サンデンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンデンホールディングス株式会社(E01913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月29日
【事業年度】 第94期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
サンデンホールディングス株式会社
【会社名】
SANDEN HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西 勝也
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田１丁目18番13号 秋葉原ダイビル10F、11F
【電話番号】 東京(03)-5209-3341
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務経理本部長 秋間 透
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 294,237 282,061 287,609 273,934 204,880
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 6,138 △ 2,262 4,411 564 △ 9,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 6,965 △ 22,488 4,255 △ 23,060 2,287
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,044 △ 24,232 1,884 △ 27,070 335
純資産額 (百万円) 75,503 49,159 50,957 23,538 22,699
総資産額 (百万円) 301,325 280,194 275,649 246,401 187,559
１株当たり純資産額 (円) 2,537.79 1,576.34 1,633.99 685.04 747.92
１株当たり当期純利益又は当期
(円) 252.15 △ 814.10 154.00 △ 833.58 82.54
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 23.3 15.5 16.4 7.7 11.1
自己資本利益率 (％) 9.9 △ 39.6 9.6 △ 71.9 11.5
株価収益率 (倍) 6.4 － 9.9 － 4.4
営業活動による
(百万円) 6,304 10,048 7,140 3,043 7,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,932 △ 10,371 4,093 △ 11,362 28,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,066 △ 2,479 △ 6,536 2,679 △ 24,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,482 14,040 18,776 13,030 23,711
期末残高
10,696 10,613 10,106 9,628 6,509
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,530 ) ( 2,785 ) ( 3,034 ) ( 3,055 ) ( 2,051 )
(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
２．第90期、第92期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の
期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 17,351 12,961 15,583 13,043 7,940
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,809 △ 3,642 2,876 4,017 △ 926
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 4,332 △ 24,495 3,692 2,506 8,312
（△）
資本金 (百万円) 11,037 11,037 11,037 11,037 11,037
(発行済株式総数) (株) ( 140,331,565 ) ( 140,331,565 ) ( 28,066,313 ) ( 28,066,313 ) ( 28,066,313 )
純資産額 (百万円) 39,380 13,922 14,333 16,883 25,070
総資産額 (百万円) 130,577 118,026 100,207 105,019 111,462
１株当たり純資産額 (円) 1,419.75 501.83 516.42 607.75 900.29
15.00 － － － －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
(円) 156.20 △ 883.05 133.05 90.27 298.78
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 30.2 11.8 14.3 16.1 22.5
自己資本利益率 (％) 11.1 △ 91.9 26.1 16.1 39.6
株価収益率 (倍) 10.3 － 11.5 8.4 1.2
配当性向 (％) 48.0 － － － －
160 176 115 58 74
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 8 )
株主総利回り (％) 62.8 71.7 59.8 30.9 16.3
(比較指標：TOPIX) (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
最高株価 (円) 634 402 2,580 1,823 942
( 456 )
最低株価 (円) 251 259 1,397 642 297
( 288 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第92期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の
期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年 ７月 三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデン
サー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地
に創立
1948年 ３月 自転車用発電ランプの生産を開始
1958年 ６月 アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始
1961年 10月 噴水式ジュース自動販売機の生産を開始
1962年 ８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年 ７月 ポット式石油ストーブの生産開始
1964年 12月 三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販
売株式会社に商号変更)
1970年 ６月 ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携
1971年 ３月 カーエアコン用コンプレッサーの生産開始
1973年 ４月 伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コ
ンプレッサーの生産を開始
８月
株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称
1974年 １月 ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得
11月
海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を
米国に設立
11月
三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に
商号変更)を設立
1977年 12月 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)
PTE.LTD.)をシンガポールに設立
1980年 ３月 ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得
４月
海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギ
リスに設立
10月
SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
1982年 10月 SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を
設立
商号を「サンデン株式会社」に変更
1987年 ７月 物流部門を独立させ、サンデン物流株式会社を設立
８月
電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立
1988年 ５月 海外法人SANDEN OF AMERICA INC.を米国テキサス州ワイリー市に設立し、米欧における自動
販売機の生産・販売拠点として「THE VENDO COMPANY」の株式を100％取得
1989年 ８月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン
用コンプレッサーを生産する第２工場を稼働
1990年 ７月 埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設
1994年 ５月 フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結
1995年 ４月 海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立
1996年 10月 米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞
1997年 ４月 子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併
1998年 10月 全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞
1999年 ７月 国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得
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年月 事項
2000年 ６月 中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機
器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立
９月
自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立
2002年 ４月 群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成
10月
「日本品質管理賞」受賞
2004年 ２月 合弁会社 上海三電貝 汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立
カーエアコン用コンプレッサーを生産
４月
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立
５月
自動車空調システムを生産する瀋陽三電汽車空調有限公司を設立
９月
連結子会社の上海三電汽車空調有限公司の株式25％を合弁会社 上海三電貝 汽車空調有限
公司（現 華域三電汽車空調有限公司）へ売却
2005年 ３月 連結子会社 SANDENVENDO AMERICA INC.を米国ダラスに設立
６月
第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞
12月
連結子会社 上海三電冷机有限公司を中国に設立。冷蔵ショーケースを生産
2006年 ６月 サンデンフォレスト内に物流加工センターを建設
10月
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が
「デミング賞実施賞」受賞
11月
「第３回日仏投資賞」受賞
2007年 ５月 愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の生産を開始
６月
日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で最高ランクを取得
2008年 ９月 群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設
連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイ
キャスト工場を建設
サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞
2010年 ３月 連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司を中国に設立。自動車空調システムを生産
８月
連結子会社 上海三電環保冷熱系統有限公司を中国に設立。ＣＯ コンプレッサーを生産
２
2011年 10月 SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞
2012年 ８月 連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立
10月
サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞
11月
日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得
2013年 ２月 連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立
４月
サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞
2014年 ５月 会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立
2015年 １月 重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司に吸収合併
４月
持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
10月
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設
2016年 ２月 SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
2016年 ５月 東京本社を秋葉原ダイビルへ移転
2016年 ９月 冷凍機内蔵型/別置型ＣＯ システムの開発と実用化が評価され「オゾン層保護・地球温暖化
２
防止大賞 環境大臣賞」を受賞
2017年 １月 自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和、流通システム事業の国内子会社３社をサ
ンワファブテック株式会社へ吸収合併
2017年 ８月 全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
2018年 ４月 中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 ８月から電動コンプレッサーの生産開始
2019年 ４月 自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して
有する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデ
ン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社及びサンデン・リテールシステム株式
会社に簡易吸収分割
2019年 10月 サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営す
る関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡
2020年 ６月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な
事業内容とし、さらに関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、2019年10
月１日に当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをSDRSホールディングス
株式会社に譲渡したことに伴い、サンデン・リテールシステム株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外し、そ
の関連会社を持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
区分 主要製品 主要製造／販売会社等
(１) 自動車機器事業
自動車用空調システム及び カーエアコン用コンプレッサー サンデン・オートモーティブクライメイト
コンプレッサー 空調室内ユニット システム株式会社
自動車用熱交換器 エンジン用熱交換器 サンデン・オートモーティブコンポーネント
空調用熱交換機 株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH.
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDEN THAILAND CO., LTD.
SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED.
天津三電汽車空調有限公司
重慶三電汽車空調有限公司
(２) その他
住宅用暖房・給湯・ エコキュート サンデン・リビングエンバイロメントシステム
環境機器 暖房・換気システム 株式会社
電子デバイスシステム 遠隔監視 双方向性モデム サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2020年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
(１) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権に
役員の
又は 主要な事業
名称 所在地 対する
その他の
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
所有割合
関係
有無
(百万円)
サンデン・
オートモーティブ 主に製品・部品の
群馬県伊勢崎市 1,985 自動車機器 100.0% 有 貸付
製造・販売
クライメイトシステム(株)
（注）２、５
サンデン・
オートモーティブ 主に製品・部品の
群馬県伊勢崎市 2,283 自動車機器 100.0% 有 貸付
製造・販売
コンポーネント(株)
（注）２
サンデン・ 貸付
主に製品の
債務超過額
群馬県伊勢崎市 100 その他 100.0% ―
リビングエンバイロメント
製造・販売
システム(株) 4,773百万円
サンデン・
貸付
主に製品・部品の
債務超過額
エンバイロメント 群馬県伊勢崎市 100 その他 100.0% ―
製造・販売
5,718百万円
プロダクツ(株)
サンデン・
自動車機器 当グループ製品
群馬県伊勢崎市 10 100.0% 有
アドバンストテクロノジー
その他 の研究開発
(株)
当グループの総
務、経理、人事、
物流等の専門機
能、工場施設管
サンデン・
理、エネルギー供
群馬県伊勢崎市 20 その他 100.0% ―
給、施設運営、人
ビジネスアソシエイト(株)
材仲介業、車両等
保険代理業及び事
務機器リースと賃
貸業
(株)三和 100.0%
群馬県伊勢崎市 10 自動車機器 主に部品の製造 ―
（注）３ (100.0%)
サンデンシステム
主に情報システム
群馬県伊勢崎市 30 その他 100.0% ―
の開発・運用
エンジニアリング(株)
SANDEN MANUFACTURING
自動車機器 100.0% 主に製品・部品の
千EUR
EUROPE S.A.S. TINTENIAC FRANCE ―
21,000
その他 (100.0%) 製造・販売
（注）２、３
SANDEN MANUFACTURING
100.0% 主に製品・部品の
千PLN
POLKOWICE POLAND
POLAND SP.Z O.O. 自動車機器 ―
152,000
(100.0%) 製造・販売
（注）２、３
SANDEN INTERNATIONAL
BAD NAUHEIM 100.0% 貸付
千EUR
(EUROPE) GMBH 自動車機器 主に製品の販売 有
25
GERMANY (100.0%) 債務保証
（注）２、３、５
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関係内容
資本金
議決権に
役員の
又は 主要な事業
名称 所在地 対する
その他の
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
所有割合
関係
有無
(百万円)
SANDEN INTERNATIONAL 貸付
WYLIE TEXAS 100.0% 主に製品の
千USD
(U.S.A.),INC. 自動車機器 有 債務保証
18,000
U.S.A. (100.0%) 製造・販売
（注）２、３
SANDEN MANUFACTURING
SALTILLO COAHUILA 100.0%
千USD
MEXICO S.A. DE C.V. 自動車機器 主に部品の製造 ―
66,785
MEXICO (100.0%)
（注）２、３
THE VENDO COMPANY DALLAS TEXAS 100.0%
千USD
その他 その他 有
3,445
（注）２ U.S.A
SANDEN VIKAS (INDIA)
HARYANA STATE 50.0% 主に製品の
千INR
PRIVATE LIMITED. 自動車機器 ― 債務保証
296,250
INDIA (46.7%) 製造・販売
（注）３、４
SANDEN INTERNATIONAL
主に製品の
千SGD
(SINGAPORE) PTE.LTD. SINGAPORE 自動車機器 100.0% ― 貸付
6,000
製造・販売
SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS
100.0%
千SGD
(SINGAPORE) PTE.LTD. SINGAPORE 自動車機器 主に製品の販売 ―
9,625
(100.0%)
（注）３
SHAH ALAM
SANDEN AIRCONDITIONING
100.0% 主に製品の
千MYR
SELANGOR DARUL
(MALAYSIA) SDN.BHD. 自動車機器 ― 貸付
5,600
(100.0%) 製造・販売
EHSAN MALAYSIA
（注）３
天津三電汽車空調有限公司 中華人民共和国 主に製品の 貸付
千元
自動車機器 51.5% ―
143,629
（注）２ 天津市 製造・販売 債務保証
蘇州三電精密零件有限公司 中華人民共和国 貸付
千元
自動車機器 65.0% 主に部品の製造 ―
74,942
（注）２ 江蘇省蘇州市 債務保証
中華人民共和国 主に製品の
千元
重慶三電汽車空調有限公司 自動車機器 100.0% ― 貸付
65,124
重慶市 製造・販売
台湾三電股份有限公司 100.0% 主に製品の
千TWD
台湾 台北市
自動車機器 ―
150,527
（注）３ (100.0%) 製造・販売
SANDEN INTERNATIONAL
CALAMBA LAGUNA 自動車機器 99.4% 主に製品・部品
千USD
PHILIPPINES INC. ― 貸付
3,138
PHILIPPINES (99.4%) の製造・販売
（注）３
P.T. SANDEN INDONESIA 100.0% 主に製品・部品
百万IDR
JAKARTA INDONESIA 自動車機器 ― 貸付
5,197
（注）３ (100.0%) の製造・販売
SANDEN INTERNATIONAL
CONDELL PARK NSW 自動車機器 100.0%
千AUD
(AUSTRALIA) PTY.LTD. 主に製品の販売 ―
1,500
AUSTRALIA その他 (100.0%)
（注）３
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サンデンホールディングス株式会社(E01913)
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関係内容
資本金
議決権に
役員の
又は 主要な事業
名称 所在地 対する
その他の
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
所有割合
関係
有無
(百万円)
主に製品・部品
SANDEN THAILAND CO.,LTD. AYUTTHAYA 95.0%
千THB
自動車機器 ― 貸付
100,000
の 製造・販売
（注）３ THAILAND (95.0%)
上海三電環保冷熱系統
中華人民共和国 主に製品の
千USD
有限公司 その他 100.0% ― 貸付
13,800
上海市 製造・販売
（注）２
その他 ９社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ている会社は下記のとおりです。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
サンデン・オートモーティブ
21,285 △1,280 479 1,566 12,115
クライメイトシステム(株)
SANDEN INTERNATIONAL
68,875 77 △59 13,551 46,695
(EUROPE) GMBH
(２) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権に
又は 主要な事業
役員の
名称 所在地 対する
その他の
出資金 の内容
営業上の取引 兼任
所有割合
関係
(百万円)
有無
旭産業(株) 埼玉県本庄市 96 自動車機器 30.3% 主に部品の製造 ―
自動車機器
三和コーテックス(株) 群馬県伊勢崎市 12 31.7% 主に部品の製造 有
その他
SANDEN AL SALAM LLC DUBAI UNITED ARAB 43.0%
千USD
自動車機器 主に製品の販売 ―
1,000
（注）２ EMIRATES (43.0%)
IRANIAN SANDEN INDUSTRIES 43.0% 主に製品の
百万IRR
TEHRAN IRAN 自動車機器 ―
1,978,004
（注）２ (43.0%) 製造・販売
主に製品の
中華人民共和国
千元
瀋陽三電汽車空調有限公司 自動車機器 47.5% ―
82,766
瀋陽市
製造・販売
主に製品の
中華人民共和国
千元
華域三電汽車空調有限公司 自動車機器 43.0% ―
834,090
上海市
製造・販売
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車機器事業 6,458 ( 2,043 )
報告セグメント計 6,458 ( 2,043 )
その他 51 ( 8 )
合計 6,509 ( 2,051 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。
３．前連結会計年度に比べて従業員数が3,119名減少しております。主な理由は、下記のとおりです。
・流通システム事業を営んでいたサンデン・リテールシステム株式会社及びその子会社を連結の範囲か
ら除外しております。
・中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３の基本方針である経営基盤再構築へ向けた構造改革を推進する中
で、生産体制を抜本的に見直し、グローバルでの最適人員体制の構築を進めています。
(２) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
74 ( 8 ) 45 17.6 7,845,765
セグメントの名称 従業員数(人)
全社共通 74 ( 8 )
合計 74 ( 8 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．嘱託８名が上記臨時雇用者数に含まれております。
３．執行役員６名は、従業員数に含めておりません。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員数は全てセグメント「全社共通」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(３) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は1,102名
（うち提出会社組合員数25名）であり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE
C.V.、フランスにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社
であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州
三電精密零件有限公司及び重慶三電汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN
AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくためには、さらなる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成
長、資本強化も含めて財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。こうした課題認
識のもと、「経営基盤再構築へ向けた『構造改革の実行』と、持続的成長を実現するための『協創』により新生サン
デンを実現する」を基本方針とした、2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」を策定しています。本
中期経営目標を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成
長」「資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおりま
す。
尚、2019年５月に公表した中期経営計画をベースに、2019年10月に実施した流通システム事業の譲渡を加味した中
期経営計画の見直しを公表する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きが不透
明となっており、現時点では適切な情報収集は困難な状況にあります。
さらに現在、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、産業
競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用して関係当事者であ
る金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことと
いたしました。
当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調
査・指導・助言をいただいて、 全てのお取引金融機関様の同意に基づく 事業再生計画案の成立を 目指してまいりま
す。 事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。
このような状況を鑑み、中期経営計画の見直しの公表を延期させて頂くことといたしました。
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（１）生産体制の抜本的見直し
この基本的な考え方は、製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、及び、中期的な生産数量の変
動に対応する、最適人員体制構築への取組みとなります。
日本においては、先進モデルへ注力するための人員体制の見直しを実施し、その一環として希望退職を実施しまし
た。
欧米においては、将来の生産移管に備えた人員体制の効率化を実施しております。
加えて、中国・アジアにおいては、エアコンアジア生産拠点再編を推進し、それに伴う各国の人員の見直しを実施
しました。
中国・インド拠点は成長鈍化に適合した体制へのシフトを推進しています。
これらの体制見直しに加え、新型コロナウイルス感染症に呼応した、追加の体制見直しを行い、2019年度は合計で
△2,000人規模の効率化を実施しました。
（２）基盤収益力の向上
熱マネジメントに対応した、環境新製品の生産開始については、グローバルの開発拠点や主力工場で技術開発な
ど、様々な取組みを行っておりますが、群馬のグローバル・マザー工場では、最先端の技術開発を行い、環境新製品
の生産を開始しております。
熱マネジメント領域での、環境新製品として、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、ヒートポンプシステムがあ
ります。電動コンプレッサーの製造ラインについては、センシング技術や画像解析技術、自動化技術の導入により、
作業者の人数を現行ラインに対して１／３化を実現させ、2020年10月より稼働し、収益力向上を図ってまいります。
また、水加熱ヒーター（ECH）につきましては、生産ラインの最適化を行っております。
ヒートポンプシステムにつきましては、モジュール生産を取り込み、最適な供給体制を整えております。電気自動
車への対応を加速する中で重要となる、電子部品やモーター等については、協創という考えのもと、新たな調達を
行っております。
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マザー工場における生産技術の革新については、熱交換器の生産において、Ｉｏｔ、ＡＩ活用による、ろう付け技
術構築により、従来のバッチ生産から製品個々での可視化と温度管理システムによる、熱交ＱＣＤ改革を計画通りに
進め、世界初の技術として2021年末の実用化に目途をつけております。
また、水加熱ヒーターを構成する主要な部品である、カートリッジヒーターについては、その内製化を、この７月
より稼働させ、製品開発スピードの向上を図るとともに収益力向上を図ります。
現在主力であるＰＸコンプレッサー及びクラッチについて、採算性改善、およびグローバル最適調達に取り組んで
おります。
具体的には、2019年度下期より、現行のＰＸに対し、高効率、製品ロバスト性の向上、そして部品原価低減を実現
した、Ｅ－ＰＸを上市しました。このＥ－ＰＸは、高効率、コストダウンを実現するとともに、特に米州においては
自動車メーカーによるＥＰＡクレジットの取得、欧州においては排出ガス規制ＥＵＲＯ６（ユーロ・シックス）に対
応するなど、お客様にとっても非常に付加価値の高い製品となっています。
さらには、2021年度下期より、Ｅ－ＰＸの高効率を維持しつつ、さらなる原価低減を実現したＫ－ＰＸコンプレッ
サーを上市します。
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（３）積極的な「協創」による成長
当社は、2030年の社会のありようを見据え、「人の生活を豊かにする快適な空間を実現すること」が、当社の使命
だと考え、積極的な「協創」成長を果たしてまいります。
特にEV（電気自動車）における、統合熱マネジメント領域は、当社技術が最も貢献できる分野であり、自動車空調
を軸に、EVの航続距離を左右する研究開発として、
①モーター、インバーターの排熱回収による省エネ化の促進、
②最適な冷却/加温によるバッテリー性能の向上、
③高効率ヒートポンプと小型軽量水加熱ヒーター、
④空調その他冷熱機器全体の最適な熱制御と快適性の提供
など、統合熱マネジメントをプロデュースしてまいります。
積極的な協創による成長に関するロードマップです。
コンプレッサーや熱交換器に代表されるデバイス、デバイスの組合せによるエアコンシステムやヒートポンプシス
テム、これらのシステムを高度化した次世代システム開発、新たな価値を生み出すCASE、Maas対応の３つ領域が、当
社の成長を支えます。
システム分野では新コンセプトカー空調への参入などを企図し、新たな開発を進めております。
統合熱マネジメント領域では、日本電産株式会社様との協創などにより、加速を図ります。
これらの全てを最適に制御することにより、現在課題となっている電気自動車の航続距離を延ばすことができるな
ど、環境にやさしい技術の開発を通じて、社会に貢献してまいります。
当社が目指すのは「統合熱マネジメント」のソリューションを提供できる企業です。
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（４）資産改革によるキャッシュフロー創出
統合熱マネジメントシステム領域に注力し、その成長を加速させるためには、経営資源の投入を行い、必要な知見
を得ることで競争力を強化する必要があります。
現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、自動車機器事業と流通システム事業、車両販売事業全てに対し
て、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況であり、そのため、流通システム事業
と車両販売事業をそれらの将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断した相手先に譲渡することにい
たしました。これにより356億円の売却収入を得ております。
本件譲渡で得た資金を加え、自動車機器事業に全ての経営資源を集中し、次の時代に向けた成長のための投資を実
行していきます。
また、不動産の流動化については、価値の最大化を目的に検討を行い、生産体制の見直しなどの戦略と合わせて、
国内外不動産の流動化を進め、54億円の売却収入を得ています。
（５）実行のための仕組み改革
当社は、変化し続ける市場にスピードをもって対応するため、組織改革を進めております。
2019年度より、本部機能の改革を継続的に進めております。
特に、全社の経営管理機能、技術管理機能を集約するなど、より効果的な組織改革を進めております。
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当社のビジョンは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために時代を切り開き続け、すべての人々から信
頼される企業になる」です。
事業を通じたSDGsの貢献として、
・技術開発を通じた社会課題の解決と顧客満足度の向上
・働き方改革の実施展開による事業活動の活性化
を掲げています。
特に技術開発については、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。
また、働き方改革においては、企業理念である、社員のゆとりと豊かさの実現と安全衛生と健康に配慮した働きや
すい環境の確保への取組みが評価され、健康経営優良法人への認定を受けております。
サンデンフォレストは2002年の竣工以降、産業と環境の矛盾なき共存を進め、2008年にSEGES Stage3を取得。以
降、継続した活動を進め、2020年には最高評価ランクである「緑の殿堂」に認定をされました。
サンデンフォレストの理念はESG経営そのものであるとの評価を頂いております。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リス
クの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの当連結会計年度における業績は、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしま
したが、当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境
において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、営業損失及び
経常損失を計上しております。
また、当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債は、手元流動資金及び当連結会計年度の営業
キャッシュ・フローに比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっておりま
す。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社らは、 2020 年６月 30 日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確
立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者と
しての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業
再生 ADR 手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。事業再生 ADR 手続の内容等については、第５
経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する注記）をご参照ください。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及
び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(２) 自然災害
当社グループでは、グローバル 20か国・地域、49拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水等
の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故や従
業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招
く可能性があります。
当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐
震対策、防災訓練などの対策を講じており、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、グローバルで迅
速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先と
し、その上で事業活動を継続して行っておりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排
除できるものではなく、当社グループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 経済状況
当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売して
おりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
特に、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域におけ
る自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(４) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及
びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。外貨通貨建て取引については、為替予約等により業績に対する影響を軽減する努力を
しています。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換
算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っておりますが、調達においては、アルミ、銅、樹脂、電
子部品等の原材料及び部品の市況の上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が
年々強くなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、このような事
業環境の中で資材、部品の供給も含め、常に競争優位に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(７) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しております。そのため、販売先の業績等の、当社の管理が及
ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の19カ国・地域に進出し、開発、生産及び販売拠点を有し、事業活
動を実施しております。各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、事象として発生し
た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社らはリスク管理規定を制定し、カント
リーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしております。
〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争
議、海運ストライキ等〕
(９) 新製品開発
当社グループは、先進技術を開発し、製品に展開し、世界各拠点で事業展開しておりますが、市場動向やその変
化について充分な予測と対応ができず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証
制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウ
は、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等に
より完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製
造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表され
た知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境
面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財
産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。
これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害
疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最
小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成する
と共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。
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(11) 製造物責任
当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づく品質管理へ
の取組みを継続的に実施しております。しかしながら、製品の予期できない欠陥等により、大規模なリコールや多
額の製造物賠償責任が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止
法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵
触した場合、又は新たな法規制が導入された場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法
令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育など必要な対応を行うことにより、当社グループの事業
活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。
(13) 訴訟等
当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性
のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、事業活動に関する契約内容の適正性の確保などにより紛争の発生を予防するとともに、紛争
の兆候につきグループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争の拡大の予防を図っています。また、平素よ
り国内・海外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を整備してい
ます。
(14) 従業員のコンプライアンス
当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、当社グループの従業員が各国や地域の法令に抵触する行
為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、当社の社会的信用が低下し、ひいては業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、社
内規程による職務権限及び業務執行に関する意思決定プロセスの明確化、各拠点にコンプライアンス責任者と推進
担当者を配置したコンプライアンス体制、従業員教育、内部通報制度、内部監査等を内容とする内部統制システム
を整備・運用していることに加え、公正で納得性の高い業績評価・人事評価制度、懲戒制度の適切な整備・運用等
により、従業員の不正行為等の発生の予防に努めております。
(15) 人財確保に関するリスク
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めています。一方、デジタ
ル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。
環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの確保・育成・配置が計画的に推進でき
ない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）を達成するために「生
産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッ
シュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。
また当社は2019年８月７日の公表の通り、当社の連結子会社であり流通システム事業の中核を担うサンデン・
リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全ておよび当社がSDRSに対して保有す
る貸付債権を、インテグラル株式会社が運営するSDRSホールディングス株式会社に2019年10月１日付で譲渡を行
い、これにより経営資源を自動車機器事業に集中させました。
自動車機器事業に関しては、当連結会計年度の世界経済および日本経済は、米中貿易摩擦の部分合意による短
期的な沈静化傾向やインド地域における景気回復傾向等、景気の底打ち感が出始めていましたが、新型コロナ
ウィルス感染症の流行により、期末にかけて急激に景気が落ち込みました。
新型コロナウィルス感染症の当連結会計年度への影響としては、感染が中国で春節前から拡大し、中国拠点が
２月中旬まで操業を停止し、再開後も需要が回復しない状況となりました。それに伴い、日本からの出荷等に影
響を受けました。加えて、３月には欧州を始めとした全世界に拡大したことを受け、当社グループの欧州２生産
拠点およびアジア４生産拠点が３月中旬から操業を停止し、販売が大きく減少しました。また、他の地域でも通
常稼働ながらも顧客の需要減少により販売が減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、 204,880百万円 （前年同期比25.2％減） となりました。
そのような環境下において、当社グループは構造改革の一環として生産体制の抜本的な見直し等を積極的に推
し進め、その結果、グローバル各拠点において最適人員配置および生産体制の見直しを実行し、変動費改善及び
固定費削減施策等を実行してきました。また、業績回復に向けた変動費改善および固定費削減施策等を着実に進
めましたが、新型コロナウィルス感染症による急激な需要減少を打ち返すには至らず、 営業損失は3,401百万円
（前年同期は営業利益889百万円） となりました。 経常損失は営業損失に加え、為替差損および持分法投資損益の
悪化により 9,735百万円 （前年同期は経常利益564百万円） となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は構
造改革に伴い早期割増退職金および固定資産の減損損失等を計上しましたが、SDRS株式譲渡等の売却益により 、
2,287百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23,060百万円） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．自動車機器事業
自動車機器事業においては、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動
力化を軸に価値ある製品を提供してまいります。 またＳＣＯＰＥ２０２３の５つの改革プランに基づきグロー
バルでの人員最適化を実施し、2019年10月30日に公表した通り協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発
も加速し、統合熱マネジメントの取組みを強化しております。
しかしながら、電動自動車用向け商品による増収はあるものの、新型コロナウィルス感染症等による世界的
な自動車市場の減速影響を受けた主要顧客の需要減により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
利益については、構造改革や原価低減を進めましたが、販売減により、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、売上高は 153,776百万円 （前年同期比20.5％減） 、 営業損失は5,303百万円 （前年同期は営業利益
560百万円） となりました。
Ｂ．流通システム事業
2019年10月１日付のSDRS株式譲渡の影響により、売上高は前年同期に比べて減収となりました。利益につい
ては第２四半期連結累計期間までの増益により、前年同期に比べて増益となりました。
その結果、売上高は 43,275百万円 （前年同期比37.7％減） 、 営業利益は2,297百万円 （前年同期比197.1％
増） となりました。
当連結会計年度末における総資産は、主に現預金の増加、売上債権、棚卸資産、固定資産等の減少により、前連
結会計年度末に比べて 58,841百万円減少 し、 187,559百万円 となりました。資産減少額にはSDRS株式譲渡による影
響43,388百万円が含まれております。
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セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
金額(百万円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度
前年差
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
自動車機器事業 175,234 170,765 △4,469
流通システム事業 61,931 1,276 △60,654
報告セグメント計 237,165 172,042 △65,123
その他 9,235 15,517 6,281
合計 246,401 187,559 △58,841
負債については、主に有利子負債等、支払手形及び買掛金、未払金等の減少があり、前連結会計年度末に比べて
58,002百万円減少 し、 164,859百万円 となりました。負債減少額にもSDRS株式譲渡による影響31,043百万円が含ま
れております。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による増加がありましたが、非支配株主持分の減少によ
り、前連結会計年度末に比べて 839百万円減少 し、 22,699百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 10,681百万円増加 し、 23,711百万
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により 7,219百万円 （前年
同期比 4,175百万円の収入増 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入 35,604百万円 等により、 28,452百万円
（前年同期比 39,815百万円の支出減 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出24,923百万円等により、
△ 24,677百万円 （前年同期比 27,357百万円の支出増 ）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
Ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 150,589 82.9
流通システム事業 40,464 63.2
報告セグメント計 191,054 77.8
その他 2,069 92.4
合計 193,123 77.9
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３． 自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響
によるものです。
４． 流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社である SDRS 等の保有株式の全て
を売却した影響によるものです。
Ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 4,551 50.4
流通システム事業 2,549 76.1
報告セグメント計 7,101 57.3
その他 5,379 79.5
合計 12,481 65.2
(注) １．金額は実際購入価格によっております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３． 自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響
によるものです。
４． 流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社である SDRS 等の保有株式の全て
を売却した影響によるものです。
Ｃ. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎とし
て、見込生産を行っております。
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Ｄ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 153,776 79.5
流通システム事業 43,275 62.3
報告セグメント計 197,052 75.0
その他 7,827 70.9
合計 204,880 74.8
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Volkswagen Group
20,226 7.4 21,592 10.5
３．自動車機器事業における主な変動要因は、欧州・中国市場を中心とした車両販売減や、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生した影響
によるものです。
４． 流通システム事業における主な変動要因は、流通システム事業の主要子会社である SDRS 等の保有株式の全て
を売却した影響によるものです。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大
きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、 第５経理の状況 １連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）、第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（追加情報） をご参照下さい。
Ａ．貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上してお
ります。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可
能性があります。
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Ｂ．製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の
他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。
当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が
必要となる可能性があります。
Ｃ．投資の減損
当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が
一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引
率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
Ｅ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税
金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、
繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調
整額により繰延税金資産の増額を実施します。
Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額
に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来におい
て変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。
Ｇ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に
発生しうる損失の見積額を計上しております。
Ｈ．環境費用引当金
米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係
る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金とし
て計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性が
あります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高の主な増減要因
売上高のセグメント別内訳は、以下の通りです。
自動車機器事業が1,538億円で前期に対して397億円の減収、流通システム事業においては、2019年10月１日付で
サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、当連結会計年度の売上高が433
億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。
その他事業については、売上高78億円、前期に対して32億円の減収となっています。主に2017年度の事業ポート
フォリオ見直しに基づく「住環境事業の縮小・生産撤退」による減収と車両販売事業の株式譲渡を行った影響で
す。
自動車機器事業においては、売上高は1,538億円で前期に対し、397億円の減収であり、為替影響62億円を除くと
実質的な減収は335億円となりました。
欧州地区では、燃費及び排ガス規制の影響で電動コンプレッサーの販売台数は伸びましたが、市場全体が伸び悩
んでいたところに新型コロナウイルス感染症でシャットダウンが発生したことを受け、欧州全体としては減収とな
りました。
中国・アジア地区につきましては、主に中国・インドの2019年度前半の市場の落ち込みの影響が大きく、また３
月末にかけてインドやマレーシア、フィリピンの工場がシャットダウンとなった影響もあり、減収となりまし
た。 また、2018年８月に中東向けビジネスを撤退した影響による減収もあります。
日本地区につきましては、建機等の販売減影響により減収となりました。米州地区につきましては、一部顧客の
工場閉鎖による減収要因を2019年度ではカバーしきれず、減収となっています。2019年度のグローバルでのコンプ
レッサーの販売台数は1,424万台と前年度から12%の減少となりました。
流通システム事業においては、サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴
い、当連結会計年度の売上高は433億円となり、前年同期に比べ261億円の減収となりました。
営業利益の主な増減要因
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当期の営業損失は34億円であり前年同期に比べ43億円の減益となりました。その内、自動車機器事業は、営業損
失が53億円（前年同期比59億円減）となりましたが、前年同期と比べての主な増減は、構造改革に伴う変動費・固
定費削減で44億円、そしてグローバルベースでの原価低減で39億円の増益要因があったものの、新型コロナウイル
ス感染症影響を始めとする大幅な販売減の影響等で83億円、そして自動車メーカーからの年次値下げで41億円、加
えて為替の円高による悪化18億円といった減益要因をカバーするには至りませんでした。
流通システム事業においては、営業利益23億円となり前年同期に比べ15億円の増益となりました。主な増減は、
コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの新規投入等による売上規模増や生産効率の良化による原価低減による
ものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用の支出です。
また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、
合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内
外の自動車機器事業に係わるものであります。
これらの必要資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入及び社債発行等による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となって
おります。
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資金調達
当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。
運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としておりま
す が、状況に応じ当社からの貸付を行っております 。
当連結会計年度末短期借入金残高 47,497 百万円の主な通貨は円、ＵＳ＄、ユーロであります。 一方、生産設備
投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。
当連結会計年度末長期借入金及び社債残高 52,755 百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金
であります。
長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等
を総合的に判断し決定しております。
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境にお
いて、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連
結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円（前連結会計年度はセグメント利益
560百万円）を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円（前連結会計年度末：
130,495百万円）であり、手元流動資金23,711百万円（前連結会計年度末：13,030百万円）及び当連結会計年度の
営業キャッシュ・フロー7,219百万円（前連結会計年度：3,043百万円）に比して高い水準にあります。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）
は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、
事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認
証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行
い、同日付で受理されました。
その後、当社らは、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席の
下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第1回債権者会議）を開催し、対象債権者
となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画
案の決議のための債権者会議（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延長す
ることにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を
頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等について
も、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
事業再生ADR手続の内容等については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関す
る注記）をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式
会社（以下「SDRS」といいます。）の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権を、インテグ
ラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社（以下「譲受会社」
といいます。）に譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）するため、譲受会社との間で株式及び債権譲渡契約
（以下「本件譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。
なお、2019年10月１日付で本件譲渡手続きは完了しております。
株式譲渡の概要は次の通りであります。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続
け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰ
Ｅ２０２３を策定いたしました。
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在の当社グ
ループにおける経営資源に鑑みると、双方の事業に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投
入することは難しい状況です。
よって、当社は、譲受会社に流通システム事業を営むSDRSの株式を譲渡することにより、ITGが有する強力な
ネットワーク及び資金・人材などの経営資源を活用し、また、独立した企業グループとして機動的な経営を行
うことで、流通システム事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしまし
た。
さらに、本件譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、本件
譲渡を通じて、自動車機器事業に経営資源を集中させ、自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、次
の時代に向けた成長のための投資を実行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、本件譲渡契約を
締結いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
SDRSホールディングス株式会社
３．譲渡の時期
2019年10月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
（1）名称 ：サンデン・リテールシステム株式会社
（2）事業内容 ：業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等
（3）取引内容 ：当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（1）譲渡株式数 ：27,601株
（2）譲渡価額 ：376億円
（3）譲渡損益 ：245億円
（4）譲渡後の持分比率 ：０%
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼
される企業になる」を目指す姿に掲げ、従来のコアコンピタンスをベースに外部からのイノベーション技術を積極的
に取り込むことによって、「人の生活を豊かにする快適な空間」の実現に向けた研究開発活動を進めております。
当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めておりま
す。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム、環境対応衛生管理機器等の環境新製品の
研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。
一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、
グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動、および事業会社の開発部門（日本）が、お
客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、
材料技術、信頼性技術および生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、さ
らなるお客さま価値の向上に努めております。
当連結会計年度の研究開発の概要と成果は下記のとおりです。
自動車機器事業では、電気自動車向け空調システム及びコンポーネントの開発を急務と捉え、日本、中国、米国、
及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに
展開する開発体制を強固なものとしております。
また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率
コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステ
ム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は 7,811 百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。
セグメントの状況 金額(百万円)
自動車機器事業 6,991
流通システム事業 818
報告セグメント計 7,810
その他 0
合計 7,811
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額 123 億円の設備投資を行
いました。
自動車機器事業においては、主に現地生産化・内製化のため、日本で53億円、アジア地区で29億円、欧州地区他で
21億円、北米地区で７億円の総額 110 億円の設備投資を実施いたしました。
また、流通システム事業においては、主に部品内製化の合理化を図るためアジア地区、日本を中心に 7 億円、その
他事業において 6 億円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
(人)
機械装置
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地 リース
括弧内は
及び その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 (百万円) 資産
臨時
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
従業員数
(百万円)
本社 自動車機器、 事務所設備 91 17
160 0 10 87 350
その他 (2,862) (4)
(群馬県伊勢崎市) 賃貸設備
サンデングローバル
事務所設備
自動車機器、 118
センター 1,523 8 17 6 1,674 ―
その他 (31,799)
賃貸設備
(群馬県伊勢崎市)
八斗島事業所 事務所設備
789 ▶
自動車機器 1,604 21 ― 397 2,813
(87,776) (―)
(群馬県伊勢崎市) 賃貸設備
赤城事業所 事務所設備
自動車機器、 5,309
4,088 7 ― 27 9,432 ―
その他 (657,898)
(群馬県前橋市) 賃貸設備
(２) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
(人)
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 括弧内は
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
臨時
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
従業員数
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車機器部品製
サンデン・オート
281
造工場
モーティブクライ 自動車機器 生産設備 ― 329 ― 290 354 974
(7)
メイトシステム㈱ (群馬県伊勢崎市)
自動車機器部品製
サンデン・オート
780
造工場
モーティブコン 自動車機器 生産設備 ― 1,291 ― 4,180 1,890 7,362
(41)
ポーネント㈱
(群馬県伊勢崎市)
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(３) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
(人)
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 括弧内は
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
臨時
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
従業員数
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
SANDEN
本社工場
50 973
MANUFACTURING
(POLKOWICE 自動車機器 生産設備 2,063 5,974 488 1,202 9,778
(174,561) (95)
POLAND SP.Z O.O.
POLAND)
SANDEN
本社工場
27 741
MANUFACTURING
(TINTENIAC 自動車機器 生産設備 392 2,259 387 908 3,976
(330,602) (127)
EUROPE S.A.S.
FRANCE)
SANDEN 本社及び営業所
140
自動車機器
販売業務施設 168
INTERNATIONAL (BAD NAUHEIM 303 525 (15,571) 118 231 1,319
等 (―)
[6,753]
(EUROPE)GMBH GERMANY他)
SANDEN ワイリー工場
196 332
INTERNATIONAL (WYLIE TEXAS 自動車機器 生産設備 798 866 87 97 2,045
(365,471) (69)
(U.S.A.),INC. U.S.A.)
本社工場
蘇州三電精密
215
(中華人民共和国 自動車機器 生産設備 894 1,312 ― ― 1,053 3,260
(155)
零件有限公司
江蘇省蘇州市)
本社工場
天津三電汽車空調 355
(中華人民共和国 自動車機器 生産設備 522 1,135 ― 224 20 1,903
有限公司 (103)
天津市)
SANDEN VIKAS
本社工場
48 541
(INDIA) (HARYANA STATE 自動車機器 生産設備 379 1,638 288 764 3,119
(20,786) (951)
PRIVATE LIMITED
INDIA)
本社工場
重慶三電汽車空調
471
(中華人民共和国 自動車機器 生産設備 ― 995 ― 373 678 2,047
(187)
有限公司
重慶市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社は、赤城事業所の建物及び土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
４．在外子会社のSANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.は、土地の一部を賃借しております。なお賃借している
土地の面積は[ ]で外書きしております。
５．国内子会社のサンデン・ビジネスアソシエイト㈱は所有している建物及び土地の一部を連結会社以外へ賃
貸しております。
６．当社は国内子会社に対して、土地及び建物の一部を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、業界動向、設備効率を勘案のうえ、成長のための持続的な設備投資を計画しております。
2020年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額103億円の
設備投資を予定しております。
このうち、日本で43億円、アジア地区で41億円、米州地区で４億円、欧州地区で14億円の設備投資を予定しており
ます。
なお、タイ製造拠点においては、コンプレッサー生産体制強化のために29億円の設備投資の計画をしております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年７月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 28,066,313 28,066,313
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 28,066,313 28,066,313 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△112,265,252 28,066,313 ― 11,037 ― 4,453
（注）
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
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(５) 【所有者別状況】
(2020年６月12日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 36 40 158 87 11 9,363 9,696 ―
所有株式数
6 78,405 5,122 22,894 54,241 112 119,137 279,917 74,613
(単元)
所有株式数
0.002 28.010 1.829 8.178 19.377 0.040 42.561 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式12,984株は「個人その他」に129単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．上記「金融機関」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）の
株式が、1,926単元含まれております。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
(2020年６月12日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サンデン取引先持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 1,429,905 5.09
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,275,100 4.54
会社（信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人株式会社 1,228,700 4.37
1246
三菱UFJ銀行）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,017,622 3.62
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 1,017,540 3.62
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 694,200 2.47
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, 595,100 2.12
1300000（常任代理人株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
LUXEMBOURG
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 533,700 1.90
株式会社（信託口５）
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
480,511 1.71
ILM FE（常任代理人株式会社三菱 UNITED KINGDOM
UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 397,700 1.41
株式会社（信託口）
計 ― 8,670,078 30.90
(注) １．上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の保有株式は全て信託業務に
係る株式であります。
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２．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセット
マネジメントＯｎｅ株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社につき、当社として2020年６月12日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 1,017,622 3.63
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 524,900 1.87
合計 1,542,522 5.50
３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020
年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月12日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社 1,515,000 5.40
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年６月12日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
12,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
103,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,875,600 278,756 ―
普通株式
単元未満株式 74,613 ― ―
発行済株式総数 28,066,313 ― ―
総株主の議決権 ― 278,756 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
(2020年６月12日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデンホールディングス
群馬県伊勢崎市寿町20番地 12,900 ― 12,900 0.046
株式会社
(相互保有株式)
群馬県伊勢崎市長沼町224
株式会社三和 103,200 ― 103,200 0.368
番地１
計 ― 116,100 ― 116,100 0.414
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
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役員向け業績連動型株式報酬制度の内容
Ａ．役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非
常勤取締役を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度により、取締役等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成され、取締役等
が現に株式の交付を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞
①当社は本制度の導入に関して2015年６月19日に開催された株主総会において役員報酬の総会承認決議を
得て本制度を運用してまいりました。さらに、2018年６月21日開催の第92期定時株主総会においてその内
容を一部改定した上での承認決議を得ております。
②当社は本制度の導入に関して取締役会において役員報酬に係る株式交付規程を制定しております。
③当社は①の総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とす
る信託（本信託）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株処分）
または株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の総会決議で承認を受けた範囲内としま
す。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、毎事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役等に一定のポイントが付
与されます。取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該ポイントに応じて
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）が交付及び給付（以下
「交付等」という。）されます。
⑧信託期間中の業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残
余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。
Ｂ．取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
323,800 株
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Ｃ．受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 919 597,774
当期間における取得自己株式 211 80,248
(注) １．当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
121 251,527 ― ―
(単元未満未満株式の売渡請求による
売渡)
保有自己株式数 12,844 ― 13,055 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口・75837口）が所有する当社株式数（当事業年度末 206,494 株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分を
基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、株主価値最大化の実現に向け、企業体質を強化しつつ、グローバル事業拡大
に向けた商品競争力の強化、次世代の技術開発投資、新規事業分野の開拓などの先行投資への活用を予定しておりま
す。
2020年3月期決算においては、SDRS株式譲渡の売却益の影響等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,287百
万円 となりましたが、依然として厳しい財務体質であり、内部留保により財務基盤強化を進める必要があるため、
2020年3月期の期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2021年3月期の配当につきましても、新型コロナウィルス感染症により厳しい経営環境が続くことが予想されるこ
とから、株主の皆様には大変申し訳なく存じますが、無配とさせていただく予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化と
して脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステー
クホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理
念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンス
の充実を図ってまいりました。
当社グループは“ビジョン”である「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、
全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、新たな企業価値を創造してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人を設置しています。
取締役会を構成する取締役の人数は８名であり、そのうち２名を社外取締役としております。この体制により、
経営者の説明責任を担保するとともに、監督機能の強化及びガバナンスの客観性の確保を図っています。監査役の
人数は４名であり、そのうち２名が社外監査役です。当社は、経営監視機能の強化等を目的として、「社外役員独
立性基準」を定め開示するとともに、その基準に基づいて、社外役員４名を独立役員として指定し、東京証券取引
所に届け出ています。
当社は、取締役の選任やその報酬の決定に当たって、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保するた
めに、取締役会の諮問に応じて取締役会に対して助言・提言を行う指名・報酬委員会を設置しています。同委員会
は独立社外取締役2名を含む4名（社外取締役尾﨑英外（委員長）、社外取締役牛山雄造、代表取締役社長執行役員
西勝也、代表取締役副社長執行役員伊東次夫）で構成されています。また、取締役の任期を１年とすることによ
り、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、執行役員制度の導入により、業務執
行機能の強化及び経営の効率化を図っています。さらに、コンプライアンスやリスク管理に関する重要な問題を経
営会議及び取締役会で適時に審議し、また内部通報制度として社内外に通報・相談窓口を設置すること等により、
コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備・強化に努めています。
現在の体制は、当社の業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に発揮
できる体制であると考えています。
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会社の機関・内部統制の関係を示す図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムに関する基
本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、当社及びグループ各社から成る企業集団の経営に関する管理・監督機能を担う持株会社として、以下
のとおりグループ経営管理体制を整備します。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程に
おいてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築しま
す。
ア．コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、これを徹底するため、総務本部を主管部
門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定しま
す。
イ．グループ各社にコンプライアンス責任者及び推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組
みます。
ウ．コンプライアンスの内容は、「理念ハンドブック」に定め、法務本部は役員・従業員に対し適時階層
別コンプライアンス教育を実施します。
エ．コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに 窓口である総務本部経由、 法務本部に報告
する体制を構築します。また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通
報制度として社内外にホットラインを設置します。
オ．コンプライアンスの徹底のための取り組みの状況については、取締役会及び監査役会に定期的に報告
します。
カ．当社は内部監査部門を設置し、内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社の文書及び電磁的記録の保存及び管理を徹底するため、規程において明確化し、以下のような体制を
構築します。
ア．文書及び電磁的記録の管理は総務本部を主管部門とし、それぞれ部門別に文書管理責任者及びＩＴセ
キュリティ管理責任者を配置し、文書及び電磁的記録の作成・保管・廃棄に至る管理を行います。
イ．文書又は電磁的記録の保存及び管理は、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧できる状態で行います。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのリスク管理体制を明確
化し、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
ア．経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを統合的に把握し、リスク管理を徹底するため、経営管理本
部を主管部門とします。
イ．各社のリスク管理については、各社にリスク管理責任者及び担当者を選任し、定期的なリスク評価と
リスクのコントロール等、平時の予防体制を整備します。
ウ．規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を
事前に整備するように努め、重要なリスク管理の問題については、経営会議・取締役会で審議し、決
定します。
エ．危機管理については、総務本部を主管部門とし、危機管理体制を整備します。
オ．内部監査部門はリスク管理体制の有効性を監査し、取締役会、監査役会、経営会議等へ報告します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会の意思決定の妥当性と透明性の向上を図るため、社外取締役を複数名設置します。
イ．取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は執行役員に権限移譲を行い、迅速な意思決定
及び機動的な職務執行を推進します。
ウ．ビジョン実現のための経営の最重要ツールとして中期経営計画、年度経営計画を位置づけ、全社経営
品質改革（ＳＴＱＭ）に基づき計画の目標設定と活動体系を定め、執行役員に役割を分担させ、効率
的な業務執行ができる体制とします。
エ．さらに、仕事の見直し、ＩＴ化等を通じ、常に業務執行の効率化を推進します。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社はグループを統括する持株会社として、当社及びグループ各社における経営管理の各種基本方針を定
め、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
ア．当社は、グループ会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、当
社グループ共通の「理念ハンドブック」の配付、内部通報制度を構築する等、当社と同様の取り組み
を実施します。
イ．当社は、グループ会社管理を徹底するため、各社に役員を派遣するとともに、経営管理本部を主管部
門として定め、関係会社管理に関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
ウ．当社の本部長、国内外グループ各社の社長は、各社、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の
確立及び運用の責任と権限を有します。
エ．グループ会社における決裁権限は、決裁規程及び関係会社管理規程により定め、事業運営に関する重
要事項について情報交換及び協議を行います。
オ．財務報告に係る内部統制を整備し、財務報告の適正と信頼性を確保します。
カ．内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長及び各責任者に報告す
るとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行います。
(f) 監査役の職務を補助すべき従業員及びその独立性に関する事項
ア．取締役は、監査役の求めにより、監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するための適切な従
業員を監査役スタッフとして配置します。
イ．監査役及び監査役会の事務局は、経営管理本部に設置します。
ウ．監査役は監査役スタッフの指揮命令権を有し、監査役スタッフは監査役監査に必要な情報を収集する
権限を有します。
エ．監査役スタッフは監査役補助職務以外の職務を兼任し、監査役補助職務については取締役の指揮命令
を受けないものとし、その異動・人事評価・懲戒処分については監査役と協議します。
(g) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、監査役に対して経営の状況、事業の遂行状
況、財務の状況その他経営上の重要な事項を定期的に報告します。
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イ．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき
通 報された事実その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告します。
ウ．当社は、監査役にア．又はイ．の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを
受けることがないよう、予防体制を整備します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
イ．監査役は、内部監査部門及び子会社の監査役と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図ります。
ウ．監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合
には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じま
す。
＜当社における基本方針の運用状況＞
当社では「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切
な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) コンプライアンス体制
中期経営計画実現の基盤となるグローバルコンプライアンス体制を構築するため、当社グループのコンプ
ライアンスに関する基本規程を改定し、グループ各社に展開しました。当社は、新規程に基づき改めて選任
された各社のコンプライアンス責任者及び推進担当者に対し、海外拠点に対しては統括拠点に配置した専任
の法務担当者を通じて諸施策を展開しています。具体的には、独禁法コンプライアンスに関するグループ規
程の各社への展開、当社に対するコンプライアンス事案の報告基準の明確化などにより、グループ全体のコ
ンプライアンスリスクの低減を図りました。
(b) リスク管理体制
当社は、基本的なリスクマネジメント体制を整備済みであり、これに基づき運用を行っています。当期も
当社およびグループ会社を対象とした、定期的なリスクアセスメントを行いました。加えて、当期は持ち株
会社の経営管理本部主催による「リスク検討会」を複数回開催し、リスクの把握と対応の質を高めました。
リスクには大地震、自然災害、パンデミック等の事業継続に直接影響を与えるリスクだけでなく、企業の信
用や経営戦略に関わるリスクなども含まれます。また、リスク管理の全般的な状況は常務会にて経営管理本
部より報告され、重要なリスクの対応については毎月開催する経営会議にて審議し、リスクの低減に努めま
した。
また、当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある新型コロナウィルス感染拡大リスクに対
しては、総務法務本部長（2020年4月1日より総務本部長）を本部長とする「新型コロナウィルス緊急対策本
部」を設置し、その対策にあたっております。
(c) 効率的な業務執行体制
当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応でき
る体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執
行役員は各自の権限および責任の範囲で職務を執行しております。
当社は現在、５ヵ年中期経営計画「ＳＣＯＰＥ２０２３」を策定し、「生産体制の抜本的見直し」「基盤
収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」「実
行の為の仕組み改革」の５つの重点施策を掲げ、当期の実行計画より活動してまいりました。
主要子会社については、毎月執行責任者が出席する会議（経営会議、執行会議）での報告、議論を通して
経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。
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(d) グループ管理体制
子会社については「事業会社管理規程」「関係会社管理規程」等に基づき、子会社から報告を受け、また
重要な事項を当社経営会議・取締役会において審議し、子会社の適正な管理運営に努めました。子会社が当
社に対し事前の合意を求める、または報告をすべき事項を定めたこれら規程に従い、子会社から当社に対
し、事前協議申請・報告がなされております。加えて、当期は事業会社の指揮命令系統の事業内容に即した
更なる統一・効率化により、グローバル経営機能、事業競争力、新商品開発力の、より一層の強化・向上を
図っております。
Ｂ．責任限定契約
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役、各監査
役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
Ｃ．会社支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針の概要その他の会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項は次のとおりで
す。
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係
に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となって
おります。従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済の全て
の面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えに
ご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しており
ます。かかる理解のもと、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的に
は、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。従いまして、当社株式の大量の買付行為がなさ
れた場合にそれに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきであると考えま
す。
しかしながら、わが国資本市場における大規模な買付等の中には、株主及び投資家の皆様に対する必要十
分な情報開示や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは当社の取締役会が意見表明を行い、代替案
を提案するための情報や充分な時間が提供されずに、突如として株式の大量の買付行為が強行されるものも見
受けられます。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付
提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断いたします。
当社は、今後も中期経営目標を達成し持続的な成長を図るための諸施策の実施や、コーポレート・ガバナン
スの更なる強化を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、当社株式
の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要
かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役及び社外監査役の意見を尊重した上で取締
役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社株式の
大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年7月29日開催の当社第94
期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
Ｄ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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Ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
Ｆ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社
は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2008年７月 経営企画室長
2009年６月 取締役兼執行役員 経営企画室長
2012年６月 取締役兼常務執行役員 経営企画、経理、
財務、総務管掌
2013年６月 常務取締役
2015年６月 取締役兼常務執行役員 経理本部長
2015年７月 取締役兼常務執行役員 経理本部長
代表取締役
SANDEN OF AMERICA INC. 代表取締役社長
西 勝也 1964年８月３日 生 (注)３ 17,100
社長執行役員
2016年６月 取締役副社長
2017年６月 取締役副社長 企画、管理、財務、経理管
掌
2018年４月 代表取締役 副社長執行役員 企画、財
務、経理、管理、開発・モノづくり戦略
管掌
2019年６月 代表取締役 社長執行役員(現任)
2020年６月 株式会社群馬テレビ 社外取締役(現任)
1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社
1997年７月 米国三菱自動車販売株式会社 副社長
2002年８月 The US Business Initiatives,Inc. 社長
2012年８月 ITOCHU Automobile America Inc. 副社長
2014年12月 当社入社
2015年１月 コンプレッサー事業部事業部長
2015年４月 サンデン・オートモーティブコンポーネ
代表取締役
ント株式会社 代表取締役社長(現任)
副社長執行役員 伊東 次夫 1956年９月26日 生 (注)３ 4,900
2017年６月 専務執行役員 グローバルコンプレッサー
コンプレッサー事業統括
事業統括
2018年６月 取締役 専務執行役員 グローバルコンプ
レッサー事業統括
2019年６月 代表取締役 副社長執行役員 自動車コン
プレッサー事業統括
2020年４月 代表取締役 副社長執行役員 コンプレッ
サー事業統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年５月 General Electric Co. Research
Engineer
1985年８月 KPMG Peat Marwick
Senior Management Consultant
1988年５月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
Plant Maneger
2009年10月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.), INC.
代表
当社執行役員
2010年10月
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.
代表
取締役
兼 SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V. 代表
マーク
副社長執行役員
2013年６月 専務取締役
ウルフィグ
1956年11月14日 生 (注)３ ―
海外事業管掌 兼
2015年６月 取締役兼専務執行役員
(Mark Ulfig)
コンプライアンス管掌
2016年６月 取締役副社長
2017年６月 取締役副社長 グローバル事業管掌
2017年10月 取締役副社長 グローバル事業管掌
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.
会長
2018年４月 取締役 副社長執行役員 グローバルコン
プライアンス管掌
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.
代表取締役社長(現任)
2019年６月 取締役 副社長執行役員 海外事業管掌 兼
コンプライアンス管掌(現任)
1991年４月 当社入社
コンプ事業工場 事業工場長
2012年９月
コンプ事業部 副事業部長
2013年６月
2015年４月 サンデン・オートモーティブコンポーネ
取締役
ント株式会社 事業本部 商品戦略部長
常務執行役員
2016年１月 経営企画室 事業戦略部長
コーポレート戦略管掌 小林 英幸 1967年４月26日 生 (注)３ 3,100
2017年６月 執行役員 経営企画室長
兼 広報・SDGs管掌 兼
2019年６月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画室長
事業開発管掌
2020年４月 取締役 常務執行役員 コーポレート戦略
管掌 兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室
長(現任)
1979年４月 当社入社
2002年７月 エアコン事業工場 生産管理部長
2007年５月 IT本部長
2014年４月 執行役員 八斗島事業所長
取締役
2015年４月 執行役員 生産管理本部長
常務執行役員
2017年７月 執行役員 赤城事業所長
モノづくり管掌 兼
高橋 博史 1958年４月14日 生 (注)３ 2,000
人財・総務管掌 兼 2018年11月 執行役員 群馬担当 モノづくりプロセス標
CSE本部長
準化PJマネージャー
2019年６月 取締役 常務執行役員 CSE本部長 兼
モノづくり管掌
2020年４月 取締役 常務執行役員 モノづくり管掌
兼 人財・総務管掌 兼 CSE本部長(現任)
1992年４月 当社入社
2008年７月 経営企画室 主席
2015年６月 Sanden International (U.S.A.), Inc.
取締役
取締役副社長
執行役員 秋間 透 1969年12月１日 生 (注)３ 1,700
財務経理本部長
2017年６月 経理本部 主席
2018年４月 執行役員 経理本部長
2019年６月 取締役 執行役員 財務経理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
1999年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
トヨタファイナンシャルサービス株式会
2000年７月
社 代表取締役社長
2008年６月 あいおい損害保険株式会社(現あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社) 代表取
締役会長
2011年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
特別顧問
2013年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 尾﨑 英外 1945年12月26日 生 (注)３ 2,200
2014年７月 SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員
2015年６月 水戸証券株式会社 社外取締役
2018年７月 上海交大教育集団リーンマネジメント学
院 院長(現任)
2020年３月 株式会社ブロードリーフ 社外監査役(現
任)
2020年６月 UCCホールディングス株式会社(登記社名
ユーシーシーホールディングス株式会
社) 社外取締役(現任)
1974年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2000年７月 米国トヨタ自動車販売株式会社 上級副社
長
2004年６月 トヨタ自動車株式会社 常務役員
2009年６月 株式会社東海理化(登記社名 株式会社東
取締役 牛山 雄造 1950年６月10日 生 (注)３ 10,000
海理化電機製作所) 取締役副社長
2010年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月 同社 相談役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2001年11月 当社入社
2005年６月 取締役
2007年６月 常務取締役
2010年６月 常務執行役員
常勤監査役 市川 伸司 1955年10月26日 生 (注)４ 27,400
2012年６月 専務執行役員
2014年７月 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD CEO
2016年６月 常務執行役員
2017年６月 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社富士銀行入行
2002年４月 株式会社みずほホールディングス
秘書室長
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役
員
2005年４月 同行 常務執行役員 リスク管理グループ
監査役 湯本 一郎 1951年４月24日 生 (注)４ ―
統轄役員 兼 人事グループ統轄役員
2006年６月 日本カーリット株式会社 専務取締役
2012年６月 大陽日酸株式会社 常勤監査役
2016年６月 ＪＫホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
当社社外監査役(現任)
1976年４月 三菱商事株式会社入社
2003年１月 同社 法務部長
2007年６月 同社 理事
2011年６月 北越紀州製紙株式会社 執行役員
2013年６月 同社 常務取締役
2014年４月 同社 非常勤参与
2016年６月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取
監査役 松木 和道 1951年８月17日 生 (注)４ ―
締役
当社社外監査役(現任)
2017年６月 一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現
任)
2018年６月 アネスト岩田株式会社 社外取締役(現任)
2019年３月 NISSHA株式会社 社外取締役(現任)
2020年３月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事(現任)
1974年４月 株式会社群馬銀行入行
2002年２月 同行 審査部経営支援室長
2007年６月 同行 取締役 兼 執行役員
2009年６月 同行 常務取締役
同行 専務取締役
2011年６月
監査役 五十嵐 富三郎 1950年12月23日 生 2014年６月 同行 顧問 (注)４ ―
群馬土地株式会社 代表取締役社長
2015年６月 藤田エンジニアリング株式会社
社外取締役(現任)
2017年７月 当社入社 理事
2020年７月 当社 監査役(現任)
計 68,400
(注) １．取締役尾﨑英外氏び牛山雄造氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役湯本一郎氏及び松木和道氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員１名（西勝
也）、副社長執行役員２名（伊東次夫、マークウルフィグ）、専務執行役員１名（近藤唯志）、常務執行役
員２名（小林英幸、高橋博史）及び執行役員５名（秋間透、高橋純也、菊池利之、橋本善夫、藤倉恒喜）を
選任しております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社における社外取締役は、取締役会、経営会議そ
の他の重要な会議等において意見を述べることにより、客観性、中立性の観点から当社経営に対する監督を行う
とともに、専門的な見地から助言を行うことにより経営の妥当性を確保する役割と機能を有しております。当社
における社外監査役は、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行い経営の適法性と適正性を確保する役割と
機能を有しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営に対する適切な監督及び実効
的な監査を行うことを可能とするため、客観性、中立性の観点から、本人及びその出身会社等との人的関係、資
本的関係、取引関係その他の関係を考慮し、当社からの実質的な独立性が確保されていることを重視しておりま
す。
社外取締役尾﨑英外氏は、トヨタ自動車株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社等における幅広い
企業経営の経験による経営戦略・経営管理の見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化する
ために選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の
特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株
式を2,200株保有しております。
社外取締役牛山雄造氏は、自動車業界における幅広い企業経営の経験を有し、海外戦略企画・海外営業・生産
管理の分野において高い見識・能力を有しており、当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しており
ます。本人及び出身会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係は
なく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。なお、同氏は当社株式を10,000株保有
しております。
社外監査役湯本一郎氏は、金融業における企業経営に携わったのち、製造業において10年にわたり企業経営に
携わっており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。同氏は、当社の主要
取引金融機関である株式会社みずほ銀行と合併した株式会社みずほコーポレート銀行に2006年まで常務執行役員
として勤務しておりました。株式会社みずほ銀行は当社との間に金融取引がありますが、複数の取引金融機関の
うち同行への依存度は突出したものではないこと、退任後14年が経過していることから同行の影響を受けるおそ
れはなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判断しております。
社外監査役松木和道氏は、総合商社における長年にわたる企業法務の豊富な知見と経験、また製造業における
企業経営を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出
身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実
質的な独立性が確保されていると判断しております。
各社外監査役は、内部監査結果の聴取、会計監査人との情報交換等を通じ、内部監査、会計監査及び内部統制
部門と相互に連携しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ⅰ) 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１
名で構成されております。常勤監査役 市川伸司氏（監査役会議長）は、当社常務取締役等で経営企画・経営管
理・総務・人事・監査など企画・管理分野の経験が豊富であり、欧州における地域統括を経験し、グローバルな
観点での企業経営の知見を有しております。社外監査役 湯本一郎氏は、金融機関における企業経営に携わった
のち、製造業において10年にわたり企業経営に携わっており、企業経営、財務及び会計等に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役 松木和道氏は、総合商社における長年にわたる企業法務並びに製造業におけ
る企業経営の知見と経験を有しております。非常勤監査役 五十嵐富三郎氏は、金融機関および不動産業におけ
る経営を通じて培った豊富な経験・見識等を有しております。
尚、監査職務を円滑に遂行する為に経営管理本部に兼任の監査役スタッフを１名配置しております。
(ⅱ) 監査役会の活動状況
（開催頻度・出席状況）
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。１回あたりの所要時間は約３時間20分でした。
氏名 開催回数 出席回数
市川 伸司 14 回 14 回（ 100 ％）
四方 浩 14 回 13 回（ 93 ％）
湯本 一郎 14 回 14 回（ 100 ％）
松木 和道 14 回 13 回（ 93 ％）
（注）監査役四方浩氏は、任期満了により2020年７月29日付で監査役を退任しております。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議９件：年度の監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書
案等
報告22件：部門状況報告、事業子会社状況報告、国内子会社状況報告、決算報告、決算レビュー報告、会計監
査報告等
協議７件：事業子会社監査役監査状況、監査役監査報告書案、監査役報酬、会計監査人とのディスカッション
等
（主な検討事項）
監査役会は、2019年度の監査方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受けるほか、取締役等（当社各部門及びグループ事業会社の責任者）や会計監査人から職務の執行
状況について報告を受け、その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能してい
るか等経営を監視しております。当期においては、①経営計画（中期計画・実行計画・投資計画等）の遂行状
況 ②企業集団の内部統制の運営状況（特に、グループガバナンス・コンプライアンス・品質の状況）③経営の
重要案件に対する執行の取り組み状況 を重点監査項目と定め監査してまいりました。
（活動状況）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、2019年度の監査計画等に従い、取締役会や経営会議
及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、内部統制システムの
整備・運用状況を監視及び検証する他、グループガバナンスが有効に機能しているか経営を監視しております。
更に代表取締役とは年2回、社外取締役との定期的な意見交換を行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行っ
ています。また子会社監査役とは、グループ監査強化の観点から定期的な情報共有や意見交換を行っておりま
す。
それに加えて常勤監査役は、上記以外の会社の重要な会議に出席、社内決裁文書等重要な文書を閲覧、部門監
査やグループ会社往査を実施、また部門責任者等との面談や意見交換を通じて、必要に応じた提言を行っていま
す。また、子会社監査役・法務本部及び内部監査部門を有する経営管理本部とは監査役連絡会を設置し、定期的
な意見交換を行い監査役監査の実効性を高めております。
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態はありませんでした。
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②内部監査の状況
内部監監査を主管する経営管理本部では、独立した専任組織として「内部監査規程」に則り、業務監査および
内部統制システムの有効性に係る経営者評価を行う監査部を、経営管理本部内に設置しております。監査部は、
提出日現在、公認内部監査人やISO QMS/EMS審査員資格等を保有する社員（4名）で構成されております。
子会社監査役（中国は監事）については、経営管理本部より７名を選任しております。
グループ会社の経理と情報システム、品質システムについては、それぞれの統括部門が内部監査を実施し、経
営管理本部はその実施状況を確認し、必要に応じて各統括部門の内部監査を行う体制を取っております。
経営管理本部は、当社及びグループ各社を対象として、コンプライアンスの状況、リスク管理体制の有効性、
グループガバナンスの有効性及び財務報告に係る内部統制の有効性等について内部監査および子会社監査役監査
を実施し、会計監査人と連携し、社長及び監査役や、各責任者に報告するとともに、改善のための指導・助言を
行っております。
また、常勤監査役と、内部監査を主管する経営管理本部、コンプライアンスを主管する法務本部は月例のミー
ティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密に連携しております。
現在、経営トップの方針に基づき、従来は統括機能を有する本部が行っていた購買監査、品質管理監査につい
て、より独立的かつ客観的な見地から監査を実施するべく、経営管理本部の強化に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限会社 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1970年以降
なお、上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、 継続監査期間 は上記以前の年数である可能性があり
ます。
c．業務を執行した公認会計士
佐々木 雅広氏
會田 浩二氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他18名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、当社からの独立性が確保されている事、監査の品質管理体制を構築・
運用している事、当社グループ監査を実施する為のグローバルネットワークを持っている事と定めております。
また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、監査役会が会社法第340条1項各号に該当すると判
断したときは、監査公認会計士等を解任する事、監査公認会計士等の職務執行状況等を勘案し、再任・不再任の
決定を行う事と定めております。
監査役会は、監査公認会計士、執行部門（財務経理本部、経営管理本部）から必要な資料を入手しかつ報告を
受け、監査公認会計士等の再任の適否について毎期検討しております。
具体的には、監査公認会計士による四半期決算レビュー報告・監査結果報告、監査公認会計士との意見交換
会、執行部門報告（経理部門、内部監査部門）等を通じたコミュニケーションや、監査役会が実施した会計監査
人再任に係る適格性評価結果等を踏まえ、監査公認会計士等の職務の執行状況、品質管理体制、外部検査、レ
ビュー結果報告等を総合的に評価し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査公認会計士等の評価を実施しております。具体的には、毎年度監査役会が定めた「会計
監査人再任に係る評価」に従って、①監査公認会計士等の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役等
とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査等の各項目について検証しております。 2019 年
度におきましても同様に監査役会において検討した結果、監査公認会計士等が独立の立場を確保しており、か
つ、適正な職務を実施していると判断致しました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 59 1
連結子会社 38 ― 26 ―
計 97 ― 85 1
当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続き等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として
支払っております。また、当社は上記以外に当連結会計年度及び前連結会計年度において、前連結会計年度
に係る追加報酬として３百万円を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGファーム）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 149 58 158 55
計 149 58 158 55
主に税務申告に関する助言業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公益又は投資者保護の観点から独立した第三者によ
る信頼性のある監査を行うため必要かつ適切な報酬を支払うこととしております。具体的には監査公認会計士か
ら監査内容の提示を受け、過去の監査契約の推移、所要時間等により報酬金額の妥当性を検討します。その検討
結果について監査役会に提案し、監査役会の同意を経て監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行部門より、監査公認会計士から受領した監査報酬案をもとに、①会計監査計画の監査日数及
び昨年の監査実績の検証と評価、②報酬の前提となる見積もりの算出根拠の精査結果について説明を受け、昨年
度監査公認会計士等の監査遂行状況の相当性評価も踏まえ、協議した結果、監査公認会計士等に対する監査報酬
に同意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬について
は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下の通りです。
(ⅰ)基本方針
役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。
(ⅱ)報酬決定の方針
取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬（固定）、短期
業績連動報酬（賞与）、業績連動型株式報酬で構成しており、その支給割合方針は、基本報酬70%、短期業績連動
報酬15%、業績連動型株式報酬15%を目安としています。監査役の報酬については、業務執行から独立した立場で
あることから基本報酬のみとしています。
(ⅲ)基本報酬（固定）
取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務
等を勘案し、相応な金額とします。
(ⅳ)短期業績連動報酬（賞与）
取締役の短期業績連動報酬については、単年度業績に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定し
ています。
当社にて設定した連結営業利益率を指標とし、その利益率によって変動する原資率基準（0%～1.2%）に基づ
き、短期業績連動報酬総額を決定しています。各取締役への報酬額については、原則として取締役毎の基本報酬
比率に基づき配分しています。
当該指標は当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の目標は、2019年５月公表の2020年３月期連結業績予
想を使用し、実績は2020年３月期の連結業績結果を使用しています。
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(ⅴ)業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的に、株式交付信託（役員報酬BIP信託）の仕組みを用い、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて
当社株式等の交付を行っています。
各取締役に対し、毎年一定の期間に、対象期間における役位に応じて一定のポイントを付与すると共に、業績
目標の達成度に応じて付与するポイントを加算します。業績目標の達成度は連結経常利益率を指標とし、加算率
は0%～30%としています。付与されたポイントは毎年累積され、取締役の退任後に、累積されたポイントに応じ
て、当社株式等の交付を行います。
当該指標は、当社の中期経営計画における経営目標の経常利益率と連動させることが指標の選択理由です。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、中期経営計画に基づく、連結経常利益率
の当事業年度計画値であり、実績は2020年３月期の連結業績結果を使用しています。
(ⅵ)報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立社
外取締役２名を含む取締役４名で組織する指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、審議の上、
その提言に基づき、取締役会において審議し決定しています。監査役の報酬は監査役会の協議により決定してい
ます。
取締役の報酬額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500百万円以内としま
す。また、株式報酬につきましては、2018年6月21日開催の第92期定時株主総会において決議された、取締役及び
執行役員に対し、３事業年度の合計で450百万円以内、1事業年度あたりに付与されるポイント上限は650,000ポイ
ント（130,000株相当）とします。監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議さ
れた、年額60百万円以内とします。
(ⅶ)決定権限及び裁量の範囲と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言
を行います。
・取締役の報酬等の決定に関する基本方針及び基準の制定、変更、廃止
・取締役の個人別の報酬額等の内容
・その他、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項
取締役会は、指名・報酬委員会からの助言・提言に基づき、取締役報酬について審議のうえ決定しています。
なお、当事業年度における当社の取締役報酬の決定過程においては、基本方針、決定方針、報酬構成、基本報
酬、短期業績連動報酬、業績連動型株式報酬等について、合計３回の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ
の提言のうえ、2019年６月27日の取締役会にて決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 短期業績 業績連動型
(百万円)
(名)
報酬 連動報酬 株式報酬
取締役
223 190 ― 33 9
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 43 43 ― ― 6
(注) １．上記には、2019年６月27日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれており
ます。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第81期定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2008年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いた
だいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グルー
プの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。したがって、当方針に
合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減してまいります。具体的な判断プロセスとして、主要な
政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた
合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。さらに、保有の合理性
の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 164
非上場株式以外の株式 2 119
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
売却会社の事業を間接的に支援する
非上場株式 1 100
ための取得。
非上場株式以外の株式 2 18 持株会定期取得による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 371
非上場株式以外の株式 ▶ 520
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ユニー・ファミ
― 135,944
商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
リーマートホー
当事業年度において、サンデン・リテールシ 無
ルディングス
ステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。
― 383
（株）
49,205 43,838
商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
本田技研工業㈱ 無
持株会定期取得による増加。
119 131
商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
― 10,080
明治ホールディ
当事業年度において、サンデン・リテールシ 無
ングス㈱
― 90
ステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。
ダイドーグルー 商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
― 10,000
プホールディン 当事業年度において、サンデン・リテールシ 無
― 49
グス(株) ステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。
アサヒグループ 商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
― 10,000
ホールディング 当事業年度において、サンデン・リテールシ 無
― 49
ス㈱ ステム株式会社売却に伴い、同社へ売却。
商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
100 100
㈱ナック 2020年６月に全株売却したため、提出日現在 無
0 0
において保有する株式はありません。
（注）１．明治ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱明治は当社株式を保有
しております。
２．銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採
算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
定期的にＥメールの配信を受けて会計基準の変更内容等を確認しております。また、監査法人等が実施する会計基準変
更の解説セミナー等に参加し、会計基準変更等の理解に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 13,030 ※1 26,440
現金及び預金
※2 73,591 ※2 45,344
受取手形及び売掛金
※3 24,142 ※3 16,193
商品及び製品
※4 11,685 ※4 8,699
仕掛品
※5 9,249 ※5 7,514
原材料
その他のたな卸資産 3,194 2,932
未収入金 5,975 4,570
※6 4,575 ※6 3,780
未収消費税等
その他 9,531 8,153
△ 16,562 △ 17,842
貸倒引当金
流動資産合計 138,412 105,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,767 16,144
機械装置及び運搬具（純額） 20,873 16,671
工具、器具及び備品（純額） 5,217 3,359
土地 16,776 10,610
リース資産（純額） 7,615 6,764
6,187 4,971
建設仮勘定
※7 77,436 ※7 58,522
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 27 13
リース資産 351 141
3,699 3,956
その他
無形固定資産合計 4,078 4,111
投資その他の資産
※8 21,873 ※8 15,903
投資有価証券
退職給付に係る資産 110 99
繰延税金資産 2,240 1,743
その他 5,856 3,165
△ 3,606 △ 1,774
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,473 19,138
固定資産合計 107,988 81,772
資産合計 246,401 187,559
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,000 29,983
※9 51,513 ※9 47,497
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,505 1,985
※10 23,704 ※10 20,984
1年内返済予定の長期借入金
未払金 7,553 6,341
リース債務 2,175 2,627
未払法人税等 478 238
賞与引当金 3,347 1,475
売上割戻引当金 426 169
製品保証引当金 2,782 1,736
損害賠償損失引当金 432 －
12,789 8,131
その他
流動負債合計 156,710 121,170
固定負債
社債 5,832 3,847
※11 47,939 ※11 25,938
長期借入金
リース債務 5,974 7,610
繰延税金負債 245 476
退職給付に係る負債 3,653 3,491
環境費用引当金 243 198
株式報酬引当金 255 153
2,005 1,972
その他
固定負債合計 66,151 43,689
負債合計 222,862 164,859
純資産の部
株主資本
資本金 11,037 11,037
資本剰余金 3,579 3,377
利益剰余金 10,484 12,772
△ 877 △ 704
自己株式
株主資本合計 24,225 26,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257 △ 46
繰延ヘッジ損益 △ 84 △ 50
為替換算調整勘定 △ 4,297 △ 3,986
△ 1,140 △ 1,648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,265 △ 5,732
非支配株主持分 4,579 1,949
純資産合計 23,538 22,699
負債純資産合計 246,401 187,559
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 273,934 ※1 204,880
売上高
※2 227,011 ※2 173,052
売上原価
売上総利益 46,922 31,827
※3 46,033 ※3 35,229
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 889 △ 3,401
営業外収益
受取利息 54 587
受取配当金 41 19
持分法による投資利益 2,148 71
為替差益 397 －
666 1,067
その他
営業外収益合計 3,308 1,745
営業外費用
支払利息 2,482 2,400
為替差損 － 2,997
※4 50 ※4 775
支払手数料
1,100 1,905
その他
営業外費用合計 3,633 8,079
経常利益又は経常損失（△） 564 △ 9,735
特別利益
※5 337 ※5 1,364
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 25,403
投資有価証券売却益 63 9
137 30
その他
特別利益合計 538 26,808
特別損失
※6 257 ※6 733
固定資産処分損
※7 16,244
貸倒引当金繰入額 －
※8 , ※9 4,461 ※8 , ※9 13,395
構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 109 96
※10 432
損害賠償損失引当金繰入額 －
165 521
その他
特別損失合計 21,672 14,746
税金等調整前当期純利益又は
△ 20,568 2,326
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
686 1,031
法人税等調整額 2,384 328
法人税等合計 3,071 1,360
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,639 966
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 579 △ 1,321
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 23,060 2,287
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,639 966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 301
繰延ヘッジ損益 △ 68 34
為替換算調整勘定 △ 1,014 622
退職給付に係る調整額 △ 186 △ 507
△ 2,134 △ 479
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,430 ※1 △ 631
その他の包括利益合計
包括利益 △ 27,070 335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 26,164 1,821
非支配株主に係る包括利益 △ 906 △ 1,485
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,037 3,731 33,703 △ 1,126 47,346
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 23,060 △ 23,060
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 235 △ 235
自己株式の処分 △ 24 △ 158 484 301
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 127 △ 127
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 151 △ 23,218 249 △ 23,121
当期末残高 11,037 3,579 10,484 △ 877 24,225
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 292 △ 16 △ 1,484 △ 954 △ 2,161 5,772 50,957
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 23,060
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 235
自己株式の処分 301
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 127
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 68 △ 2,813 △ 186 △ 3,104 △ 1,192 △ 4,297
額）
当期変動額合計 △ 35 △ 68 △ 2,813 △ 186 △ 3,104 △ 1,192 △ 27,418
当期末残高 257 △ 84 △ 4,297 △ 1,140 △ 5,265 4,579 23,538
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,037 3,579 10,484 △ 877 24,225
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,287 2,287
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 172 172
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 202 △ 202
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 202 2,287 172 2,257
当期末残高 11,037 3,377 12,772 △ 704 26,482
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 257 △ 84 △ 4,297 △ 1,140 △ 5,265 4,579 23,538
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,287
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 172
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 202
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 304 34 311 △ 507 △ 466 △ 2,629 △ 3,096
額）
当期変動額合計 △ 304 34 311 △ 507 △ 466 △ 2,629 △ 839
当期末残高 △ 46 △ 50 △ 3,986 △ 1,648 △ 5,732 1,949 22,699
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 20,568 2,326
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 10,914 10,088
のれん償却額 46 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 396 △ 892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 280 422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,177 170
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 447 △ 451
環境費用引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 40
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） △ 553 △ 432
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 606
支払利息 2,482 2,400
持分法による投資損益（△は益） △ 2,148 △ 71
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 109 96
固定資産売却益 △ 337 △ 1,364
固定資産処分損 257 733
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 25,403
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 △ 9
構造改革費用 4,461 13,395
売上債権の増減額（△は増加） 200 13,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,635 △ 1,231
未収入金の増減額（△は増加） △ 558 861
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 123 334
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 154 85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,603 △ 3,839
未払金の増減額（△は減少） △ 1,357 △ 435
未払費用の増減額（△は減少） 841 372
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 100 98
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,547 △ 575
△ 64 △ 34
その他
小計 5,066 9,197
利息及び配当金の受取額
1,418 2,308
利息の支払額 △ 2,428 △ 2,451
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,013 14
－ △ 1,849
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,043 7,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の回収による収入 3 2,300
有形固定資産の取得による支出 △ 14,196 △ 9,821
有形固定資産の売却による収入 2,948 5,395
無形固定資産の取得による支出 △ 683 △ 1,633
投資有価証券の取得による支出 △ 146 △ 115
投資有価証券の売却による収入 807 19
定期預金の預入による支出 － △ 3,480
子会社株式の取得による支出 △ 23 －
関係会社株式の売却による収入 － 35,604
△ 71 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,362 28,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,055 2,697
長期借入れによる収入 17,368 840
長期借入金の返済による支出 △ 19,590 △ 23,418
社債の発行による収入 1,466 －
社債の償還による支出 △ 862 △ 1,505
リース債務の返済による支出 △ 2,537 △ 2,397
自己株式の取得による支出 △ 235 △ 0
自己株式の売却による収入 301 172
非支配株主への配当金の支払額 △ 286 △ 183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 882
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,679 △ 24,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 107 △ 312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,746 10,681
現金及び現金同等物の期首残高 18,776 13,030
※1 13,030 ※1 23,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの当連結会計年度における業績は、流通システム事業の主要子会社であるサンデン・リテールシ
ステム株式会社等の保有株式の全てを売却したことによる特別利益 25,403百万円 の計上により、親会社株主に帰
属する当期純利益 2,287百万円 を計上いたしましたが、同社の売却に伴い売上高は前連結会計年度比△25%の
204,880百万円 に減少するとともに、営業損失 3,401百万円 （前連結会計年度は営業利益889百万円）及び経常損
失 9,735百万円 （前連結会計年度は経常利益564百万円）を計上しております。
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境にお
いて、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世
界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連
結会計年度比△21%の 153,776百万円 にとどまり、セグメント損失 5,303百万円 （前連結会計年度はセグメント利
益560百万円）を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円（前連結会計年度末：
130,495百万円）であり、手元流動資金23,711百万円（前連結会計年度末：13,030百万円）及び当連結会計年度
の営業キャッシュ・フロー7,219百万円（前連結会計年度：3,043百万円）に比して高い水準にあるとともに、流
動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）
は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、
事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認
証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行
い、同日付で受理されました。
その後、当社らは、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席
の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第1回債権者会議）を開催し、対象債
権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生
計画案の決議のための債権者会議（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延
長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を
頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等について
も、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
当社らは、今後、事業再生ADR手続の中で、お取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場にある事
業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案の内容等につ
きましては、当社らの自助努力による経営改善策に加え、複数のスポンサーとの資本業務提携を鋭意検討してお
り、対象債権者となる全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。
事業再生ADR手続に関する今後のスケジュールは以下のとおりです。
第2回債権者会議 （事業再生計画案の協議のための債権者会議） 2020年11月６日予定
第3回債権者会議 （事業再生計画案の決議のための債権者会議） 2020年12月11日予定
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況
及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 36 社
連結子会社は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度において、 連結子会社であった SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) LTD.は、連結子会社である
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBHを存続会社とする 吸収合併 により消滅しております。また、連結子会社で
あった三共興産株式会社およびサンデン・ビジネスエキスパート株式会社は、連結子会社であるサンデンファシ
リティ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、サンデンファシリティ株式会社はサ
ンデン・ビジネスアソシエイト株式会社に社名変更しております。
連結子会社であったSANDEN OF AMERICA INC.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、同社及び
その子会社８社（孫会社を含む）を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社ホン
ダカーズ高崎は発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(２) 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 6 社
主要な会社名
華域三電汽車空調有限公司
瀋陽三電汽車空調有限公司
当連結会計年度において、連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡
したことに伴い、その関連会社２社（子会社の関連会社を含む）を持分法の適用の範囲から除外しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.
であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 当社は、サンデン・リテールシステム株式会社(旧SDRSホールディングス株式会社)の議決権の20％を所有してお
りますが、同社の親会社との株主間契約書によって当該親会社の指示に従って議決権を行使するものとされてお
り、実質的に同社の議決権を保有しておらず、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えるこ
とができないことが明らかであることから、同社を関連会社としておりません。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、重慶三電汽車空調有限公司、三電汽
車科技（上海）有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.の決算日は
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、Choon Tian International Trading (Shanghai) CO., Ltd.の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成
にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
Ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。
Ｃ．たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の
変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照
表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類とし
ております。
(３) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
Ｃ．売上割戻引当金
自動車機器製品等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
Ｄ．製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生
額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
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Ｅ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来
に発生しうる損失の見積額を計上しております。
Ｆ．環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用
について、将来の発生見積額に基づき計上しております。
Ｇ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
(５) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、コモディティデリバティブ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息、原材料の購入原価
Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦からの売上に係る部分に対応する為替変動リ
スクをヘッジする目的で為替予約取引を行なっております。
また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、原材料の価格変動
リスクをヘッジする目的でコモディティデリバティブを行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評
価の確認のもとにヘッジを適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Ａ．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ｂ．在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６
月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
Ｃ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｄ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の「有形固定資産」が1,434百万円増加し、流動負債の「リース債務」が476百万円
及び固定負債の「リース債務」が1,088百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当た
り情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動に
よるキャッシュ・フローの支出が294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加してお
ります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
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年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,150百
万円は、「支払手数料」50百万円、「その他」1,100百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸
付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△68百万円は、「短期貸付金の回収による収入」３百万円、「その他」△71
百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきしましては、2020年４月から６月にかけ欧州
やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影響を
受けております。現状は、欧州やアジアの生産拠点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積る
ことは困難であります。
このような状況下、当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡
大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性
があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、取締役並びに当社と委任契約を締結している執行役員及び参与（海外居住者、社外取締役及び非常勤取
締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
2018年６月21日開催の第92期定時株主総会において、本制度の継続に関する議案の承認を受け、2018年８月８日
開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議しました。
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、毎事業年度にお
ける業績目標の達成度及び役位に応じて、対象取締役等に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取
締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役等退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度574百万円、273,961株、当連結会計
年度450百万円、206,494株であります。
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(連結貸借対照表関係)
注１．※７
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 180,408 百万円 166,296 百万円
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
注２．※８
非連結子会社及び関連会社に対するものは、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 20,815 百万円 15,619 百万円
注３．※１、※２、※３、※４、※５、※７、※９、※10、※11
担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
担保資産
建物及び構築物
705 百万円 2,333 百万円
機械装置 2,201 百万円 1,895 百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料 2,198 百万円 1,688 百万円
土地
151 百万円 1,364 百万円
売掛金
1,720 百万円 1,339 百万円
その他
997 百万円 824 百万円
計 7,975 百万円 9,445 百万円
担保付債務
短期借入金
1,787 百万円 5,619 百万円
１年以内返済予定の長期借入金
257 百万円 8 百万円
長期借入金
227 百万円 141 百万円
計 2,272 百万円 5,769 百万円
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注４．偶発債務
(１) 連結会社以外の会社で金融機関からの借入金他に対して下記のとおりの債務保証をしております。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
区分 金額
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.
債務保証 ( 452,611 千パキスタンルピー) 357 百万円
計 357 百万円
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 金額
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.
債務保証 ( 650,000 千パキスタンルピー) 429 百万円
計 429 百万円
(２) その他
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等
が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失
を合理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。その他の係争中
の訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金
額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではあ
りません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等
が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の
訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額
を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではあり
ません。
注５．※２、※６
債権を流動化した残高について、金融取引として会計処理した金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 1,076 百万円 － 百万円
未収消費税等 553 570
上記に関する債権流動化に対応する債務は流動負債の「その他」に計上されており、その金額は前連結会計年
度1,630百万円であり、当連結会計年度570百万円であります。
また、上記の受取手形及び売掛金のうち、自己信託に伴う流動化残高について、前連結会計年度は1,076百万
円であり、当連結会計年度はありません。
注６．※２
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 249 百万円 － 百万円
(連結損益計算書関係)
注１．※１
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売上割戻引当金繰入額について
売上高の控除項目として処理しており、その金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上割戻引当金繰入額 426 百万円 169 百万円
注２．※３
販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与 17,209 百万円 13,257 百万円
運賃 3,379 百万円 2,253 百万円
減価償却費 2,263 百万円 2,374 百万円
賞与引当金繰入額 1,366 百万円 1,597 百万円
製品保証引当金繰入額 2,530 百万円 2,279 百万円
退職給付費用 870 百万円 636 百万円
注３．※２、※３
研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費及び当期総製造費用
8,818 百万円 7,811 百万円
に含まれる研究開発費
注４．※４
営業外支払手数料
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式売却に係るアドバイザリー手数料を計上しております。
注５．※５
固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 60 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 173 百万円 22 百万円
工具、器具及び備品 17 百万円 52 百万円
土地 81 百万円 1,279 百万円
その他 ▶ 百万円 9 百万円
計 337 百万円 1,364 百万円
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注６．※６
固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 93 百万円
機械装置及び運搬具 214 百万円 74 百万円
工具、器具及び備品 18 百万円 8 百万円
土地 1 百万円 99 百万円
その他 3 百万円 457 百万円
計 257 百万円 733 百万円
注７．※７
貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
自動車機器事業におけるイラン市場向けの製品の販売取引に関する売上債権等について、イランに対する経
済制裁とその後の金融制裁を背景とした金融取引の引き締め等の影響により大幅な回収遅延が発生しておりま
す。そのため、現時点における当該回収手段の実現可能性等に鑑み、合理的に予想可能な期間内において回収
が確実に見込まれている金額を除き、貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
注８．※８
構造改革費用
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、中期経営計画の重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中に関して、特別損
失（構造改革費用）を計上しております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通シス
テム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損895百万円、減損損失3,403百万円等を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、
「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実
行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当連結会計年度において、
自動車機器事業、その他の事業において、早期割増退職金等1,863百万円及び生産体制の抜本的な見直しに伴う
固定資産の減損損失11,110百万円等を構造改革費用として計上しております。
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注９．※９
減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失3,403百万円を特別損失の構造改革費用に含めて計上し
ております。
（１）減損損失の主な内容及び金額
場所 用途 種類 金額
WYLIE TEXAS U.S.A
自動車機器事業 機械装置及び運搬具他 2,034
TINTENIAC FRANCE
自動車機器事業 機械装置及び運搬具他 1,368
※場所別の減損損失の主な内訳
・WYLIE TEXAS U.S.A 機械装置及び運搬具 1,817百万円、建物及び構築物 33百万円他
・TINTENIAC FRANCE 機械装置及び運搬具 1,351百万円他
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピン
グを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしておりま
す。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州環境規制等、自動車市場を取り巻く環境変化を踏まえ、自動車機器
事業におけるグローバルでの生産地変更や人員最適化による生産体制の抜本的な見直しを検討した結果、当
連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備や余剰となる生産
設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価
額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない
事業用資産について、備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失11,110百万円を特別損失の構
造改革費用に含めて計上しております。
（１）減損損失の主な内容及び金額
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具(リース資
群馬県伊勢崎市 自動車機器事業 4,003
産含む)他
群馬県前橋市 その他事業 土地 4,570
中華人民共和国 天津市
自動車機器事業 機械装置及び運搬具他 1,409
AYUTTHAYA THAILAND 自動車機器事業 機械装置及び運搬具他 1,014
TINTENIAC FRANCE 自動車機器事業 機械装置及び運搬具 112
※場所別の減損損失の主な内訳
・群馬県伊勢崎市 リース資産 3,352百万円、建物及び構築物 308百万円、機械装置及び運搬具
114百万円他
・中華人民共和国天津市 機械装置及び運搬具 667百万円、工具、器具及び備品 201百万円他
・AYUTTHAYA THAILAND 機械装置及び運搬具 785百万円、工具、器具及び備品 229百万円
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピン
グを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしておりま
す。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３の重点戦略である生
産体制の抜本的な見直しに加え、サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式を譲渡したことに伴
い、賃貸物件に使用用途が変更になったこと等により、当連結会計年度末において、主要建物及び設備の残
存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備、建物及び土地等や余剰となる生産設備等について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価
額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない
事業用資産について、備忘価額により評価しております。
注10．※10
損害賠償損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるため、将来
に発生しうる損失の見積額を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29 百万円 △239 百万円
組替調整額 △63 △182
税効果調整前 △34 △421
7 120
税効果額
その他有価証券評価差額金 △26 △301
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 106 8
△214 17
組替調整額
税効果調整前
△108 26
39 8
税効果額
繰延ヘッジ損益 △68 34
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,124 526
109 96
組替調整額
為替換算調整勘定 △1,014 622
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △317 △654
131 146
組替調整額
税効果調整前
△186 △507
△0 －
税効果額
退職給付に係る調整額 △186 △507
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,134 △479
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,134 △479
その他の包括利益合計 △3,430 △631
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
28,066 － － 28,066
合計 28,066 － － 28,066
自己株式
普通株式 (注)１,２，
413 156 180 389
３
合計 413 156 180 389
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連
結会計年度期首142千株、当連結会計年度末273千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加156千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得に
よる増加156千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少180千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への当社株式の譲渡によ
る減少156千株及び退任した役員等に対して支給したことによる減少24千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
28,066 － － 28,066
合計 28,066 － － 28,066
自己株式
普通株式 (注)１,２，
389 0 67 322
３
合計 389 0 67 322
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連
結会計年度期首273千株、当連結会計年度末206千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるもの
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び退任し
た役員等に対して支給したことによる減少67千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定(百万円) 13,030 百万円 26,440 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － 百万円 △2,728 百万円
現金及び現金同等物(百万円) 13,030 百万円 23,711 百万円
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響によ
り大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現
金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で
保有している外貨建普通預金が含まれております。
※２．株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の売却により、サンデン・リテールシステム株式会社並びにその関連会社を連結から除外したこと
に伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりでありま
す。
流動資産 30,353 百万円
固定資産 13,034
流動負債 △29,495
固定負債 △1,547
その他包括利益累計額 704
24,564
株式の売却益
株式の売却価額 37,614
売却代金に係る未収入金
△1,000
△2,669
現金及び現金同等物
差引 ： 売却に伴う収入
33,945
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車機器事業及び流通システム事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築
物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発
行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範
囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、保有縮減により、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営
業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるもの
を除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リ
スクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借
入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
13,030 13,030 －
(2) 受取手形及び売掛金(＊１)
60,119 60,119 －
(3) 未収入金(＊２)
4,822 4,822 －
(4) 未収消費税等
4,575 4,575 －
(5) 投資有価証券
721 721 －
資産計 83,269 83,269 －
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
50,000 50,000 －
(2) 短期借入金
51,513 51,513 －
(3) 未払金
7,553 7,553 －
(4) リース債務(流動負債)
2,175 2,246 70
(5) 未払法人税等
478 478 －
(6) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
7,337 7,357 19
(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
71,644 71,742 97
(8) リース債務(固定負債)
5,974 6,182 207
負債計 196,678 197,074 396
デリバティブ取引(＊３) 70 70 －
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 未収入金に対応する個 別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
26,440 26,440 －
(2) 受取手形及び売掛金(＊１)
30,785 30,785 －
(3) 未収入金(＊２)
3,661 3,661 －
(4) 未収消費税等
3,780 3,780 －
(5) 投資有価証券
119 119 －
資産計 64,787 64,787 －
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 支払手形及び買掛金
29,983 29,983 －
(2) 短期借入金
47,497 47,497 －
(3) 未払金
6,341 6,341 －
(4) リース債務(流動負債) 2,627 2,590 △36
(5) 未払法人税等
238 238 －
(6) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
5,832 5,837 ▶
(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
46,922 47,108 185
(8) リース債務(固定負債)
7,610 7,493 △116
負債計 147,054 147,091 36
デリバティブ取引(＊３) 164 164 －
(＊１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 未収入金に対応する個 別貸倒引当金を控除しております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 未収入金、(４) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(５) 投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(４) リース債務(流動負債)、(６) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、(７) 長期借入金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)、(８) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 336 164
子会社及び関連会社株式 20,815 15,619
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,030 － － －
受取手形及び売掛金 60,119 － － －
未収入金 4,822 － － －
未収消費税等 4,575 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 82,547 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,440 － － －
受取手形及び売掛金 30,785 － － －
未収入金 3,661 － － －
未収消費税等 3,780 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 64,667 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 51,513 － － － － －
社債 1,505 1,985 2,185 1,512 150 －
長期借入金 23,704 21,480 14,803 8,401 2,839 413
リース債務 2,175 1,898 1,690 1,254 786 344
合計 78,898 25,364 18,679 11,168 3,775 758
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 47,497 － － － － －
社債 1,985 2,185 1,512 150 － －
長期借入金 20,984 14,587 8,221 2,752 349 26
リース債務 2,627 2,347 1,815 1,285 771 1,388
合計 73,094 19,120 11,549 4,188 1,121 1,415
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
585 190 395
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 585 190 395
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
135 144 △8
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 135 144 △8
合計 721 334 386
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額 336百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
0 0 0
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
119 154 △35
(2) 債券 － － －
(3) その他
－ － －
小計 119 154 △35
合計 119 154 △34
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額 164百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
304 63 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 304 63 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
22 11 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 22 11 △1
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
690 － 6 6
ユーロ
2,125 － 27 27
市場取引
マレーシアリンギット
237 － △0 △0
以外の取引
買建
米ドル
－ － － －
日本円 － － － －
タイバーツ － － － －
合計 3,053 － 33 33
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
－ － － －
ユーロ
－ － － －
市場取引
マレーシアリンギット
41 － △0 △0
以外の取引
買建
米ドル
－ － － －
日本円 － － － －
タイバーツ － － － －
合計 41 － △0 △0
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 － － －
為替予約等の
ユーロ
買掛金 60 － 1
原則的処理方法
インドル
買掛金 75 － △1
ピー
通貨スワップ
取引
米ドル固定
受取・イ ンド 借入金 1,756 1,658 131
ルピー変動支払
合計 1,892 1,658 131
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 － － －
為替予約等の
ユーロ
買掛金 － － －
原則的処理方法
インドル
買掛金 － － －
ピー
通貨スワップ
取引
米ドル固定
受取・イ ンド 借入金 1,528 1,224 216
ルピー変動支払
合計 1,528 1,224 216
(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 2,864 1,788 (注)
原則的処理方法 変動受取・固定支払 長期借入金 7,473 2,839 △94
合計 10,337 4,627 △94
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 1,788 858 (注)
原則的処理方法 変動受取・固定支払 長期借入金 5,021 1,578 △51
合計 6,809 2,436 △51
(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分に
ついては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年
度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」
として資産の部に計上しております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退
職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連
結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型
の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,652 8,290
勤務費用 260 147
利息費用 220 241
数理計算上の差異の発生額 314 644
退職給付の支払額 △441 △480
連結除外に伴う減少額 - △639
為替換算差額 284 △426
退職給付債務の期末残高 8,290 7,777
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,394 4,747
期待運用収益 254 △196
数理計算上の差異の発生額 △3 △10
事業主からの拠出額 195 208
退職給付の支払額 △257 △281
連結除外に伴う減少額 - －
為替換算差額 163 △81
年金資産の期末残高 4,747 4,386
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 6,858 7,055
年金資産 △4,747 △4,386
2,111 2,669
非積立型制度の退職給付債務 1,432 722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,543 3,391
退職給付に係る負債 3,653 3,491
退職給付に係る資産 △110 △99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,543 3,391
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 260 156
利息費用 220 241
期待運用収益 △254 196
数理計算上の差異の費用処理額 131 146
確定給付制度に係る退職給付費用 358 741
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 △186 △507
合計 △186 △507
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,123 △1,631
合計 △1,123 △1,631
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(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
債券 33 % 33 %
株式 64 % 65 %
現金及び預金 3 % 2 %
その他 － % 0 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ) （ 2020年３月31日 )
割引率 0.3%～4.0% 0.3%～3.0%
長期期待運用収益率 0.3%～7.5% 0.3%～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 908百万円 、当連結会計年度 756百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 13,040 百万円 20,375 百万円
棚卸資産未実現損益 134 20
未払金及び未払費用 563 276
製品保証引当金 435 232
貸倒引当金 3,019 2,957
貸倒償却否認 677 －
棚卸資産評価損 907 201
賞与引当金 720 306
投資優遇税制 1,384 1,327
固定資産未実現利益 17 15
減価償却資産等 705 561
退職給付に係る負債 520 298
環境費用引当金 65 53
減損損失 736 3,314
1,506 1,286
その他
繰延税金資産小計
24,434 31,228
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △12,810 △20,096
△8,044 △8,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △20,854 △29,044
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 △1,340 △441
繰延税金資産合計 2,240 1,743
繰延税金負債
減価償却資産等 419 401
その他有価証券評価差額金 120 0
在外関係会社の留保利益 587 308
458 207
その他
繰延税金負債小計 1,586 917
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 △1,340 △441
繰延税金負債合計 245 476
繰延税金資産純額 1,994 1,266
（注）１．評価性引当額が8,190百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が7,286百万円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,791 1,069 21 30 41 10,085 13,040 百万円
評価性引当額 △1,791 △1,069 △21 △30 △41 △9,855 △12,810 〃
230 〃
繰延税金資産 － － － － － 230
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,042 6 11 19 1,106 18,188 20,375 百万円
評価性引当額 △1,042 △6 △11 △19 △1,106 △17,909 △20,096 〃
繰延税金資産 － － － － － 279 279 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税金等調整前当期純損失を
法定実効税率
30.5 ％
計上しているため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.6
外国税額控除の控除不能分 2.2
在外連結子会社の税率差異 △1.5
のれん償却 0.1
持分法投資損益 2.6
関係会社株式売却損益の連結調整 △19.7
棚卸資産未実現利益に対する
△35.1
税効果計上限度超過額
税額控除額 △3.9
投資優遇税制 △2.5
評価性引当額 95.3
0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.4
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社同士の合併）
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH （当社の連結子会社）
事業の内容 自動車機器製品の販売・開発・経営/管理統括会社
被結合企業（消滅会社）
名称 SANDEN INTERNATIONAL (EUROUPE) LTD.（当社 の連結子会社）
事業の内容 自動車機器製品の販売・開発・経営/管理統括会社
(２) 企業結合日
2019年９月１日
(３) 企業結合の法的形式
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBHを存続会社とし、SANDEN INTERNATIONAL (EUROUPE) LTD.を消滅会社
とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
(５) その他取引の概要に関する事項
グローバルにおける事業競争力を一層強化していくため、経営資源の集約を行い事業競争力を強化すること
を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
重慶三電汽車空調有限公司
(２) 企業結合日
2019年10月１日（みなし取得日）
(３) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の持株比率は100.0％となります。当
該追加取得は、中国自動車機器市場のモノづくりと効率経営に向けた基盤の構築を図るために行ったもので
あります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金1,280百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
202百万円
事業分離
（子会社株式の売却）
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
SDRSホールディングス株式会社
(２)分離した事業の内容
（連結の範囲から除外した連結子会社）
名称 ：
サンデン・リテールシステム株式会社
株式会社エスディ・メンテナンス
サンワファブテック株式会社
サンデン物流株式会社
SANDENVENDO AMERICA INC.
SANDEN VENDO GMBH
SANDENVENDO EUROPE S.P.A.
台湾三電制冷科技股份有限公司
上海三電冷机有限公司
（持分法の適用の範囲から除外した関連会社）
SANDEN INTERCOOL (THAILAND) PUBLIC CO.,LTD.
他１社
事業の内容 ： 業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売等
(３)事業分離を行った理由
当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続
け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰ
Ｅ２０２３を策定いたしました。
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在の当社グ
ループにおける経営資源に鑑みると、双方の事業に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投
入することは難しい状況でした。
よって、当社は、SDRSホールディングス株式会社に流通システム事業を営むサンデン・リテールシステム株
式会社の株式を譲渡することにより、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム
事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。
さらに、この譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、自動
車機器事業に経営資源を集中させ、自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、次の時代に向けた成長
のための投資を実行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、この譲渡契約を締結いたしました。
(４)事業分離日
2019年10月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却益 24,564百万円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 30,353 百万円
固定資産 13,034
資産合計 43,388
流動負債 29,495
固定負債 1,547
負債合計 31,043
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
流通システム事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 42,712 百万円
営業利益 2,638 百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 6,741
期末残高 ― 6,741
期末時価 ― 6,741
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額及び減損損失累計額を控除した
金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、工場及び倉庫用建物及び土地(6,741百万円)を賃貸した
ことによります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、取り扱う製品・システム・サービスにより国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社は、製品・システム・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車機
器事業」、「流通システム事業」を報告セグメントとしております。
セグメント区分 主な製品・システム・サービス
自動車機器事業 カーエアコンシステム、カーエアコン用コンプレッサー及び各種自動車部品
流通システム事業 自動販売機各種、冷凍・冷蔵ショーケース各種、大型オープンショーケース各種
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
(注１) 計上額
自動車 流通シス
計
機器事業 テム事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 193,465 69,423 262,888 11,045 273,934 － 273,934
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 193,465 69,423 262,888 11,045 273,934 － 273,934
セグメント利益又は
560 773 1,334 △ 445 889 － 889
損失(△)
セグメント資産 175,234 61,931 237,165 9,235 246,401 － 246,401
その他の項目
減価償却費 9,203 1,339 10,543 371 10,914 － 10,914
のれんの償却額 46 － 46 － 46 － 46
持分法投資利益 1,824 324 2,148 － 2,148 － 2,148
減損損失 3,403 － 3,403 － 3,403 － 3,403
持分法適用会社への
15,051 5,395 20,447 － 20,447 － 20,447
投資額
有形固定資産及び
10,843 2,212 13,055 1,067 14,122 － 14,122
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
自動車 流通シス (注１) 計上額
計
機器事業 テム事業 (注２)
売上高
外部顧客への売上高 153,776 43,275 197,052 7,827 204,880 － 204,880
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 153,776 43,275 197,052 7,827 204,880 － 204,880
セグメント利益又は
△ 5,303 2,297 △ 3,006 △ 395 △ 3,401 － △ 3,401
損失(△)
セグメント資産 170,765 1,276 172,042 15,517 187,559 － 187,559
その他の項目
減価償却費 8,944 744 9,689 399 10,088 － 10,088
のれんの償却額 13 － 13 － 13 － 13
持分法投資利益 △ 26 98 71 － 71 － 71
減損損失 6,540 － 6,540 4,570 11,110 － 11,110
持分法適用会社への
15,201 129 15,330 － 15,330 － 15,330
投資額
有形固定資産及び
12,070 1,253 13,324 640 13,965 － 13,965
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
３．流通システム事業の中核を担う当社の連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社及びその
子会社８社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度の流通システム事業の売上高
及びセグメント利益には、同社及びその子会社の2019年10月１日以降の売上高及び営業利益は含まれてお
りません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ドイツ
90,564 78,151 47,152 83,809 29,251 21,408 273,934
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ポーランド
39,866 17,997 10,896 15,846 10,178 3,725 77,436
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない為、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ドイツ
63,177 53,796 28,290 71,370 24,666 16,535 204,880
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ポーランド
28,096 12,562 7,180 14,641 9,537 3,220 58,522
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Volkswagen Group
21,592 百万円 自動車機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注１)
自動車機器事業 流通システム事業 計
(のれん)
当期償却額
46 － 46 － 46
当期末残高 27 － 27 － 27
(負ののれん)
当期償却額 － － － － －
当期末残高
－ － － － －
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(注１)
自動車機器事業 流通システム事業 計
(のれん)
当期償却額
13 － 13 － 13
当期末残高
13 － 13 － 13
(負ののれん)
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
－ － － － －
(注) １．「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
取引の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 (百万円) 職業
割合(％)
役員が
一般財団法人
理事を
群馬県
サンデン環境 ― （注）１ ― ― 寄付 21 ― ―
伊勢崎市
務める
みらい財団
財団法人
(注) １．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」及び「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の
取引の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 科目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 (百万円) 職業
割合(％)
役員が
一般財団法人
理事を
群馬県
サンデン環境 ― （注）１ ― ― 寄付 21 ― ―
伊勢崎市
務める
みらい財団
財団法人
(注) １．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」及び「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
売上
2,574 売掛金 13,134
(所有)
中東地区にお
SANDEN AL DUBAI UNITED
1,000
自動車機器
関連会社 間接 ける当社製品
SALAM LLC ARAB EMIRATES の販売
千USD
の製造販売
43
その他の
3,795
― ―
投資
中国地区にお
華域三電汽 自動車機器 (所有)
中華人民共和 834,090
ける当社製品
売上
関連会社 車空調有限 の製造・販 19,981 売掛金 9,377
直接
国 上海市
の製造販売、
千元
公司 売 43
役員の兼任
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
３．関連会社への売掛金及びその他の投資に対し13,811百万円の貸倒引当金を計上しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
売上
239 売掛金 9,858
(所有)
中東地区にお
SANDEN AL DUBAI UNITED
1,000
自動車機器
関連会社 間接 ける当社製品
SALAM LLC ARAB EMIRATES の販売
千USD
の製造販売
43
その他の
― ― 3,721
投資
中国地区にお
(所有)
華域三電汽 自動車機器
中華人民共和 834,090
ける当社製品
売上
関連会社 車空調有限 の製造・販 9,291 売掛金 6,191
直接
国 上海市
の製造販売、
千元
公司 売
43
役員の兼任
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
３．関連会社への売掛金及びその他の投資に対し13,580百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、そ
の要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SANDEN AL SALAM LLC
華域三電汽車空調有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 26,016 27,322 54,264 55,300
固定資産合計 1,681 1,082 33,082 33,872
流動負債合計 28,364 32,992 51,097 52,247
固定負債合計 ― ― 735 691
純資産合計 △666 △4,587 35,514 36,234
売上高 18,979 16,257 97,475 87,705
税引前当期純利益金額 △4,239 △5,347 7,833 6,242
当期純利益金額 △4,239 △5,347 6,873 5,478
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 685円04銭 747円92銭
１株当たり当期純利益又は
△833円58銭 82円54銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度227,189株、当連結会計年度
230,747株であります。期末株式数は、前連結会計年度273,961株、当連結会計年度206,494株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,060 2,287
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,060 2,287
(百万円)
期中平均株式数(株) 27,664,077 27,719,909
(重要な後発事象)
当社及び一部の当社子会社は、 2020 年６月 30 日に、 事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決
事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対
し、事業再生ADR 手続についての正式な申請を行い、 同日付で受理されました。事業再生ADR 手続の内容等について
は、第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する注記）をご参照ください。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第一回無担保
サンデンホールディ 2017年 1,500 1,000 2022年
（銀行保証付及び
0.17 無担保社債
ングス㈱ ５月31日 ( 500 ) ( 500 ) ３月31日
適格機関投資家限
定） (注)１
第二回無担保
サンデンホールディ 2017年 1,487 1,062 2022年
（銀行保証付及び
0.17 無担保社債
ングス㈱ ９月21日 ( 425 ) ( 425 ) ９月21日
適格機関投資家限
定） (注)１
第三回無担保
サンデンホールディ 2018年 1,000 1,000 2023年
（銀行保証付及び
0.86 無担保社債
ングス㈱ ３月26日 ( 200 ) ３月24日
適格機関投資家限
定） (注)１
第四回無担保
サンデンホールディ 2018年 2,000 1,720 2023年
（銀行保証付及び
0.20 無担保社債
ングス㈱ ３月30日 ( 280 ) ( 560 ) ３月31日
適格機関投資家限
定） (注)１
第五回無担保
サンデンホールディ 2018年 1,350 1,050 2023年
（銀行保証付及び
0.25 無担保社債
ングス㈱ ９月28日 ( 300 ) ( 300 ) ９月29日
適格機関投資家限
定） (注)１
7,337 5,832
合計 － － － － －
( 1,505 ) ( 1,985 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,985 2,185 1,512 150 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 51,513 47,497 2.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,704 20,984 1.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,175 2,627 1.78 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 47,939 25,938 1.67 2021年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 5,974 7,610 1.48 2021年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 131,308 104,657 － －
(注) １．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は下記
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,587 8,221 2,752 349
リース債務 2,347 1,815 1,285 771
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,792 127,988 166,541 204,880
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,944 △3,322 13,102 2,326
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,959 1,778 12,210 2,287
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △70.78 64.22 440.60 82.54
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △70.78 134.87 375.98 △357.64
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,154 11,959
※1 4,931 ※1 6,384
営業未収入金
貯蔵品 14 15
関係会社短期貸付金 41,313 43,850
※2 1,374 ※2 724
その他
△ 10,292 △ 11,129
貸倒引当金
流動資産合計 39,495 51,806
固定資産
有形固定資産
建物 8,521 8,156
構築物 921 975
機械及び装置 38 38
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 193 179
土地 13,829 8,966
リース資産 40 29
233 374
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,779 18,720
無形固定資産
借地権 8 8
ソフトウエア 2,265 2,773
102 81
その他
無形固定資産合計 2,376 2,863
投資その他の資産
投資有価証券 915 283
関係会社株式 22,155 20,947
関係会社出資金 15,354 15,220
関係会社長期貸付金 － 1,083
前払年金費用 110 99
繰延税金資産 48 －
その他 891 496
△ 107 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,367 38,072
固定資産合計 65,524 59,656
資産合計 105,019 111,462
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,954 ※3 5,668
営業未払金
※4 23,569 ※4 37,324
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,505 1,985
1年内返済予定の長期借入金 17,162 17,527
リース債務 50 47
未払費用 95 －
損害賠償損失引当金 432 －
賞与引当金 90 69
238 415
その他
流動負債合計 45,099 63,037
固定負債
社債 5,832 3,847
長期借入金 36,702 19,155
リース債務 192 145
繰延税金負債 － 0
株式報酬引当金 255 153
52 52
その他
固定負債合計 43,036 23,354
負債合計 88,136 86,391
純資産の部
株主資本
資本金 11,037 11,037
資本剰余金
4,453 4,453
資本準備金
資本剰余金合計 4,453 4,453
利益剰余金
その他利益剰余金
1,734 10,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,734 10,046
自己株式 △ 605 △ 433
株主資本合計 16,620 25,105
評価・換算差額等
263 △ 34
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 263 △ 34
純資産合計 16,883 25,070
負債純資産合計 105,019 111,462
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
グループ運営収入 5,943 4,335
不動産賃貸収入 1,879 1,534
関係会社配当金収入 5,209 2,064
10 ▶
その他の営業収益
※1 13,043 ※1 7,940
営業収益合計
※2 8,135 ※2 6,422
営業費用
営業利益 4,908 1,518
営業外収益
※3 551 ※3 616
受取利息
※4 31 ※4 16
受取配当金
為替差益 9 －
受取賃貸料 － 377
82 384
雑収入
営業外収益合計 675 1,395
営業外費用
支払利息 806 836
租税公課 84 66
為替差損 － 484
貸倒引当金繰入額 95 839
支払手数料 50 775
530 837
雑損失
営業外費用合計 1,566 3,840
経常利益又は経常損失（△） 4,017 △ 926
特別利益
※5 24 ※5 13
固定資産売却益
投資有価証券売却益 63 386
関係会社株式売却益 － 31,949
70 193
その他
特別利益合計 158 32,542
特別損失
※6 17,000
関係会社支援損 －
※7 23 ※7 612
固定資産処分損
関係会社株式評価損 867 －
関係会社出資金評価損 127 －
※8 5,214
構造改革費用 －
※9 432
損害賠償損失引当金繰入額 －
84 193
その他
特別損失合計 1,535 23,020
税引前当期純利益 2,639 8,595
法人税、住民税及び事業税
△ 104 115
238 167
法人税等調整額
法人税等合計 133 282
当期純利益 2,506 8,312
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,037 4,453 24 4,478 △ 613 △ 613
当期変動額
当期純利益 2,506 2,506
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 24 △ 24 △ 158 △ 158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 24 △ 24 2,347 2,347
当期末残高 11,037 4,453 － 4,453 1,734 1,734
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 854 14,047 286 286 14,333
当期変動額
当期純利益 2,506 2,506
自己株式の取得 △ 235 △ 235 △ 235
自己株式の処分 484 301 301
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 23 △ 23 △ 23
額）
当期変動額合計 249 2,573 △ 23 △ 23 2,549
当期末残高 △ 605 16,620 263 263 16,883
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,037 4,453 － 4,453 1,734 1,734
当期変動額
当期純利益 8,312 8,312
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 8,312 8,312
当期末残高 11,037 4,453 － 4,453 10,046 10,046
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 605 16,620 263 263 16,883
当期変動額
当期純利益 8,312 8,312
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 172 172 172
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 298 △ 298 △ 298
額）
当期変動額合計 172 8,484 △ 298 △ 298 8,186
当期末残高 △ 433 25,105 △ 34 △ 34 25,070
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は79,839百万円（前年度末：84,772百万円）であり、
手元流動資金11,959百万円（前年度末：2,154百万円）に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産
を超過している状況となっております。
また、第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する注記）に記載されているとお
り、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著
しく減少し、重要な営業損失を計上しており、また、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負
債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）
は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、
事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認
証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行
い、同日付で受理されました。
その後、当社らは、2020年７月14日に、事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席
の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議（第1回債権者会議）を開催し、対象債
権者となる全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生
計画案の決議のための債権者会議（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日）の終了時まで延
長することにつきご承認いただきました。
また、当社は、主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を頂くことを予定しており、当該資金支援を
頂くこと及び当該資金支援に係る債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めること等について
も、対象債権者となる全てのお取引金融機関様からご承認いただきました。
当社らは、今後、事業再生ADR手続の中で、お取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場にある事
業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案の内容等につ
きましては、当社らの自助努力による経営改善策に加え、複数のスポンサーとの資本業務提携を鋭意検討してお
り、対象債権者となる全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。
事業再生ADR手続に関する今後のスケジュールは以下のとおりです。
第2回債権者会議 （事業再生計画案の協議のための債権者会議） 2020年11月6日予定
第3回債権者会議 （事業再生計画案の決議のための債権者会議） 2020年12月11日予定
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況
及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
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３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により
算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(３) 損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるため
に、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(４) 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費
用」として計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息
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(３) ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有
効性評価の確認のもとにヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(表示方法の変更)
「営業外費用」の「支払手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「雑損失」（前事業年度530百万円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「支払手数料」（前事業年度50百万円）
として表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきしましては、2020年４月から６月にかけ欧
州やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影
響を受けております。現状は、欧州やアジアの生産拠点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的
に見積ることは困難であります。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、、 第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
注１．※１、※２、※３、※４
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権額 7,485 百万円 5,142 百万円
短期金銭債務額 1,494 百万円 5,399 百万円
注２．偶発債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証等をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
－ 百万円 14,497 百万円
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
7,880 2,076
SANDENVENDO AMERICA INC.
110 －
蘇州三電精密零件有限公司 － 603
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
－ 2,705
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED.
－ 376
SANDEN AIRCONDITIONING (MALAYSIA) SDN.BHD.
304 －
天津三電汽車空調有限公司 1,544 328
P.T. SANDEN INDONESIA
55 －
SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
421 －
SANDEN THAILAND CO.,LTD.
617 －
上海三電冷机有限公司 1,811 －
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES PVT.LTD.
357 429
計 13,104 21,018
(２)下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社 745 百万円 398 百万円
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 10,215 8,518
サンデン・リテールシステム株式会社 3,705 －
サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社 5 －
計 14,666 8,916
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(３) その他
前事業年度( 2019年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が
提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立し、また、将来に発生しうる損失を合
理的に見積ることができるものについては、損害賠償損失引当金を計上しております。その他の係争中の訴訟
等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理
的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴訟（集団訴訟）等が
提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟
等の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積
ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
(損益計算書関係)
注１．※１、※２、※３、※４、※６
関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業収益 7,829 百万円 5,870 百万円
営業費用 2,741 3,230
営業取引以外の取引額 932 17,628
注２．※２
営業費用について
営業費用の主な内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
俸給給与 991 百万円 787 百万円
賞与 200 123
福利厚生費 284 218
賃借料 255 169
減価償却費 1,183 1,076
退職給付費用 178 112
諸手数料 3,297 2,546
調査研究費 96 25
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注３．※５
固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
土地 24 百万円 13 百万円
計 24 13
注４．※７
固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 23 百万円 86 百万円
土地 － 百万円 100 百万円
その他 － 百万円 425 百万円
計 23 612
注５．※８
構造改革費用
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」基盤収益力
の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組
み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当事業年度において、早期割増退職金等及び
固定資産の減損損失を構造改革費用として計上しております。
注６．※９
損害賠償損失引当金繰入額
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来
に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金 24,659百万円 、関連会社株式・出資金 12,850百万
円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金 25,026百万円 、関連会社株式・出資金 11,141百万
円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 5,901 百万円 5,189 百万円
賞与引当金 27 21
貸倒引当金 3,127 3,412
貸倒償却否認 677 －
退職給付引当金 207 156
有価証券等評価損 9,911 1,922
関係会社株式 863 444
減価償却資産等 338 343
減損損失 95 1,586
652 367
その他
繰延税金資産小計
21,801 13,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,901 △5,189
△15,704 △8,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △21,605 △13,443
繰延税金資産合計 196 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 119 0
28 －
その他
繰延税金負債合計 147 0
繰延税金資産(負債)純額 48 △0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 60.4
外国税額の控除不能分 6.6 1.7
住民税均等割額 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △59.0 △17.6
評価性引当額の増減 26.4 △73.0
△0.0 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 3.3
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（会社分割）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割承継会社 事業の名称・内容
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
自動車空調システムの製造販売等
（以下「SDAS」といいます。）
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
自動車空調用コンプレッサーの製造販売等
（以下「SDAC」といいます。）
サンデン・リテールシステム株式会社 業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・
（以下「SDRS」といいます。） 物販用自動販売機の製造販売
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社の自動車空調用コンプレッサーに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事業に関して有
する権利義務の一部をSDACに、自動車空調システムに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事
業に関して有する権利義務の一部をSDASに、流通システム事業を営む子会社の株式・持分、貸付債権及びそれ
らの管理事業に関して有する権利義務の一部をSDRSに承継させる吸収分割
（４）その他取引の概要に関する事項
事業会社の指揮命令系統の事業内容に即した更なる統一・効率化により、グローバル経営機能、事業競争
力、新商品開発力及びグループ経営効率のより一層の強化・向上を図るためです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
当社及び一部の当社子会社は、2020年６月30日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解
決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）
に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。事業再生ADR手続の内容等に
ついては、第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（継続企業の前提に関する注記）をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,163
有形固定資産
建物 8,521 814 15 8,156 20,712
( 359 )
構築物 921 163 0 109 975 5,475
機械及び装置 38 8 － 8 38 759
車両運搬具 0 － － － 0 5
工具、器具及び
193 28 1 41 179 319
備品
4,570
土地 13,829 － 292 8,966 －
( 4,570 )
リース資産 40 － － 11 29 19
1
建設仮勘定 233 1,156 1,014 374 －
( 1 )
5,906
計 23,779 2,171 1,323 18,720 27,291
( 4,931 )
借地権 8 － － － 8 －
無形固定資産
ソフトウエア 2,265 1,199 318 373 2,773 －
その他の
102 2 2 20 81 －
無形固定資産
計 2,376 1,202 321 394 2,863 －
(注) １．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 八斗島工場設備関連 185百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,399 839 50 11,188
損害賠償損失引当金 432 － 432 －
賞与引当金 90 69 90 69
株式報酬引当金 255 71 172 153
(注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・売渡手数料
無料
電子公告の方法により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞並びに前橋市にお
公告掲載方法
いて発行する上毛新聞に掲載して行う。
公告掲載URL：https://www.sanden.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社第94期定時株主総会は、当該定時株主総会に係る基準日を2020年６月12日と定めた上で、2020年７月29
日に開催いたしました。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の親会社等はありません。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第93期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月７日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月29日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 浩 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる サンデンホールディングス 株式会社の 2019年４月１日から2020年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 サ
ンデンホールディングス 株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
注記事項の継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年４月１日から2020年３月31日まで
の連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失3,401百万円を計上しており、2020年３月31日現在において連
結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事
象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表
は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 サンデンホールディングス株
式会社の2020年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 サンデンホールディングス株式会社が2020年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年７月29日
サンデンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 々 木 雅 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 浩 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる サンデンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日 までの第94期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 サンデ
ンホールディングス株式会社の2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
注記事項の継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において貸借対照表上の流
動負債が流動資産を超過している状態にあり、また、会社及び子会社が営む自動車機器事業の売上高が著しく減少し、
重要な営業損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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