事未収入金等、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）現金及び預金 8,361,365 8,361,365 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 18,638,473 18,635,352 △3,121
(3）電子記録債権 5,096,645 5,096,645 －
(4）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 544,724 521,608 △23,115
その他有価証券 3,681,298 3,681,298 －
(5）長期貸付金 8,745
△5,100
貸倒引当金（※２）
3,645 3,278 △367
(6）支払手形・工事未払金等 (12,021,295) (12,021,295) －
(7）電子記録債務 (4,662,002) (4,662,002) －
（※１） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等、および（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。ただし、１年を超えるものについては、一定期間ごとに分類し、満期までの期間および信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、デリバティブ部分を合理的に区分して測定することが
できないため、複合金融商品全体を取引先の金融機関から提示された価格によって評価しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得価額
との差額は注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間お
よび信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）支払手形・工事未払金等、および（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式
非上場株式 275,142 345,323
その他有価証券
非上場株式等 192,907 302,907
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりま
せん。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,402,385 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 17,759,696 － － －
電子記録債権 3,620,863 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 729 2,437 － －
合計 32,783,673 12,437 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,361,365 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 18,516,666 121,807 － －
電子記録債権 5,096,645 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 1,656 4,989 2,100 －
合計 31,976,334 136,796 2,100 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － 3,015
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,931,353 682,756 1,248,597
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 360,474 332,038 28,436
小計 2,291,828 1,014,794 1,277,034
(1）株式 184,177 191,220 △7,043
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 571,785 593,477 △21,691
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 396,238 400,000 △3,761
小計 1,152,201 1,184,697 △32,496
合計 3,444,029 2,199,492 1,244,537
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 192,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,652,394 656,422 995,971
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 348,887 332,038 16,849
小計 2,001,281 988,460 1,012,821
(1）株式 892,830 1,196,769 △303,939
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 490,250 523,631 △33,380
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 196,147 200,893 △4,745
小計 1,579,228 1,921,293 △342,065
合計 3,580,510 2,909,754 670,756
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 302,907千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 228,620 － －
③ その他 － － －
(3）その他 378,358 － －
合計 606,979 － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 20,293 13,798 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 351,483 － 14,862
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 371,777 13,798 14,862
４．減損処理を行った有価証券
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前連結会計年度において、有価証券について12,700千円（その他有価証券の株式12,700千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について11,710千円（その他有価証券の株式11,710千円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」も
のとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年
９月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,890,314千円 2,786,546千円
勤務費用 158,818 122,786
利息費用 32,944 31,691
数理計算上の差異の発生額 △20,150 △5,402
退職給付の支払額 △275,379 △343,495
退職給付債務の期末残高 2,786,546 2,592,126
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,766,300千円 2,768,158千円
期待運用収益 55,326 55,363
数理計算上の差異の発生額 3,453 △90,492
事業主からの拠出額 173,807 135,382
退職給付の支払額 △230,729 △289,625
年金資産の期末残高 2,768,158 2,578,785
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,732,676千円 2,572,026千円
年金資産 △2,768,158 △2,578,785
△35,481 △6,758
非積立型制度の退職給付債務 53,870 20,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,388 13,341
退職給付に係る負債 18,388 13,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,388 13,341
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 158,818千円 122,786千円
利息費用 32,944 31,691
期待運用収益 △55,326 △55,363
数理計算上の差異費用処理額 16,819 7,016
確定給付制度に係る退職給付費用 153,255 106,132
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 40,423千円 △78,073千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 29,326千円 △48,746千円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 32％ 33％
債券 25 30
株式 18 17
その他 25 20
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度18％、当連結会計年度19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.16％ 1.16％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.1％～1.5％ 0.1％～1.5％
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３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日）54,393千円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）52,075千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 160,060千円 172,892千円
賞与引当金損金算入限度超過額 92,243 87,955
貸倒引当金損金算入限度超過額 72,455 87,206
工事損失引当金損金算入限度超過額 42,323 24,498
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 500,552 506,796
減価償却費損金算入限度超過額 71,123 67,629
投資有価証券評価損否認 41,954 39,610
会員権評価損否認 26,109 26,129
税務上の繰越欠損金（注)１ 451,964 380,939
未払事業税等否認 27,828 29,752
土地減損損失否認 383,674 383,674
工事未払金否認 145,976 141,833
その他 135,839 129,425
繰延税金資産小計
2,152,105 2,078,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △451,964 △380,939
△730,008 △718,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,181,973 △1,099,264
繰延税金資産合計
970,132 979,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △365,045 △196,368
特別償却準備金 △63,785 △38,233
△1,912 △17,156
その他
繰延税金負債合計 △430,743 △251,758
繰延税金資産の純額 539,388 727,320
（注)１．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,991 24,202 159,299 149 25,156 218,165 451,964
欠損金(※1)
評価性引当額 △24,991 △24,202 △159,299 △149 △25,156 △218,165 △451,964
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
23,739 113,021 602 24,364 24,955 194,255 380,939
欠損金(※1)
評価性引当額 △23,739 △113,021 △602 △24,364 △24,955 △194,255 △380,939
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 税率の100分の５以下であ
住民税均等割等 5.4 るため注記を省略しており
評価性引当額の増減額 △3.9 ます。
海外連結子会社との税率差異 △3.0
納税充当金取崩額等 0.5
持分法による投資損益 △2.5
2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原
状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計
上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡
便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使
用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
２．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 18,407千円 18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 － －
資産除去債務の履行等による減少額 － －
期末残高 18,407 18,407
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸
費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は2,260千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は106,959千円（賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上）で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 831,299 769,112
期中増減額 △62,186 △95,977
期末残高 769,112 673,135
期末時価 1,388,374 1,299,112
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は 、前連結会計年度は売却および減価償却による減少額であり、当連結会計年度は 減価償却による
減少額であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、重要
性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等
を時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海
外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域を ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION （米国）、大成温調
機電工程（上海）有限公司（中国）、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、ONCHO PHILIPPINES, INC.
（フィリピン）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES, INC.（フィリピン）につきま
しては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、
「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の６つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
フィリ オースト
（注）
日本 米国 中国 インド 計
ピン ラリア
売上高
外部顧客への売上高 45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538 － － 54,849,538
セグメント間の内部
－ － － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538 － － 54,849,538
セグメント利益又は損
1,593,121 294,588 154,370 △ 40,304 △ 17,478 △ 8,747 1,975,549 － △ 3,538 1,972,010
失（△）
セグメント資産 39,516,883 4,180,897 1,299,281 34,824 13,200 169,453 45,214,540 851,080 △ 590,424 45,475,196
セグメント負債 20,610,371 1,398,003 566,740 181,637 1,642 339,052 23,097,449 － △ 575,613 22,521,836
その他の項目
減価償却費 189,494 47,623 246 293 218 － 237,876 － － 237,876
有形固定資産及び無
288,980 33,591 － 272 － － 322,843 － － 322,843
形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおり
ます。
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
フィリ オースト
（注）
日本 米国 中国 インド 計
ピン ラリア
売上高
外部顧客への売上高 48,138,438 6,474,223 3,428,922 － － 32,515 58,074,100 － － 58,074,100
セグメント間の内部
2,000 － － － － － 2,000 － △ 2,000 －
売上高又は振替高
計 48,140,438 6,474,223 3,428,922 － － 32,515 58,076,100 － △ 2,000 58,074,100
セグメント利益又は損
1,436,354 329,209 130,062 △ 29,459 △ 5,736 18,837 1,879,267 － △ 94 1,879,173
失（△）
セグメント資産 38,628,393 4,032,383 1,642,633 46,657 6,492 172,615 44,529,176 850,047 △ 539,801 44,839,422
セグメント負債
19,204,514 1,436,068 794,026 185,932 2,463 275,675 21,898,681 － △ 527,585 21,371,096
その他の項目
減価償却費 250,725 44,042 125 37 － － 294,931 － － 294,931
有形固定資産及び無
126,171 28,575 － 244 － － 154,992 － － 154,992
形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおり
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,849,538 58,076,100
－ △2,000
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 54,849,538 58,074,100
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,975,549 1,879,267
セグメント間取引消去 △3,538 △94
連結財務諸表の営業利益 1,972,010 1,879,173
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,214,540 44,529,176
「その他」の区分の資産 851,080 850,047
セグメント間取引消去 △590,424 △539,801
連結財務諸表の資産合計 45,475,196 44,839,422
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（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,097,449 21,898,681
セグメント間取引消去 △575,613 △527,585
連結財務諸表の負債合計 22,521,836 21,371,096
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
－ －
減価償却費 237,876 294,931 237,876 294,931
有形固定資産及び無形固定資産の
－ －
322,843 154,992 322,843 154,992
増加額
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【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
45,450,132 6,299,233 3,100,171 － － － 54,849,538
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
3,077,545 343,454 167 0 － 147,612 3,568,778
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
48,138,438 6,474,223 3,428,922 － － 32,515 58,074,100
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 インド フィリピン 合計
ラリア
2,970,159 234,296 39 － － 138,739 3,343,233
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,513.47円 3,592.33円
１株当たり当期純利益 86.61円 226.10円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 565,844 1,477,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
565,844 1,477,121
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 6,533 6,532
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、2020年７月27日に本社事務所用不動産として総額
27.5百万米ドルの土地・建物（現在賃借中）を取得しております。
１．設備投資の目的
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONの本社事務所として使用することを目的としております。なお、取得する不動
産は、現在アラカイ社が賃借中の不動産であり、継続して使用いたします。
２．設備投資の内容
所在地 米国ハワイ州ホノルル
用途 本社事務所
面積 土地：10,252㎡、建物9,380㎡
投資金額 27.5百万米ドル
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 270,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 44,788 39,046 － －
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 66,298 51,738 －
2025年１月
合計 381,087 90,784 － －
（注）１． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,632
リース債務 29,188 11,754 3,162
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,782,456 22,142,303 35,528,198 58,074,100
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △321,534 465,160 768,838 2,132,079
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△379,031 218,000 446,004 1,477,121
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △58.02 33.37 68.27 226.10
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △58.02 91.39 34.90 157.83
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,315,982 5,708,702
現金及び預金
※２ 761,383
522,342
受取手形
※２ 3,620,863
5,096,645
電子記録債権
15,057,131 15,663,975
完成工事未収入金
13,184 9,430
売掛金
197,772 156,711
有価証券
484,460 695,396
未成工事支出金
5,452 24,969
原材料
76,255 76,061
前払費用
609,090 －
未収消費税等
982,456 393,208
その他
△ 13,812 △ 2,197
貸倒引当金
30,110,220 28,345,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,745,574 ※１ 2,745,041
建物
△ 1,919,070 △ 1,959,518
減価償却累計額
建物（純額） 826,504 785,523
構築物 70,874 66,574
△ 62,422 △ 61,505
減価償却累計額
構築物（純額） 8,451 5,068
機械及び装置 618,321 618,321
△ 282,791 △ 322,521
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 335,530 295,800
41,973 16,931
車両運搬具
△ 41,973 △ 16,931
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
186,040 190,766
工具、器具及び備品
△ 106,575 △ 135,077
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,465 55,688
※１ 1,770,374 ※１ 1,770,374
土地
107,654 109,917
リース資産
△ 48,408 △ 62,595
減価償却累計額
リース資産（純額） 59,246 47,322
－ 6,100
建設仮勘定
3,079,572 2,965,878
有形固定資産合計
無形固定資産
16,094 434,483
ソフトウエア
426,016 －
ソフトウエア仮勘定
43,380 30,207
リース資産
29,484 29,484
その他
514,975 494,174
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
3,185,779 3,827,494
投資有価証券
3,637,461 3,707,642
関係会社株式
3,166 3,645
従業員長期貸付金
307,754 286,781
関係会社長期貸付金
5,700 5,100
長期貸付金
破産更生債権等 218,433 243,651
2,257 663
長期前払費用
495,948 664,360
繰延税金資産
※１ 1,169,723 ※１ 1,260,480
その他
△ 397,193 △ 411,026
貸倒引当金
8,629,030 9,588,793
投資その他の資産合計
12,223,579 13,048,846
固定資産合計
42,333,799 41,394,093
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 7,190,855
1,912,912
支払手形
－ 4,662,002
電子記録債務
9,562,038 9,028,913
工事未払金
※１ 270,000
－
短期借入金
44,788 37,667
リース債務
57,775 22,439
未払金
192,880 231,929
未払費用
249,647 305,563
未払法人税等
－ 161,387
未払消費税等
1,296,566 1,147,001
未成工事受入金
11,194 10,971
前受金
86,592 423,275
預り金
292,270 279,225
賞与引当金
675,312 322,738
完成工事補償引当金
137,243 80,009
工事損失引当金
22,609 23,604
その他
20,089,775 18,649,642
流動負債合計
固定負債
66,298 46,455
リース債務
34,487 －
退職給付引当金
31,033 30,261
その他
131,819 76,717
固定負債合計
20,221,594 18,726,360
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
資本剰余金
5,086,553 5,086,553
資本準備金
694 －
その他資本剰余金
5,087,248 5,086,553
資本剰余金合計
利益剰余金
436,826 436,826
利益準備金
その他利益剰余金
144,526 86,631
特別償却準備金
6,452,283 6,452,283
別途積立金
4,290,355 5,122,027
繰越利益剰余金
11,323,991 12,097,768
利益剰余金合計
△ 390,984 △ 210,485
自己株式
株主資本合計 21,215,312 22,168,893
評価・換算差額等
896,893 498,840
その他有価証券評価差額金
896,893 498,840
評価・換算差額等合計
22,112,205 22,667,733
純資産合計
42,333,799 41,394,093
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
44,208,034 47,009,918
完成工事高
236,317 229,573
その他の売上高
44,444,351 47,239,492
売上高合計
売上原価
39,344,970 42,254,898
完成工事原価
119,209 112,269
その他の売上原価
39,464,180 42,367,168
売上原価合計
4,980,171 4,872,324
売上総利益
販売費及び一般管理費
176,747 172,800
役員報酬
1,428,953 1,398,284
従業員給与手当
87,656 71,865
賞与引当金繰入額
101,253 62,609
退職給付費用
235,103 233,212
法定福利費
67,296 55,814
福利厚生費
6,135 4,810
修繕維持費
事務用品費 103,620 130,735
133,462 129,756
旅費及び交通費
77,218 95,698
通信費
17,689 17,124
水道光熱費
28,790 25,728
研究開発費
31,144 42,651
広告宣伝費
71,347 71,878
交際費
176,729 177,545
地代家賃
122,371 189,420
減価償却費
20,383 20,728
車両費
160,712 157,727
租税公課
55,334 46,179
保険料
333,139 376,365
雑費
3,435,092 3,480,938
販売費及び一般管理費合計
1,545,078 1,391,385
営業利益
営業外収益
18,732 35,835
受取利息
※１ 106,815 ※１ 548,880
受取配当金
12,792 －
為替差益
－ 13,798
投資有価証券売却益
受取保険金 79,525 60,705
29,292 35,964
雑収入
247,158 695,183
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,337 985
19,230 25,740
デリバティブ評価損
－ 7,507
為替差損
3,019 2,238
貸倒引当金繰入額
12,430 47,263
工事補修費
3,424 12,477
雑支出
40,441 96,211
営業外費用合計
1,751,795 1,990,357
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
12,700 11,710
投資有価証券評価損
※２ 55,265 ※２ 23,850
子会社株式評価損
※３ 1,602,000
－
完成工事補償引当金繰入額
1,669,965 35,560
特別損失合計
81,829 1,954,797
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 578,467 543,544
△ 411,208 264
法人税等調整額
167,258 543,808
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 85,428 1,410,988
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
材料費 9,220,958 23.5 10,769,095 25.5
外注費 24,685,487 62.7 25,845,481 61.2
経費 5,438,524 13.8 5,640,322 13.3
（うち人件費） (3,836,006) (9.7) (3,929,155) (9.3)
当期完成工事原価 39,344,970 100.0 42,254,898 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
経費
当期経費 119,209 100.0 112,269 100.0
当期その他の売上原価 119,209 100.0 112,269 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 202,421 6,452,283 4,618,413 11,709,944
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57,894 57,894 －
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
当期純損失（△） △ 85,428 △ 85,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 57,894 － △ 328,058 △ 385,952
当期末残高
5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 144,526 6,452,283 4,290,355 11,323,991
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 390,575 21,601,674 989,959 989,959 22,591,633
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 300,524 △ 300,524
当期純損失（△） △ 85,428 △ 85,428
自己株式の取得
△ 408 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
△ 93,065 △ 93,065 △ 93,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 △ 386,361 △ 93,065 △ 93,065 △ 479,427
当期末残高 △ 390,984 21,215,312 896,893 896,893 22,112,205
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当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 694 5,087,248 436,826 144,526 6,452,283 4,290,355 11,323,991
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 57,894 57,894 －
剰余金の配当 △ 457,306 △ 457,306
当期純利益 1,410,988 1,410,988
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 694 △ 694 △ 179,905 △ 179,905
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 694 △ 694 － △ 57,894 － 831,671 773,776
当期末残高
5,195,057 5,086,553 － 5,086,553 436,826 86,631 6,452,283 5,122,027 12,097,768
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 390,984 21,215,312 896,893 896,893 22,112,205
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 457,306 △ 457,306
当期純利益 1,410,988 1,410,988
自己株式の取得 △ 101 △ 101 △ 101
自己株式の消却
180,600 － －
株主資本以外の項目の
△ 398,052 △ 398,052 △ 398,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180,498 953,580 △ 398,052 △ 398,052 555,527
当期末残高
△ 210,485 22,168,893 498,840 498,840 22,667,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法に
よっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
また、不具合が発生した過年度に施工した工事に係る是正費用を個別に見積り追加計上しています。
(4）工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金
費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準によるものは、次のとおりであります。
完成工事高 36,875,009千円
完成工事原価 33,459,344
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資そ
の他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」2,254千円、「その他」1,167,469
千円は、「投資その他の資産」の「その他」1,169,723千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 333,187千円 316,135千円
土地 317,186 317,186
計 650,374 633,322
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 150,000千円 －千円
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
また、上記担保資産のうち以下の資産は、子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金の物上保証に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 12,994千円 12,851千円
土地 127,263 127,263
計 140,258 140,115
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社温調エコシステムズ㈱の買掛金 200,000千円 200,000千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 55,962千円 －千円
電子記録債権 11,210 －
支払手形 1,260,344 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 58,203千円 501,947千円
※２ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社である TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDおよびONCHO PHILIPPINES,INC. の株式について評価損を
計上いたしました。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社である TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED の株式について評価損を計上いたしました。
※３ 完成工事補償引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
過年度に施工した工事に係る是正費用であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関係会社株式 689,857 817,000 127,143
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関係会社株式 729,857 808,298 78,440
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 2,947,603 2,977,784
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 164,987千円 154,427千円
賞与引当金損金算入限度超過額 89,493 85,498
貸倒引当金損金算入限度超過額 125,849 126,529
工事損失引当金損金算入限度超過額 42,023 24,498
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 500,552 506,796
減価償却費損金算入限度超過額 71,123 67,629
投資有価証券評価損否認 41,954 39,610
関係会社株式評価損否認 830,852 838,155
会員権評価損否認 26,109 26,129
未払事業税等否認 26,654 29,536
土地減損損失否認 383,674 383,674
工事未払金否認 145,976 141,833
43,637 58,336
その他
繰延税金資産小計
2,492,888 2,482,656
△1,568,822 △1,569,989
評価性引当額
繰延税金資産合計
924,066 912,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △364,332 △195,655
特別償却準備金 △63,785 △38,233
－ △14,417
その他
繰延税金負債合計 △428,117 △248,307
繰延税金資産の純額 495,948 664,360
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 37.4 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △6.7
住民税均等割等 55.3 2.4
評価性引当額の増減額 85.6 0.1
タックススペアリングクレジットに係る
△5.1 △0.2
外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額 △2.1 △0.1
納税充当金取崩額等 4.9 0.2
0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 204.4 27.8
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
森永製菓(株) 200,000 884,000
ISOTEAM LTD.
50,000,000 702,604
凸版印刷(株) 115,293 190,925
佐藤工業(株) 600,000 150,000
三菱鉛筆 （株） 100,000 142,100
その他有
松竹（株） 10,000 121,200
投資有価証券
価証券
(株)白洋舎 40,000 107,280
ブルーイノベーション(株) 50,000 100,000
NITTOKU(株) 30,000 83,400
リンテック(株) 31,000 70,494
東京瓦斯(株)
21,800 55,720
その他（34銘柄） 469,582 230,407
計 51,667,675 2,838,132
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
その他有
（千円） （千円）
有価証券
価証券
ＵＢＳ銀行ロンドン ＥＢ債：８３０６
100,000 55,030
第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 103,415
永久社債劣後免除特約
第10回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 99,642
永久社債劣後免除特約
みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担
100,000 100,340
保永久社債
みずほＦＧ第８回任意償還条項付無担
その他有
100,000 98,790
投資有価証券 保永久社債
価証券
2023年12月満期 米ドル建社債
200千米ドル 21,927
2023年12月21日 米ドル建債権
100千米ドル 11,106
アイテック(株) 社債
10,000 10,000
小計 － 445,220
計 － 500,250
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【その他】
貸借対照表計上額
種類および銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資信託受益証券）
1 100,788
単独運用指定信託
（外国投資信託）
その他有
554,330 595
有価証券
大和ＭＭＦ 米ドル
価証券
（外国投資信託）
ベイドルニッコウマネーマーケット 277,110 297
ファンド
小計 831,441 101,681
（投資信託受益証券）
4,383 45,904
静岡ベンチマーク・ファンド
（投資信託受益証券）
29,832 302,983
MUKAMバランス・イノベーション
その他有
（投資信託受益証券）
投資有価証券
価証券
10,096 95,254
MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利
回り型ファンド１
（投資信託受益証券）
100 100,000
UURグリーントラスト
小計 44,413 544,141
計 875,854 645,823
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,745,574 3,537 4,069 2,745,041 1,959,518 43,197 785,523
構築物 70,874 － 4,300 66,574 61,505 1,070 5,068
機械及び装置 618,321 － － 618,321 322,521 39,730 295,800
車両運搬具
41,973 － 25,042 16,931 16,931 － 0
工具、器具及び備品 186,040 5,784 1,059 190,766 135,077 29,561 55,688
土地 1,770,374 － － 1,770,374 － － 1,770,374
リース資産 107,654 9,451 7,188 109,917 62,595 21,375 47,322
建設仮勘定
－ 6,100 － 6,100 － － 6,100
有形固定資産計
5,540,813 24,872 41,658 5,524,027 2,558,149 134,934 2,965,878
無形固定資産
ソフトウエア 57,433 512,276 － 569,710 135,226 93,887 434,483
ソフトウエア仮勘定 426,016 74,370 500,386 － － － －
リース資産 124,500 8,774 － 133,274 103,067 21,948 30,207
その他
29,484 － － 29,484 － － 29,484
無形固定資産計
637,434 595,421 500,386 732,469 283,294 115,835 494,174
長期前払費用 4,779 － － 4,779 4,115 1,593 663
（注）ソフトウエアの増加は、主にソフトウエア仮勘定からの振替であり、新基幹システム導入費用であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
411,005 6,020 － 3,801 413,224
貸倒引当金
292,270 279,225 292,270 － 279,225
賞与引当金
675,312 53,115 372,966 32,723 322,738
完成工事補償引当金
137,243 62,800 83,064 36,970 80,009
工事損失引当金
（注）１． 貸倒引当金の 「当期減少額（その他）」 は、主に 洗替え による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、 引当金対象工事の損益改善 による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書およびその添 事業年度 自 2018年４月１日
(1） 2019年６月25日提出
付書類ならびに確認書 （第68期） 至 2019年３月31日
内部統制報告書およびその添 事業年度 自 2018年４月１日
(2） 2019年６月25日提出
付書類 （第68期） 至 2019年３月31日
第69期 自 2019年４月１日
(3） 四半期報告書および確認書 2019年８月９日提出
第１四半期 至 2019年６月30日
第69期 自 2019年７月１日
2019年11月13日提出
第２四半期 至 2019年９月30日
第69期 自 2019年10月１日
2020年２月13日提出
第３四半期 至 2019年12月31日
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2020年７月１日提出
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大成
温調 株式会社及び連結子会社の 2020年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大成温調
株式会社の 2020年３月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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