ジェイリース株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
（千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階）
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,631,117 1,740,724 6,744,792
経常利益 (千円) 40,870 135,665 105,970
親会社株主に帰属する
(千円) 20,039 83,610 24,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,063 83,562 24,088
純資産額 (千円) 646,014 734,055 650,392
総資産額 (千円) 7,137,919 8,177,506 7,833,193
１株当たり
(円) 2.28 9.50 2.75
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.23 9.32 2.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.1 9.0 8.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行
い、2019年11月14日に訂正報告書を提出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ではあります
が、今後当該感染症が国内外の経済動向に与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい
状況が続きました。政府による緊急事態宣言解除後は、感染症拡大の防止策を講じつつ経済活動レベルを段階的に
引き上げた結果、持ち直しの動きが見られましたが、引き続き国内外の感染症の動向や先行きは不透明な状況が続
いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾
向にあり、入居需要は底堅く推移しており、また、家賃債務保証に対する需要は、2020年４月に施行された改正民
法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により好調に推移しておりました。そのような中、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、特に緊急事態宣言下において引越件数が減少し、家賃債務保証の申込数も減少しまし
たが、緊急事態宣言解除後は、回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、債権管理業務や与信審査の強化を図るとともに、引き続き業務効率化や経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,740,724 千円（前年同期比 6.7 ％増）、営業利益は 150,203
千円（前年同期比 191.1 ％増）、経常利益は 135,665 千円（前年同期比 231.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 83,610 千円（前年同期比 317.2 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
家賃債務保証業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な新規保証申込数の減少や代
位弁済立替金の発生増加が見られたものの、緊急事態宣言解除後は転居等の再開や行政支援の拡大に伴って回復
基調が継続しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的に推移しております。売上高といたしまし
ては、新規契約保証料は前年同期比で減少したものの既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手
数料等の増加により、売上高全体では前年同期を上回って順調に推移いたしました。また、コロナ禍の影響によ
る訴訟関連費用の減少、金融審査の導入（個人信用情報の活用）による与信審査の強化、業務集約化や人員増強
等による債権管理業務の強化によって代位弁済立替金の残高減少、貸倒コストの抑制並びに業務効率化、経費削
減が進捗いたしました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおり、徐々に成果に繋がりつつありま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 1,726,323 千円（前年同期比 8.0 ％増）、
営業利益は 156,399 千円（前年同期比 214.0 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により出入国の規制が継続しており、海外か
らの問い合わせや申込が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 16,144 千円（前年同期比 53.0％減 ）、
営業損失は6,196千円 （前年同期は 営業利益1,592千円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 344,312千円増加 し8,177,506 千円と
なりました。これは主に、手元資金確保のための短期借入金増加に伴う 現金及び預金 の増加528,983千円 、収納代行
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立替金 の増加391,684千円 、未収保証料 の減少293,104千円 、代位弁済立替金 の減少168,012千円 によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末比 260,649千円増加 し7,443,450 千円となりました。これは主に、 短期借
入金 の増加650,000千円 、未払法人税等 の減少143,884千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 83,663千円増加 し734,055 千円となりました。これは主に 利益剰余金
の増加83,610千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント増加し 9.0 ％となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段
を確保するため、2020年５月27日に当座貸越契約20億円を締結しており、今後の事業拡大及び財政基盤の安定を
図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,802,400 8,802,400
ります。
(市場第一部)
計 8,802,400 8,802,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 1,600 8,802,400 50 713,399 50 288,399
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,989 －
8,798,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 8,800,800 － －
総株主の議決権 － 87,989 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第１四半期連結会計期間及び第18期第１四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,058 1,508,042
未収保証料 753,278 460,173
未収手数料 34,856 38,632
未収還付法人税等 3,925 4,269
代位弁済立替金 5,265,540 5,097,528
収納代行立替金 547,092 938,776
貯蔵品 11,839 12,736
短期貸付金 － 30,000
その他 267,463 304,396
△2,027,000 △2,142,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,836,055 6,252,555
固定資産
有形固定資産 293,459 292,864
無形固定資産
その他 395,103 369,693
無形固定資産合計 395,103 369,693
投資その他の資産
繰延税金資産 1,120,141 1,081,175
その他 263,032 273,351
△74,598 △92,133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,308,575 1,262,392
固定資産合計 1,997,138 1,924,950
資産合計 7,833,193 8,177,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,250,000 3,900,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 40,536 40,753
収納代行未払金 878,064 873,555
未払金 420,392 323,891
未払法人税等 161,442 17,558
前受金 1,761,705 1,710,868
賞与引当金 94,521 48,734
196,850 181,601
その他
流動負債合計 6,863,561 7,157,010
固定負債
長期借入金 119,856 104,844
リース債務 143,726 133,456
役員退職慰労引当金 3,065 3,553
長期未払金 7,986 －
資産除去債務 43,418 43,789
1,187 797
その他
固定負債合計 319,239 286,439
負債合計 7,182,801 7,443,450
純資産の部
株主資本
資本金 713,348 713,399
資本剰余金 288,348 288,399
利益剰余金 △351,146 △267,535
△49 △49
自己株式
株主資本合計 650,501 734,212
その他の包括利益累計額
△109 △157
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △109 △157
純資産合計 650,392 734,055
負債純資産合計 7,833,193 8,177,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,631,117 1,740,724
381,728 357,860
売上原価
売上総利益 1,249,388 1,382,864
販売費及び一般管理費 1,197,786 1,232,661
営業利益 51,601 150,203
営業外収益
受取利息 0 175
受取配当金 10 10
受取保険金 917 －
償却債権取立益 72 126
138 79
その他
営業外収益合計 1,137 390
営業外費用
支払利息 6,132 8,029
債権譲渡損 4,789 6,011
947 887
その他
営業外費用合計 11,869 14,928
経常利益 40,870 135,665
特別損失
減損損失 － 2,171
－ 133
固定資産除却損
特別損失合計 － 2,305
税金等調整前四半期純利益 40,870 133,360
法人税、住民税及び事業税
54,331 10,783
△33,500 38,966
法人税等調整額
法人税等合計 20,831 49,750
四半期純利益 20,039 83,610
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,039 83,610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 20,039 83,610
その他の包括利益
24 △48
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 24 △48
四半期包括利益 20,063 83,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,063 83,562
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 21,336 千円 40,591 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,599,034 32,083 1,631,117 － 1,631,117
セグメント間の内部
－ 2,287 2,287 △2,287 －
売上高又は振替高
計 1,599,034 34,370 1,633,404 △2,287 1,631,117
セグメント利益 49,805 1,592 51,398 203 51,601
(注) １．売上高の調整額 △2,287 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,726,323 14,401 1,740,724 － 1,740,724
セグメント間の内部
－ 1,743 1,743 △1,743 －
売上高又は振替高
計 1,726,323 16,144 1,742,468 △1,743 1,740,724
セグメント利益又は損
156,399 △6,196 150,203 － 150,203
失(△)
(注) １．売上高の調整額 △1,743 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更
を行っております。従来の「家賃債務保証事業」と「その他」に含まれておりました「医療費関連事業」とを統合
し、「保証関連事業」に名称変更しております。また、従来の「不動産仲介事業」と「その他」に含まれておりまし
た「不動産賃貸事業」を統合し、「不動産関連事業」に名称変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円28銭 9円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 20,039 83,610
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,039 83,610
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,794,606 8,801,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円23銭 9円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 184,829 172,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － ー
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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ジェイリース株式会社(E32412)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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