マックス株式会社 有価証券報告書 第89期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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マックス株式会社(E02381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【事業年度】 第89期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 沢 光 照
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 03-3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 66,510 66,967 68,138 70,118 69,671
経常利益 (百万円) 5,792 6,455 6,076 7,253 7,405
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,512 4,726 4,654 5,064 5,510
当期純利益
包括利益 (百万円) 604 4,881 6,441 4,978 4,176
純資産額 (百万円) 64,263 67,210 71,574 73,950 75,972
総資産額 (百万円) 88,828 93,000 96,133 98,174 99,378
１株当たり純資産額 (円) 1,301.81 1,362.05 1,450.61 1,509.80 1,551.34
１株当たり当期純利益 (円) 71.27 95.93 94.46 102.91 112.66
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.2 72.2 74.3 75.2 76.3
自己資本利益率 (％) 5.4 7.2 6.7 7.0 7.4
株価収益率 (倍) 16.22 15.42 14.46 15.81 14.77
営業活動による
(百万円) 5,471 8,512 6,859 7,814 8,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 570 △ 1,816 △ 2,931 △ 6,384 △ 5,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,068 △ 2,152 △ 2,279 △ 2,824 △ 2,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,783 21,965 23,722 22,190 21,849
の期末残高
2,681 2,655 2,683 2,577 2,594
従業員数 (名)
〔 600 〕 〔 608 〕 〔 607 〕 〔 599 〕 〔 601 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 59,668 60,251 61,147 62,498 61,115
経常利益 (百万円) 5,274 5,306 5,376 6,129 5,161
当期純利益 (百万円) 3,363 4,033 4,247 4,590 3,984
資本金 (百万円) 12,367 12,367 12,367 12,367 12,367
発行済株式総数 (株) 49,500,626 49,500,626 49,500,626 49,141,426 49,141,426
純資産額 (百万円) 65,324 67,871 70,342 71,798 72,572
総資産額 (百万円) 84,282 88,695 91,544 93,433 93,479
１株当たり純資産額 (円) 1,325.64 1,377.49 1,427.77 1,468.03 1,483.88
１株当たり配当額
(円) 39 42 42 44 46
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 68.25 81.85 86.21 93.29 81.47
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.5 76.5 76.8 76.8 77.6
自己資本利益率 (％) 5.2 6.1 6.1 6.5 5.5
株価収益率 (倍) 16.94 18.08 15.84 17.45 20.43
配当性向 (％) 57.14 51.31 48.71 47.16 56.46
927 930 917 891 890
従業員数 (名)
〔 324 〕 〔 327 〕 〔 332 〕 〔 348 〕 〔 348 〕
株主総利回り (％) 84.5 110.3 105.2 126.9 132.7
(比較指数:TOPIX(配当込み)) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 1,438 1,596 1,693 1,735 2,276
最低株価 (円) 1,105 1,062 1,318 1,194 1,285
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1942年11月 山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとし
て設立。
1945年９月 山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。
1949年10月 販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。
1954年10月 スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。
1955年９月 山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。
1960年１月 株式会社青葉製作所設立。
1960年12月 高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。
1963年６月 マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチ
インコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。
1963年８月 藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。
1964年11月 マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。
1966年３月 美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)
1967年６月 本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 常磐マックス株式会社設立。
1971年３月 大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。
1973年３月 資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率
50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸
収合併)。
1973年６月 販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株
式会社が存続。(現・連結子会社)
1975年３月 東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。
1979年12月 防長マックス株式会社設立。
1980年９月 マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)
1981年５月 本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。
1982年11月 MAX EUROPE GmbH設立。
1988年３月 マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結
子会社）
1988年３月 決算期を９月20日から３月31日に変更。
1988年10月 玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。
1990年２月 高崎工場敷地内に開発センター新設。
1990年10月 MAX FASTENERS(M)SDN. BHD.設立。(現・連結子会社)
1991年10月 玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。
1993年７月 MAX USA CORP.設立。(現・連結子会社)
1993年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月 ザ・スタンレイ・ワークス社の
テキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポ
レイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。
1993年12月 スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。
1997年６月 藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。
1998年12月 高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。
1999年６月 玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年２月 高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。
2000年８月 株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。
2001年２月 藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。
2001年４月 株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。
新商号はマックスシンワ株式会社。
2002年３月
株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。
2002年５月 高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス
事業に特化。
2003年１月 名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。
2003年４月 常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。
新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。
2003年12月
中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年４月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2005年８月 タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年２月 オランダに販売会社MAX EUROPE B.V.を設立。(現・連結子会社)
2007年５月 吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。
2008年６月 吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。
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2008年７月 大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。
2008年９月 マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包
括統合。
2008年10月 神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。
2009年８月 サンサニー工業株式会社の全株式取得。
2009年12月 MAX EUROPE GmbHを閉鎖し、MAX EUROPE B.V.へ統合。
2010年６月 株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。
2010年６月 中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)
2010年７月 マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）
2010年７月 中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）
2010年11月 シンガポールに販売会社MAX ASIA PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
2011年５月
玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。
2013年３月
株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2013年６月 タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラート イースタン シーボード工
場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。
2014年１月 表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)Holdco Limited社の全株式取得。(現・連
結子会社)
2014年９月 サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営
業部に移管。
2014年10月 マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）
2015年４月 マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子
会社）
2016年３月 ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。
2016年６月 倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。
2018年６月 タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。
2019年10月 オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社Lighthouse Europe B.V.を設立。（現・非連結子
会社）
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示
機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴
室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす
等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。
オフィス機器………………… 当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司
等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。
インダストリアル機器……… 当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)
SDN.BHD.、MAX (THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造してお
り、当社で仕入れて販売しております。
ＨＣＲ機器…………………… 主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。
当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社
を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフター
サービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社グループインダストリア
インダストリア
ル機器を製造している。
マックス常磐㈱ 茨城県北茨城市 315 100 ―
ル機器
役員の兼任…１名
オフィス機器 当社の販売代理商として当社
埼玉県さいたま市
製品を販売している。
マックス販売㈱ 67 100 ―
インダストリア
北区
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品の保管・荷
群馬県佐波郡
役を行っている。
マックス物流倉庫㈱ 30 100 ―
インダストリア
玉村町
ル機器 役員の兼任…１名
当社グループ製品のアフター
サービス及び修理を行ってい
オフィス機器
マックスエンジニアリング る。
群馬県高崎市 40 100 ―
インダストリア
サービス㈱ 当社所有の土地及び建物等を
ル機器
賃借している。
役員の兼任…なし
業務委託契約に基づき、当社
オフィス機器
グループ製品を製造してい
マックス高崎㈱ 群馬県高崎市 75 100 ―
インダストリア
る。
ル機器
役員の兼任…１名
当社グループのＨＣＲ機器を
兵庫県神戸市
製造販売している。
㈱カワムラサイクル 300 ＨＣＲ機器 100 ―
西区
役員の兼任…なし
オフィス機器
千USドル
米国 当社製品を販売している。
MAX USA CORP.
100 ―
インダストリア
300
ニューヨーク州 役員の兼任…なし
ル機器
オフィス機器
千EUR
オランダ 当社製品を販売している。
MAX EUROPE B.V.
100 ―
インダストリア
400
アルメア 役員の兼任…なし
ル機器
オフィス機器 当社グループ製品を製造販売
百万MAR
MAX FASTENERS(M) マレーシア
90
している。
―
インダストリア
8 (3)
SDN.BHD. ケダ州
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品を販売して
百万HKドル
中国
いる。
美克司香港有限公司 100 ―
インダストリア
62
香港九龍
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品を製造販売
百万THB
タイ
している。
MAX(THAILAND)CO.,LTD. 100 ―
インダストリア
624
チョンブリ
ル機器 役員の兼任…１名
オフィス機器
千Sドル
当社製品を販売している。
MAX ASIA PTE．LTD． シンガポール 100 ―
インダストリア
800
役員の兼任…１名
ル機器
英国
Lighthouse(UK)Limitedの持
GBP
Lighthouse(UK)Holdco
オフィス機器 100 ― 株会社である。
バッキンガム
Limited 100
役員の兼任…なし
シャー州
英国 当社製品を製造販売してい
GBP
100
Lighthouse(UK) Limited オフィス機器 ― る。
バッキンガム
100 (100)
シャー州 役員の兼任…１名
当社グループのＨＣＲ機器を
千USドル
中国
漳州立泰医療康復器材有限公 100
製造している。
ＨＣＲ機器 ―
司 4,000 (100)
福建省漳州市
役員の兼任…なし
当社グループのオフィス機器
百万RMB
中国
美克司電子機械(深圳)有限公 100
を製造している。
オフィス機器 ―
司 19 (100)
広東省深圳市
役員の兼任…１名
当社グループのインダストリ
百万RMB
中国
美克司電子機械(蘇州)有限公 インダストリア 100
アル機器を製造している。
―
司 53 ル機器 (100)
江蘇省蘇州市
役員の兼任…１名
オフィス機器 当社グループ製品を販売して
百万RMB
中国 100
いる。
邁庫司(上海)商貿有限公司 ―
インダストリア
上海市 3 (100)
ル機器 役員の兼任…１名
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
826
オフィス機器
( 154 )
1,300
インダストリアル機器
( 439 )
352
ＨＣＲ機器
( 8 )
全社(共通) 116
2,594
合計
( 601 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
890
43.2 17.8 7,858
( 348 )
セグメントの名称 従業員数(名)
279
オフィス機器
( 103 )
546
インダストリアル機器
( 245 )
ＨＣＲ機器 ―
全社(共通） 65
890
合計
( 348 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販
労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき
事項もありません。
なお、2020年３月31日現在の組合員総数は669名で、その内訳はマックス工業労働組合員数412名、マックス製販
労働組合員数257名であります。
連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られまし
た。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化しま
した。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封鎖）が
行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました 。
当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響し、
国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。
海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の不
透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりました。
しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増
しつつあります。
１ 経営方針
当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。
当社の経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営
基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
連結決算を重視し、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、企業の方針、業績、実態を適時・適切に
社内外に公開してまいります。
２．全員参画の経営に徹する
社員は仕事を通して積極的に経営に参加し、それぞれの役割の中で事業成果を拡大してまいります。
３．成果配分の経営に徹する
結実された成果は、「株主」「社員」「社会」に公正に配分してまいります。
２ 経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で、世界経済の混乱が続いている状況を踏
まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境
下において、当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活
動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。
当面の課題は、海外事業の拡大と国内ビジネスモデルの変革と認識し、以下に掲げる具体的施策に取り組みます。
①海外事業の拡大
鉄筋結束機、農業・園芸向け製品、高圧釘打機、表示作成機「ビーポップ」など当社の技術力を生かした製品
を 中心に、国内事業との相乗効果を発揮し、リソースを有効に活用して、海外事業を拡大してまいります。
②国内事業のビジネスモデルの変革
国内は、人口の減少、新設住宅着工戸数の減少、ペーパーレス化の進展など市場の縮小が想定されます。国内事
業は、市場の変化に対応させ、ビジネスモデルを変革してまいります。
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住環境機器事業では、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」を軸に、リフォーム・リプレイス・点検のBtoCス
トックビジネスを拡大します。
機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを想定し、既存建築大工市場に加え、型枠大工など、周辺市
場を開拓することで純増売上を獲得します。
オフィス機器事業では、文具関連製品のフロービジネスの市場縮小を見込み、消耗品が付帯する「ビーポッ
プ」、「食品表示用ラベルプリンタ」などを中心としたストックビジネスにシフトします。
③働き方と組織風土の改革
「健康で働きやすい企業」の実現を推進します。社員が能力を発揮するには、心身ともに健康であることが重要
と捉え、「労働時間管理」と「個人の健康管理」を全組織で実施すると共に、多様な働き方に対応した人事制度の
見直しやフレックスタイム、テレワークの活用など職場環境づくりを行います。
働きやすさの実現の推進により、生産性を向上させ、新たなことにチャレンジする気概を醸成したいと考えてお
ります。そして、失敗を恐れずチャレンジし、失敗から学ぶ組織風土を形成し、個人と組織を成長させ、当社グ
ループを持続的に成長させてまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもと
より人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変します。当社グループ
は、この環境の変化にスピーディーかつ柔軟に対応すべく、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を
目指してまいります。引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されない企業体質を目指しま
す。
３ 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、以下のとおりです。2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡
大は第２四半期において緩やかに収束に向かうものの、その影響が期末まで残ると仮定したものであります。
（単位：百万円、％）
当期実績 翌期計画
2020年３月期 2021年３月期
実績 増減率 計画 増減率
売上高 69,671 △0.6 63,500 △8.9
営業利益 7,586 ＋6.1 5,700 △24.9
経常利益 7,405 ＋2.1 5,800 △21.7
親会社株主に帰属する
5,510 ＋8.8 4,200 △23.8
当期純利益
売上高営業利益率 10.9 ＋0.7ポイント 9.0 △1.9ポイント
ＲＯＥ 7.4 ＋0.4ポイント 5.5 △1.9ポイント
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また、翌連結会計年度におけるセグメントごとの計画は以下のとおりです。
（単位：億円、％）
2020年３月期 2021年３月期
伸長率
計画
実績 計画
オフィス機器部門
売上高 215.1 180.0 △16.3
セグメント利益 47.9 32.0 △33.3
セグメント利益率 22.3 17.8 △4.5ポイント
インダストリアル機器部門
売上高 454.0 428.5 △5.6
セグメント利益 52.6 55.5 ＋5.5
セグメント利益率 11.6 13.0 ＋1.4ポイント
ＨＣＲ機器部門
売上高 27.4 26.5 △3.5
セグメント損失（△） △2.2 △0.5 ―
セグメント利益率 △8.2 △1.9 ＋6.3ポイント
調整額 △22.4 △30.0 ―
全社 売上高 696.7 635.0 △8.9
全社 営業利益 75.8 57.0 △24.9
全社 営業利益率 10.9 9.0 △1.9ポイント
４ 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境に目を向けると、新設住宅着工戸数の減少による市場縮小や事務作業のＩＴ化と
環境意識の向上によるペーパーレス化が続くことが想定されます。海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱により、予断を許さない状況が続きます。また、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞など、先行き
不透明な状況が続く見通しです。
翌連結会計年度の売上高は63,500百万円（前期比△8.9％）、営業利益は5,700百万円（同△24.9％）、経常利益は
5,800百万円（同△21.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円(同△23.8％)を計画しております。
５ 対処すべき課題
①「環境保全」への対応
当社グループは、「環境保全」を重要な課題として捉え、製品の開発・製造から廃棄に至るまでの事業活動や、
業務面における環境にやさしい事務用品の使用など、あらゆる面から生じる環境負荷に対して、その削減に取り組
んでおります。
群馬県４工場(玉村・藤岡・吉井・高崎)は、各々ISO14001の認証を取得しております。
②「個人情報保護」への対応
当社グループは、顧客情報資産の保全と社内情報資産の保全を重要な課題として捉え、個人情報保護法への対応
を図り、情報セキュリティ基本方針を定め情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めております。なお、
「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)」の認証（ISO/IEC27001）を2004年４月27日に取得しており
ます。
③大規模災害への対応
「事業継続マネジメントシステム(ＢＣＭＳ)」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①国内新設住宅着工戸数の動向
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプ
レッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気シス
テム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及び
インダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等の一部には、外貨建取引が含まれており、円換算時の為
替レート変動により影響を受けております。
③原材料価格の変動
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通
線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変
動する可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の
変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品品質に関わるもの
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質
保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等
が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤情報の漏洩、情報システムの破壊・破損
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム(ＩＳＭＳ)」の認証取得などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、ＩＳＭＳリスク対
応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損
に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産保護の限界
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、
マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産について
は、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合
もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害する
ことのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより
事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦退職給付債務
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さらな
る割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧カントリーリスク
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テ
ロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化する
ことによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がありま
す。
⑨自然災害や感染症等
地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対
する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループでは海外生産拠点が一時稼働停止する等の影響を受けま
した。販売においても、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響により今後の業績に更なる悪影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変
な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により継続して個人消費の持ち直しが見られまし
た。しかし、第４四半期において、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に経済状況が悪化し
ました。当社グループにおいても、海外拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン（都市封
鎖）が行われたことにより、全てのセグメントにおいて需要が減退しました。
当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、金融機関の融資厳格化による賃貸住宅の着工減が影響
し、国内新設住宅着工戸数は前年に対して減少しました。
海外経済は、米国では雇用の増加による個人消費の高まりなど景気拡大が継続し、欧州では英国のEU離脱直前の
不透明感などから弱い景気回復となり、アジアでは中国の通商問題を巡る影響から景気は緩やかな減速となりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染が世界各国に拡大するなど、 当社グループを取り巻く環境は厳し
さを増しつつあります。
このような状況の下で、当連結会計年度はオフィス機器部門が減収となりましたが、インダストリアル機器部門
が増収となりました。利益面では、鉄筋結束機「ツインタイア」の販売が増加し、インダストリアル機器部門の伸
長や収益性が改善したことにより増益となりました。
当連結会計年度 の売上高は69,671百万円(前期比0.6％の減収)、営業利益は7,586百万円(同6.1％の増益)となりま
した。経常利益は、7,405百万円(同2.1％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円(同8.8％の増
益)となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 69,671 70,118 △446 △0.6
営業利益 7,586 7,150 ＋435 ＋6.1
経常利益 7,405 7,253 ＋152 ＋2.1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,510 5,064 ＋446 ＋8.8
1株当たり当期純利益 112.66円 102.91円 ＋9.75円 ―
営業利益率 10.9 10.2 ＋0.7ポイント
ＲＯＥ 7.4 7.0 ＋0.4ポイント
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
項目 金額
売上為替差 △703百万円
原価為替差 ＋474百万円
数量増加 ＋782百万円
売価増加 ＋502百万円
原価減少 ＋386百万円
販管費増加 △1,003百万円
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円増加し、99,378百万円となりまし
た。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ817百万円減少し、23,406百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度末比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
総資産 99,378 98,174 ＋1,204 ＋1.2
純資産 75,972 73,950 ＋2,021 ＋2.7
自己資本比率 76.3 75.2 ＋1.1ポイント
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、安全表示用途で製造工場への導入が進んでいる表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏ
ｐ）」や食品表示法の改正に伴い食品表示用ラベルプリンタの販売が増加したものの、文具関連製品やチューブ
マーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全体では減収となりました。（売上高：8,179百万円、前年比△
1.5％）
「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」の販売が英国子会社ライトハウス社の拡販により欧州市
場で増加したものの、アジア市場において文具関連製品の販売が減少し、事業全体では減収となりました。（売
上高：4,521百万円、前年比△12.0％）
「オートステープラ事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複合機メーカーの生産が減少し、販
売が減少しました。加えて、為替相場が円高に推移したことにより、減収となりました。（売上高8,813百万
円、前年比△3.9％）
この結果、売上高は、21,515百万円で前連結会計年度に比べ1,091百万円(4.8％)の減収、営業利益は4,797百
万円で前連結会計年度に比べ202百万円(4.1％)の減益となりました。
オフィス機器事業の資産は、4百万円減少し、18,785百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 21,515 22,606 △1,091 △4.8
営業利益 4,797 4,999 △202 △4.1
営業利益率 22.3 22.1 ＋0.2ポイント
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」の市場への導入が進み、それに伴い消耗品の販売が伸長
したことでコンクリート構造物向け工具の販売が増加したものの、木造建築物向け工具の販売が減少し、減収と
なりました。（売上高：20,127百万円、前年比△0.6％）
「海外機工品事業」は、欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が、既存の建築市場や土木市場
へ広がることで、機械・消耗品ともに売り上げが順調に推移し、増収となりました。（売上高：14,380百万円、
前年比＋7.7％）
「住環境機器事業」は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」がストック市場において伸長しましたが、24時
間換気システムの販売が減少したことにより、事業全体では減収となりました。（売上高：10,901百万円、前年
比△2.4％）
この結果、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の売
り上げが好調を維持し、売上高は45,409百万円で前連結会計年度に比べ646百万円(1.4％)の増収、営業利益は
5,262百万円で前連結会計年度に比べ577百万円(12.3％)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、タイ第二工場への設備投資などにより982百万円増加し、28,150百万円
となりました。
（単位：百万円、％）
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前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 45,409 44,763 ＋646 ＋1.4
営業利益 5,262 4,684 ＋577 ＋12.3
営業利益率 11.6 10.5 ＋1.1ポイント
(c)ＨＣＲ機器部門
ＨＣＲ機器部門は、高単価車いすの販売は増加したものの、新製品の発売遅れや新型コロナウイルス感染症に
よる海外生産拠点の操業減があり、売上高は2,746百万円で前連結会計年度に比べ1百万円(0.1％)の減収、営業
損失は224百万円となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、127百万円減少し、2,472百万円となりました。
（単位：百万円、％）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額 増減率
売上高 2,746 2,748 △1 △0.1
営業損失（△） △224 △310 ＋85 ―
営業利益率 △8.2 △11.3 ＋3.1ポイント
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) の期末残高は、現金及び現金同等物の増
減額が340百万円減少したことにより、21,849百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,330百万円(前連結会計年度は7,814百万円の増加)と
なりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が7,432百万円、減価償却費が2,466百万円、一方で主な減少
は、法人税等の支払額が2,310百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,986百万円(前連結会計年度は6,384百万円の減少)と
なりました。主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が8,620百万円、有形固定資産の取得に
よる支出が2,722百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が5,466百万
円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,411百万円(前連結会計年度は2,824百万円の減少)と
なりました。主な減少は、配当金の支払額が2,152百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なため、今後のキャッシュ・フローにリスクがありますが、当
社グループは流動比率が高く、有利子負債も少額であり、当面問題はないと考えております。但し、新型コロナウ
イルス感染症の状況とグループ全社の資金状況を注視してまいります。
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③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
オフィス機器 21,548 △3.1
インダストリアル機器 41,423 △2.7
ＨＣＲ機器 2,707 △4.6
合計 65,679 △2.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
オフィス機器 21,515 △4.8
インダストリアル機器 45,409 ＋1.4
ＨＣＲ機器 2,746 △0.1
合計 69,671 △0.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証期間に従い過去の実績を基に将来の保証見込を計上してお
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ります。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があり
ます。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これ
らの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間にお
いて認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、新型コロナウイルス感
染症の拡大等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税
金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)売上高及び営業利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、69,671百万円で前連結会計年度に比べ446百万円(0.6％)の減収と
なりました。これは鉄筋結束機の販売が国内外で増加したものの、木造建築物向け高圧ネイラや24時間換気シス
テムの販売が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、7,586百万円で前連結会計年度に比べ435百万円（6.1％）の増益となりまし
た。これは国内・海外での鉄筋結束機「ツインタイア」の事業伸長による販売数量増加や収益構造の改善による
ものであります。
2)営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ283百万円減少しました。これは、主に為替差損が前連結会計年度より
296百万円増加したことによるものであります。この影響により、経常利益は7,405百万円で、前連結会計年度に
比べ152百万円(2.1％)の増益にとどまりました。
3)特別損益、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ475百万円増加しました。これは、投資有価証券売却益が315百万円、米国
における関税の還付額が217百万円あったことなどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ319百万円増加しました。これは、第４四半期に新型コロナウイルス感染
症の影響で国内株式市場に悪影響を及ぼし、当社グループ保有の株式も一部で大きく下落したことにより、投資
有価証券評価損を288百万円計上したこと、主に国内販売拠点の解体費用として固定資産廃棄損を212百万円計上
したことなどによるものであります。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,510百万円で前連結会計年度に比べ446百万円
(8.8％)の増益となりました。
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③財政状態の分析
1)資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,204百万円増加し、99,378百万円となりま
した。流動資産については、保有債券の一部が満期償還を迎えたことにより有価証券が2,109百万円、受取手形
及び売掛金が868百万円減少したことなどにより、3,612百万円減少しました。固定資産については、保有債券が
１年以内に償還を迎えることによる流動資産への振替以上に債券の新規購入を進めた結果、投資有価証券が
3,767百万円増加したことなどにより、4,816百万円増加しました。
2)負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、817百万円減少し、23,406百万円となりまし
た。流動負債については、買掛金が576百万円、未払金が277百万円減少したことなどにより、715百万円減少し
ました。固定負債については、主に退職給付に係る負債が137百万円減少したことなどにより、102百万円減少し
ました。
3)純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、75,972百万円となりまし
た。株主資本については、配当金の支払2,151百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が
5,510百万円あったため、3,357百万円増加しました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が186百万円増加しましたが、その他有価証
券評価差額金が1,055百万円減少したことなどにより、1,326百万円減少しました。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促
進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりま
すが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
2)財務政策
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関から
の借入れにより資金を調達しております。
3)投資政策
当期の主な設備投資の内容は、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で４億円、国内拠点など本
社販売関連で４億円となりました。研究開発では、インダストリアル機器部門で主に鉄筋結束機・高圧釘打機・
充電式インパクトドライバ・レーザ墨出器・換気システム、オフィス機器部門で主に表示作成機・ホッチキスに
投資を行いました。また、鉄筋結束技術のノウハウ等の獲得に５億円の先行投資を行いました。
4)配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長を図り、事業
利益を追求することにより、業績に裏付けされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
2019年３月期より、連結決算を基準に「配当性向40％下限、純資産配当率3.0％を目指す」ことを配当方針と
しております。2020年３月期の配当は、前期より２円増配の46円としております。この結果当期は、配当性向が
40.8％、純資産配当率が3.0％となっております。
5)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
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態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりです。
⑦中期経営計画の達成度合とその対応
当社グループは、「マックスは、お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針に基づき、2021年3月期中
期経営計画として、売上78,200百万円、営業利益8,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円、売
上高営業利益率10.7％、ROE7.6％の目標値を定めておりました。
その第二年度である当連結会計年度は、売上高72,350百万円、営業利益7,450百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益5,250百万円、売上高営業利益率10.3％、ROE7.0％を目標値としておりました。
セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高23,250百万円、営業利益5,150百万円（売上高営業利益率
22.2％）、インダストリアル部門は、売上高46,200百万円、営業利益5,280百万円（売上高営業利益率11.4％）、
HCR機器部門は、売上高2,900百万円、営業損失150百万円（売上高営業利益率△5.2％）の目標値としておりまし
た。
当連結会計年度の実績は、第４四半期より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高69,671百万円、営業
利益7,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,510百万円、売上高営業利益率10.9％、ROE7.4％となりまし
た。売上高は計画を下回りましたが、各利益及びROEは計画を上回りました。
セグメント別では、オフィス機器部門は、売上高21,515百万円、営業利益4,797百万円（売上高営業利益率
22.3％）、インダストリアル機器部門は、売上高45,409百万円、営業利益5,262百万円（売上高営業利益率
11.6％）、HCR機器部門は、売上高2,746百万円、営業損失224百万円（売上高営業利益率△8.2％）の実績となりま
した。オフィス機器部門では、ホッチキスの新製品投入や欧州市場における新規顧客の獲得があったものの、アジ
ア向け文具の販売が減少し、当初計画を下回っております。インダストリアル機器部門では、鉄筋結束機の事業伸
長や新規・周辺市場の開拓があったものの、既存市場の減収により、当初計画を下回っております。HCR機器部門で
は、新製品の車いすの販売が伸長したものの、主力製品の販売減少により、当初計画を下回っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月末まで残ると仮定し、当初の中期経営計画から目標値を下方
修正しておりますが、修正後の経営指標の達成に向けて、以下の取り組みを実行します。
オフィス機器部門では、国内オフィス事業は、ビーポップ、ラベルプリンタの売上拡大を図ります。海外オフィ
ス事業は、ライトハウス社及びライトハウス社傘下に新たに設置した販売拠点を中心に、主力製品のビーポップな
どの売上拡大を図ります。文具関連はアジアでの製品ラインアップの拡充による売上拡大と、欧州市場への展開を
進めます。オートステープラ事業は、収益性を維持しつつ、周辺市場の探索を進めます。
インダストリアル機器部門では、国内機工品事業は、既存市場の縮小が想定されることから、周辺市場である型
枠、プレキャスト工場、土木市場の開拓を進めます。海外機工品事業は、販売チャネルの強化やアフター拠点の増
設を行い、鉄筋結束機の普及拡大と高圧釘打機の拡販、農産市場の開拓にて事業拡大を進めます。住環境機器事業
は、リフォーム・リプレイス・点検のストックビジネスを拡大します。
HCR機器部門は、市場評価の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販を進めます。また、設備投資による省人
化と需要変動に応じたフレキシブルな生産体制の構築を進めます。
以上の取り組みにより、事業上の利益を高めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本
に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズや
ウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としてお
ります。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫
とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。
特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、
インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ス
テープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセス
メントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基
づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器
事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。
また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験
装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加
工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの
活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創
出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 3,076 百万円(オフィス機器事業 1,003 百万円、インダストリアル機器事
業 2,042 百万円、ＨＣＲ機器事業 30 百万円)であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、合理化、増強及び品質の改善についての投資を行っており、主なものは、新製品金型、生産合理
化投資であります。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
オフィス機器 943 百万円
インダストリアル機器 2,101
ＨＣＲ機器 48
合計 3,093 百万円
(注) １ 上記の金額には無形固定資産への投資も含まれております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容
その他 合計
及び運搬
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
具
オフィス機器
高崎事業所
金型治工具 864 28
(群馬県高崎 202 9 ― 57 1,134
インダストリ
生産設備等 (21,227) 〔―〕
市)
アル機器
藤岡工場 オフィス機器
ホッチキス
385 85
針等生産設 502 583 8 163 1,644
(群馬県藤岡 インダストリ
(19,157) 〔61〕
備
市) アル機器
玉村工場 オフィス機器
エアネイラ 1,694 397
1,864 1,207 93 584 5,444
(群馬県佐波 インダストリ
等生産設備 (60,799) 〔149〕
郡玉村町) アル機器
本社東京支店 オフィス機器
641 251
営業設備等 568 0 123 63 1,397
(東京都中央 インダストリ
(1,050) 〔70〕
区) アル機器
吉井工場 オフィス機器
浴室暖房換
1,072 ―
気乾燥機等 303 24 4 36 1,441
(群馬県高崎 インダスト
(71,067) 〔―〕
生産設備等
市) リアル機器
従業員寮
福利厚生施 53 ―
― 116 ― ― 1 171
(群馬県藤岡
設 (1,977) 〔―〕
市)
その他事業所 オフィス機器
1,626 129
営業設備等 1,292 47 204 99 3,270
(広島県広島 インダストリ
(16,534) 〔68〕
市西区他) アル機器
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置
会社名 ントの 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
及び運搬
名称
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社及び
常磐
インダス
ネイル等
マックス 68 27
事業所 トリアル 233 233 6 9 551
常磐㈱ (15,220) 〔32〕
生産設備
機器
(茨城県
北茨城市)
オフィス
本社及び
機器
ホッチキ
工場
マックス 40 48
0
ス等生産 48 1 14 104
インダス
高崎㈱ (6,697) 〔101〕
(群馬県
設備
トリアル
高崎市)
機器
オフィス
本社
機器
マックス 製品の保
(群馬県
― 24
物流倉庫 管、荷役 0 1 1 0 2
インダス
(―) 〔26〕
佐波郡
㈱ 等設備
トリアル
玉村町)
機器
オフィス
マックス
本社
機器
エンジニ
製品の修 ― 106
アリング (群馬県 8 ― 15 21 45
インダス
理等設備 (―) 〔77〕
サービス
トリアル
高崎市)
㈱
機器
オフィス
本社
マックス 機器
(埼玉県
営業設備 ― 24
販売㈱
1 ― 15 0 16
インダス
等 (―) 〔9〕
さいたま
トリアル
市北区)
機器
本社
車いす及
㈱カワム
(兵庫県 ＨＣＲ機 び福祉用 25 91
ラサイク 380 235 ― 51 693
器 品の生産 (13,031) 〔8〕
神戸市西
ル
設備等
区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
４ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は42百万円であります。
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
機械装置
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
本社 オフィス
機器
(米国・
MAX USA
営業設備 ― 53
― ― ― 78 78
ニ ュ ー インダス
等 (―) 〔―〕
CORP.
ヨ ー ク トリアル
州) 機器
本社及び
オフィス
MAX
機器
工場 ホッチキ
FASTENERS
13 197
ス等生産 64 174 ― 40 292
インダス
(マレー
（12,037) 〔―〕
(M)
設備
トリアル
シア・ケ
SDN.BHD.
機器
ダ州)
オフィス
MAX
本社及び
機器
エアネイ
(THAILAND
工場(タ 262 161
ラ等生産 1,002 668 ― 221 2,155
インダス
)
イ・チョ (48,624) 〔―〕
設備
トリアル
ンブリ)
CO.,LTD.
機器
本社及び
漳州立泰 車いす及
工場
医療康復 ＨＣＲ 機 び福祉用 ― 274
81 231 ― 47 360
器材有限 器 品の生産 (―) 〔―〕
(中国・
公司 設備等
福建省)
本社及び
工場(英 表示作成
Lighthous
国・バッ オフィス 機消耗品 ― 60
e(UK)
― 30 ― 76 106
キンガム 機器 生産設備 (―) 〔―〕
Limited
シ ャ ー 等
州)
本社及び
美克司電 オートス
オフィス
工場
子機械(深 テープラ ― 216
機器
28 172 ― 104 305
圳)有限公 等生産設 (―) 〔―〕
(中国・
司 備
広東省)
本社及び
美克司電 浴室暖房
インダス
工場
子機械(蘇 換気乾燥 ― 371
トリアル ― 215 ― 123 339
州)有限公 機等生産 (―) 〔―〕
(中国・
機器
司 設備等
江蘇省)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
４ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は130百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
人員及び
吉井物流倉庫
2020年 2021年
外部倉庫
(群馬県
提出会社 共通 製品倉庫 2,572 ― 自己資金
費用の削
６月 ５月
高崎市)
減
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月29日) 商品取引業協会名
( 2020年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 49,141,426 49,141,426
す。
(市場第一部)
計 49,141,426 49,141,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年２月28日
△359,200 49,141,426 ― 12,367 ― 10,517
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 31 21 285 134 3 3,149 3,623 ―
(人)
所有株式数
― 239,700 2,143 56,537 60,429 13 132,148 490,970 44,426
(単元)
所有株式数
― 48.82 0.44 11.52 12.31 0.00 26.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式234,263株は、「個人その他」に2,342単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 4,284 8.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,762 7.69
マックス共栄会第一持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６－６ 3,699 7.56
マックス共栄会第二持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６－６ 3,089 6.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,870 5.87
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,344 4.79
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市総社町１９４番地 2,114 4.32
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,085 4.26
銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,588 3.25
マックス従業員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町６－６ 1,110 2.27
計 ― 26,949 55.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
おける標準となる株式
234,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 488,628 同上
48,862,800
普通株式 44,426
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,141,426 ― ―
総株主の議決権 ― 488,628 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
234,200 ― 234,200 0.48
マックス株式会社 ６番６号
計 ― 234,200 ― 234,200 0.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
598 1
当事業年度における取得自己株式
0 0
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
41 0 ― ―
よる売渡)
234,263 234,294
保有自己株式数 0 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け、事業の成長を図り、事業利益
を追求することにより、業績に裏づけされた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。また、年１
回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
株主の皆様に対する配当は、連結決算を基準に「配当性向40％を下限とし、純資産配当率3.0％を目指します」と
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当方針及び財務状況などを鑑み、１株当たり46円とさせていただき
ました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開・設備投資への備えと研究開発費用として投入していくこと
としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月26日
2,249 46
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社是を次のように定め、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向
上を図ることを目指しております。
そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要と認識しております。
（社是）
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経
営基本姿勢として「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」と定めております。
当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿
勢を正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っております。
そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るには、役員・従業員だけではなく、ステークホル
ダーとの信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針として次のように定め
ております。
1) 適正・適切な情報開示
2) 経営の監督機能の強化
3) 安定した企業運営の確保
4) 意思決定の迅速化
5) 人間尊重
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。取締役による職務の執行の監査等を
担う監査等委員を取締役会の構成員とし、独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会を設置することによ
り、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、執行役員制度を採用することで、取締役員数の適正化を図り、充分かつ活発な議論と、迅速かつ的確な意
思決定を行えるようにしております。
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企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。
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(機関の名称及び構成員)
主な設置機関
コーポレート
氏名 役職名
取締役会 監査等委員会 経営会議 ガバナンス
委員会
黒沢 光照 代表取締役社長 議長 ― 主催 主催
専務取締役上席執行役員
樋口 浩一 ○ ― ○ ○
生産本部長兼システム統括
担当
取締役上席執行役員営業本
山本 将仁 ○ ― ○ ○
部長
取締役上席執行役員開発本
小川 辰志 ○ ― ○ ○
部長
海老 尚登 取締役常勤監査等委員 ○ 委員長 ― ○
平田 稔 社外取締役(監査等委員) ○ ○ ― ○
神田 安積 社外取締役(監査等委員) ○ ○ ― ○
木内 昭二 社外取締役(監査等委員) ○ ○ ― ○
上席執行役員内部監査室長
加藤 賢二 ― ― ― 事務局
内部統制統括
上席執行役員営業本部オ
角 芳尋 フィス機器セグメント担当 ― ― ○ ○
兼販売統括部長
上席執行役員経営企画室長
斎藤 篤 事務局 ― 事務局 ○
兼人事担当
主幹執行役員環境・品質保
岸 信夫 ― ― ― ○
証部長
浅見 泰 主幹執行役員経理部長 ― ― ○ ○
執行役員営業本部販売統括
安江 大輔 ― ― ― ○
部部長(ICT営業推進担当)
北谷 明雄 執行役員総務部長 ― ― ― ○
執行役員インダストリアル
岩本 尚士 機器セグメント担当兼機工 ― ― ○ ○
品営業部長
執行役員生産本部第1生産
吉田 信太郎 ― ― ― ○
技術部長
執行役員生産本部生産・物
石井 英之 ― ― ― ○
流システム部長
執行役員生産本部部長 カ
中村 浩 ― ― ― ○
ワムラサイクル社長
（注）提出日現在での執行役員以上の構成員について記載しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち独立
社外取締役３名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めております。
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は18回開催しました。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計
画、子会社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務
執行の監督を行う機関と位置づけております。
2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役である非常勤の監査等委員３名で構成していま
す。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との
十分な連携を図るためです。なお、監査等委員会の長は、常勤の監査等委員が務めております。
監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度は19回開催しました。
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監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職
務の執行の監査及び監査報告の作成や会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役
（監 査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令
及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。
3) 経営会議
当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の事前検
討や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。
経営会議は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役社長が指名する関係者で構成し、
事業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図っています。
また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取組
みを進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表取締役社長が主催し、事業会議の論議内容について
は、開催日翌月の取締役会に報告しております。
4) コーポレートガバナンス委員会
当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポ
レートガバナンス委員会を四半期に1回開催しています。
コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者をもって構成し、監査等委員４名も出席して
います。
コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・
情報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理について全社的な改善・進捗を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況等
1) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び会社の業務並びに企業集
団の業務の適正を確保するための体制
マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれる
ように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監
査部門が定期的に監査を行っています。
あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切な行為を把握する体制をとっております。
反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、取引先と覚書を締結するなど、反社会的勢力との
関係を遮断する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会事務局において、株主総会・取締役会・その他取締役が主催する重要な会議の議事録を作成し、随時、
取締役の閲覧に供しています。
これらの書類は、文書保存年限規程に基づき、適切に保存・管理しています。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「経営関連会議規程」を定め、定期的に開催されるコーポレートガバナンス委員会を設置し、全社のリスクを抽
出、把握、対応する体制を取っております。また内部監査部門が、監査の中で各部門の個別リスク管理状況の把握
を行い、定期的にコーポレートガバナンス委員会に報告し、コーポレートガバナンス委員会でのリスク管理状況は
取締役会に報告され、各部門のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制を取っております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社是、経営基本姿勢に基づいた経営方針を作成し、その経営方針に基づいた中期経営計画、中期経営計画をより
具体的な形とした年度事業計画を取締役会の承認を得て定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
また、取締役会のほか、社内の重要会議として定期的に経営会議、事業会議、事業戦略会議を開催し、意思決定
の迅速化及び職務執行の効率化のための全社的な情報の共有化を図っております。
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5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
5)-イ) 当社の子会社の取締役等の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社経営に関する基本方針」において、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務付けております。その報告を基に各子会社を所管する部門が各々の子会社の状況
を把握し、事業会議、取締役会において子会社の業績、財務状況の報告を定期的に行っております。
5)-ロ) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コーポレートガバナンス委員会を設置し、子会社を
含めたグループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議する体制としております。
内部監査部門が子会社監査の中で、各子会社の個別リスク管理状況の把握を行い、定期的にコーポレートガバナ
ンス委員会、取締役会に報告し、各子会社のリスク管理についての改善・進捗が全社的に図られる体制としており
ます。
5)-ハ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、その中期経営計画を具体化するために、事業
年度ごとのグループ全体の短期事業計画を定め、各部門がそれに基づいて業務遂行しております。
また、各子会社を所管する部門と子会社の間で定期的に会議を行い、情報の共有化及び職務執行の効率性を確保
する体制としております。
5)-ニ) 当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
マックスグループの取締役及び従業員が法令や社内規程に従い、かつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれる
ように「マックスグループ社員行動規範」を定めて遵守を求めています。また、内部監査規程に基づいて、内部監
査部門が定期的に監査を実施しております。あわせて、内部通報窓口（マックスヘルプライン）を設置し、不適切
な行為を把握する体制をとっております。
6) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用
人に関する事項及びその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委
員会からの指示の実効性の確保について
監査等委員会が選定する監査等委員は、社内の重要な会議に出席するなど、監査等委員会において直接、会社の
公正性・適法性が確認できているため、監査等委員会の職務を補助する取締役及び従業員の恒久的な設置は求めて
おりません。監査等委員会が補助する取締役及び使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会の求めに応じて適
切な人員を配置することとしています。また、内部監査部門が、監査等委員会と連携しその職務を補助する体制と
しております。
7) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)等並びに当社子会社の取締役等が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
7)-イ) 当社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会が選定した監査等委員は、事業会議、事業戦略会議等社内の重要な会議に出席し、業務執行状況、
意思決定プロセスに関して把握しております。
内部監査部門は監査結果の報告をはじめとして、内部監査から得られた情報について、監査等委員会と緊密な連
携を行っております。
7)-ロ) 当社の子会社の取締役等が会社関係者より報告を受けた事項を当社の監査等委員会に報告をするための体制
内部監査部門が定期的に子会社監査を実施し、その結果得られた情報を監査等委員会に報告しております。
また内部通報制度において、通報状況については内部監査部門を通じて監査等委員会に報告される体制を取ってお
ります。
8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止するとともに、内部通報
規程において、公益目的で報告、または相談をした場合、報告をした者が当該報告をしたことでの不利益な取扱い
の禁止を定めております。
9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
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監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払うこととしております。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じてマックスグループの取締役及び従業員に対して業務の執行状況について報告を求
めることができるとともに、取締役及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。
11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る内部統制の体制を整備し、維持・向
上を図っております。
12）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則
であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かは、最終的には、当社株
主の皆様に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の
利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市
場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協
議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業
特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考え
ております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への
理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されること
になります。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記Ⅰに記載した会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の
利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの
経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃っ
て成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人
ひとりが事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り
組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コ
ンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広
く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づ
いて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、
お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上
に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社
の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2019年6月26日開催の当社第88回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付
ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め
ることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みといたします。
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大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取
締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを
目 的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当
社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、
当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模
買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具
体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と
して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以
下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用
され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役
などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問
し、その勧告に原則として従います。
本プランの有効期間は、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取
締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会に
おいて議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
なお、有効期間満了前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった
場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご
覧ください。
https://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_201905131.pdf
Ⅲ 本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供するこ
と、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、
これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株
主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記して
おります。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提として
います。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付
行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものである
と考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりま
すので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大
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原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措
置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示してお
り、 当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規
模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執
行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告に原則として従うこと
としています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれて
おりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ロ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度
額であります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締
役は５名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ホ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって決議を行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
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1979年４月 当社入社
2005年７月 生産本部Nプロ部長
2005年９月 生産本部付MAX(THAILAND)CO.,LTD.
代表取締役社長
2008年４月 生産本部生産技術部長
2009年10月 生産本部玉村工場長
2010年４月 執行役員生産本部玉村工場長兼藤
岡工場担当
1
代表取締役社長 黒 沢 光 照 1955年２月１日 生
23,000
2010年11月 執行役員品質保証部長
（注2)
2011年１月 執行役員環境・品質保証部長
2012年６月 取締役執行役員環境・品質保証部
長
2014年４月 取締役上席執行役員開発本部長
2015年４月 常務取締役上席執行役員開発本部
長
2017年４月 代表取締役社長(現)
1980年４月 当社入社
2001年４月 システム統括部長
2008年４月 生産本部生産本部室長兼システム
統括担当
2009年４月 執行役員生産本部生産本部室長兼
システム統括担当
2011年４月 執行役員生産本部副本部長兼シス
専務取締役
テム統括担当
樋 口 浩 一 1957年３月１日 生
上席執行役員生産本部長
1 17,300
2011年６月 取締役執行役員生産副本部長兼シ
兼システム統括担当
（注2)
ステム統括担当
2012年４月 常務取締役上席執行役員生産副本
部長兼システム統括担当
2013年６月 常務取締役上席執行役員生産本部
長兼システム統括担当
2017年４月 専務取締役上席執行役員生産本部
長兼システム統括担当(現)
1987年４月 当社入社
2007年４月 営業本部海外営業部付MAX USA
CORP.代表取締役社長
2014年５月 RB事業推進室長代理
2015年10月 海外営業部 IP DIVISION部長兼RB
事業推進室長
2017年４月 執行役員営業本部海外営業部長兼
IP DIVISION部長兼RB事業推進室担
取締役
当
1
上席執行役員 山 本 将 仁 1964年３月19日 生
2018年４月 執行役員営業本部海外営業部長兼
7,300
（注2)
IP DIVISION部長兼RB事業推進室担
営業本部長
当兼インダストリアル機器セグメ
ント担当
2018年10月 上席執行役員営業本部インダスト
リアル機器セグメント担当兼海外
営業部長兼IP DIVISION部長兼RB事
業推進室担当
2020年６月 取締役上席執行役員営業本部長
(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1988年４月 当社入社
2010年10月 開発本部第1設計グループ部長代理
2012年10月 開発本部開発設計部第1設計グルー
プ部長
2013年10月 研究開発部長
2015年４月 執行役員開発本部開発設計部長兼
設計品質グループ部長
取締役
2017年４月 執行役員開発本部長兼開発設計部
1
上席執行役員 小 川 辰 志 1964年９月９日 生
6,600
長兼設計品質グループ部長
（注2)
開発本部長
2019年10月 上席執行役員開発本部長兼開発設
計部長兼設計品質グループ部長
2020年６月 取締役上席執行役員開発本部長兼
開発設計部長、設計品質グループ
部長
2020年７月 取締役上席執行役員開発本部長
（現)
1981年４月 当社入社
2006年７月 営業本部オフィスプロダクツ営業
部第1OP営業グループ部長代理
2009年４月 営業本部大阪支店長代理
2010年10月 営業本部販売統括部長代理
2011年４月 営業本部オフィスプロダクツ営業
部第2営業グループ部長代理兼第3
営業グループ部長代理
取締役
2
海 老 尚 登 1957年７月21日 生 2011年12月 営業本部オフィスプロダクツ営業
3,700
監査等委員
(注3)
部第1営業グループ部長
2012年４月 執行役員営業本部第1オフィスプロ
ダクツ営業部長
2012年10月 執行役員営業本部オフィスプロダ
クツ営業部長
2013年４月 営業本部販売統括副部長
2013年10月 人事部長
2018年６月 取締役監査等委員(現)
1977年９月 本島公認会計士共同監査事務所
入所
1982年３月 公認会計士登録
1991年７月 監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）社員
2002年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）代表社員
2011年８月 公認会計士平田稔事務所開設(現)
取締役
2012年６月 株式会社カワムラサイクル社外監
2
平 田 稔 1953年９月26日 生
―
監査等委員 査役
（注3)
2012年６月 関東いすゞ自動車株式会社社外監
査役(現)
2015年６月 当社社外取締役
同特別委員会委員(現)
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現）
2017年６月 埼玉県信用農業協同組合連合会員
外監事
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (株)
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
銀座東法律事務所弁護士
1999年４月 レックスウェル法律特許事務所
パートナー弁護士
2002年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー
弁護士
2008年６月 株式会社ウイン・インターナショ
ナル社外監査役
2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・
クリニックパートナー弁護士(現)
2010年４月 第二東京弁護士会副会長
取締役
2
神 田 安 積 1963年12月25日 生
2011年６月 当社補欠社外監査役
―
監査等委員
（注3)
2014年４月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外監査役
2015年３月 日本弁護士連合会事務次長
2015年６月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役（監査等委員）(現）
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）
同特別委員会委員(現)
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事(現)
1983年４月 小平市役所入所
1985年６月 小平市役所退所
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
村山法律事務所弁護士
2001年４月 小平市固定資産評価審査委員会委
員
2004年７月 津の守坂法律事務所開設（現）
2006年４月 東京家庭裁判所家事調停委員(現)
取締役
2012年４月 小平市情報公開審査委員会委員
2
木 内 昭 二 1959年９月８日 生
―
2013年４月 第二東京弁護士会副会長
監査等委員
（注3)
2013年５月 小平市顧問弁護士(現)
2016年４月 小平市行政不服審査会委員(現)
2018年６月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）
同特別委員会委員(現)
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
(現)
計
57,900
(注）１ 平田稔氏、神田安積氏及び木内昭二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 海老尚登氏 委員 平田稔氏 委員 神田安積氏 委員 木内昭二氏
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役平田稔氏は、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、公認会計士として培われた知見
や豊富な経験等を有していることから取締役会運営等の監督等に適任と判断しております。当社と同氏との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼職先である公認
会計士平田稔事務所、関東いすゞ自動車株式会社及び埼玉県信用農業協同組合連合会と当社は特別な関係はあり
ません。
社外取締役神田安積氏は、社外監査役、社外取締役（監査等委員）として会社経営に関与された経験があり、
弁護士としての専門的な見識を有していることから業務執行の適法性の監査等に適任と判断しております。当社
と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏の兼
職先である弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック及びウイン・パートナーズ株式会社と当社は特別な関係
はありません。
社外取締役木内昭二氏は、弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委員、行政不服審査
会委員などを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから業務執行の適法性の監査等
に適任と判断しております。
監査等委員である取締役は、独立した立場で、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
従業員に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。また、監査等委員会の職務を補助する体
制として、監査等委員会の求めに応じて随時、適切な人員を配置することとしております。
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性
に関する判断基準を参考に、以下のとおり基準を定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外
取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
１ 現在又は就任前10年間において、当社又は当社の子会社（以下「マックスグループ」という。）の業務執行取締役
(注１) 又は使用人となったことがないこと。また、その就任前10年内のいずれかの時においてマックスグループの非
業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間におい
て、マックスグループの業務執行取締役又は使用人となったことがないこと。
２ 現在又は就任前10年間において、当社大株主 (注２) 若しくは大株主の親会社等若しくは子会社等、又はそれらが会社
である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
３ 現在又は就任前10年間において、マックスグループが大株主となっている者の取締役、執行役、監査役、会計参与
又は使用人となったことがないこと。
４ 現在又は就任前３事業年度において、マックスグループの主要な取引先 (注３) 又はその親会社等若しくは重要な子会
社 (注４) 、又はそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となった
ことがないこと。
５ マックスグループから就任前３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けた団体（法人、組合
等）に所属した者でないこと。
６ マックスグループから取締役、執行役、監査役若しくは会計参与を受け入れている会社又はその親会社等若しくは
子会社、若しくはそれらが会社である場合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は重要な使用
人 (注５) でないこと。
７ 現在又は就任前３年間において、マックスグループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依
存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社等若しくは重要な子会社、若しくはそれらが会社である場
合における当該会社の取締役、執行役、監査役、会計参与又は使用人となったことがないこと。
８ 現在又は就任前３年間において、マックスグループの会計監査人である公認会計士となったことがないこと。ま
た、弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、マックスグループから取締役・監査役報酬以
外に、就任前３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬等を受領する者となったことがないこと。
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９ 現在又は就任前３年間において、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の団体（法
人、組合等）であって、マックスグループを主要な取引先とする団体に所属する者となったことがないこと。
10 現在又は就任前３年間において、マックスグループの会計監査人である監査法人に所属する者となったことがない
こと。
11 第１号から第10号までに該当する者の近親者 (注６) でないこと。ただし、第10号に該当する者の場合は、その者が、
マックスグループの会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー又はマックスグループの会計監査人であ
る監査法人の従業員であって、マックスグループの監査業務を実際に担当（補助的な関与は除く。）したことがあ
る者である場合に限る。
注１ 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役
をいう。
注２ 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を保有している者をいう。
注３ 「主要な取引先」とは、マックスグループとの取引において、支払額又は受領額が、マックスグループ又は取引
先の連結売上高等の相当部分を占めている企業等をいう。
注４ 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告、又はその他の公表する資料において、重要な
子会社として記載されている子会社をいう。
注５ 「重要な使用人」とは、部長以上の使用人をいう。
注６ 「近親者」とは、配偶者、二親等以内の親族又は同居の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督又は監
査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役３名を含む監査等委員会と
内部監査室が毎月１回意見交換の場を設け、情報連携を図っております。また、四半期に１回、監査等委員会・
内部監査室・会計監査人の３者が意見交換を行う場を設け、情報連携を図っております。さらに、内部監査の業
務や内部通報で発生した問題・課題について、随時社外取締役の専門的な知見を参考に解決を図っております。
二次統制部門へは社外取締役が出席するコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等を
通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。また、二次統制部門である経理部と連
携し、常勤監査等委員は会計監査に随時同行して現状の把握や結果のフォロー等を行っております。
以上を通して業務の公正性・適法性や内部統制状況を監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員３名の計４
名で構成されております。
監査等委員である４名は、監査等に関する適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有し
ており、そのうち２名は弁護士として法務に関する十分な知見を、そのうち１名は公認会計士として財務・会計
に関する十分な知見をそれぞれ有しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員
に対して業務の執行状況について報告を求めることができるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び会計監査人と意見交換等を行えるようにしております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 出席回数 出席率
海老 尚登 19/19回 100%
平田 稔 19/19回 100%
神田 安積 18/19回 95%
監査等委員会では、取締役会議題の事前確認、監査報告、監査法人の選定・評価を主な検討事項としておりま
す。また、常勤監査等委員の活動内容の共有、営業部門長からの事業状況説明、内部監査室との情報共有、棚卸
実査、コーポレートガバナンス委員会への参加などを通して、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っ
ております。加えて、常勤監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、各事業や各部門の状況
を把握し、適切な内部統制システムのもとに事業運営が行われているか監査・監督しております。会計監査人の
拠点往査及び内部監査にも同行し、監査人の監査の方法及び監査結果の相当性を監査するとともに、拠点の経営
課題やリスクの把握を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、４名で構成される内部監査室が設置され、全社リスクに対応した監査並びに業務の
有効性及び効率性に資する監査を中心に実施しております。内部監査の対象は当社及び国内外の子会社としてお
り、代表取締役社長承認・取締役会報告を経た内部監査基本計画に基づき、毎年もしくは２年に１回を目途に各
拠点・部門を対象に行っております。内部監査の結果は、四半期に１回の全役員出席のコーポレートガバナンス
委員会で報告し、取締役会に報告を行っております。
内部監査室と監査等委員会は毎月１回意見交換の場を設けるとともに、随時常勤監査等委員と情報連携を図っ
て おります。また四半期に１回、内部監査室・監査等委員会・会計監査人の３者が意見交換を行う場を設け、情
報連携を図っております。二次統制部門へはコーポレートガバナンス委員会や内部監査結果のフィードバック等
を通して情報連携し、統制状況の把握と統制体制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
36年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川上 尚志
筑紫 徹
指定有限責任社員 業務執行社員
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 12名
e.監査法人の選定方法と理由
監査法人の選任に関しましては、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計
監査人としての適格性の判断を行っております。あずさ監査法人のグローバルな監査実施計画を含む監査体制を
十分検討した結果、品質管理において専門的な知見を有するとともに、独立性が確保されているものと認められ
ることから当社の会計監査人として適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的
とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善
の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任
理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本監
査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に規定する各項目を参考に評価を行った結果、当
社の会計監査人として適任であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 3 43 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 3 43 3
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用に関する助言の業務です。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 18 ― 10
連結子会社 10 2 18 ▶
計 10 21 18 15
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務報酬です。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して
決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画
における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事
業年度の監査計画及び報酬額の妥当性があったためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬については、2016年６月の第85回定時株主総会で決議された報酬限度内において、役員として
の役割・責任に基づき役員の職位ごとに設定する方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）について、代表取締役社長が報酬案を立案し、その理由を明示して、独立社外取締役２名を含む監査等委
員会に諮問を行ったうえで、取締役会の決議により決定しており、役員報酬は月額報酬、役員賞与及び役員持株
会積立ての３つの要素から成り立っております。また監査等委員である取締役については、月額報酬限度内にお
いて、具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、月額報酬が固定報酬、役員賞与が業績連動報酬、
役員持株会積立てが月額報酬及び役員賞与それぞれから役員持株会に拠出する構成です。取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の月額報酬(固定報酬)は、第85回定時株主総会で決議された報酬限度内において、役員と
しての役割・責任に基づき役員の職位ごとに設定しており、役員賞与(業績連動報酬)は、社内規程に基づき計算
され株主総会で決議された範囲で支給することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬(固定報酬)のみで、第85回定時株主総会で決議された報酬限度内
において、監査等委員としての役割・責任に基づき設定しております。なお、監査等委員は、役員持株会積立て
はありません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 監査等委員である取締役
月額報酬 役員賞与 月額報酬
（固定報酬） （業績連動報酬）
（固定報酬）
役員持株会積立て 役員持株会積立て
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
決議年月日 決議の内容
第６号議案
当社は、取締役の報酬等について、1991年６月27日開催の定時株主総会において、
月額20,000,000円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない。）
とご承認いただいておりましたが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承
認され、当社は監査等委員会設置会社に移行することから、改めて監査等委員会設置
会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を
月額20,000,000円以内とすること、及び各取締役（監査等委員である取締役を除きま
2016年6月29日
す。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとす
第85回定時株主総会
ることにつきご承認をいただいております。
なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといた
します。
現在の取締役は５名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」及び第３号議
案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案どおり承認さ
れ、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は４名となります。
第７号議案
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、当社は監査等委員会設置
会社に移行することから、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取
締役の報酬等の額を月額5,000,000円以内とすること、及び各監査等委員である取締
役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によ
るものとすることにつきご承認をいただいております。
なお、上記監査等委員である取締役の報酬などの月額は、1991年６月27日開催の当
社定時株主総会においてご承認いただいております、監査役の報酬月額と同額であり
ます。
第２号議案「定款一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選
任の件」が原案どおり承認され、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
第５号議案
2020年6月26日
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、役員
第89回定時株主総会 賞与として44,459,850円を支給すること、及び各取締役（監査等委員である取締役を
除く。)に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものと
することとご承認をいただいております。
（業績連動報酬について）
当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し営業利益額に連
動した業績連動報酬（役員賞与）を採用しております。業績連動報酬（役員賞与）の決定方法は、営業利益額をも
とに算出した「成果配分利益」の28％を役員及び従業員賞与の総原資とし、社内規程に基づく計算により、各人に
還元しております。
当事業年度における業績連動報酬（役員賞与）の指標となる成果配分利益の目標は9,572百万円であり、実績は
9,380百万円でした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定 業績連動 役員の員数
(百万円)
(名)
報酬 報酬
取締役（監査等委員及び
128 83 44 3
社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
17 17 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資する
ものを純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・強化のため政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な企業価値の向上に向け、
当社にとって有用なものを保有するという方針のもと、保有の適否を毎年取締役会で議論し、見直しや縮減を
図っております。検証は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか
などで総合的に行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 260
非上場株式以外の株式 15 3,417
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 2 取引先持株会への継続加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 2
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
491,153 491,153
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
株式会社サカタのタネ 有
（定量的な保有効果）（注２）
1,849 1,610
1,850,688 1,850,688
（保有目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社群馬銀行 有
（定量的な保有効果）（注２）
775 607
368,000 368,000
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
株式会社リコー 有
（定量的な保有効果）（注２）
425 292
202,600 202,600
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
日本製鉄株式会社 有
（定量的な保有効果）（注２）
395 187
375,800 375,800
（保有目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャ
無(注３)
ル・グループ
（定量的な保有効果）（注２）
206 151
100,500 100,500
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
常磐興産株式会社 有
（定量的な保有効果）（注２）
159 137
1,090,750 1,090,750
（保有目的）金融取引関係の維持・強化
株式会社みずほフィナンシャ
無(注４)
ルグループ
（定量的な保有効果）（注２）
186 134
MS&ADインシュアランスグルー
30,425 30,425
（保有目的）金融取引関係の維持・強化
プホールディングス株式会社
無(注５)
（定量的な保有効果）（注２）
102 92
※
22,000 22,000
株式会社内田洋行 （保有目的）事業取引関係の維持・強化
有
※
（定量的な保有効果）（注２）
71 77
三井住友トラスト・ホール
17,514 17,514
デ ィ ン グ ス 株 式 会 （保有目的）金融取引関係の維持・強化
無(注６)
社
（定量的な保有効果）（注２）
69 54
※
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
65,421 67,364
株式会社キムラ （定量的な保有効果）（注２）
有
※
（株式数が増加した理由）
30 29
取引先持株会の継続加入による増加（注８）
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
8,095 8,556
（定量的な保有効果）（注２）
タカラスタンダード株式会社
無
※
（株式数が増加した理由）
13 14
取引先持株会の継続加入による増加（注８）
（保有目的）金融取引関係の維持・強化
第一生命ホールディングス株
10,400 10,400
式会社 無(注７)
（定量的な保有効果）（注２）
15 13
※
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
7,005 7,321
橋本総業株式会社 （定量的な保有効果）（注２）
無
※
（株式数が増加した理由）
9 13
取引先持株会の継続加入による増加（注８）
1,800 1,800
（保有目的）事業取引関係の維持・強化
明和地所株式会社
無
※
（定量的な保有効果）（注２）
1 0
8,000 ―
株式会社タカラレーベン （保有目的）事業取引関係の維持・強化
無
※
（定量的な保有効果）（注２）
2 ―
（注）１「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「※」を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本
金額の100分の1以下でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。
２ 当社では特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取
締役会で議論し、保有の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているかを総合的に検
証した結果、現状保有の株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三
菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ
銀行は当社株式を保有しております。
５ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グルー
プの三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友
信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
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７ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険株式会
社は当社株式を保有しております。
８ 株式会社キムラ、タカラスタンダード株式会社、橋本総業株式会社は、当社が特に販売拡大を目指す地域・事
業の取引先であり事業取引関係の強化を目的に、継続して取引先持株会に加入しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 398 2 1,379
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 51 312 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ノーリツ 5,103 6
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門書の定期購読を行う
とともに、監査法人による新制度説明会などに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,190 21,849
※5 14,394
受取手形及び売掛金 13,526
有価証券 4,915 2,805
商品及び製品 6,095 6,091
仕掛品 782 858
原材料 1,097 1,025
その他 1,075 780
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 50,549 46,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,484 6,622
機械装置及び運搬具（純額） 3,413 3,606
※2 7,253 ※2 7,165
土地
リース資産（純額） 451 567
建設仮勘定 541 585
1,044 1,102
その他（純額）
※1 19,188 ※1 19,649
有形固定資産合計
無形固定資産
228 316
その他
無形固定資産合計 228 316
投資その他の資産
※3 23,552 ※3 27,319
投資有価証券
長期貸付金 200 220
繰延税金資産 3,633 4,051
※1 827 ※1 889
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,208 32,474
固定資産合計 47,624 52,441
資産合計 98,174 99,378
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,713 3,136
短期借入金 1,850 1,850
リース債務 177 266
未払金 2,136 1,859
未払法人税等 1,082 841
未払消費税等 93 341
賞与引当金 1,753 1,730
役員賞与引当金 44 44
製品保証引当金 112 87
1,315 1,407
その他
流動負債合計 12,279 11,563
固定負債
長期借入金 150 150
リース債務 273 300
繰延税金負債 26 45
※2 474 ※2 474
再評価に係る繰延税金負債
製品保証引当金 14 13
退職給付に係る負債 10,799 10,661
資産除去債務 29 30
177 166
その他
固定負債合計 11,945 11,842
負債合計 24,224 23,406
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,518
利益剰余金 51,533 54,891
△ 319 △ 320
自己株式
株主資本合計 74,099 77,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,417 361
※2 △ 339 ※2 △ 339
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 82 △ 539
退職給付に係る調整累計額 △ 1,253 △ 1,066
その他の包括利益累計額合計 △ 258 △ 1,585
非支配株主持分 109 100
純資産合計 73,950 75,972
負債純資産合計 98,174 99,378
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 70,118 69,671
42,387 40,544
売上原価
売上総利益 27,731 29,127
※1 , ※2 20,580 ※1 , ※2 21,541
販売費及び一般管理費
営業利益 7,150 7,586
営業外収益
受取利息 63 76
受取配当金 150 146
受取賃貸料 16 15
負ののれん償却額 7 －
109 97
その他
営業外収益合計 347 335
営業外費用
支払利息 38 39
租税公課 6 14
為替差損 116 412
減価償却費 26 8
55 41
その他
営業外費用合計 244 516
経常利益 7,253 7,405
特別利益
※3 62 ※3 20
固定資産売却益
投資有価証券売却益 10 315
ゴルフ会員権売却益 5 －
－ 217
過年度関税還付額
特別利益合計 77 553
特別損失
※4 3 ※4 ▶
固定資産売却損
※5 191 ※5 212
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損 － 288
※6 11 ※6 21
減損損失
特別損失合計 206 526
税金等調整前当期純利益 7,124 7,432
法人税、住民税及び事業税
2,107 2,009
△ 52 △ 88
法人税等調整額
法人税等合計 2,055 1,920
当期純利益 5,068 5,511
非支配株主に帰属する当期純利益 ▶ 1
親会社株主に帰属する当期純利益 5,064 5,510
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,068 5,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 529 △ 1,055
土地再評価差額金 △ 1 －
為替換算調整勘定 △ 143 △ 465
583 186
退職給付に係る調整額
※1 △ 90 ※1 △ 1,334
その他の包括利益合計
包括利益 4,978 4,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,974 4,183
非支配株主に係る包括利益 3 △ 6
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,518 49,029 △ 278 71,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,069 △ 2,069
親会社株主に帰属する
5,064 5,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 532 △ 532
自己株式の消却 △ 0 △ 490 491 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,504 △ 40 2,462
当期末残高 12,367 10,517 51,533 △ 319 74,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,947 △ 338 59 △ 1,837 △ 169 106 71,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,069
親会社株主に帰属する
5,064
当期純利益
自己株式の取得 △ 532
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 529 △ 1 △ 142 583 △ 89 2 △ 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 529 △ 1 △ 142 583 △ 89 2 2,376
当期末残高 1,417 △ 339 △ 82 △ 1,253 △ 258 109 73,950
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,367 10,517 51,533 △ 319 74,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,151 △ 2,151
親会社株主に帰属する
5,510 5,510
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,358 △ 1 3,357
当期末残高 12,367 10,518 54,891 △ 320 77,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,417 △ 339 △ 82 △ 1,253 △ 258 109 73,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,151
親会社株主に帰属する
5,510
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,055 － △ 457 186 △ 1,326 △ 8 △ 1,335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,055 － △ 457 186 △ 1,326 △ 8 2,021
当期末残高 361 △ 339 △ 539 △ 1,066 △ 1,585 100 75,972
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,124 7,432
減価償却費 2,262 2,466
負ののれん償却額 △ 7 －
減損損失 11 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
のれん償却額 138 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 22
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） 83 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 201 130
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 222
支払利息 38 39
為替差損益（△は益） △ ▶ 47
固定資産廃棄損 191 212
固定資産売却損益（△は益） △ 59 △ 16
過年度関税還付額 － △ 217
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 315
投資有価証券評価損益（△は益） － 288
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 5 －
従業員預り金の増減額(△は減少) 68 △ 78
売上債権の増減額（△は増加） 441 701
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 676 △ 94
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23 △ 393
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18 246
その他の資産の増減額（△は増加） △ 92 232
2 △ 262
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 9,444 10,171
利息及び配当金の受取額
304 290
利息の支払額 △ 33 △ 39
法人税等の支払額 △ 1,901 △ 2,310
－ 217
過年度関税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,814 8,330
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 9,182 △ 8,620
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
5,913 5,466
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,156 △ 2,722
有形固定資産の除却による支出 － △ 69
有形固定資産の売却による収入 72 153
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 177
貸付けによる支出 △ 14 △ 57
貸付金の回収による収入 53 42
6 －
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,384 △ 5,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 532 △ 1
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 2,068 △ 2,152
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 223 △ 257
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,824 △ 2,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 137 △ 272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,532 △ 340
現金及び現金同等物の期首残高 23,722 22,190
※ 22,190 ※ 21,849
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
マックスビジネスサービス㈱
マックス技研㈱
マックスエンジニアリング㈱
Lighthouse Europe B.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲より除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
REHON INDUSTRIES SDN.BHD.、UEDA PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.、マックスビジネスサービス㈱、Lighthouse
Europe B.V.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも小規模であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に与える影響が軽微なため持分法の範囲より除いておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Lighthouse(UK)HoldcoLimited及びLighthouse(UK)Limitedは12月31日決算で同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
2) たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（賃貸不動産を含みリース資産を除く）
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主に定率法を採用しています。ただし当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によってお
り ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
その他 ２～20年
2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効
期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合
う支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計
上しております。
4) 製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(償却年数は20年以内のその効果が及ぶ期間)により償却しております。なお、「企業結合に関する会
計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）適用前に発生した負ののれんについては主に20年間の定額
法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。
(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年３月期の上半期まで継続するも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッ
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シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(米国子会社)
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 49,320 百万円 49,339 百万円
投資その他の資産の減価償却累計
339 344
額
※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
土地 △2,187百万円 △2,248百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 100百万円 100百万円
4 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 609 百万円 308 百万円
輸出手形割引高 18 ▶
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高及び上記4受取手
形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 37百万円 ―百万円
割引手形 168 ―
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 5,695 百万円 5,707 百万円
荷造発送費 2,258 2,308
販促費 1,409 1,670
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 669 779
賞与引当金繰入額 1,048 772
役員賞与引当金繰入額 44 44
製品保証引当金繰入額 83 7
退職給付費用 1,097 1,012
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,928 百万円 3,076 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 0 1
有形固定資産「その他」 ― 0
土地 61 ―
計 62百万円 20百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
土地 3 ▶
計 3百万円 4百万円
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 27百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 18 17
有形固定資産「その他」 6 3
解体費用 139 181
計 191百万円 212百万円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
山口県山陽小野田市 遊休資産 土地 0
東京都中央区 他 遊休資産 電話加入権 10
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルー
ピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の遊休資産においては、今後使用する見込みが無いた
め減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等により評価
しております。
また、所有している電話回線のうち遊休状態となっている電話加入権については、当該資産の帳簿価額を備忘
価額の１円まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県四街道市 売却予定資産 土地 21
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、資産のグルー
ピング化を行い、減損損失の認識を行っております。上記の売却予定資産においては、今後使用する見込みが無
いため減損テストを実施したところ、時価が簿価を下回っていたため、減損損失を認識しました。その結果、資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額を合理的に見積り算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △751百万円 △1,431百万円
△10 △26
組替調整額
税効果調整前
△762百万円 △1,457百万円
232 402
税効果額
その他有価証券評価差額金 △529百万円 △1,055百万円
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
△1百万円 ―百万円
税効果額
土地再評価差額金 △1百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △143百万円 △465百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△143百万円 △465百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △143百万円 △465百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22百万円 △520百万円
862 788
組替調整額
税効果調整前
839百万円 268百万円
△255 △81
税効果額
退職給付に係る調整額 583百万円 186百万円
その他の包括利益合計 △90百万円 △1,334百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 49,500 ― 359 49,141
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 359千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 233 359 359 233
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
自己株式の購入による増加 359千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 359千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年6月28日
普通株式 2,069 42 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,151 44 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 49,141 ― ― 49,141
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 233 0 0 234
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年6月26日
普通株式 2,151 44 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,249 46 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 22,190 百万円 21,849 百万円
現金及び現金同等物 22,190 百万円 21,849 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるホストコンピュータや営業活動に使用される営業車(リース資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、オフィス機器、インダストリアル機器及びＨＣＲ機器の製造販売事業を行うための設備投資
計画に照らして必要な資金を銀行借入及び内部留保により調達しております。
一時的な余資は定期預金等に運用し、これを上回る余資が生ずる場合には原則として安全性の高い金融資産に
て運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生ずる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しておりますが、主に債券及び取引先との業務に関
連する株式であり、市場価格のあるものは価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料・部品等の輸入に伴う外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね香港ドル・タイバーツ・元建て買掛金を除
き、恒常的に同じ外貨建て売掛金残高の範囲内にあります。また、借入金は主に営業活動を継続するために必要
な資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長７年以内であります。このう
ち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理マニュアル等の規定に従い、営業債権について、各事業における営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様な管理手法を導入しております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券については、有価証券運用方針(債券）に従い、格付けの高い債券のみを
対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は基本的に為替予約を実施していないため、債権、債務相殺後の外貨建て債権及び債務は為替変動リスク
に晒されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業含む）の財務状況等を把握し、ま
た取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告及び経理部の情報収集に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を連結売上高の約３～４ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 22,190 22,190 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,394 14,394 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
28,107 28,107 ―
資産計 64,692 64,692 ―
(4)買掛金 3,713 3,713 ―
(5)短期借入金 1,850 1,850 ―
(6)未払金 2,136 2,136 ―
負債計 7,700 7,700
―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,849 21,849 ―
(2)受取手形及び売掛金 13,526 13,526 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券
29,765 29,765 ―
資産計 65,141 65,141 ―
(4)買掛金 3,136 3,136 ―
(5)短期借入金 1,850 1,850 ―
(6)未払金 1,859 1,859 ―
負債計 6,845 6,845
―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
さ れた価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
260
非上場株式 260
100
関係会社株式 100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,190 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,394 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 4,915 17,361 ― ―
合計 41,500 17,361 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超
（百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,849 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,526 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 2,805 20,543 2,287 ―
合計 38,182 20,543 2,287 ―
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,850
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 150 ― ―
合計 1,850 ― ― 150 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,850 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 150 ― ― ―
合計 1,850 ― 150 ― ― ―
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 4,371 2,014 2,357
② 債券 15,733 15,705 27
③ その他 100 100 0
小計 20,204 17,819 2,385
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 1,358 1,777 △419
② 債券 6,544 6,553 △9
③ その他 ― ― ―
小計 7,902 8,331 △429
合計 28,107 26,151 1,956
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 2,464 1,239 1,225
② 債券 2,016 2,012 ▶
― ― ―
③ その他
小計 4,481 3,251 1,229
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 1,379 2,019 △639
② 債券 23,619 23,697 △77
③ その他 284 300 △15
小計 25,283 26,017 △733
合計 29,765 29,269 495
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円)
株式 13 10
合計 13 10
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(百万円) (百万円)
株式 566 315
合計 566 315
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について288百万円(上場株式288百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50%以上下落した場合又は約2年継続して
30%以上50%未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除
き、減損を行うこととしております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,683 30,502
勤務費用 1,036 1,014
利息費用 44 44
数理計算上の差異の発生額 △103 206
退職給付の支払額 △1,164 △1,184
その他 6 0
退職給付債務の期末残高 30,502 30,582
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 19,245 19,703
期待運用収益 359 368
数理計算上の差異の発生額 △126 △314
事業主からの拠出額 1,028 991
退職給付の支払額 △850 △875
その他 48 47
年金資産の期末残高 19,703 19,921
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,305 26,366
年金資産 △19,703 △19,921
6,602 6,445
非積立型制度の退職給付債務 4,196 4,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,799 10,661
退職給付に係る負債 10,799 10,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,799 10,661
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,036 1,014
利息費用 44 44
期待運用収益 △359 △368
数理計算上の差異の費用処理額 862 788
その他 △48 △47
確定給付制度に係る退職給付費用 1,536 1,431
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 839 268
合計 839 268
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,802 1,534
合計 1,802 1,534
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 60％ 60％
債券 28％ 29％
特別勘定 8％ 9％
株式 3％ 1％
その他 1％ 1％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.15％ 0.15％
長期期待運用収益率 1.90％ 1.90％
予想昇給率 1.77％～4.16％ 1.73％～4.19％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
3,242百万円 3,240百万円
賞与引当金
503 521
投資有価証券評価損
360 249
税務上の繰越欠損金(注)１
315 367
その他 790 794
繰延税金資産小計
5,212百万円 5,172百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△311 △367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △653 △542
評価性引当額小計
△964 △909
繰延税金資産合計
4,248百万円 4,262百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△537 △134
固定資産圧縮積立金 △77 △76
その他
△26 △45
繰延税金負債合計
△641百万円 △256百万円
繰延税金資産の純額 3,606百万円 4,006百万円
(再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金(損）
404 404
評価性引当額
△404 △404
土地再評価差額金(益） △474 △474
再評価に係る繰延税金負債の純額 △474百万円 △474百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 74 ― 2 ― ― 238 315
評価性引当額 △74 ― △2 ― ― △234 △311
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ▶ (b)4
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産４百万円は、連結子会社マックスエンジニアリングサービス株式会社における
税務上の繰越欠損金の残高４百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものでありま
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を14百万円計
上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 11 113 114 3 122 367
評価性引当額 △2 △11 △113 △114 △3 △122 △367
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 0.7％
のれん償却額 0.6％ ―％
住民税均等割 0.5％ 0.4％
試験研究費税額控除 △3.4％ △2.9％
在外連結子会社の税率差異 △2.9％ △3.6％
評価性引当額 2.5％ △0.4％
0.3％ 1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 25.8％
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、賃貸等不動産総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オ
フィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに関する製品及びサービスの種類
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建
築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 22,606 44,763 2,748 ― 70,118
セグメント利益又は損失
4,999 4,684 △ 310 △ 2,223 7,150
（△）
セグメント資産 18,789 27,168 2,599 49,616 98,174
その他の項目
減価償却費 636 1,505 110 10 2,262
のれん償却額
138 ― ― ― 138
負ののれん償却額 ― 7 ― ― 7
減損損失
― 0 ― 10 11
有形固定資産及び
940 2,012 196 ― 3,149
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,223百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,616百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金でありま
す。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高 21,515 45,409 2,746 ― 69,671
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,515 45,409 2,746 ― 69,671
セグメント利益又は損失
4,797 5,262 △ 224 △ 2,248 7,586
（△）
セグメント資産 18,785 28,150 2,472 49,970 99,378
その他の項目
減価償却費 694 1,652 115 5 2,466
のれん償却額
― ― ― ― ―
負ののれん償却額 ― ― ― ― ―
減損損失
― ― ― 21 21
有形固定資産及び
943 2,101 48 ― 3,093
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,248百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49,970百万円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券と現金及び預金でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ・豪州 その他 合計
47,026 8,355 7,559 7,176 70,118
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
15,461 3,652 45 28 19,188
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ・豪州 その他 合計
46,147 7,745 7,773 8,005 69,671
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ その他 合計
15,973 3,473 124 78 19,649
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
減損損失 ― 0 ― 10 11
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
減損損失 ― ― ― 21 21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整値 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 ＨＣＲ機器
（のれん）
当期償却額 138 ― ― ― 138
当期末残高 ― ― ― ― ―
(負ののれん)
当期償却額 ― 7 ― ― 7
当期末残高 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 )において、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,509.80 円 1,551.34 円
１株当たり当期純利益金額 102.91 円 112.66 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,064 5,510
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,064 5,510
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,207,126 48,907,406
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 73,950 75,972
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 109 100
（うち非支配株主持分(百万円)) (109) (100)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円) 73,840 75,871
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
48,907,689 48,907,163
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,850 1,850 1.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 177 266 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年３月20日
150 150 1.0
のものを除く。)
2021年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
273 300 ─
のものを除く。) 2027年８月31日
その他有利子負債
735 749 1.5 ―
預り保証金(流動負債「その
他」）
合計 3,186 3,316 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
４年超５年以内
区分
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 150 ― ―
リース債務 139 88 42 16
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 17,249 34,885 52,374 69,671
税金等調整前
1,985 3,971 6,051 7,432
四半期(当期)純利益金
額（百万円）
親会社株主に帰属する
1,421 2,858 4,379 5,510
四半期(当期)純利益金
額（百万円）
1株当たり四半期(当期)
29.07 58.44 89.54 112.66
純利益金額 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益
29.07 29.37 31.09 23.12
金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,963 14,270
※3 1,545
受取手形 1,409
※1 13,617 ※1 12,751
売掛金
有価証券 4,915 2,805
商品及び製品 4,270 4,393
仕掛品 625 701
原材料 554 518
前払費用 265 258
※1 207 ※1 308
短期貸付金
※1 321 ※1 329
未収入金
※1 130 ※1 104
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 42,415 37,851
固定資産
有形固定資産
建物 4,287 4,658
構築物 199 192
機械及び装置 1,833 1,861
車両運搬具 11 12
工具器具備品 488 472
土地 6,338 6,338
リース資産 405 433
510 535
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,075 14,504
無形固定資産 198 209
投資その他の資産
投資有価証券 23,424 27,188
関係会社株式 9,053 9,053
※1 931 ※1 625
長期貸付金
繰延税金資産 2,658 3,280
賃貸不動産（純額） 242 237
敷金及び保証金 70 88
その他 368 446
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,743 40,914
固定資産合計 51,017 55,628
資産合計 93,433 93,479
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,686 ※1 3,265
買掛金
※1 2,112 ※1 2,094
短期借入金
リース債務 165 171
※1 1,736 ※1 1,550
未払金
未払法人税等 963 539
※1 1,255 ※1 1,119
預り金
1年内返還予定の預り保証金 735 749
賞与引当金 1,329 1,367
役員賞与引当金 44 44
製品保証引当金 112 87
211 524
その他
流動負債合計 12,354 11,515
固定負債
長期借入金 150 150
リース債務 239 262
再評価に係る繰延税金負債 474 474
退職給付引当金 8,294 8,398
製品保証引当金 14 13
108 92
その他
固定負債合計 9,280 9,391
負債合計 21,634 20,906
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金
資本準備金 10,517 10,517
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,517 10,518
利益剰余金
利益準備金 3,091 3,091
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 131 131
償却資産圧縮積立金 45 43
別途積立金 33,770 33,770
11,130 12,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,169 50,001
自己株式 △ 319 △ 320
株主資本合計 70,735 72,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,402 345
△ 339 △ 339
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,062 5
純資産合計 71,798 72,572
負債純資産合計 93,433 93,479
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 62,498 ※1 61,115
売上高
※1 40,538 ※1 39,030
売上原価
売上総利益 21,959 22,084
※1 , ※2 16,483 ※1 , ※2 17,498
販売費及び一般管理費
営業利益 5,476 4,586
営業外収益
※1 838 ※1 964
受取利息及び配当金
※1 15 ※1 14
受取賃貸料
※1 73 ※1 56
その他
営業外収益合計 927 1,035
営業外費用
※1 48 ※1 49
支払利息
為替差損 175 357
50 52
その他
営業外費用合計 274 459
経常利益 6,129 5,161
特別利益
固定資産売却益 61 0
投資有価証券売却益 10 315
5 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 77 315
特別損失
固定資産廃棄損 148 195
投資有価証券評価損 － 288
10 －
減損損失
特別損失合計 159 484
税引前当期純利益 6,046 4,992
法人税、住民税及び事業税
1,565 1,226
△ 109 △ 218
法人税等調整額
法人税等合計 1,455 1,007
当期純利益 4,590 3,984
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 12,367 10,517 0 10,518
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 12,367 10,517 － 10,517
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 償却資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,091 131 51 33,770 9,093 46,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,069 △ 2,069
当期純利益 4,590 4,590
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 490 △ 490
償却資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 2,036 2,030
当期末残高 3,091 131 45 33,770 11,130 48,169
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 △ 278 68,746 1,935 △ 338 1,596 70,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,069 △ 2,069
当期純利益 4,590 4,590
自己株式の取得 △ 532 △ 532 △ 532
自己株式の消却 491 － －
償却資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 532 △ 1 △ 533 △ 533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 1,989 △ 532 △ 1 △ 533 1,455
当期末残高 △ 319 70,735 1,402 △ 339 1,062 71,798
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 12,367 10,517 － 10,517
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
償却資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 12,367 10,517 0 10,518
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 償却資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,091 131 45 33,770 11,130 48,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,151 △ 2,151
当期純利益 3,984 3,984
自己株式の取得
自己株式の処分
償却資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 － 1,834 1,832
当期末残高 3,091 131 43 33,770 12,965 50,001
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
差額金 合計
当期首残高 △ 319 70,735 1,402 △ 339 1,062 71,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,151 △ 2,151
当期純利益 3,984 3,984
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
償却資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
－ △ 1,057 － △ 1,057 △ 1,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,831 △ 1,057 － △ 1,057 774
当期末残高 △ 320 72,567 345 △ 339 5 72,572
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は、所有しておりません。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（賃貸不動産含みリース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ４～７年
工具器具備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が完了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３
年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とす
る定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）製品保証引当金
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製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上
しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。
(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年３月期の上半期まで継続するも
のと仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 3,814百万円 3,983百万円
長期金銭債権 732 460
短期金銭債務 2,605 2,502
2 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 609 百万円 308 百万円
輸出手形割引高 18 ▶
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高及び上記2受取手形割引高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 37百万円 ―百万円
割引手形 168 ―
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 11,833百万円 11,603百万円
仕入高 12,694 12,834
その他の営業取引高 2,301 2,319
営業取引以外の取引による取引高 817 1,002
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料・賞与 4,597 百万円 4,829 百万円
荷造発送費 1,830 1,843
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 562 644
賞与引当金繰入額 884 603
役員賞与引当金繰入額 44 44
製品保証引当金繰入額 83 7
退職給付費用 1,018 928
おおよその割合
販売費 62％ 59％
一般管理費 38 41
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
9,007 9,007
子会社株式
45 45
関連会社株式
計 9,053 9,053
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
2,529百万円 2,561百万円
賞与引当金
405 416
投資有価証券評価損
360 249
調査研究費
― 156
未払事業税
72 86
その他 378 382
繰延税金資産小計
3,745百万円 3,852百万円
評価性引当額 △472 △360
繰延税金資産合計 3,273百万円 3,491百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△537 △134
土地圧縮積立金 △57 △57
償却資産圧縮積立金
△19 △19
繰延税金負債合計 △614百万円 △211百万円
繰延税金資産純額 2,658百万円 3,280百万円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)
404 404
評価性引当額
△404 △404
土地再評価差額金(益) △474 △474
再評価に係る繰延税金負債の純額 △474百万円 △474百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2％ △4.6％
試験研究費税額控除 △4.0％ △4.3％
過年度投資有価証券評価損認容 ―％ △2.2％
△0.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1％ 20.2％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,287 746 ▶ 371 4,658 11,103
構築物 199 19 0 27 192 1,208
機械及び装置 1,833 519 56 435 1,861 10,650
車両運搬具 11 32 21 8 12 133
工具器具備品 488 626 0 642 472 17,586
6,338 6,338
土地 ― ― ― ―
(339) (339)
リース資産 405 222 ― 193 433 426
建設仮勘定 510 1,892 1,867 ― 535 ―
計 14,075 4,059 1,951 1,679 14,504 41,108
無形固定資産
特許権 0 ― ― 0 0
商標権 0 ― ― 0 0
ソフトウェア 181 89 ― 78 192
電話加入権 12 ― ― ― 12
施設利用権 3 1 ― 0 ▶
計 198 90 ― 79 209
(注) １ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新製品金型、更新金型と部品加工設備による増加であります。
２ ( )内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6 0 0 6
賞与引当金 1,329 1,367 1,329 1,367
役員賞与引当金 44 44 44 44
製品保証引当金 126 100 126 100
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
（特別口座）
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しております。
公告掲載方法
決算公告については、当会社のホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載し
ております。
(ホームページアドレス https://www.max-ltd.co.jp/)
株主に対する特典 ありません
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡す旨を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
(1)
及びその添付書類、確認書 ( 第88期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
(2) 内部統制報告書
( 第88期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
第89期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
第89期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
第89期 自 2019年10月１日 2020年２月12日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨
時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月29日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
マックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マックス株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰
別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月29日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マック
ス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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マックス株式会社(E02381)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰
別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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